「堺市議会 2011-12-07 平成２３年１２月　７日産業環境委員会－12月07日-01号」の議事録内容

堺市議会 2011-12-07
平成２３年１２月　７日産業環境委員会－12月07日-01号

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最終取得日: 2021-06-06

平成２３年１２月　７日産業環境委員会－12月07日-01号平成２３年１２月　７日産業環境委員会　〇出席委員（　８名）　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　　　　　木　畑　　　匡　　　　　　　石　谷　泰　子　　　　　　　　　　　　井　関　貴　史　　　　　　　池　田　克　史　　　　　　　　　　　　佐　治　功　隆　　　　　　　榎　本　幸　子　　　　　　　　　　　　松　本　光　治　〇欠席委員（　０名）　〇開催通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月２日委　　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　榎　本　幸　子

　　　　　　　　　　　産業環境委員会の開催について（通　知）　次のとおり委員会を開催しますので通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　日　　　時　　　　　　　１２月７日（水）午前１０時　　場　　　所　　　　　　　第三・第四委員会室　　案　　　件　　　　　　　１．本会付託案件　　　　３件　　　　　　　　　　　　　　２．陳　　　　情　　　　７件　〇　産業環境委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第１１２号│堺市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例　　│①～ 29 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１２４号│損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　│①～ 67 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１３０号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　第１表　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　歳出　　第４款　　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第５項　　環境共生費　　　　　　　　│②～ 32 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第６項　　清掃費　　　　　　　　　　│②～ 32 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　───────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第６款　　農林水産業費　　　　　　　　│②～ 34 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　───────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第７款　　商工費　　　　　　　　　　　│②～ 34 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　───────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　第３表　　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　（追加）晴美台エコモデルタウン創出事業補助　　│②～　8 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　東工場破砕処理施設運転維持管理事業　　│②～　8 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　新卒者就職支援事業　　　　　　　　　　│②～　8 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　若年者就職支援事業　　　　　　　　　　│②～　8 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　７５号│行政にかかる諸問題についてのうち第１２項　　　　　│陳～ 11 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第　７５号│行政にかかる諸問題についてのうち第１３・１４項　　│陳～ 11 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　７６号│行政にかかる諸問題についてのうち第３項　　　　　　│陳～ 15 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　７７号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０項　　　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　７８号│行政にかかる諸問題についてのうち第９項　　　　　　│陳～ 25 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８５号│住宅リフォーム助成制度について　　　　　　　　　　│陳～ 41 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８６号│住宅リフォーム助成制度について　　　　　　　　　　│陳～ 43 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８７号│住宅リフォーム助成制度について　　　　　　　　　　│陳～ 45 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○榎本　委員長　　ただいまから産業環境委員会を開会いたします。　本日の会議録署名委員は、木畑委員、井関委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────────┐ △議案第１１２号　堺市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例 △議案第１２４号　損害賠償の額の決定について △議案第１３０号　平成２３年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分 └────────────────────────────────────┘ ○榎本　委員長　　まず、議案第１１２号堺市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例から議案第１３０号平成２３年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分まで計３件を一括して議題といたします。　なお、本委員会への市長の出席については、午後１時から午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆石谷　委員　　おはようございます。きょうはですね、この委員会で、歴史的風致の維持及び向上に関する問題で質問をしていきたいと思っております。　歴史的風致維持向上計画というのがありまして、これ、余り知られてないと思うんですけども、それ自体まず何かお示しください。 ◎野田　文化財課長　　今、委員お尋ねの歴史的風致維持向上計画ですが、いわゆる歴まち法、歴史まちづくり法というのがございまして、正式には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と申します。国土交通省、農林水産省、文化庁の３省共管でつくられましたもので、平成２０年１１月に施行された法律に基づいて進められているものでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、その根拠となる、今おっしゃった法律ですね、歴まち法のその目的、いつできたかということをお示しください。 ◎野田　文化財課長　　さきにお示ししましたように、成立、施行は平成２０年１１月でございます。この法律は、名前のとおりなんですが、地域における歴史的風致の維持及び向上でございまして、少し難しいんですが、例えば文化財保護法でありましたら、既に文化財のほうでも開館しております山口家住宅とか古墳とか、文化財単体個々の保護・整備をするというものでございます。この歴史まちづくり法では、これらの文化財の周辺での伝統的な人々の営みと、周辺空間も含めて、歴史伝統文化を生かしたよりよい良好な市街地環境を形成していこうというものでございます。　例えば、環濠都市の区域でございましたら、多くの伝統的な木造建造物が見られます。戦後だけでいいましても、もう７０年近くがたち、耐久年数といたしましては、限界に来ていると言えます。このような伝統的な木造家屋が醸し出します町並みの空間と、そこで営まれております刃物の生産や線香生産等の景色を含めまして、例えば堺の建てだおれを代表するような、このような建物を残していこうとするときに、この法律の活用が考えられます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、これまでどういうところが認定されて、どういう支援、どういうふうに活用されているかお示しください。 ◎野田　文化財課長　　先行事例といたしましては、まだ近畿といいますか、大阪ではございません。近畿の例で申しますと、彦根城を中心としました面的なまちづくりを進めておられます彦根市さん、それから京町家の再生をめざしてまちづくりを進められております京都市さん、それから城下町全体を舞台としてとり行われております長浜曳山まつりなどを生かしたまちづくりを進めております長浜市さんのような例がございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、堺で歴史的風致地区というのは、どういうところを考えてやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　現在、その歴史的風致地区といいますか、その地域につきましては、協議会等で検討を進めてございますが、今のところ、重点的なエリアとしましては、堺の環濠区域、それから百舌鳥の区域等を考えております。ただ、歴史的風致があるということにつきましては、オール堺の中で検討は進めております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、今ありました協議会の中で検討ということですが、協議会というものですね、その計画の中でどういう位置づけになっているでしょうか。そして、その構成はどういうメンバーになっているでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　今回のこの歴史的風致維持向上計画と申しますのは、市が独自でつくり上げて国のほうに申請をしてというものではございませんで、その地域の方々の意見等も踏まえまして、また有識者の意見を大事にして、この計画をつくり上げていくというところが法律のほうでも規定されておりますので、それに基づいて協議会を設立しております。堺市の場合、現在、田村副市長を会長といたしまして、有識者の方４名、それから市民委員さんを２名、公共的団体から１名、それから大阪府の文化財保護課から１名という９名の構成で行ってまいっております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　この中でいろいろ協議もされて、専門家も入れてやられているということでありますが、その内容はぜひ実のあるものにしていっていただきたいと思います。この協議会はどういうテンポで開かれているでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　現在、この春から２回協議会を開催しておりまして、年度内にもう１回、できれば１回、２回を開催したいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　この計画を国に申請するというのはいつの見通しになっているでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　できるだけ２４年、来年度中にはというふうには考えてございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　そうしたら、ちょっとお伺いしたいんですが、こういう制度ができて、京都や彦根市でもまちづくりができて、歴史的風致を維持するまちづくりができているということでありますが、堺の場合ですね。本当に今おっしゃったように、環濠地域などは、歴史的風致と言えると思いますが、これまでも私たち議会で、委員会などでやってきましたが、古い民家なんかは、もう耐用が切れて、改修されていくという状況になっています。　ちょっと見ていただきたいんですが、去年の特別委員会、都市魅力観光文化対策特別委員会でもちょっと使わせてもらいましたが、これ、環濠エリアの中にある内田家住宅なんですけど、これはどういう施設が御存じでしょうか、お示しください。 ◎野田　文化財課長　　こちらのほうは、建物自身が、外は新しいスレートのようなものを張っているんですが、中が蔵の構造をしておりまして、もともとは造り酒屋さんではなくて、しょうゆとかの製造販売をされていた建物であるというふうに思います。また、２階のほうは改修を若干されまして、町家ギャラリー的に使われておられたというふうに思います。文化財公開のときに、こういうふうな形でオープンして、皆さんに公開されておられる状況であると思います。以上です。

◆石谷　委員　　これ、個人の持ち物なんですね。中はこういうふうに歴史的な構造、古い建て方で、なかなか値打ちがあると思うんですけど、この内田さんが自分の生活をしながら、ボランティアで公開をして、堺の歴史文化に生かしてもらいたいとやっているんですが、こういう改修は、もし、この歴史的風致維持向上計画、これが国に通った場合、何らかの支援で表もきれいに、そういう歴史的なものに改修できるようになるんでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　現在、そういうことができるかどうかを含めまして、要は歴史的風致に位置づけていけるかというところを協議している段階でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　ぜひこれも個人のもんやし、そんなん手入れられへんということであれば、もうなくなってしまえば、もう終わりですしね。それ後から残しといたらよかったなと思っても遅いですので、ぜひ、こういうところにも支援を何らかの形でできるような、そういうものを、この計画が通らなくても、ぜひ考えていくべきだというふうに思っています。　これまでは、文化財でないとなかなかそういう支援はできないとかいうことだったんですが、この法律で、よいまちづくりということで使えるということでありますので、何としても実現していただきたいと思います。当局、担当課については、なかなか大変なことだと思うんですが、ぜひ急いでやっていただきたいと思うんです。この内容も当初、法律ができたときよりも事業仕分けで内容が削減されていくような感じでありますから、急いで申請をしていただきたいというふうに要望をしておきます。　それに関連してですけど、ちょっと話が変わると思うんですが、伝統産業会館というのが１０月オープンしましたよね。私も行ってきましたし、多くの方も見てこられたと思います。これがなかなか評判で、とても集客しているということでありますが、この間の実績、状況をお示しください。 ◎田中　ものづくり支援課長　　伝統産業会館でございますけども、委員お示しのとおり、伝統産業会館はリニューアルオープン後、多数の来場者が来られまして、非常に好評を得ております。旧刃物会館当時は、年間の来場者数が約２万５，０００人、売り上げが二千数百万円と伺っておりますけども、リニューアル後は、２カ月で来場者が約３万２，０００人、売り上げが約１，２００万円上がっております。以上です。 ◆石谷　委員　　これまでの刃物会館であった場合の実績というのは、ちょっとお示しいただけますか。 ◎野田　文化財課長　　ちょっと先ほど申し上げたんですけども、旧の刃物会館当時、年間の来場者数が約２万５，０００人、売り上げが１年間で二千数百万円と伺っております。以上です。 ◆石谷　委員　　かなり集客もされているということで、成功していると思うんですけど、こういうものは、何で今までなかったかなという思いも一方であるわけです。刃物だけでそこに寄るという人は、それだけの目的で行くというのは、なかなかありませんが、観光バスが着いて、お土産に和菓子を買う、ついでにいろんなものを見て、相乗効果があるということであります。こういう施設は、もっと早く駅前とか、いろんな場所でやるべきであったと思います。そもそも文化観光拠点というのを計画していましたから、そのために手がつけられてこなかったのではないかというふうに思いますけども、この会館の成功、堺市が買い取って、まあ言うたら売店を中心にやっているわけであります。その一方で、刃物専門のそういう施設はもうなくなってしまったわけであります。こういう状況でありますから、やっぱり刃物に対し、刃物、唯一の伝統工芸士のいる産業でありますから、これは絶対になくしてはならないと、むしろ力を入れて、そういう施設が必要だというふうに思います。　このたびですね、予算要求シートには、ものづくり支援課のほうから新たな新規の事業も載せられているわけでありますが、これ、中身は人材育成とかいうことでちょっと書いてますが、詳しく私わからなくて、担当もまだ予算なってないから、要求の段階だから、余りできるということも言えないということでありますが、伝統産業を支援しようという姿勢が１つはあらわれているなというふうに受けとめたいと思います。　こういう観光事業は今、力を入れて、文化歴史まちづくりの事業に力を入れているということが、伝統産業会館の見ばえにも同時になっているわけですから、この会館ができたから人が来たんじゃなくて、そもそもあった資源、歴史文化の資源が充実してきてこそ、お客さんが呼べるということでありますから、そういうためにもまちづくりに一緒に考えていただきたいというふうに思います。　それとですね、伝統産業は歴史文化そのものだという視点から、伝統産業を守り発展する、これは当然だと思います。この歴史文化のために支援することは、経済波及とかそういうことばかり考えていてもできないんですね。だから、そこの人が少ないからとか、携わる人口が少ないからというような理屈で支援の幅を考えるということではなく、堺の歴史文化を守る、そのものが伝統産業の振興につながるということでありますので、ぜひこの分野は大いに力を入れて、守っていただきたいと思いますし、さらにはですね、刃物の生産から販売で一貫した工房を持つような施設をぜひつくっていただきたい、考えていただきたいと思いますし、ものづくり大学というようなものも具体的につくってこの際いただくことが必要だと思います。要望しておきます。　ものづくりの支援をすることで、伝統産業の支援はイコール歴史の文化のまちづくり、さっき、質問しましたね。歴史的風致維持向上計画、この中身にも大いに盛り込むことができるんじゃないかと思うんです。伝統産業、歴史文化のそのものの人材育成に、これに力を入れて、ものづくりの職人を育てて、それがまちの中にまちづくりの構成になっているということは、この計画を申請していくにも、内容も広げる、幅を広げて深めることになるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎野田　文化財課長　　もちろん、今、委員お示しの内容につきましても、京都等でも伝統産業の日と定めて取り組んだりしておりますので、ソフト事業等も含め、協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、この計画を国に提出するに当たり、協議会のほうも話になると思うし、提案もしていただきたいと思うんですが、職人、後継者育成、伝統産業、地場産業をこれほどまで育成する活動をまちづくりとしてやっているということを盛り込めるように、力を合わせてやっていくように求めまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ◆木畑　委員　　改めましておはようございます。ソレイユ堺の木畑匡でございます。きょうも質問させていただくということなんですけども、今回もちょっと項目が多いので、少し駆け足ぎみで、さくさくっと教えてほしいことだけ質問させていただきますので、最近押しぎみの会議が多いということで、簡潔かつ明快な御答弁にぜひ御協力をいただきたいなと。私のほうもできるだけ早くいけるように頑張りたいと思います。　まずですね、やはり触れなきゃいけないのは、産業環境委員として触れなければいけないのは、環境未来都市が残念ながら１次、２次は突破したんですけど、３次に残れなかったと、ヒアリングに残れなかったという、これについて堺市は３次も残れなかったと、本当にベストを尽くしたのかなという疑問が浮かばざるを得ないというところでございます。これですね、先日、安全なエネルギー対策特別委員会のほうで柏市に視察にいきまして、いろいろと話をお伺いしたんですけれども、やっぱり強く感じたのは、やはりですね、個々の政策の継ぎはぎじゃなくて、それぞれの事業が有機的に連携をしているということが必要であったなということ、そして、それを貫く明確なメッセージが必要であったということ。そしてですね、それを実施・統括する組織がきちんと明確化されているということ、この３点において、やはりこの柏ですね、これ、何かこれは先ほどですね、もう一遍復習ということで一緒に行った事務方さんに聞いたら、これ結構もう緩やかな感じにつくっているらしいんですね。ただ、聞いてて思ったんですけど、やっぱり三井不動産の商売気がどーんと前面に出ている仕組みでもあるなとは思ったんですが、これと比べて、じゃあ、堺にこれに準ずるようなこの環境未来都市に進んでいく中での組織が果たしてあったのかなということ、この辺もきちんと検証していきたいなと思っております。　今回もエコモデルタウンの補正予算上がっているわけですけれども、これもそこにどーんとつくって、そこだけ独立して、そこで終わりとならないように、それをいかに今後堺市全域、また来年度の環境未来都市、もちろん環境未来都市のためにするわけじゃないので、もちろん市民サービスのためにするんですが、そういったこともきちんと踏まえた上での、これからつくっていっていただきたいなと思っております。　これですね、やはり外郭団体、ある種外郭団体という位置づけとはちょっと違うんですが、これが未来都市構想の中枢を担っていた、柏市の場合ですね。という中でですね、これ外郭の強みというのは、もちろん機動力と、そして、もう一つはやはり役所内の縦割りの弊害を突破する可能性が出てくるいうことじゃないかなと思います。これ言いかえれば、縦割りの突破というのは、先ほど申し上げました有機的な連携ということになってくるというふうに私は考えております。昨今、外郭というのは何かと批判の的にされやすいということでですね、きょうは各所管における、外郭という形についてしっかりと実態をまず把握させていただきたいなと思っております。　今申し上げました環境未来都市、これ言いたいことが結構たくさんありますので、ぜひ市長のほうにも一緒に聞いていただきたいなと思って、この環境未来都市の話と、そして、もちろん、絶好調のＪ－ＧＲＥＥＮの話については、これ午後の市長質問のほうに回させていただきまして、午前中まずは中小企業支援と、そして産業振興センターについて質問させていただきたいなと思います。常々申し上げておりますけれども、私の質問の趣旨というのは、民間の仕事を邪魔するんじゃなくて、いかに飯の種をつくるサポートをしていくかというのが大変大切だというふうに思っておりますので、それぞれの分野で、そのような視点でお答えいただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　まずですね、お伺いしたいと思います。中小企業の育成や支援を目的として設立されたのが、堺市の産業振興センターであるということだと思いますが、まず、この中身について御説明いただけますでしょうか。 ◎田中　ものづくり支援課長　　本市の産業振興センターについての概要でございますけども、本市では中小商工業者等の経済活動の円滑化と企業経営の安定化を推進するために、平成１８年４月に財団法人堺市産業振興センターを設立いたしました。センターでは、中小企業の経営支援、人材育成、情報収集・提供、需要開拓、金融支援等の各種事業を実施しておるところでございます。以上です。 ◆木畑　委員　　設立されて５年が経過しているわけですけれども、そもそもなぜ中小企業の支援を産業振興センターがやらなければならないのか、教えていただけますか。 ◎田中　ものづくり支援課長　　中小企業の支援に当たりましては、高度化や複雑化している技術、資金、人材等の課題をもとよりといたしまして、その時々の経済情勢、あるいは時代の要請など、高度な経営課題への対応が求められているところでございます。また、時には長期間にわたって対応しなければならない場合もございまして、支援機関として専門性や機動性、柔軟性、継続性などが求められております。　そのような中で、堺市の産業振興センターは企業ニーズに的確に対応できる経営支援ノウハウ、企業の情報収集、信頼関係に裏づけられたネットワークの構築など、支援に当たって必要な資源を備えております。また、企業との豊富なネットワークや支援経験を有するプロパー職員及び民間企業等のＯＢなどの専門職員を有しておりまして、さきに述べさせていただきました資源を有効に活用して対応する体制も整っております。　このようなことから、まさに産業振興センターは中小企業支援の実戦部隊としての役割を担っていると言えると思います。以上です。 ◆木畑　委員　　産業振興センターは、実戦部隊であると。ということは、その本体である市の方は一体何をしてはるんですかね。 ◎田中　ものづくり支援課長　　市の役割でございますけども、先ほど申し上げました産業振興センターは、まさに中小企業支援の実戦部隊ということでございますが、市のほうでは中小企業支援策の企画立案ですね、補助金や融資制度に係る事務・工場立地法の運用など、そういったことを主に実施しております。以上です。 ◆木畑　委員　　市が大枠を決めて、それを現場で動くのが産業振興センターという位置づけでよかったですよね。ということはですね、現場で中小企業を支援する機関として、専門性、機動性、柔軟性と挙げておられましたけれども、ほんまにこういうことが今生かされているのかということ、何か生かされているぞというわかりやすい支援事業の実例を挙げていただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ◎田中　ものづくり支援課長　　支援機関としての専門性、機動性等が生かされた代表的なものといたしましては、産業振興センターでは訪問型の経営相談に力を入れているところでございまして、これは職員や企業のОＢのコーディネーターが直接企業を訪問いたしまして、面談等を行いまして、その企業の経営内容、製品、技術情報を収集して個別の企業の課題に応じたさまざまなアドバイス、また、ほかの機関も含めた支援施策の紹介、活用支援、企業間マッチングにつなげるものでございまして、センターの中心となる事業でございます。　また、センターが持っております企業情報は、中小企業支援において必要不可欠なものでございまして、約１，０００社のデータベースをシステム化により管理運営しておるところでございます。こうしたシステムによる管理運営手法は、他市の産業支援機関に比べましても非常に例を見ないものであるというふうに聞いております。センターでは、こうした企業情報の共有を行いながら、具体的な支援につなげているところでございまして、委員お示しの専門性や機動性、柔軟性、継続性が生かされた事業であると言えます。以上です。 ◆木畑　委員　　データベースがすばらしいということはですね、私のほうもお伺いをしておりまして、このデータベースこそ、やはり基礎自治体のできる緻密な産業政策の肝であるということですので、今後もどれだけデータベースに項目をふやしていくか、要は網にかけれる部分をふやしていくかというのが、これからの要は充実につながっていくんじゃないかなと思っておりますので、さらなる充実に努めていただくと同時に、こんな時代ですから、ぜひそれが流出しないように気をつけていただいて、運用していただきたいなと思います。　また、このデータベースを生かして、地元企業の販売拡大を図っていくということがもちろん目的なんですけれども、このそれぞれの企業が持っている強みというものを把握した上で、やはりこれ、把握したら次何するかといったら、強い分野でどこと商売させるかということ、このビジネスのマッチングを、やっぱり次の段階として考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、これセンターも、今、行っていらっしゃるということですね、ビジネスマッチング、この今の取り組みについてお聞かせください。 ◎田中　ものづくり支援課長　　センターが行っておりますビジネスマッチングの内容で、取り組みの中身でございますけども、センターではマッチングコーディネート事業や、市や商工会議所とともに参画している堺ものづくり競争力強化推進協議会において、取引拡大を支援しているところでございます。マッチングコーディネート事業では、企業訪問による製品技術に関するさまざまな情報をベースに、中小企業同士を引き合わせるものでございまして、職員やコーディネーターが中心にフェース・トゥ・フェースできめ細やかに支援しているところであります。　また、協議会の事業といたしましては、逆見本市形式の堺ものづくり取引拡大商談会や、大手企業に直接アプローチいたします技術シーズ提案会、技術や市場の展望をテーマとする新規参入セミナーなどによりまして、大手企業とのマッチングを推進しておるところでございます。以上です。 ◆木畑　委員　　本当にですね、フェース・トゥ・フェースできめ細やかなということで、本当にいい取り組みだと思いますので、また、きょうは申し上げませんが、今おっしゃった商談会や提案会の具体的な数字をどれだけマッチングがあったのかということも、これきちんと追っかけていかなきゃいけないなと思いますので、そちらもまたよろしくお願いいたします。　ただ、これもですね、域内だけでやっているんじゃなくて、もう少し広域に展開して、マーケットを広げて、これ全国とまでは言いませんけど、何か今広げる取り組みをやっていただいているとお伺いしているんですけども、その辺の広域展開をしていくようなことについてお聞かせください。 ◎田中　ものづくり支援課長　　ビジネスマッチング等の広域展開でございますけれども、委員お示しのとおり、ビジネスマッチングの支援は、やはり市域内だけではマッチングの成果発揮に限界もございまして、地理的につながりのある自治体や政令指定都市間が連携して、広域で実施するのは非常に有意義であると考えております。　先日も近畿の４つの政令指定都市にございます産業支援機関が集まりまして、情報交換や具体の連携について協議も行いました。また、センターでは、他の政令指定都市との相互連携による広域マッチングにも力を入れておるところでございまして、昨年の１１月には、京都市や浜松市の支援機関と連携いたしまして、大手家電メーカー等のマッチングを行うオープンイノベーションマッチング、これを実施いたしました。さらに、本年２月には、神戸市、大阪市、京都市、北九州市、福岡市などの支援機関と連携して、神戸ビジネスアライアンスを実施しております。広域マッチングにおきまして、とりわけ大手企業のニーズに複数の自治体が連携してこたえる形のビジネスマッチング、これを実施することで、大手企業の積極的な参画を期待できるものでございまして、今後ともこういった取り組みを継続して実施していきたいと考えております。以上です。 ◆木畑　委員　　本当にそういった部分で、大手企業としっかりとパイプをつくっていただくということは大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　要は何が言いたいかというと、これ、政令指定都市と基礎自治体、十分産業政策、これから可能性ある、やっていけるなということ、もう、あえて多くは申しませんけども、これをどんどんやっていっていただきたいなと。　先日ですね、私もある講演の中で関西学院大学の林教授だったかな、地方自治の話をされてまして、コアとリージョンという考え方があると。自治体にはコアとリージョン、どこの自治体も皆同じ仕事せんでええと。やっぱり産業政策すべきところと、しなくて、やっぱり住環境性みたいな感じに力を入れるのは自治体が分けられているというような話をされていまして、今、イギリスで、これ保守党政権ができてから、イギリスの地方自治改革もその考え方の基礎になっているというのが、そのコアとリージョンらしいんですけども、そのときに先生も講演の中でおっしゃっておられて、堺はどう考えてもコアだと。コアであると。特に泉州地域のコアとして、泉州全体の産業政策も担っていかなきゃいけない責任があるんだというようなこともおっしゃっておられました。　ここにですね、今取り組んでいただいたお話含めて、これまた少し古いですけども、シャープの誘致に成功をして、堺は税収の落ち込みも少ないということで、全国から産業政策という面でも注目されていると思いますので、これもですね、シャープの件についても、もちろん堺市だけじゃなくて、時の府知事さんや地元の国会議員さんとも、これも有機的な連携あったというふうに聞いておりますので、今後ともいろんな資源を活用して、とにかく堺の飯の種をつくるということで、しっかり進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをして、この産業振興に関しては終了させていただいて、次の質問にいかせていただきたいというふうに思っております。　次は、自治体の国際交流という視点でお話しさせていただきたいと思います。　大綱においても、同じ会派の大先輩でいらっしゃります米谷議員より御指摘があったように、自治体の国際化についての取り組みというものは、ますます重要になっております。　これは自治体国際化フォーラムの資料ですけども、本当に日中韓ということで比較すると、大変今ますます自治体同士の連携と、もちろん中国も今どんどんふやしていると、これはもちろん政治的な意味合いもあるんですけども、これだけたくさんの国々が姉妹都市ということでやっているということで、そもそも堺も、もちろん連雲港、ウェリントン、バークレーとあるわけですが、姉妹都市、友好都市を締結することの目的について、ちょっと教えてください。 ◎小谷　国際課長　　目的でございますが、姉妹友好都市といいますのは、市民と市民とが国家間の外交という形式を離れまして、人種や国境を越えた友情によって本当にかたく結ばれて、文化交流など友好、親善、これを基調とする包括的な交流を通じまして、直接交わって、そして、相互理解を深め、その結果、国際親善と世界平和に役立てようと、そういう目的を持っております。 ◆木畑　委員　　じゃあ、メリット、デメリット教えてもらえますか、姉妹都市提携の。 ◎小谷　国際課長　　一般的に姉妹友好都市交流のメリットといたしましては、海外の都市との継続的、本当継続的な関係を結ぶことによりまして、多くの市民が生の異文化に接する機会を提供していると言えると思います。また、行政にとりましても、視察等によって各都市の、例えばですが、都市計画や環境政策など、本当に目の当たりにして、新しい知識を吸収することができます。　例えば、本市におきましても、ことし７月下旬から８月上旬にかけて中学生をウェリントン市に派遣いたしまして、ホームステイや学校交流を本当に若い世代で行いました。バークレー市よりはガールスカウトの交流団が来堺し、そして、そういう交流を相互交流で進めておるというところもございます。これも相互交流による異文化理解、これを深めておる例だと思っております。　一方、デメリットということもございまして、課題でございますが、一般的にこれまでの姉妹都市提携がどちらかというと行政主導で行われていた結果といたしまして、市民への広がりというものが十分でない場合や、行事参加者の固定化、参加する方の固定化や高齢化、事業のマンネリ化などがどうしても生じることがございます。以上です。 ◆木畑　委員　　その今おっしゃられた課題ですね、マンネリ化も含めて、その辺解決するために、どのように取り組まれているのか教えてください。 ◎小谷　国際課長　　課題にどのように取り組んでいるかということでございますが、姉妹友好都市の関係につきまして、姉妹友好都市を持続的に発展させるために、市民の主体的な参加が本当に重要であるというふうに思っております。本市におきましては、このような考えから、堺姉妹友好都市協議会を設置いたしまして、本当に民間主体の市民交流、そういうものを推進に努めているところでございます。以上です。 ◆木畑　委員　　これも自治体国際化フォーラムの資料なんですけれども、大阪市は、これビジネスパートナー、もう、どんどんやっていると。やっぱり商売気ありますね。いろいろ言われてますけど、やっぱりこういう動きはきちんとされていると。堺もぜひ負けないぐらい、いろんなところとやってほしいなと思うわけですけれども、最近の堺市の都市間の交流と、今後の取り組みについて、ますます力を入れていくという意味ももちろん含めまして、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎小谷　国際課長　　これからの取り組みということなんですが、委員おっしゃいましたように、本当に大阪市でありますとか、ほかのところでは横浜市でありますとか、そういうところは積極、果敢にこういうことを進めております。そして、本市といたしましては、最近の都市間交流の傾向としましては、姉妹都市の本当の友好関係を継続していくことに加えまして、経済とか環境とか観光、そういうものに本当にテーマを絞って、互いのメリット、いいところを共有し合うウイン・ウインのパートナーシップが求められております。　こういう考えをもとに、例えば本市が進めているアセアン諸国との交流については、ベトナム、インドネシアとは経済・環境など、またシンガポールやマレーシア、タイとは経済・環境に加えて観光面での交流をめざしていますように、各国の経済、その消費状況など各国の都市の特徴を調査し、分析して、有効なネットワークを結べるように取り組んでまいりたいと思っております。そして、これらの国際交流の推進に当たりましては、庁内の関係部局はもとより、広く本当に民間の関係者とも連携をとりまして、多彩な交流を推進し、国際社会において堺が都市間競争の中でも発展を維持し続けれる都市であるようにめざしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆木畑　委員　　ぜひともよろしくお願いいたします。デフレで景気悪いと言われてても、やっぱり先ほどの産業政策ともかかわってくるんですけど、外にも飯の種を求めていけるときに、ぜひやっていただきたいなと。私も常々思っているんですけども、議員の海外視察というものが、なかなか今社会状況的に難しいというんですけども、これね、やっぱり私もアジアに行ったときに、国会議員の秘書という仕事柄、議員と一緒に行くと、やっぱり向こうは喜びはるんですよね。向こうの国行って、やっぱり議員、日本では議員ってもう一つかもしれませんけども、海外に行くとやっぱりそれなりにきちんと議員が来たということは正式な使者が来たということで、それなりの扱いをしていただいて、そのインパクトがあると。　例えば、堺市の中で、各種団体と、そして商工会議所と、そして議員も有志でいいと思うんです。それももう全部会費も出したらいいと思うんですが、もちろん向こうでのコンベンションとか、そういった部分はやっぱりちょっと持たなきゃいけない部分もあると思うんですけど、そういうせっかくアセアン、もちろんアセアンウイークもちゃんとこの自治体国際フォーラム出ましたんで、しっかりと取り上げられてましたんで、やっていただいていると思うんですけど、そのアセアンの国、せっかくパイプがあるんだったら、そこをきちんと回るような、そんな企画も１回、何かの節目のときでいいので、やっていったら、やっぱりそういうところに来ると、ふだん来ない人たちもきちんと寄っていただいて、そこでまた新たなパイプができて、そこでまた商売が広がるというようなとき、もちろん私も必ず参加しますので、ぜひそういった企画も、これはちょっと国際課さんだけでは難しいかもしれませんけども、やっていければなと思っております。　それが１つと、交流という意味でも、私、前もここで、この質問で触れさせていただいたんですが、台湾という国、少なからずシンパシーを感じてまして、学生時代から台湾との交流ということ、ずっと取り組んでまいりました。何らかの形で堺と台湾の橋渡しができるように、こういう職責をいただいたわけですから、その職責の中でしっかりと力を尽くしていきたいなと考えております。もちろん、台湾というのは政治的な要素もあって、一筋縄ではいかない部分もあるということは重々承知しておりますので、ぜひとも当局の皆さんには、その際にはお力をおかしいただけますように、よろしくお願いをいたします。　それと、都市と都市との連携というものの大きな話も重要なんですけども、やはり自治体の真の国際化、そして相互理解ということには、市民の皆さんの主体的な参加というものが不可欠であるというふうに思っております。先日、そのあたりの取り組みを教えていただきに国際交流プラザ、お伺いをしてまいりいました。ボランティアもたくさんいらっしゃるということなんですけども、まさに堺市の草の根の国際交流を担っていらっしゃいます国際交流プラザさんについて教えてください。設置されて１年半ですけれども、これまでの取り組み状況を教えていただきたいと思います。設置目的と、そしてまた、現在の取り組みについて、まず教えてください。 ◎小谷　国際課長　　設置目的と今の取り組みということでございますが、国際交流プラザは、市民との協働による国際交流、国際協力及び多文化共生のまちづくりを推進するために、まず１つには多国籍の住民の方やビジター、市民に対して、諸外国や堺の文化、観光、産業などの情報提供をする。そして、２つ目には、国際ボランティアを初めとする市民の民間国際交流団体の草の根レベルでの国際交流活動を支援していくと。そして、３つ目には、外国人の生活や国際交流等の相談の場として昨年４月に設置したところでございます。そして、国際交流プラザにおける主な取り組みといたしましては、情報提供といたしまして諸外国の各種情報、国際交流団体活動情報の提供をしております。そして、２つ目には、ひとづくりや市民活動の支援連携・促進といたしまして、市民協働による国際理解セミナーの開催、そして、放置自転車の修理・再生したものをアジア、アフリカの子どもたちに送るようなサイクルエイド事業というもの、そして医療通訳や日本語指導者育成の研修の開催などを行っております。そして、３つ目には、多文化共生のまちづくりといたしまして、通訳派遣やホストファミリーなど、国際ボランティア制度の推進、行政書士や専門相談員による外国人相談の実施、日本語教育助成情報、ＦＭＣＯＣＯＬＯ活用等による多言語でのさまざまな生活情報の提供などを行っております。以上です。 ◆木畑　委員　　施設の利用状況はいかがですか。 ◎小谷　国際課長　　施設の利用状況でございますが、昨年７月の開設以来、平成２３年１１月末で約１万３，７００名、月平均は約８００名ぐらいの方々にプラザを訪れていただいております。そのうち、会議室の利用では、堺市と国際ボランティアを初めとする市民の協働による国際理解セミナー等のイベントの開催、民間国際交流団体による、英会話、中国語教室などの語学を通じての国際交流事業、外国人のための生活相談、行政書士による帰化・入管無料相談、日本語指導者向けなどの各種研修会などに利用されております。また、情報コーナーにおきましては、図書の閲覧・貸し出し、インターネットや情報交換ボードなどの利用がありました。　平成２２年４月から３月にかけて６，３２６名、月平均７００名、そして、２３年度には４月から１１月にかけまして７，４４５名、大体月平均９３０名程度の利用がございました。以上です。 ◆木畑　委員　　正直ですね、大変たくさんの方々が利用されているなというふうに思いまして、これただ日本人の方が多いんですね。海外の方がなかなか、まだ堺の中で少ないと、留学生も含めて少ないということで、その辺のことも含めて、今後国際交流プラザ、やはり海外との交流意識を持っている市民の方がふえるということの担いをやっていただくということもあると思うんですけども、そういったことも含めて、どのように今後、発展させていくのかということ、お答えいただけますでしょうか。 ◎小谷　国際課長　　今後の取り組みということでございますが、プラザの取り組みといたしましては、堺市における国際交流活動のセンター施設として、機能の充実に努めてまいりたいと考えております。このためには、まず、国際交流活動の拠点として、今後の国際化を担う人材の育成、そして、活動者間のネットワークのほうも推進していきたいと思っております。そして、国際化関連情報の収集発信などの推進に向けた国際交流、ボランティアの育成支援、さらには、ＮＰО等の民間国際交流団体との連携・支援、姉妹友好都市交流事業の活性化に努めてまいります。　また、多文化共生社会づくりの推進に向けては、先ほどは、本当に外国人の方の訪れる方が少ないということも委員のほうからお話がございましたが、在住の外国人が安心して暮らせるための支援、市民の国際理解の強化を図るための外国語による生活情報の提供、それから語学というのは非常に大切だと思っておりまして、日本語教育の推進支援など、こういうものにも本当に積極的に取り組んでいき、外国人の方が訪れやすい形にさせてもらいたいというふうに思ってます。　また、これらの取り組みに当たりましては、できる限りプラザで実施するさまざまな事業の機会に、生のアンケートの声を通じて、利用者の意識・意向把握に努めながら、施設機能の充実、そしてサービスの向上、そして、どんどん、どんどん使っていただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆木畑　委員　　お伺いしたら、まだ間借りをされているということでしたので、次の質問ともかかわってくるんですけども、堺市民会館建てかえの際に、ぜひコンベンション機能と、そういった部分の中で国際交流プラザもそこに持っていったら、海外の方が非常に使いやすい仕組みになるんじゃないかなと、これ有機的連携ができるんじゃないかなと思っております。　また、これ、後ほど触れさせていただきますけれども、さあ、今、お話しいただいて、中小企業のデータベース集めて強みを見つけて外へ出ていこうという話になった。出ていった、国際化もやった、連携をつくった、そして、市民の方の意識も上がった、さあ、海外からコンベンションやるぞ、場所ないんです。格好悪いですよね。もうほんまに。ぜひ堺でやりたいと、堺にいろいろできて来たのはええけど、会議やれる場所がないということになってしまってはいかんなと。　次ですね、続きまして、国際コンベンションということで、ここで御質問させていただきたい。やはり、中小企業支援の国際化、これ帰結するのは、やはりこのコンベンションということだと思います。ここですね、堺市の国際会議の現状とコンベンション協会ということについてお伺いしたいんですけども、何と２１年度の国際会議開催件数が０件と、ゼロ件と、ゼロですよ、ゼロとお伺いしております。やっぱりゼロはまずいですよ。だから、何か理由があるんちゃうかなと思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　今、委員のほうから２１年度の開催がゼロということでお示しございました。一般的に国際的な学術会議というものを開催するためには、大勢の参加者が参加できること、そして、いろいろな各種の分科会といったものが同時開催できること、そして、同時通訳の設備が設置できるといった、こういうことが可能な施設が必要となってまいります。　全国の状況を取りまとめました日本政府観光局の統計資料によりますと、こういった国際会議の大半が国立大学や大規模なコンベンション施設で行われている、こういう実情がございます。本市にはこういった大規模なコンベンション施設が少ないというのがまず１つ。そして、隣接します大阪市には、大阪府立の国際会議場でありますとか、北大阪エリアには大学施設が立地している、こういったことが本市での開催が少ないことにつながっているのではないかなと考えております。以上です。 ◆木畑　委員　　とはいえね、ふえたとはいえですね、３００人以上の国際会議が２件というのは、押しも押されぬ人口８４万人の政令指定都市として、この国際会議の数は少ないなと。やはり今おっしゃっていただいたように、コンベンション施設がないというのは致命的だなというふうに思います。これはまた、これから先の話になるんですけども、市民会館を建てかえするときに、やっぱりコンベンションの機能というものをぜひ持たせていただきたいなと。これ別にホールをつくるとなると、なかなか難しいですけども、やっぱりいすの可動式のええのもありますので、ふだんはホールになってても、そのいすがびーんと引っ込めば、それがそのままコンベンションに使えるというような、もちろん同時通訳の仕組みもあって、そういったボランティアの部分は国際交流プラザさんにどーんと入っていただいて、対応できるような形でやれば、非常に使い勝手のいい施設になっていくんじゃないかなと思うので、こちらのほうも、また別の担当になると思うんですけれども、そういったことも踏まえて進めていただきたいなと思っています。　とはいえですね、今ある中でもしっかり取り組みいただいているというふうに思っておるんですけれども、コンベンションの誘致ということについては、どのように取り組んでおられますか。 ◎藤田　観光企画課長　　申しわけありません。先ほどの御質問に関連しまして、国際会議の開催件数が少ないということで、２２年度の実績を申しておきますと、本市では９件の会議が開催されまして、そのうち規模が大きいとされる外国人５０名以上の参加、そして総参加者数が３００人以上といったものが２件ございました。これちょっと申し添えておきます。済みません。　コンベンション誘致の取り組みでございますが、本市では平成７年にコンベンションの誘致を目的としまして、堺市コンベンション開催補助の制度を設けました。この内容でございますが、本市で開催されます１００人以上が参加する会議、展示会、見本市、イベント、こういったものを対象にしまして、市内の宿泊施設への宿泊者数に応じまして、開催経費の一部を補助するという、こういう内容になっております。この制度でございますが、平成２２年度には４１件の補助を行いまして、その内訳としまして、スポーツ関係が３８件、会議関係が３件となっております。　また、そのほかの誘致活動としましては、堺観光コンベンション協会が日本で唯一のコンベンション総合見本市であります国際ミーティングエキスポへＰＲブースを出展しまして、スポーツ大会や各種会議の情報収集に努めるなど、本市への誘致に取り組んでいるところでございます、以上です。 ◆木畑　委員　　僕、さっき３００件以上を３件って言いました。２件、言いました、言いました。済みません。いただいている資料で２件ということで、やっぱり少ないということで、３件というのは、これもいただいてたんですけども、後で申し上げます。　堺市独自のものとして、これ大型観光の誘致とコンベンションの誘致ということで、ほかに何か切り口はありますでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　大きなものの誘致ということで、今申し上げました国際会議といったものの誘致とあわせまして、本市の特徴を生かした誘致活動を御紹介しますと、本市では堺ブレイザーズ、あるいはＪ－ＧＲＥＥＮ堺といった、こういうことにより印象づけられてまいりましたスポーツのまちという、こういうイメージを最大限に活用しまして、スポーツコンベンションという観点からスポーツ大会等の誘致を図るとともに、利用者や観戦者に宿泊、そして市内周遊を促進する、こういったことにも努めてまいったところであります。　今後ともこういったソフト・ハード面での堺の特性を生かして、スポーツイベントを基軸としたコンベンション誘致を努めるとともに、インバウンドを推進していく中で、国際的な会議や大会の誘致にも取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。 ◆木畑　委員　　これコンベンション協会あるということで、しっかりコンベンションやってほしいなと思っているわけですよ。せっかくあるわけですから。観光振興において、コンベンション協会、これが重要な役割を果たしていると、今後も今言っていただいたその取り組みに活性化に役割の強化、必要であるというふうに思っております。それに対して何か、こんなことやってるぞと、今後もこれだけやっていくぞというような話をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤田　観光企画課長　　コンベンション協会の活動でございますが、ただいま申し上げましたコンベンションの誘致はもとより、堺まつりや、堺大魚夜市といった大規模な集客イベントの開催、そして、現在全国の各地でも取り組まれております着地型観光の一層の推進など、本市の観光を振興していく上での果たす役割が、今後これまで以上に広範囲に及ぶものと考えております。本市としましては、観光情報の発信や観光ビジターの受け入れ体制整備など、観光振興のあらゆる場面で、市と協会の役割や機能を上手に組み合わせながら、交流人口の拡大を通して、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆木畑　委員　　これからもですね、この堺の環境産業のプライオリティーが下がるということはないわけですから、コンベンション協会の担いも決して小さくはならないということで、今はそのコンベンションの数聞いてて、何やそんなん、コンベンション協会や言うてるだけで、コンベンション協会要らんのんちゃうかと言われないように、ぜひとも名誉挽回の決意を込めて、これから進めていっていただきたいなというふうに思っております。　最後に、もう時間もないので１点だけ、地元のほうで、私中区なんですけども、南区のほうで現在ちょっと工事休憩中の東西道路整備事業についてですね、これも２点だけ、整備の目的と、そして進捗状況、これだけ簡潔にお答えいただけますか。 ◎林　農業土木課長　　東西道路の整備について、その目的としましては、体験型農業公園ハーベストの丘を初め地域資源の豊富な南部丘陵地域において、地域内の連携、交流のみならず、近隣資源との広域的交流を促進し、農畜産資源の活性化を図るため、これら資源のネットワーク化を図る上で重要な役割を果たす農業集落道の整備を行っておるものでございます。　進捗状況につきましては、現在、大阪府営事業として、市道片蔵長峰線から市道畑下里線の約１．４キロの区間の整備を進めており、事業進捗率といたしましては、平成２２年度末の事業費ベースで約８７％、残事業としましては約４億円となっております。以上でございます。 ◆木畑　委員　　南区の皆さんの生活の利便性向上だけでなくて、もちろん集客施設の活性化ということにもつながっていくということで、知事もかわられたということで、府の事業ということもありますけども、ぜひ早く進めていただけるように、また働きかけていただきますように強く要望させていただきまして、午前中の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　（池田副委員長、榎本委員長にかわり委員長席に着く） ◆井関　委員　　おはようございます。堺市議会大阪維新の会の井関貴史でございます。産業振興局の皆様方、また環境局の皆様方、そして文化観光局の皆様方、まことにありがとうございます。市政運営に大きな御貢献をされているというふうに思います。まず最初に全般的に皆さん方の御苦労に一言感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。　きょうは私は、大綱質疑で質問した部分の一部をもう一度質問をしたいというふうに思っています。それは中小企業の振興ということと、同じ会派の小林議員が質問したもののうち、観光政策にかかわる部分でございます。　中小企業の振興ということでございますけれども、私はこの日本の中で、またこの堺の中で中小企業と、いわば運命をともにするといいますか、中小の、そしてまた製造業と運命をともにするというような覚悟をどこかで決めていかなければならないというふうに思っております。　高度成長のさなか、日本という国なり堺市なり大阪というところは、そういう覚悟を一たん決めて、例えばこの堺にありました新日鐵であるとか、その後の機械や造船や電気といったものと発展をともにしてここまで成長してまいりました。一たん覚悟を決めたんですけれども、数十年たって、今やっぱりそこまで覚悟が決まっていないんじゃないかなと思っております。私の前の質問、木畑委員の質問というのは具体的で、そして方向性は私も同じ方向性を多く持っていると感じておりました。しかし、１つ、もう一つ大事なのは、覚悟を決めるといいますか、やっぱり成功するまでやる、また予算やその他の限りがある中で、やはり成果に対して責任を持つというようなところまで、体制なり気持ちを固めていくというのは、そんなに容易ではないですし、気持ちだけの問題ではなくて、時代の状況とか財政の状況を見ながら、どこかでやはりだれかが指導力を発揮して、ぜひそれに取り組んでいきたいというのが、私の本当の思いでございます。　１年間、この産業環境委員会に属するようにという５月の委員会の配分でありましたけれども、もう半分ぐらい過ぎてまいりました。１年間のうちにぜひ、議員になる前に感じていたもの、自分が今まで歩んできた歩みの中で、産業の振興とか産業政策に関してどのように思ってきたかを、ちょっと１年間のうちには吐き出して思い残すことなく、また、それは非常に練れてないものですので、お問いかけをするという段階でしかないものも多く含まれておると思いますけれども、１年間のうちにはすべて出し切って、その上でまた新しいものをともにつくっていきたいというふうに思っております。　ちょっとまだ前置き続きますけれども、１つは８４万の政令市ということで、それにふさわしいような産業であったり、また権限があるということでありますけれども、隣に大阪市がある、産業の話でも観光の話でも、政令市ということにこだわりがあるような気もするんですけれども、私は２３から３０歳まで長崎市というところにおりました。外から長崎を眺めると余り思わないんですけども、本当に企業城下町であります。人口は４４万人ぐらいだと思います。そのうちにこの堺市役所とほぼ同等の大きさの私が勤めていた三菱重工業長崎造船所というのが売り上げが大体５，０００億円、年間５，０００億円ぐらい、そして、職員の数が６，０００人ぐらいということであります。昭和４０年代後半とか、一番多かったころには１万８，０００人、造船所に勤めておりまして、家族を入れて８万人と、また関連協力会社を入れて２０万人ぐらいはそれで生活をしているという状況でありました。　そういういわば、この堺市、それに比べてこの堺市８４万の人口ではありますけれども、市内に本社機能を置く最も大きい企業はというふうに問うたとき、ないといったら語弊はありますけれども、随分けたが違うということは、やはり認識をせざるを得ない。そういう中で、幾ら産業政策を打つといっても、それは基本的には主導権は大阪や東京の大企業、あるいは国主導の何らかの補助事業ということの補佐でしかないというのが現状であるということは、一定の認識をしておかなければならないというふうに思っております。　本当に、きょうは中小企業の支援の話をしようと思っていたわけですけれども、それはそれとして、きちっとやっていくとともに、ぜひどこかでこの堺という大きなオーケストラのようなものを指揮していくような、そういうものにともに取り組んでいきたいというのが本音でございます。　ちょっとかぶるところもありますけれども、そういうわけでございまして、今、この堺市の中小企業、どういう状態にあるのか、製造業を中心に中小企業、堺市の中小企業がどういう現状にあるのか、今の御認識をお聞かせください。 ◎田中　ものづくり支援課長　　本市の中小企業に関する現状でございますけれども、本市は臨海部における素材型産業や先端産業の集積に加えまして、内陸部には機械金属加工業の集積や、刃物等の伝統産業の集積など、素材から加工まで一貫した幅広いものづくり産業の集積を有しておりまして、その独自性と多様性を１つの特徴としてこれまで発展してまいりました。しかしながら、本市の中小ものづくり企業の多くは、大手メーカーの下請等を中心とした取引構造によりまして、原油・原材料の高騰による価格転嫁が容易でない状況に置かれるなど、厳しい経営環境にございます。さらには、国内市場の縮小や海外への生産移転の加速、アジアなど新興国との製品競合、東日本大震災の影響など、今後、市内の中小企業を取り巻く環境は一層厳しくなっていくということが予想されます。

　こうした中で、本市では中小企業の自立的経営基盤を強化していくことが肝要であるというふうな認識を持っておりまして、製品開発や販路開拓などへの支援を通じて、競争力のある企業へのステップアップを応援しているところでございます。以上です。 ◆井関　委員　　ありがとうございます。今、堺市にある産業というのは、堺浜にある素材型や最先端といったものは、ほかの周辺市、堺市よりも規模の小さい周辺市にはないものであるということであります。また、内陸の機械と金属の加工も、これだけ一定の量、１００万クラスの都市で集積をしているというのは、日本の中でそれほど多くはないというふうに思います。ものづくり産業、私自身はもう製造業に大きな思い入れがあります。最初の職業、就職活動といいますか、職業を選択したのも、その気持ちが大きかったですし、その裏にはもちろんそれが日本の発展を支えてきたということでありまして、それを復活させる、同じ形で復活させるということではありませんけれども、どこかで国の中でそれをしていかなければならないと思っております。　今、東京や東北は大震災でその対応に追われておりますし、原発を初めエネルギーの供給や国際環境の中でも円高もありますし、その他、企業の側から見た場合の労働コストの高さや会計や金融や市場の法制の複雑さなど、企業を取り巻く環境は厳しいというふうに思っております。加えて、我々は、大阪維新の会は大阪都構想を推進しておりますけれども、今、政令市とはいえ、堺市が、あるいは先輩の政令市である大阪市が、あるいは都道府県ではある大阪府ができることというのは、国際的に見るとそれほど大きな権限ではありません。産業政策の分野においてですけれども、シンガポールの政府が外交権と絡めながら都市１つを輸出する、人口１０万とか３０万の都市そのものを輸出する、それは電力の系統から住宅からすべて含めてアジアの諸国に売っていく、都市開発を販売する、そういう時代でありますし、上海市であれば、北京の中央政府とは別に、経済特区を単独で結ぶということが可能だ、協定で可能だというような時代に来ております。直接は結びつきませんけれども、そういうことを視野に入れながら、中小企業の支援、上の構造が変わっても役に立つような、すぐさま即応できるような、そのような足腰の強い企業の育成が大事だと思っております。　続きまして、その中で、中小企業といいましても、その規模というのはさまざまであるというふうに思います。先般の大綱質疑で中小企業の数は割合でいうと９９％、そこで働く従業員は７５％というふうに御答弁をいただいております。雇用など地域において大きな役割を発揮しております。今の現状を、基礎自治体の堺市がどのような支援をしているのか、木畑委員の質問とかぶりますけれども、今、堺市が中小企業の育成支援にどのような支援策を持っているのかお答えください。 ◎田中　ものづくり支援課長　　本市の主な中小企業の育成支援策でございますけれども、本市ではものづくり支援課を初めといたしまして、堺市産業振興センターやさかい新事業創造センターにおきまして、中小企業等のニーズに対応した支援に取り組んでおります。主なものを説明いたしますと、技術製品開発支援においては、ものづくり新事業チャレンジ支援補助金や大学等との研究機関との連携の促進、また、販路開拓支援におきましては、中小企業同士、あるいは大手企業との個別のマッチングや商談会の開催、他の地域と連携した広域マッチング、ベトナムなど海外経済との交流、また資金調達支援におきましては、市の独自融資制度を設けるとともに、産業振興センターが保証業務を実施しておるところでございます。さらに、人材育成支援については、ものづくり経営大学や各種専門的セミナーの開催など、多方面にわたる事業を実施しておるところでございます。以上です。 ◆井関　委員　　ありがとうございます。技術、開発、販路、そして資金と人材といったものに支援のメニューがそろっている、これらは政令市また都道府県と同じようなものをしていると思います。ぜひよく注意をして、高度なといいますか、質の高いものを維持していただきたいというふうに思います。　大綱ではそのうち特に販路開拓支援、それも海外に対して新たな販路を開拓するということが、今のこの堺の中小企業の先を切り開くことではないかと思いましてお答えをいただきました。その裏には、中小企業そのもの、中小といいますのは３００人以下、そして多くは３０人以下であります。そのような、今までの時代であれば海外とは全く関係のなかった企業までもが、直接海外に自分の会社の名前で、あるいは自分の会社の製品の名前で売らなければならない時代に入ってきております。部品の産業が強かったことが日本の競争力を高めておりましたけれども、もはやそれも限界に来ております。ぜひ、今度は新しいやり方、商売気といいますか、もうけるといいますか、そういう部分、それをしっかりすることとともに、今度は行政とか、また国の動きまで絡めていきたいというのが希望、希望ですけれども、希望を含めた方向性ではないかと思っております。政令市になった権限というのは、直接国と交渉するとか、国の大きな産業政策の中での位置をこちらから提示をして、この堺がどのような産業を担うのかといったようなことに活用するほうが私はよいと思います。府から権限、例えば中小企業の支援の権限をとるとか、それは自治体間の間では大切なことかもしれませんけれども、先ほど申し上げたシンガポールや上海といったようなものを考えたら、そんなことはもう後回しで、ほかの政令市と都道府県でやっている綱引き、それを見きわめながら、それに即応していけばいいというふうに思っております。　最後に、他市の中小企業振興条例というものがありまして、制定されている自治体が幾つか結構な割合あります。政令市でも幾つかありますし、また、オイルショック以降、いろいろな金融支援であったり、産業に関する支援の条例が個々個別に制定を各地でされている、それを最近は中小企業振興基本条例というようなものにまとめるような傾向があります。やはり今、先ほど申しました戦後の産業構造は転換をして、ようやく先が少し方向性が見えてきたというふうに思っております。堺市でもいつかはこの中小企業振興条例というようなもので、本市における中小企業の位置づけ、重要性、そして市や市民、労働者、取引関係者とのかかわりを理念的・抽象的にきちんと定めておくことが必要になってくる。そうすることで、市政の各部が回りやすくなる、そういうふうに思います。　そこで、中小企業振興基本条例の制定に向けまして、まずは他都市でどのような条例が制定をされているのか、中小企業振興に関する基本条例、またその他、近似条例の状況を教えていただきたいと思います。 ◎西川　商工労働部次長　　お示しのございました中小企業に係ります振興基本条例でございますが、政令市の中では、現在５市が策定をしておるというふうに認識をしております。このうち市の責務でございますとか、中小企業の努力義務、また基本方針など理念を条例として制定しておる政令指定都市は、札幌市、横浜市、大阪市の３市であろうというふうに考えます。あわせまして、その他の２都市、これにつきましては、中小企業に関します助成措置、これを中心に明記している条例を制定されておられます。これは岡山市、福岡市が該当するものというふうに考えてございます。　その他、商工振興施策を推進してまいります上で、分野別に条例を制定しておる政令指定都市もございます。例えば、仙台市におきましては、商工業全般にわたりまして、助成措置を明記した商工業振興条例を制定されておられます。　また、商業分野におきましては、商業に関します施策につきまして基本となります事項を定めましたさいたま市の商業等振興に関する条例、また事業者の責務を明記した理念型ではございますが、相模原市の商店街の活性化に関する条例、また浜松市におかれましても、商店街の活性化に関する条例などがございます。　一方、工業分野におきましては、企業の立地に係ります奨励等の措置を明記いたしました相模原の産業の集積促進条例でございますとか、ものづくり事業者並びに産業関係団体の役割を明記いたしました、これは理念型と類するものでございますが、静岡市のものづくり産業振興条例などがございます。また、京都市では事業者の責務、また市民の役割などを明記されました理念型の条例でございます伝統産業活性化の推進条例などを制定されている、このように認識しております。以上でございます。 ◆井関　委員　　ありがとうございました。中小企業振興条例を定めることが目的ではないわけですけれども、大きな年単位だったり、５年単位だったり、１０年単位というもので、今の中小企業、堺の中小企業のあり方、また支援のあり方というものを総合するよい機会だと思います。そして、その裏にはやっぱり素材型である新日本製鐵が今、堺の高炉がとまり、直用しているのは２００から３００という状況でありますし、シャープの新工場のほうも、直用しているのは１，０００人には遠く及ばない規模であります。中小企業自身がしっかりと根を張って、強い経営体質になるとともに、大きな産業の主導権、この大阪や関西地域が世界の中でどのような貢献ができるのかということに、一定主体的にかかわってまいりたいというふうに思います。ぜひ中小企業を力強く、中小企業とともに力強く堺市も施策を打っていただきたいと、まずは強固に理念を共有していただいて、長期的でかつ粘り強く、中小企業のために、振興のために尽くしていただきたいと思います。　それでは次に、観光に関することに移りたいと思いますが、その前に、先ほど木畑委員のほうからありました、柏、私も安全なエネルギー対策特別委員会に、同じ特別委員会に属しておりまして、一緒に行ってまいりました。一言だけちょっと申し述べたいと思います。　偶然でありますが、柏というのは、私はもう大学卒業して１４年、満１４年たちましたけれども、私が卒業するころからスタートしたわけでありますけれども、今、東京大学はほとんど柏に大学院機能を移そうとしております。先ほどのは三井不動産が主導で商売気があることが、もちろん成功の一番重要な要素だと私も感じております。しかし一方で、大学が東京大学というところが、実際の研究機能をほとんど柏に移す、柏は東京都ではありません。千葉県でありますけれども、そこへ移そうという決断を９０年代の後半にしておりました。　この堺には大阪府立大学という府立の大学がありますけれども、大阪市立大学、府立大学がどのように統合するのかどうかも含めて、どのような体制になるのかもわかりませんし、その辺は不透明でありますけれども、今、大学が経営形態とともに、その所在地や大学院と学部の関係まで含めて、大きな転換期にあることは間違いがございません。従来のように教育を中心とした、あるいは大学を出て職業につくことが、一定レベル社会で生きていける人間をつくることができる大学と、そうではなくて、先端の研究分野でそのまま直接世界全体に貢献する大学に大きく分かれようとしております。それは欧米を中心に世界じゅうの大学が巻き込まれている流れの中にございます。　私は、この堺にある大阪府立大学のポテンシャルは大きいというふうに思います。それは敷地や敷地の広さであったり、公立大学であるという人員や予算であったり、また、研究分野が決して国内ではそれほど、例えば難しいとか、あるいはそこの学部を出たら就職に有利であるとかいうことではないかもしれませんけれども、研究の内容の世界的な評価は高いということでございます。今後も大学の機能に、大学をどうするのかということにかかわりながら、産業や観光にも波及効果が及ぶようなあり方を考えていきたいということを一言申し添えます。　それでは、観光についてお伺いします。小林議員のほうからは、堺独自キャラクター、それも一目でかわいらしくて、いいなと思えるようなものが必要でないかというような話と、観光窓口も売りたいものとか伝えたいものだけを展示するのではなくて、まずはお迎えする、そこへ寄ってほっとするといいますか、そういった窓口であるべきではないか。また、関西空港を初め、堺、特に海外や国内のほかから来た皆さんが最初におり立つ玄関口で、堺が余り発信されていないのではないかというようなことを言わせていただきました。私もそのように思います。やはり、キャラクターも一目で皆さんの気持ちが１つに、かわいらしいであればかわいらしいと思うというようなことが大事であると思います。観光案内所もまず来てほっとするといいますか、基本的な応対が気持ちよくしていただけるということが大事であるかと思います。　小林議員はそういう意味で、みずからが体験したことをそのまま述べて、やはり利用者の側から見たら、その辺が満足のレベルですよということを十分にお示しすることができたかと思います。きょう、私は同じ内容を目的にしておりますけれども、私は今堺の観光政策が現状どの程度までできていて、そこにどういうものを足せば、もう少し堺そのものに魅力を感じていただけるのかという、違う切り口で質問をしていきたいと思います。　まず初めに、堺の都市イメージについてどのように把握されておられますでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　堺の都市イメージの把握についてでございますが、本市では観光振興を進めるに当たりまして、平成１７年度に大阪と東京において意識調査を実施いたしました。この調査は堺のイメージについて６つの項目、これは歴史・伝統がある、産業が盛んである、住んでいる人が多い、観光レジャースポットが多い、食べ物がおいしい、国際性が豊かである、この６つの中からの選択式で行った調査でありまして、結果としましては、大阪、東京ともに堺は歴史伝統がある、こういう回答が一番多ございました。また、本市ゆかりの歴史上の人物や産業の認知度についての調査結果では、千利休、そして与謝野晶子の知名度が高く、伝統産業では刃物の認知度が突出して高いという、そういう結果でございました。以上でございます。 ◆井関　委員　　お答えは、平成１７年度の大阪と東京での意識調査ということでございます。多分、詳細には把握しておりませんけれども、観光というようなものに公的な機関がといいますか、積極的にといいますか、助成というよりは中身にまで分け入って活動していくということは、それほど昔からあったことではないというふうに思います。そういう意味で、平成１７年度には、まず堺自身がどのように大阪と東京で見られているのかという調査をされたものだと認識をしております。その中で、歴史、伝統というのが一番多くの回答で、そして、千利休と与謝野晶子の知名度が高いというのが事実、６年前でありますが事実として把握しておかなければならないというふうに思います。　今は、そういう堺市のイメージを、そのイメージ、把握されているイメージに関して、それをどのように生かしている、どのような取り組みを行っておられますでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　先ほどの調査結果から、堺のイメージとしましては、歴史伝統がある、また人物では千利休、与謝野晶子の知名度が高いという、こういうことを踏まえまして、観光振興の中心テーマを堺の歴史文化と位置づけまして、豊かな歴史文化資源を活用すべく、仁徳天皇陵古墳のある大仙公園の周辺エリア、そして、中世南蛮文化が栄えた旧市街地エリア、この２つを堺の歴史文化を象徴する二大戦略拠点と位置づけまして、各種の振興施策を展開してまいりました。以上でございます。 ◆井関　委員　　現状の堺のイメージを基盤にして取り組んでいる仁徳陵、そして、旧市街地エリアというようなものがあるということでございました。現在の観光資源、歴史資源というものをまずは十分に生かしていただきたいというふうに思います。しかしながら、ここで１つ視点の転換といいますか、問題意識の提起をしたいですけれども、もちろん何も根もないところに何かを打ち立てるということは不可能でありますけれども、今、これから観光産業をより拡大して、雇用や産業として、また文化の発信というようなさまざまな機能をそこに見出そうとしている時代でございます。　堺というまちがどのようなまちであるのかということが、いま一つ国内外に知れ渡っていないといいますか、イメージがつかまれていないというふうに思います。もっともっと堺らしさを総合的に発信していけないかというふうに思っています。堺ブランドと言われるような都市イメージができる状態になりたいというふうに思っています。住民の皆さんの意識が根底ですから、簡単ではありませんけれども、その方向に向かっていくことが、方向性として正しいと思っています。都市イメージを決めるに当たって、市民、そして産業界、また若い世代など多くの人の声を集約をして、また、共感をいただくことが大事だと思います。どのようにお考えでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　現在、堺の歴史文化、これに引かれて堺を訪問される来訪者は、女性を中心とした中高年層が多数を占めております。さらなるビジターの獲得のためには、若い世代にも訴える堺の新しい都市魅力、こういったものの開発や発掘が必要であると考えております。現在の堺のイメージの定着度や認知度の評価にあわせまして、新たな都市イメージ、これを探っていく上では、市民を中心とした多くの主体、特に若い世代から積極的な御意見や御提案を聞くことができるよう、こういった方策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆井関　委員　　ありがとうございます。それでは、堺ブランドをどのように確立していくかというようなことをお聞きをしたいというふうに思います。１つは、もともとある資源、先ほど利休、晶子などをお答えいただきましたけれども、それを生かすとともに、そこだけに固執したり執着したり、また費用対効果を超えたような予算と労力のかけ方をすることではないと私は思っております。それはそれとして、きちっとしながら、最終的に堺の総合的な価値が高まる方向というのを、残りの半分で考えて、ともにですけれども、これは１人でできることでもありませんし、１つの部局でできることでもありませんけれども、そこをぜひしていただきたい、ともにしていきたいというふうに思っております。　そういう観点から、まずはさまざまある堺のブランドというものを、どのように活用していこうとしておられるのか、まずお答えください。 ◎藤田　観光企画課長　　堺のさまざまなブランドの活用ということでございますが、観光のＰＲでありますとか、都市魅力を発信を図っていく中で、確固たる市のブランドを構築していくということは、他の都市との差別化を図っていく上でも有効であると考えております。一方、本市は古代から中世、近代、現代へと続く長い歴史の中で、それぞれ重要な役割を果たしてまいりましたし、その中では、千利休、与謝野晶子、また河口慧海など多彩な人材を輩出してまいりました。加えまして、また各区や地域において守りはぐくんでまいりました地域資源などがあり、これら複数のブランドが地域の独自性や本市の魅力の創出に貢献しているものと考えております。以上です。 ◆井関　委員　　ありがとうございます。それでは、最後に、これは私の個人的な体験から、体験といいますか、訪問した先でよかったと思う都市があるんですけれども、幾つか、それを挙げさせていただいて、参考にしていただきたいというふうに思います。堺ブランドをつくる参考にしていただきたいというふうに思います。　１つは、イギリスといいますか、スコットランドのエディンバラ、そして同じイギリスであればヨーク、ベルギーのブルージュ、デンマークのコペンハーゲン、いずれも川や港というようなところで、中世には交易で栄えていたところであります。伝統がまずありまして、そしてなおかつ現代でも暮らしやすい中規模の都市として知られております。人口は大体１５万から５０万まで幅がありますけれども、ヨーロッパでは観光地、観光先ですね、休暇を過ごす先として一定の人気があったり、それ以外にも世界じゅうから何らかの形で集まってきているような都市ばかりでございます。　その中でも特にエディンバラというのは、スコットランドの古くは首都でございまして、王朝も１１００年ぐらいから１６００年ぐらいまで置かれていたというようなところでございます。今はもちろんロンドン、イギリスでは今ロンドンが物すごく大きくて、それ以外の都市はロンドンの１０分の１ぐらいしか規模がないというような一極集中をしておりますけれども、そういう中にあっても、エディンバラは存在感を示しております。エディンバラのように古い町並みのイメージを持ちつつ、音楽祭をしているのが特徴でありますが、音楽祭など新しい試みに挑戦しているところもあります。堺でそのようなことができないかどうか、どのようにお考えかお答えください。 ◎藤田　観光企画課長　　エディンバラで行われているような音楽祭の開催ができないかというお尋ねでございますが、本市におきましても、多彩な都市魅力を発信する方策につきまして、これからやはり考えていかなければならないなと。観光部の組織で申しますと、今年度新たに文化観光局ということで、集客という切り口で共通の目標を持つ組織が一体的に行政を進めていくという、そういうふうな状況にもなってまいりました。ただいまお示しのあった音楽祭につきましても、今現在、文化部との連携の中で、市内各地での観光施設の中で、音楽イベントを開催するというような取り組みもやっておりますので、今後そういった部分の充実も図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆井関　委員　　今ある活動をしっかりとしていただくとともに、新たな方向性も生み出すような、産みの苦しみもともに味わってまいりたいと思います。本日はまことにありがとうございました。 ◆佐治　委員　　お昼前になりましたけれども、お昼前最後だと思います。自由民主党・市民クラブの佐治功隆でございます。　今回は、世界遺産に向けてということでお伺いさせていただきたいと思います。本市には幾つもの古墳が一定の地域にまとまって築かれているということですけれども、この古墳群ですね、この中でも仁徳天皇陵を初めとする巨大な古墳が多く存在するのが百舌鳥古墳群ということになると思います。　百舌鳥古墳群の造営は、日本書紀にも記されているように４世紀の末から５世紀をかけて中心とした時代に、１００基以上を超える古墳が築かれたということですけれども、この百舌鳥古墳群、日本の古墳時代を代表する貴重な文化財であり、古墳文化というほかに類を見ない文化が発生、日本に存在したことを物語るあかしとして、大きな価値があると思います。　百舌鳥古墳群には、ただいま４７基の古墳があると言われております。もともとは１００基を超す古墳がありましたので、半分以上がなくなったということになります。これはもう大変残念なことだと思います。近年急激な都市化によって、過去数千数百年において伝わってきました姿を、急速に失いつつあるものであります。私は先日大綱質疑でも述べさせていただきましたように、中区は土師町に住まいしておりまして、盆田川と美濃川に挟まれた良質の土がとれる、それを土師器という器などをつくり、土器などの設計をしていた人たちが暮らしていたというところで生まれ育ったわけですけれども、古墳、生まれたときから身近にありましたもので、大変興味深いものがありまして、思いも強いものがあるものなんですけれども、そんな中、本市では羽曳野市・藤井寺市とともに、大阪府では初めてとなる世界遺産に向けて、百舌鳥・古市古墳群が暫定一覧表へ記載されましたということで、本市でも取り組みをしているということですけれども、本日はその取り組みについてお伺いさせていただきます。　まずは、平成２７年の登録を目標としているということで、百舌鳥古墳群の世界文化遺産に向けた取り組みの組織はどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　お尋ねの件についてお答えいたします。　本市におきましては、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録に向けまして、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに取り組みを進めております。昨年の１１月に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産暫定一覧表に記載されたことを受けまして、ことし５月には大阪府の知事を会長、堺市を本部長といたしまして、４自治体の首長によります百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議を設置をいたしまして、取り組み体制を強化したところでございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。それでは、推進本部会議を設置したということですけれども、今現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　現在の取り組みについてお答えをいたします。　現在のところ、今後ユネスコに向けまして提出をいたします推薦書案の作成に向けまして、文化庁並びに専門家の御意見をお聞きしながら、資産価値についての考え方等につきまして、４自治体で検討を進めているところでございます。あわせまして、世界文化遺産への登録の機運の醸成に向けましてＰＲ、こちらのほうにも取り組んでおります。また、本市におきましては、百舌鳥古墳群の周辺整備に関するグランドデザインの策定に取り組んでおるところでございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　それでは、登録に当たっては、市民への十分な周知・理解を得られなければ進められないと思います。どのように取り組んでおられるのかお答え願います。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　登録に当たりましては、御指摘のとおり、市民の皆様の御理解、御協力というのが不可欠だと考えております。そのため、区民まつり、堺まつり等のイベントでのパネル展示等ＰＲ、市民向けの世界遺産講演会等々を実施をいたしまして、登録機運の醸成に努めておるところでございます。また、４自治体で設置をいたしました推進本部会議におきましては、百舌鳥・古市古墳群のＰＲシンボルマーク等を作成をいたしましたほか、国際専門家会議、また国際シンポジウムによる情報発信、こちらのほうも予定をしておるところでございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。今年度グランドデザインを策定するということですけども、その目的はいかがお考えでしょうか、お答えください。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　今年度策定しておりますグランドデザインにつきましては、百舌鳥古墳群を活用いたしましたまちの魅力の向上、こちらを図りますことを目的といたしまして、現在、周辺整備等に関する具体的事業につきまして、庁内関係部局と連携を図りながら検討を進めております。今年度末に策定をする予定でございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　ぜひ部局を超えて対応をよろしくお願いしたいと思います。　本年度末の制定ということですけれども、グランドデザインでどのような内容を考えておられるでしょうか。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　グランドデザインの内容でございますけれども、百舌鳥古墳群、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり世界最大の前方後円墳でございます仁徳天皇陵古墳を初めといたします数々の巨大古墳を含む古墳群でございます。そのことから、来訪者の方が、その雄大さや歴史的意義等を魅力として感じていただき、資産の価値を御理解いただくということが重要かと考えております。そのため、古墳群の価値とスケールを体感していただくためのガイダンス施設の設置や、本市のシンボルパークでございます大仙公園の整備、百舌鳥古墳群の玄関口となります駅周辺の整備、並びに古墳の周遊路等についての整備計画とすべく検討を進めております。以上でございます。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。グランドデザインについて、古墳の周辺整備について、どのように考えているかお答えいただきましたけども、これ百舌鳥古墳群ということで、仁徳陵を初めとする古墳群ですけども、大体この緑の部分がほとんどこれ古墳なんですね。４７基、４３基とも言われてますけれども、この周辺、周遊道路等とかお伺いいたしましたけども、この整備をされる上で、この中のこれがニサンザイ古墳なんです。ニサンザイ古墳、大変この百舌鳥古墳群の中では一番形としたら非常にきれいなかぎ型をしておって、百舌鳥古墳群の中では３番目に大きいと言われておりますけれども、このニサンザイ古墳、周遊路といいますか、大変公園などもあり、周遊、散歩される方も多いんですけれども、なかなか１周回れないということで、途中、堀ですね、ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、住宅が建っていて、途中で回れなくなってしまうという形があります。　そんな中、ニサンザイ古墳、また御廟山古墳というのもあるんですけども、近くにあるんですけれども、そういうのを、できれば周遊できるような感じで、この辺ですね、この辺で途切れてしまうということなんですけれども、それをできればこういう形で周遊路でもつくっていただいて、地域の皆さんの憩いの場としてもやっていただけるような形もつくっていただきたいなと思うんです。これがニサンザイ古墳ですけれども、御廟山古墳というものがありまして、同じように住宅が建っていて、周遊散歩できないという形で、マジックで書いてますけれども、こういう形で周遊路でもつくっていただけたら、大変地域の皆さんが喜んでくれるなと、また親しみも感じていただけるかなと思うところでございます。　古墳を見に来ていただいたり、散策ですね、そういう方々に対しても十分な対応というのも必要になってくるかと思います。また、小さな古墳、いろいろあります。このほかに堀のないような古墳とか、世界文化遺産にというようなこのパンフレットの中にもたくさん、４３基すべて写真が載っておりますけども、本当に民家の中にあるようなこんもりしたお山とか、いろいろあります。これが古墳かなというような形のものもあります。また、そういう小さな古墳でも、市民に古墳だとわかるような感じで、ような名称ですね、そういうのも明らかにして、名前はすべてついてますけども、名前すら明示してないというのが現状であります。市民に古墳だと気づかれるような対策というのも考えお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎大村　世界文化遺産推進室参事　　ただいま委員御指摘のニサンザイあるいは御廟山古墳等につきましては、おっしゃるとおり、古墳の周囲等には既に住宅等ございまして、堀に沿って１周できるという状態ではないということが現状でございます。古墳の周遊環境の整備につきましては、今おっしゃっていただいた小さい古墳等の案内等も含めまして、古墳を身近に理解していただく上で、有効だと考えておりまして、古墳の説明看板の設置等、来訪者の方の周遊、あるいは案内の施策、こちらのほうを充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。ぜひ、古墳周辺の住民の方々の意見も十分に取り入れていただいて、充実させていただきたいと思います。また、訪れた方に古墳に親しんでもらえるようにやっていただきたいなとも思います。世界文化遺産となれば、堺を訪れる方もたくさんふえます。　世界遺産登録前後における観光活性化状況という形で、こういうグラフあるんですけれども、一番左が熊野古道、真ん中が石見銀山ですね。右が知床という形で、熊野古道では２００４年に登録、そこからやはり次の年度は観光客もふえていっていると。同じく、石見銀山も同じように２００７年に登録して、２００８年にはもうかなりふえているという形であります。知床はその後の経過は載っておりませんけども、やはり観光客というのがふえていくということになろうかと思います。　来訪者、百舌鳥古墳群のみならず、堺の魅力であるさまざまな観光資源がたくさんあるということになると思います。いかにうまくつなげていくか、これからの来訪者の市内観光への誘導をどう考えておられるか、お答え願いたいと思います。 ◎藤田　観光企画課長　　百舌鳥古墳群の世界遺産の登録に伴いまして、急増する来訪者、急増が予想される来訪者、これを市内観光へ誘導するという点でございますが、現在、旧市立堺病院跡地で整備を進めております文化観光拠点、これを交通の結節拠点としまして、阪堺線でありますとか、レンタサイクルと連携するなど、市内周遊のネットワーク化を促進してまいりたいと考えております。　このような周遊促進を図る上では、大綱質疑におきまして委員から御質問のありました堺の歴史文化のストーリーを充実させることが大切であると考えております。そして、百舌鳥古墳群エリアで堺の古代を体験した後は、旧市街地を訪れていただいて、中世の南蛮文化から近世に至るまでの歴史を楽しんでいただく、それぞれの時代にまつわるストーリーの充実により、古代から近世、近代につながる堺の歴史文化を一続きで楽しんでいただけるような見せ方や話題づくりを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産にというのがただいま本庁の玄関口に垂れ幕というので掲げてあると思います。うまくストーリーづくりをしていただいて、また話題づくりも入れて、プロモーションしていただきたいなと思います。　百舌鳥古墳群エリアでというお答えの中で、やはりエリアの中心になるのは大仙公園ですね。この周辺になるのではないかと思います。古墳の中で一番大きい仁徳さん、２番目に大きい履中さん、その真ん中にある大仙公園が広がっているということで、大仙公園の中には、もう御存じのとおり博物館やら日本庭園、茶室なんかもありまして、自転車博物館もあります。この大仙公園の整備の重要ではないかと思っております。　堺市マスタープランにも堺市のシンボルマークとして、世界文化遺産と調和し、史跡・文化及び教養施設を備えた風格ある総合公園として整備いたしますという形で書かれてあります。また、来訪者や道路利用者の利便性を高めるとともに、世界文化遺産にふさわしい景観づくりを進めますとも書いてあります。例えば、現在、仁徳天皇陵の正面に訪れても、そこから博物館やらほかの施設が見えないというのが現状ですので、せっかく来訪者が訪れても、気づかずに帰ってしまうということも考えられます。　そこで、大仙公園ですけれども、仁徳天皇陵があって、履中さんがあって、その真ん中に大きな大仙公園が広がるという形で、ちょっと見づらいですけども、これが博物館ですね。自転車博物館がこの辺やったかなと、日本庭園があってということになると、今、小さな古墳がここに１つ、２つ、３つとかありまして、駐車場がここにあるという形で、道だけ通ってたら何も大仙公園の中にどういう施設があるのかというのがわからない状況だと思います。　そこで、１つの考えとして、ちょっと見づらいですかね、この道からですね、道も公園と一体化して、ちょっと道を曲げてみたらどうかなと。そうしたら、小さな古墳も中心にして見えるし、博物館も目の前にあると。あと駐車場の位置なんかも変えてみて、またいろんな施設もまたできるんじゃないかなと思います。そうしたら、やはり来場された方なんかも身近に大仙公園というのも見ていただけるんではないかなとも思います。そういうことも考えた上で、ぜひ検討していただきたいなというのも要望しておきます。　また、文化観光拠点として大仙公園との交通手段ですね、電気自動車バスなんかの案もあるようですけれども、連結バスというのがあります。日本でも結構五、六都市ぐらいで採用されているということですけども、こういうのも１つ検討してもいいのではないかなと思います。グランドデザインの策定に取り組んだ上で、ぜひ御要望させていただきたいと思います。３連続バスというのもあるようですね、これは日本ではありませんので、また東西交通なんかもこういうような形も考えてみてはどうかなと思います。以上、要望させていただきまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。以上です。 ○池田　副委員長　　この際、午後１時５分まで休憩いたします。　なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、田中委員の質問については、市長への質問終了後行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。〇午後０時５分休憩〇午後１時５分再開 ○榎本　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問を継続いたします。 ◆木畑　委員　　改めまして、ソレイユ堺の木畑でございます。よろしくお願いいたします。　午前中に引き続いて質疑を行わせていただきます。きょうは、市長質問、私１人ということですので、市長に１人やったら楽勝やと思われへんように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　午前中はですね、最後、私、カンペを１枚プリントアウトするのを忘れてまして、何聞かなあかんのやったかなということ、わからんようになってしまいまして、最後ちょっとしり切れトンボ、詰めていかなあかんところでしり切れトンボになって、申しわけありませんでした。　時間ないので早速お伺いさせていただきます。午前中も申し上げました環境未来都市について、早速ですが、今回の環境未来都市、もちろん失格とは言いませんけども、審査に値しなかったということで、そういうことを言われてしまったということについて、今回提出された環境未来都市についての趣旨、そして、今回の募集についての詳細について、おさらいの意味も含めまして教えてください。 ◎小林　環境都市推進室次長　　趣旨でございますが、平成２２年６月の新成長戦略におきまして、環境未来都市構想が位置づけられ、特定の都市、地域において未来に向けた技術、社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりで世界に類のない成功事例を創出し、需要拡大、雇用創出、国際的課題解決力を強化し、だれもが豊かで快適に、元気に暮らすことができる持続可能な経済社会の実現を図るものです。国では、本年５月にアイデア募集を行い、８月の第１回環境未来都市評価・調査検討会で、今後の進め方や選定基準等が示され、９月１日から９月３０日まで提案募集がされたものです。以上です。 ◆木畑　委員　　時間は十分あったということでございます。堺市もですね、今回の提案に向けての取り組み状況と、そして、提案内容はどんなものだったのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎小林　環境都市推進室次長　　提案には、環境のほか超高齢化対応が必須なことから、庁内での意見集約を図るとともに、国の環境未来都市構想有識者検討会委員等へのヒアリングや、企業、ＮＰО等と連携し取り組みの具体化を図ってきました。提案内容は、２０５０年のめざすべき将来像を幸せを創造し続けるまちＳＡＫＡＩとして、市民、事業者、大学、行政等が連携して、だれもが生きがいを感じ、住み続けたいと思える魅力を持続的に創出し続けるまちをめざすこととしました。環境分野では、海の環境再生やバイオマスの活用、未利用エネルギーの利用や太陽光発電の市民出資等による展開、超高齢化対応では、地域での高齢者を中心とした共助モデルの市域への展開など、３つのテーマで８つの取り組みを提案しました。以上です。 ◆木畑　委員　　その審査結果はどうなりましたでしょうか。 ◎小林　環境都市推進室次長　　提案を行った３０の自治体の中から、２次審査までの審査の結果、１８団体が３次評価のヒアリング対象となり、堺市はその対象外となりました。評価の低かった項目では、将来ビジョンの魅力度、取り組み内容の事業成熟度、体制のプロジェクトマネジメントの着実な実施、都市間連携、ネットワークの有効活用の分野でＣ評価となっております。以上です。 ◆木畑　委員　　僕は大綱でも、そして前の委員会でも指摘をさせていただいたところでもあるんですけども、やっぱりですね、もう少しちょっと取り組み、頑張らないかんのちゃうかなということを申し上げておったわけですけれども、今、画面に映しているのは、先日、安全なエネルギー対策特別委員会のほうで視察にいきました柏市のほうでつくっているパンフレットなんですけれども、これは参考程度にこれは見ていただいてですね、これ次長からいただいた資料ですけども、これ印がついているのが当選と、無印が今回は残念でしたということでございます。これだけたくさん通っているのに、環境モデル都市である堺が、落ちたというのは、大変やっぱりここは反省しなきゃいけないところだなということで、やっぱり他市の事例も見ていかないかんのかなということで、特に３次審査に残った自治体の提案内容どうだったのか、教えていただけますか。 ◎小林　環境都市推進室次長　　北九州市が、環境で低炭素・省エネ、水・大気、自然環境、生物多様性、３Ｒ、超高齢化で地域医療、地域の介護・福祉、子育て・教育、その他として復興支援とリスクの軽減、国際環境ビジネスといった９つのテーマで２５の取り組みを出しております。横浜市は５つのテーマで２９の取り組み、神戸市が１０のテーマで４６の取り組み、京都市が３つのテーマで６２の取り組みとなっています。以上です。 ◆木畑　委員　　それらの取り組みと比較して、堺のどこに課題があったのかと思われますでしょうか。 ◎小林　環境都市推進室次長　　ヒアリング対象の政令指定都市の中では、各都市の地域資源を活用したまちづくりを行っており、全体の取り組みの充実が必要と考えています。また、提案の内容が広範な分野に及び、北九州市の国際環境ビジネス、神戸市の医療産業都市とスーパーコンピューター等の事業成熟度の高い取り組みを提案しています。他市の事例を参考に取り組みの検討、充実、庁内連携の強化、また各部局での積極的な提案に向けた体制づくりが必要と考えています。以上です。 ◆木畑　委員　　特にですね、これは何度も議論させていただいた中で、高齢化が後から出てきたとか、いろいろあると思うんです、もう言い分はもちろん。ただ、やはり、じゃあ、この環境未来都市を取りにいくに当たって、高齢化の問題、これに対する取り組みクリアしていくために、じゃあ、環境さんだけで、推進室さんだけでよかったのかという話、これもやっぱりあると思うんです。未来都市取りにいくためには、ほかの自治体の取り組みで、今、皆さんに聞いていただいたように、やはり役所全体となって、各部署から人出し合って、その特命チームをきちんとつくって前へ進めているということ、やっぱり、この組織的なさっき午前中も申し上げました有機的な連携というものをこれ取りにいくためにやっていかなきゃいけない。これは要は国のほうもこれから自治体さんはそういう動きしてもらわなきゃいけないよという１つのメッセージでも私はあると思うんです。　だから、その高齢化の部分に対して、もっともっと力を入れていただくということと同時に、実は森山議員のほうとこの話もしてまして、彼は内閣府の、今回、特区構想の担当をされてたんですね、内閣府で。その話も森山さんのところにいったの大変遅かったということ。これはまた別の話ですよ。環境未来都市とは別の話やけども、この特区構想を、彼は大阪市とはやりとりして、比較的いろんなことでアドバイスしながらできたと、今、こういうことが求められている、堺がそれができなかったというのを大変残念がっておられたいうこととか、次長おわかりと思いますけども、私のほうも、ちょっと、それないでしょうということが１個ありました。あえてここで詳細申し上げませんけども、要は、次長、うちにいつも来ていただいて、もうほんまに頑張りますという本当に熱い思いを語ってくださるんですけども、本当にそれが全庁的なコンセンサスになっているのかなという部分なんです。　やっぱりこれですね、全庁挙げて取りにいってはるんやったらですね、この実組織についても、やっぱり次長の思い、市長の思い、今からお伺いしようと思うんですけど、行き届くような組織をしっかりつくって、もうやめるならやめるでいいと思うんですよ。ほかのこともいっぱいできるわけですから。もう別にこれにこだわって、ある種テスト勉強みたいなところもありますから、そうじゃない実質的な部分にもっと人を配分しようということもありだと思います、選択肢としては。だけど、そうじゃないと、絶対取りにいくんやということであれば、市長、今までの議論を聞いていただいて、今後どうされていくのか、それについてお答えいただけますでしょうか。 ◎竹山　市長　　環境モデル都市である本市が、今回の環境未来都市の公募につきまして、３次審査に残れなかったというのは非常に残念に思っております。特に、環境未来という面で見ましたら、低炭素やエネルギーという以外に、超高齢化とか国際化とか、そういうふうな問題をやっぱり総合的にとらえて提案していかなければならなかったのかというふうに思っております。　まさしく委員お示しのとおり、３つの挑戦、堺のマスタープランでございます３つの挑戦、子育て、歴史文化、エネルギー、匠の技、これらを組み合わせて、大きな将来像をこの環境未来都市の中でも描くべきではなかったかなというふうに思っております。今後、再度チャレンジいたしますけれども、外部有識者の意見は聞くのはいいんですけど、やはり職員が主体的に、全庁横断的にやっぱりこの取り組みをしなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆木畑　委員　　全庁横断的にということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。市長からそういう思いをいただいたので、局長、局長、これに関して何か一言ございましたら、ぜひともよろしくお願いします。 ◎宮脇　環境局長　　市長がちゃんと指示されていますので、それ以上のことはないわけですけども、私どもも今回の審査結果、中間でございますけど見ましてですね、１つにはやっぱり我々海に臨む都市として、その特性を生かして取り組みを提案したわけですけども、やはりそれが熟度が足らんと、研究開発の段階のものであるという認識も示されたわけでございますし、午前中でも柏の例をおっしゃいましたように、その推進体制、より柔軟で効果的な推進体制が、やっぱり提案できてないと、そういうことも具体的なことではございます。　また、今、市長申し上げましたような広範な分野での連携した提案、市の総合性を示す魅力的な提案ということが求められているわけでございますので、その点につきましても、さらなる努力を積み重ねていきたいと思いますし、全庁に向けて我々呼びかけもしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆木畑　委員　　ありがとうございます。本当にですね、市長と局長、お２人が大変前向きな御答弁いただきましたので、ぜひ来年は本当に持てる資源を総動員して、やっぱりこれも１回やられたというのは、プライドの問題もけったくその問題もありますので、ぜひいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと残念とは言いませんけども、こういう試練もあれば、絶好調の話もあるということで、続きましてですね、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私もよく利用させていただいているんですけれども、今年度における、まずＪ－ＧＲＥＥＮの利用状況についてお聞かせください。 ◎山本　スポーツ企画課長　　今年度におけます施設の利用状況でありますが、４月から１１月末までの８カ月間で、約４５万人の方々に御来場をいただいておりまして、開設初年度でございました昨年度、年間６１万人を上回る利用ペースとなってございます。また、全国大会等の開催状況につきましては、昨年に引き続き、夏休み期間に開催されました全国の高校サッカー部２２０チームが堺に集結した堺ユースサッカーフェスティバルを初め、女子中学生の全国大会でありますＪＦＡプレミアムカップやインターハイ大阪府予選、堺市中学校総合体育大会、堺社会人リーグ戦など各種大会を開催したところでございます。以上でございます。 ◆木畑　委員　　ありがとうございます。しかも、まだこれだけじゃ終わらんということで、まだいろいろつくるということで、大きく報道もありました合宿所、ここでまたアカデミーもできるということの中で、これ工事の、合宿所の工事の進捗状況、そして、また今後のスケジュールや、そして新しくできる施設の概要、そして、そこから見込まれる効果、ちょっとようけになりますけど、よろしくお願いします。

◎山本　スポーツ企画課長　　まず、合宿所整備工事の進捗状況でございますが、９月に現場着工いたしまして、１１月末現在では全体約３０％の進捗率となってございまして、今後につきましては、来年２月末に建物を完成させ、その後、順次備品等の搬入を行いまして、３月中旬にはオープニングセレモニー、そして、４月からのオープンをめざして現在取り組んでございます。　次に、合宿所の施設概要でございますが、地上２階建て、最大２０人の方々がお泊りできる大部屋を初めまして、さまざまな宿泊ニーズに対応いたしました宿泊室を計６２室、２８６人規模の宿泊機能を備えることとしております。また、１８４席ある食堂、そして、会議室、浴場、更衣室、そのほか屋上にはメーンピッチ観戦用の約６００席の観客席を整備するほか、来年４月から開校されますＪＦＡアカデミー堺の女子中学生が寄宿するために必要な諸機能も併設した複合施設となる予定でございます。　次に、合宿所整備による効果でございますが、利用者ニーズの強い合宿所のこの整備に伴いまして、全国大会などの誘致がさらに促進されますとともに、遠隔地からの短期の合宿利用、研修会等の誘致、また新たな創設も見込まれますことから、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺のさらなる利用促進にも寄与するものと考えております。　また、合宿所整備に伴いまして、ＪＦＡアカデミー堺が開校されますことから、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺が将来のなでしこジャパンの選手を初めとし、世界で活躍するサッカー選手の育成、強化の拠点として活用され、サッカーのメッカとしてさらなる知名度の向上にもつながるものと考えております。以上でございます。 ◆木畑　委員　　ありがとうございます。それでは、ここからの課題として、絶好調はいいと。Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺の発信も大事やと、やってるということで、堺にある施設であるということをもっと前面に出してほしいんです。私もちょこちょこ行くって言ったんですけど、クラブハウスの横に白いシールで堺って入っているだけなんですよ、市章と。それじゃあいかんでしょう。もっとでっかいもん、どーんと出していただきたいなということで、堺のアピールをするために、来場者の方々に向けて、どのようなアピールするための取り組みを行っておられるかお聞かせください。 ◎山本　スポーツ企画課長　　堺をアピールするための取り組みということでございますが、まず、愛称、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺に堺という都市名を付しまして、広く堺の発信にも努めておるところでございます。また、お尋ねの来場される方々への取り組みでございますが、全国各地からＪ－ＧＲＥＥＮ堺に御来場いただく方々に向けまして、クラブハウス内に堺の観光マップ、堺の観光土産品などのパンフレットを配架させていただくとともに、また御要望のある場合には、大会に出場されるチーム、または選手に対しまして、堺の観光を紹介するパンフレットをお配りするなどの取り組みを行っております。以上でございます。 ◆木畑　委員　　Ｊ－ＧＲＥＥＮもアピールできて、堺もアピールできた。今度、もう一つ課題が実はありまして、ここ行くと、何せ堺浜に入ってから入り口が大変わかりにくいんです。門構えは、これ何かの工場かなと思うようなまた門構えになっているということで、これ、スポーツ施設とはいえ、観光施設の側面もやっぱりあるわけですから、前回の質問でも申し上げた、やっぱりエントランス、入っていくときのドキドキ感みたいなことを、もっと盛り上げるような仕組みにしてほしいなという部分と、例えば入場口に堺の標記をもっとどーんとしてもらうとか、近くを通っている幹線道路なんかに、ここはＪ－ＧＲＥＥＮだよと、Ｊ－ＧＲＥＥＮは堺にあるんだよということを何か示すような道表示もそうですけど、ある種シンボル的な看板もつくるような、そんなこともぜひ御検討をいただいた上で、今後のＪ－ＧＲＥＥＮのあるまち堺を発信できるようなことの取り組みの検討状況、これについてお示しください。 ◎山本　スポーツ企画課長　　まず、今年度におきましては、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺の出入り口に、本年７月に策定いたしましたロゴマークの標記等も含めて、よりわかりやすい案内サインの設置を行う予定としておりまして、今後、来年４月にオープンする合宿所のオープンに合わせまして、新たに施設内に誘導サインの設置が必要でありますことから、その際には、堺を発信する観点も十分に踏まえまして、サッカー協会、指定管理者等との協議も行ってまいります。　また、隣接する堺浜シーサイドの事業者等とは、堺浜全体に相乗効果を創出するような取り組みについて従来から協議しております。このような機会をとらえまして、周辺事業者の方々にも御理解と御協力をいただきながら、堺浜にお越しになられた方々にも、広くＪ－ＧＲＥＥＮ堺を発信できるような取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆木畑　委員　　ありがとうございます。ぜひとも常にですね、何せ道迷うんです、あれ、入ってくるとき最初ね、行ったら。何とかよろしくお願いします。　最後に市長にお尋ねします。ここまで申し上げてきましたことを踏まえまして、このペースでいけば、年間来場者１００万人も夢、１００万人は言い過ぎですね。それぐらいたくさんの方がまだまだふえるという中で、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺の集客効果を、やっぱり堺市の活性化にどうつなげていくのかということに関して、ぜひお答えください。毎回お願いしていることですけど、熱い思いも含めていただいて御答弁いただければと思います。 ◎竹山　市長　　年間６０万人の来場者が来ているということでございます。さらには来年４月には合宿所のオープンやＪＦＡアカデミーが開校するということで、さらににぎわいを募るであるというふうに思っております。この集客効果を本市の活性化に生かすということが大事でございます。６１万人の方がここに来られて、堺をやっぱり観光してもらうというふうな取り組みを連携していかんとあかんというふうに思ってます。例えば、伝統産業会館のチケットを１割引きのチケットを渡すとか、ここでサッカーしたら必ず堺の中心街に行かんとあかんというふうな仕組みをやっぱり考えていかんとあかんというふうに思います。やっぱりどこの観光地行っても、いろいろなお土産物屋やいろいろな施設に絶対寄るような工夫してますわね。まだ、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺にはそういうふうな工夫がないんじゃないかと私は思います。　それともう一つ、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺に来て、サッカー少年だけじゃなくて、サッカーを体験できるような施設にするべきやと思うんですね。例えば、田中さんと阪口さんの写真があって、そのほかに一緒に写れるような看板があるとかね。日本代表と一緒に写れるような看板があるとかね、観光施設というか、そういうとらえ方もやっぱりやっていかんとあかんと思うんですよ。　それともう一つはやっぱり、そこでスポーツを体験できたというふうな、ちょっとスポーツを体験って、フットサルを３０分コースでやるとかね、ボールを蹴って、あそこに穴あけた、１番、２番、３番とか蹴ったところに穴あけるとか、そういうふうなこともできるような体験型のスポーツ観光、ここにＪ－ＧＲＥＥＮ堺を使いたいなというふうに私は思ってまして、まだまだ、まだまだ、これ集客が見込めるんじゃないかというふうに思ってますので、今後いろいろな取り組みについて、多くの方に堺に来ていただいて、Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺を楽しんでいただく、これを検討させていきたいというふうに思います。 ◆木畑　委員　　ありがとうございます。その写真の看板の横には、ぜひ市長のもつくってもうて、市長の写真が撮れるというのも、ああ、そうですか。本当にでもおっしゃるとおり、お金を落としてもらって何ぼですから、もうぜひ頑張っていただきたいなと、私も頑張りたいなと。　実は、これは私ごとですけども、堺高石青年会議所に所属しておりまして、実は来年度、このＪＣ、全国のサッカー大会というのを、我々が主管をさせていただきまして、全国から大体５０チーム、約５００人が集まります。でも、これですね、ＪＣのサッカー大会といって見くびらんといてほしいんですけども、静岡とか埼玉とか、元Ｊリーガーとかもいて、結構本格的な大会でございまして、また、この５００人は恐らく比較的お金を使いたくてうずうずして乗り込んできますので、恐らく大変お金の経済波及効果も大きいんじゃないかなと。私も出るぐらいですから、恐らくけが人も多いので、恐らく病院にまでお金が落ちるんじゃないかなと、これは冗談ですけども、本当にこういった大きな取り組み、これからまたふえると思うんです。こういったときに、やっぱり行政のバックアップがあるとないということで、全然やっぱり選定で変わってくると思いますので、そういったことも含めて、力を入れていただきたいなということをお願いさせていただきまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○榎本　委員長　　ほかに市長への質問はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。　以上で市長への質問は終了いたしました。　それでは、質問を継続いたします。 ◆田中　委員　　田中丈悦でございます。先ほどですね、環境未来都市の議論がございました。熟度が足りなかった、あるいは具体的な推進体制が明確でなかったという反省の弁がございました。私はですね、もう少し私たち自身の足元から、今、堺市が掲げています地球温暖化対策、これについていま一度見詰め直す、考え直す必要があるんじゃないかという観点から質問をさせていただきます。　まず最初に、地球温暖化の対策についてからお伺いいたします。　今、堺市の中では、この問題をめぐりまして、幾つかの計画がございます。これは計画の御紹介と、それぞれの位置づけですね、これをまずお伺いしたいと思います。 ◎米田　環境総務課長　　地球温暖化対策のいろいろあります計画のうちですね、まず市の事業につきましては、１８年に策定した地球温暖化対策実行計画、堺市ＣＯ2スリム作戦というものがございます。これは平成１８年から２２年までの５年計画ということでございます。また、市民、事業者を含めた地域の地球温暖化対策につきましては、平成１９年に策定した堺市地域省エネルギービジョン、さかい省エネアクションプランといいます、がございます。以上です。 ◆田中　委員　　環境モデル都市行動計画はその中でどのような位置づけになっていますか。 ◎歌枕　環境都市推進室参事　　環境モデル都市を推進するために策定した行動計画が、平成２０年４月に策定されております。以上でございます。 ◆田中　委員　　温暖化計画につきましては、今、２つのエネルギービジョンと実行計画ございまして、これらが環境モデル都市行動計画ですね、この中に反映したと、反映してきたというのが、今までの経過ではないんですか。 ◎歌枕　環境都市推進室参事　　さきの実行計画とエネルギービジョンは別の計画でございまして、そして別でモデル都市は、環境モデル都市を推進するための計画として位置づけになるものでございます。そうした３つの計画があるということでございます。 ◆田中　委員　　だから、モデル都市行動計画には、温暖化部分については、これの２つのやつが入っているという理解ですよね。具体的にそこの２つの計画、エネルギービジョンと実行計画について取り上げたいと思います。今ですね、この計画、全市域と庁内ということでございますけども、これは計画の計画年度が終了したという終了時点を迎えているわけでございます。これにつきまして、私、検証作業が必要だろうというふうに思ってますけども、ビジョンについて、あるいは実行計画について、今、どちらの計画が検証作業に入れるかどうか、まず、これをお伺いします。 ◎米田　環境総務課長　　２つあります計画のうち、地球温暖化対策実行計画のほうは、データがそろってございまして、検証作業に入れると考えてございます。もう一つのエネルギービジョンのほうは、市単独の計画ではなしに、地域のデータもそろえないといけませんので、そのデータがまだそろってませんので、検証に入れない状態にあると、そのように考えております。 ◆田中　委員　　エネルギービジョンについては２００８年ですかね、データがそろっているのが、ということですので、とりあえずこの場では実行計画のほうに検証作業を行っていきたいと思います。　まず、今から映りますのが、市当局からいただいているこの間の数値目標、そして経過でございます。これにつきまして御説明をお願いします。 ◎米田　環境総務課長　　堺市地球温暖化対策実行計画ですが、一番上の欄に書いてありますのは、計画の期間及び目標です。市のエネルギー消費に伴う温室効果ガスを平成１６年を基準年として平成１８年から２２年度まで５年間の取り組みで５％削減するという目標を立ててございます。左側ですね、左側に、平成１６年温室効果ガス排出量が６０万５００トン、それが２０１０年、平成２２年には５万７，５００トンということで、３，０００トン減少させて、５％削減するという計画でございます。その下に目標の達成状況ということで書いてございます。基準年は平成１６年、平成１６年には６万トンあったというのが、１７年には６万３００トン、１８年には５万８，８００、１９年には５万７，５００、２０年には５万４，６００、２１年には５万５，９００、平成２２年の目標年度には、今まで順調に下がってきたのですが、平成２２年度は６万１，６００トンという形で増加したという形になってございます。　この表の一番下に基準年との比が書いてございます。ちょっと見にくいかもしれませんが、１８年には２．９％のマイナス、１９年には４．９％のマイナス、２０年には９．８％と１割近くのマイナス、２１年は７．７％のマイナスと、ずっと削減続けてきたのですが、平成２２年、先ほども言いましたように、増加に転じまして、最終３．５％のプラスという結果になってございます。以上です。 ◆田中　委員　　ここに書いているとおりですね、６万５００トンが２２年度は６万２，６００トンと、当初の５％削減ということが実現しなかったと。三角、マイナスどころか、逆に基準年を大きく上回る３．５％の増という結果になったということになってます。先ほどもお聞きしましたとおり、いわゆるこれは庁内計画ですね、あとは全市計画です。その大きな２つの柱としてこれらが位置づけられてきたわけですけども、そのうちの庁内計画が地球温暖化目標を到達できなかったということになりました。いわば、その意味で、この計画は失敗したわけでございますけども、２０年度までの削減と２１年までの順調な削減と、２２年の大幅な急増という結果をもたらしていますけども、この２２年の大幅な急増、これはなぜだったのか、その原因について分析はできているのかどうかと、そこをお尋ねいたします。 ◎米田　環境総務課長　　２２年度、温室効果ガスが増加した原因ですが、我々今分析しておりますのは、市の支出の中で清掃工場、それから下水道処理場などの大型プラント施設のメンテナンス、それから改修等に伴うエネルギー消費量の増加、それから特定電気事業者といいますか、ＰＰＳ事業者、今までの関電からそういう特定電気事業者との契約され、解約したところがございまして、それに伴って電力排出係数が増加した、そういったことが理由かなと考えられます。ただ、それ以外にも、全般的に温室効果ガスが各施設で増加しているところが多々ありましたので、なぜかなといろいろ検討してたんですが、去年は特に夏が記録的な猛暑ということで、そういった特異な要因が影響しているのかなというふうに分析してございます。 ◆田中　委員　　２１年から２２年にかけてですね、実は６，７００トン、増加をしています。いただきました資料を含めまして、その６，７００トンの中身を精査をしたわけですけども、三宝の下水処理場の問題と、東工場の問題について、その内容を教えていただけますか。 ◎池田　クリーンセンター所長　　清掃工場で温室効果ガスの増加した理由でございますが、クリーンセンター東工場では、平成２２年度は平成２１年度に比べまして８回焼却炉の緊急停止が増加しております。この緊急停止によりまして、焼却炉の立ち上げ、立ち下げ時の天然ガスの使用と、電力確保によるガスタービンの運転によるガスの使用料が増加したわけでございます。以上でございます。 ◎米田　環境総務課長　　下水処理場の増加分ですが、我々確認できてます、できているというか、確認していますのは、三宝下水処理場で膜ろ過施設が改善されて、それに伴って消費電力が増加したと、そのように分析してございます。あわせて、三宝下水処理場につきましては、今まで関電から電気を買っていたんですが、それをＰＰＳ事業者との契約にかわっておりますので、それに伴って、電力を使用することによる二酸化炭素の排出量、排出係数が変わりまして、それが増加したのかなと、そのように分析してございます。 ◆田中　委員　　三宝は施設改良があったということでございました。その他幾つかの施設が、美原の施設を含めて増加しているというお話も聞きますけども、これらはいわば堺市の施策展開の中で計画をされていた、あるいは計画されているという、いわば計画の中で所定のことですね。東工場の緊急停止の８回というのは、これは何か８回、従来と比べて大変多いんでしょうか。それと、８回はなぜ起こったのでしょうか。 ◎池田　クリーンセンター所長　　通常は大体３回ぐらい、年３回ぐらい緊急停止はあるんですけども、２２年度は平成９年の竣工以来１４年たっておりまして、今まで定期補修工事等によって、腐食も局部補修とか交換をやっておりました。ただ、それで焼却能力や公害防止能力の低下防止を進めてまいりましたけども、１４年たっておりますので、全体的に腐食、摩耗などが進行いたしまして、また、製造が停止した部品もございまして、焼却能力の維持困難な局面にもなっております。以上でございます。 ◆田中　委員　　少しですね、きょうは通告してませんけども、放射能瓦れきの焼却、東工場という話がございます。今のお話を聞いておりますと、焼却するしないは別にしてあれなんですけども、東工場自体が非常に能力あるいは機能が低下しているという、一般的なそういった認識を持たせていただいてよろしいですか。 ◎池田　クリーンセンター所長　　そのとおりでございます。 ◆田中　委員　　ぜひですね、汚染瓦れきの問題におきましては、そういった問題も１つ課題として浮かび上がってきたなというふうに思っております。東工場の例を除きまして、三宝の施設改良というような問題もございました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、これら既に堺市の計画として見込まれていたわけですから、この２２年度の大幅な増加ということは、本来であれば、こういったことを想定して基準年から５％減ということが、トータルとして実施されなかったということになりますから、これについてはどういうふうに、どういうふうな課題があるというふうにお考えでしょうか。 ◎米田　環境総務課長　　結果としてですね、目標とした２２年度にはマイナス５％達成できなかったという認識ですが、ただ、取り組みを進めてきた１８年度から２２年度までの５年間、そのうちの２１年度までの４年間につきましては、着実にＣＯ2を下げてきましたので、この５年間平均とりましても、マイナス４．３％の削減ということになっておりますので、一定の成果はあったというふうには評価はしているところです。　今後、また次に実行計画を改定していきますので、その際に内容を精査して、きちっとしたものをつくっていきたいなと、考えてございます。 ◆田中　委員　　今おっしゃった４．３％の減、それはやっぱり堺市の分別収集が非常に大きな意味を持って、これに寄与したと思っているんですけども、それでよろしいですか。 ◎米田　環境総務課長　　平均で４．３％減した分につきましては、今、委員から御指摘ありましたように、分別収集が始まったことによって、ごみ減量化がなされて、それに伴って焼却エネルギーが減少したというのも１つ理由にあろうかと思います。それ以外にも、我々小学校に太陽光発電設備をつけてきたりとか、あるいはクリーンセンターにおかれましては、運用管理を見直してＣＯ2の排出は少ないような形での運転をされたりとか、あるいは全庁的にＳ－ＥＭＳというマネジメントの取り組みを進めてきたり、あるいはこれは直近なんですが、もったいないプロジェクトということで省エネの取り組みをいろいろ進めております。そういうことがトータルとして成果に上がったものだと考えてございます。 ◆田中　委員　　そこはよくわかりました。私も評価はしているわけですけども、問題はその２２年の温暖化ですね、非常に猛暑があったということを挙げられているわけですね。その猛暑というのは別に２２年だけにとどまらず、今後も発生するわけですね。そのことを考えるんであれば、１つは猛暑ということも含めて、計画の中で、今の時代の中では織り込んでいく必要があると、ここはぜひそういうふうに押さえていただきたいんですけども、そのことが１つですね。あとそれと、１６年が起点でしたね。次に、今２２年ですから、これから仮に５年の計画を立てる場合ですね、あと５年たてば１６年からいえば毎年１％下げていったら、１０％下げという計画にせんといかんわけですわ。それをまさかと思いますけども、２２年度を起点として、そこのところを５％を下げという計画にはなさらないでしょうね。 ◎米田　環境総務課長　　今、次期の計画で考えておりますのは、今分かれています地域の計画と市の計画を一緒にしてしたいと考えております。一緒にする際には、京都議定書が策定された基準年の１９９５年、それをベースにどれぐらい下げるかというのをして計画を立てたいなと、そのように考えてございます。 ◆田中　委員　　９０年、そこを起点にしていただくのはいいんですけどね、まさかここの、言うてるのは、１６年をそれによって薄めるような計画にはならんでしょうねと。５％で、それがまたそうなった場合に、２２年度から５％というような、そのような数値が出てこないようにしていただかないとだめですねというふうに私は申し上げているんですけど、いかがですか。 ◎米田　環境総務課長　　委員御指摘の内容を踏まえて検討してまいります。 ◆田中　委員　　それとですね、私、実はこの問題に関しましては、猛暑が主たる原因であるとすれば、温暖化防止計画が温暖化によって破綻したのが２２年の実態であったというふうになります。ここには３つの課題があると思ってまして、１つは省エネルギーの徹底ですね、これが１つですね。それと自然エネルギーの推進と、これが２つですね。これは一般的な計画となって、計画されないといけないんですけども、もう一つは、産業分野においての自然エネルギー産業の創出・推進という、この３つの課題があろうかと思います。堺市がつくる計画と産業分野における自然エネルギーの振興というものがございますけども、あわせてお伺いしときますけども、今、堺市の産業の中で、自然エネルギーの産業を醸成していく、あるいは、そういった計画、あるいは事業、事業体というのはございますでしょうか。 ◎田中　ものづくり支援課長　　環境エネルギー分野といいますのは、これから大きく成長が期待される分野でございまして、産業振興局といたしましても、その分野に進出している、また進出意向としている企業さん、これを応援するような事業は打ってございます。　まず、産業振興センターにおきまして、今年度からの事業でございますけれども、環境・低炭素化技術企業認定事業、さかい環境チャレンジ企業認定、これを実施しております。今年度につきましては、これにつきましては、自社の製品であるとか、また技術を生かしまして、低炭素化であるとか、省エネルギー、これを中心とした環境ビジネスに参入している堺市内の中小企業、これの有望性とか技術、ノウハウ、これを認定する事業でございまして、今年度３０社応募があった中から２８社の事業認定を行いました。今後はこの事業認定を行った企業さんに対しまして、その企業のＰＲであるとか、産振センターで行っておりますマッチングの支援ですね、これらを行っていく予定でございます。　一方、市の取り組みでございますけれども、堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金というのがございます。この事業につきましては、中小企業に対しまして、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助することで、製品技術の高付加価値化や新分野進出の円滑化等に資するということを目的に行っております。補助金につきましては、補助限度額５００万円、補助率２分の１でございますけども、特に低炭素・環境エネルギー枠といたしまして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の低減、環境負荷の軽減、エネルギーの多様化、高度化利用等に資するような製品技術の開発、または市場開拓を行う分野に挑戦する企業につきましては、特に補助限度額７００万円、補助率を３分の２に拡充して実施をしております。ちなみに平成２３年度は、８社認定をいたしまして、そのうち環境分野は４社でございました。以上です。 ◆田中　委員　　わかりました。ぜひですね、堺市としましても、自然エネルギー創出の産業分野への市政を力強く進めていっていただきたいというふうに思います。　それと、もう一度話は計画のほうへ戻りますけども、今おっしゃっておりました新しい計画ですね、これについてお示しをしていただきたいと思います。それは２３年３月の環境審議会から出されている基本的な考え方というのに基づくものだと思いますけども、あわせて、その内容についてお示しをお願いします。 ◎歌枕　環境都市推進室参事　　新たな実行計画につきましては、昨年６月に環境審議会に諮問いたしまして、ことしの３月に答申を受けております。その答申の内容でございますが、基本的に目標と、それからそれを達成するための施策体系を示したものでございます。　目標につきまして御説明いたしますと、基準年度を１９９０年に置きまして、そのときの温室効果ガス排出量が８７６万トンでございます。最新年の２００８年が８２８万トンとなっておりまして、これを２０２０年には７８７万トンまで下げていくといったような中期計画を立てておりまして、なお２０５０年にはさらに８０％に向けて長期的にめざしていくというふうに定めておるものでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　前の環境モデル都市行動計画の２０５０年は６０％でよろしかったですね。 ◎歌枕　環境都市推進室参事　　６０％でございました。 ◆田中　委員　　これ見ていただいたらいいんですけど、前は２０５０年が６０％だったんですね。今回はですね、今の出てます報告書、これから策定する基本となる考え方が８０％なんですね。この２０５０年８０％というこの削減目標は、私は実はとてつもない目標だというふうに思っているんですね。もう堺市役所だけでは当然どうしようもございませんし、市内の市民、企業、すべてを巻き込んで、この目標が達成されるかということになりますと、非常に力強い意志と推進体制、それで進捗管理、これがですね、組み合わされない限り、これはほとんど不可能に近いと思っています。　あともう一つ考えていただきたいのは、今２０１１年ですから、５０年というと約４０年後ですね。４０年後、だれもここにいらっしゃる方は、堺の市役所に在籍をしていないということなんですね。もちろん私もそのころまであと４０年生きてるかどうかということは、それはもう皆さん御存じのとおりと思います。したがいまして、これほどの先々の計画を８０％で立て切るということについての責任の重さがまずあるわけですね。さっき言いましたとおり、意志とそれと進捗管理ですね、推進体制、この３つがそろわなければ、はっきり言いまして、これも前１回議論したことあるんですけども、まさに絵にかいたもちですね。だから、何としてもその３つの体制をつくっていただきたいというふうに思います。　その中で言えば、私はこの中では当面の目標が、短期目標が２０１５年というふうになってますけども、私はこれはですね、５年ごとに、せめてですよ、幾ら長くても５年ごとのスパンで、これらをしっかりと総括して検証していくですね、そういう舞台なり、そういうシステムがなければ、そんなもんとてもいかんというふうに思いますけども、いかがですか。 ◎歌枕　環境都市推進室参事　　環境審議会の答申では、計画期間は目標設定年である２０２０年までとしておりますが、国内外の動向を見きわめて計画期間内であっても適宜見直しを行う必要があること、また、短期目標を中期目標達成に向けての当面５年間の目標と位置づけまして、計画の進行管理に努めるのが妥当であるとされております。このことから、計画期間の中間をめどに、計画の見直しを含めて検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　何回も繰り返し言っておりますけどね、大変な計画なんですよ、これ。本当に大変な計画なんですよ。これを本当に目標として掲げた以上、やり切る体制と、きちっと進捗管理しないとだめなんですよ。改めてこの点は決意を含めてお願いしたいと思いますけども、局長のほうはいかがでしょうか。 ◎宮脇　環境局長　　決意ということでございますけども、地球温暖化に対して、もちろん国では国の施策としてどういう方針をするのか、今、エネルギー基本計画というのが見直しをされているところでございます。エネルギー政策上からの取り組みがされておる。また、地域では、高い目標を掲げて、それに果敢に挑戦するということで、我々モデル都市という性格も持っているわけでございますので、８０％、非常に高い長期的な見通しでございますけども、それはそれとして掲げて、これに対して掲げながら、それに対してバックキャストといいますか、それに向かって具体的にどうするんだということの積み上げをする必要があると。また、もちろんこの中では長期間でございますので、技術的な進歩もあるというふうに我々思っておりますので、そういうことを見きわめながら、着実にできる仕組み、取り組みを積み上げていくということが必要であろうと。もちろん、委員のおっしゃるような進捗管理、適切にやるというのはもう当然のことでございますので、それを進めていきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆田中　委員　　わかりました。それで今の着実に積み上げるということをおっしゃられましたんで、私はですね、当面の私たち自身が見渡せるという視野の範囲において２点、質問したいと思います。　１つはですね、実行計画、庁内計画でしたので、庁内計画のみに絞って今回は議論しますけども、太陽光発電についてでございます。現行の市施設での現状、あるいは出力についてお示しをお願いします。 ◎米田　環境総務課長　　現在の公共施設における太陽光発電の導入状況について御説明いたします。堺市役所で３キロワット、美原総合スポーツセンターで１６キロワット、サッカー・ナショナルトレーニングセンターで１００キロワット、健康福祉プラザで６０キロワット、中区役所で１３キロワット、堺高校で１５キロワット、それから今年度予定しているんですが、泉北下水処理場で２０キロワットという状況です。そのほか、小学校では各小学校１０キロワットの発電設備を順次整備しているところでして、平成２０年に４校、２１年５校、２２年１３校、２３年１３校で、現在計３５校設置したところです。以上です。 ◆田中　委員　　堺市の市の施設というのは、おおよそ何施設ございますか。 ◎米田　環境総務課長　　私どもＳ－ＥＭＳという堺の環境マネジメントの中で施設数把握しているその数え方でいきますと、約１，８００あると思います。 ◆田中　委員　　今挙げていただいた部分は幾つになりますか。 ◎米田　環境総務課長　　４２施設です。 ◆田中　委員　　１，８００のうち４２ということでございます。今後ですね、新規の美原の会館も終わりましたので、新規の施設というのは、なかなか建っていくことはできないと思うんですよね。新規のときははっきりわかりやすいんですけども、今、１，８００のうちどれぐらい設置することが可能なのか、ここは調査終わってますでしょうか。 ◎米田　環境総務課長　　新規に設置できるかどうかの場所ですが、施設ですが、新規に設置できるかどうかは、設置するスペースがあるかどうか、あるいは設置するスペースがあったとしても、耐震などの対策の状況がどうであるか、あるいはかなりの重たいものを上に載せますので、重量計算が必要ですので、それで耐えられるのかどうかといったことを個別判断する必要があります。現状では、市の施設、どこに設置できる数はどれぐらいあるのかということについては、把握してございません。 ◆田中　委員　　今おっしゃるとおりなんでね、耐震構造で太陽光パネルを設置ができる基準と広さございます。私はもう既存の施設にも新規はもう当然不可能ですから、既存の施設の中へも太陽光パネルをつけていくんだという基本的な方針をまず１つ明らかにしていただきたいと。２つ目は、それに向けて今調査ができていませんとおっしゃられましたので、次に、実行計画、新しいのつくられると思いますので、その中で、施設の展開の計画を持ってほしいというふうに思ってるんですけれども、基本方針と既存施設への取り組み、お答えお願いします。 ◎米田　環境総務課長　　既存施設の屋上への設置につきましては、現在策定中の新堺市地球温暖化対策実行計画の事務事業編の中で、優先的に整備すべき公共施設の考え方や整備目標、そういったものを検討して、その上で設置する施設を把握して実施していきたいなと考えてございます。 ◆田中　委員　　だから、私言っているみたいに、基本的には既存の施設でもつけていくんだと、つけられるところはつけていくんだと、その整備を実行計画で図ると、整理するということでよろしいな。 ◎米田　環境総務課長　　そのとおりでございます。 ◆田中　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、今のは自然エネルギーの関係ですけども、省エネというところで、少し考え、議論をしたいと思います。今、堺の庁舎の中で、一般電灯の４倍の耐久力、そしてまた３分の１の消費電力と言われるＬＥＤですね、これの設置状況、どれぐらいの割合になっているのか、お示しお願いします。 ◎米田　環境総務課長　　環境局で把握していますのは、ＬＥＤを導入している施設は、現在、５施設ございます。今年度、それ以外に導入予定が１５施設あるというところでございます。 ◆田中　委員　　議論してましたら、ＬＥＤよりもＨｆ管も今あるんですというお話もお伺いしてますんで、Ｈｆ管についても御紹介いただけますか。 ◎米田　環境総務課長　　Ｈｆ管につきましては、環境局で把握しているのは１９施設ございます。以上です。 ◆田中　委員　　Ｈｆ管の能力、省エネに寄与する能力というのはどんなもんでしょう。 ◎米田　環境総務課長　　Ｈｆ管は普通の蛍光灯ランプの一種ではあるんですが、普通、通常の一般の蛍光ランプより約４割省エネ効果が高いと考えてございます。 ◆田中　委員　　２０１２年度におきまして、ＬＥＤのほうがＨｆ管の削減能力を超えるんではないかというように言われているところです。現在、ＬＥＤ、Ｈｆということがございますけども、今、先ほども少し議論しましたように、堺市の施設は１，８００、そのうちどれほど蛍光灯などが使われている施設があるのかということになりますけども、その数はかなり多かろうと思います。　今お話がありましたのが、ＬＥＤでは、現在、今年度導入予定を含めて２０、Ｈｆは１９、把握しているのが１９ということになっています。その意味でいうたら、非常に１，８００に対しては、非常にパーセントは非常に微々たるものだというふうに考えます。現行の蛍光灯ですよね、今の蛍光灯が切れて、１カ月前に切れたよというやつを、すぐに私はＬＥＤにかえなさいということは言いませんけども、大体、蛍光灯といったら２年とか３年ですよね、寿命はね。これら寿命が終わると、蛍光灯を交換するというときには、すべてＬＥＤなり、状況を見てＨｆということかもわかりませんけども、それに交換していくんだという基本方針を持っていただきたいと思いますけど、いかがですか。 ◎米田　環境総務課長　　ＬＥＤのランプであるとか、Ｈｆ管などの省エネルギーの照明につきましては、施設の種類を問わず、広く導入できるものであると考えてございます。ただ、電球が切れたからかえるとかいう感じじゃなしに、電灯の設備というんですかね、そういうものの老朽化の度合いとか、あるいは設置場所、省エネ、省ＣＯ2の効果、それから経済性なんかを考慮しながら、関係部局と連携して、その導入を進めていきたいなと考えてございます。 ◆田中　委員　　設置場所、省エネ、省ＣＯ2の効果ということはわかりますよ。その設備の老朽化というのは、これはどういうことですか。何年かかるということですか。 ◎米田　環境総務課長　　例えばですね。通常こういう普通の蛍光灯の場合はですね、単に球が切れる以外にも、裏側というか、中に安定器とかそういうさまざまな機械が入ってございます。そういうものも寿命がございまして、大体１０年ぐらいが寿命やと、そのように考えてございます。 ◆田中　委員　　というと、１０年間はかえないということですか。 ◎米田　環境総務課長　　経済性を考えてやっていきたいなと考えてございます。 ◆田中　委員　　経済性はＬＥＤが高いのは、それはもう皆さん御承知のとおりですよね。今回の大綱質疑におきましても、会派を問わず、やっぱりＬＥＤにかえていくべきではないのかという議論が随分出たと思うんですね。それは経済性ということもそうだと思いますけども、経済性という意味で言えば、やっぱり寿命の問題であるとか、３分の１の消費電力であるということも加味をする必要ありますけども、経済性だけで言われたら、そんなもん、今、１万２，０００円とかするわけじゃないですか、２，０００円のやつがね、普通にね。そうしたらもう勝負になりませんよ。だから、経済性という概念は、ここでは少し耐久性の問題であるとか、ここを見た上で、やっぱりそれでも進めていくんだというふうに認識を持っとかんと、経済性言われたら、これは足引っ張られますよ、いかがですか。 ◎米田　環境総務課長　　先ほど経済性だけしか答えなかって、その前にも答えました省エネ、ＣＯ2の効果、そういうものも含めて検討して導入に努めていきたいと考えてございます。 ◆田中　委員　　ちょっとこれ以上議論してもあれだと思いますけども、平場の議論の中では、蛍光灯はやっぱり切れるたびにかえていったらいいなというお話もいただいておりました。ぜひですね、１０年間というような話じゃなくて、だってそうでしょう、これをせんといかんわけでしょう。これを。だから、産業分野でもエネルギー振興せんといかんし、省エネもせんといかんし、自然エネルギーの施策も展開せんといかんわけですわ。これをせんといかんわけですわ、これを。そのことを考えたら、政策の優先と、これを何としてもやっていくんだというふうな前提に立って、そこを起点として考えるのが、私は筋じゃないんですかと、一番じゃないんですかと言っているんです。 ◎米田　環境総務課長　　我々環境局としましては、地球温暖化防止のために、ＣＯ2の排出量の少ない設備の積極的な導入を進めていきたいというふうに考えてございますので、その観点からＬＥＤなども含めまして検討してまいりたいと考えてございます。

◆田中　委員　　市長、それと局長、ぜひ今議論したような状況でございます。堺市が掲げる目標は、新しい目標はこれですね。これを到達していくということを、やっぱり政策の優先課題、そこから組み立てていくというふうにしていただかなければ、これは進まないというふうに思っています。市長答弁は求めてませんので、最後に局長、私、考え申し上げましたけれども、局長の考え方、お聞きだけしておきます。 ◎宮脇　環境局長　　委員おっしゃいますように、新しい実行計画、非常に高い目標やないかと、それを本当に着実にするためには、ＬＥＤ、当然やないかという趣旨でございます。私もそう思います。しかし、別に私ども、しないと言っているわけではなく、すべてこのＬＥＤ化、これを今全部あるやつを外してするというのはいかがかと。だから、先ほど申しましたＣＯ2の効果とか、本当に設置するのがその場所がいいのかということも十分見きわめた上で、環境局としては前に向いていこうというような考え方でございまして、課長の答弁、そのように受けとっていただければありがたいところでございます。 ◆田中　委員　　わかりました。ぜひですね、計画あるいは基本方針、それに基づいて施策を展開していくんだと、このことを十分御認識していただいて、前に進めていただきますようお願いして、私の質問を終わります。以上です。 ◆松本　委員　　公明党の松本でございます。私のほうからは、前回の委員会に引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。　まず、環境対策でございますけれども、この夏も環境対策を講じていただいたわけでございますけども、引き続き、この冬もまた省エネ、あるいは節電について対策を講じるということでございますが、その概要について御答弁をいただきたいと思います。 ◎米田　環境総務課長　　冬の節電についてでございますが、節電、省エネの対策についてでございますが、経済産業省あるいは関西電力からの要請もございまして、１２月から３月までの間、市役所本庁舎においては９時から２１時までの時間帯で、昨年の同月のピーク時から１０％以上の使用電力を削減することを目標に掲げてございます。　加えて、独自に同期間の総電力使用量の１０％以上削減したいと考えてございます。そのために、ウォームビズを本格的に実施するとともに、湯沸し用電気ボイラーの使用停止、ノー残業デーの週２回の実施、照明の消灯・削減といった、この夏の取り組みで効果のあった節電取り組みを継続したいと考えてございます。　それから、市民等へは広報、ホームページなどで省エネ節電の情報提供を行うとともに、太陽熱の給水機であるとか、太陽光発電システムの設置費に対する補助、中小企業製造者に対する省エネ診断、省エネ設備等の導入補助などを実施してございます。また、夏に引き続いて、電気事業者に対しては、市民生活や事業活動に停滞を来すことのないように、必要な電力の供給の確保と積極的な情報提供を要請しているところでございます。以上です。 ◆松本　委員　　前回もですね、この省エネ対策、今回も中小企業の皆さんへということで、省エネ対策を講じられているわけでございますけども、前回議論をしたときに、これはあくまでも中小企業の方々が対象で、その以外の事業者や法人、そういった方々が含まれてないということで御指摘をさせていただきました。このことについては、局間で、環境局、産業振興局でしっかり連携をとって、今後の施策を構築していくと、このように御答弁をいただきました。その局間連携の中身についてお話をいただきたいと思います。 ◎小林　環境都市推進室次長　　中小企業を対象に実施しました夏の節電対策として大変有効であったと考えられますＬＥＤ補助につきまして、地域会館、共同住宅の管理組合、医療法人等への補助対象の拡充の可能性を産業振興局と連携し検討してきました。　結果、ＬＥＤ単体ではなく、その他の省エネ設備等との対策がより有効であると考えております。以上です。 ◆松本　委員　　大事なことは、やはりここのマスタープランに掲げていらっしゃいます３つのプロジェクトの中のこの３つ目が低炭素社会への挑戦、これが入っているわけです。この意味で、あらゆる市民の方々、事業者の方々、法人の方々が、やはりそういう低炭素社会に向けて取り組んでいくような、そういう動機づけになるような、そういう施策の展開が必要になってくるんだということで、先日はお話をさせていただいたんですけども、それ以上は、今後はもうそういった政策の構築はないということで受けとめさせていただいてよろしいんでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室長　　庁内の連携については、引き続き積極的に情報収集・交換を行いながら進めてまいります。ただいま次長がお答えいたしましたＬＥＤの補助の拡大についてという件でございますけれども、この点につきましては、省エネ化や温室効果ガスの排出抑制をさらに推進するという観点から、ＬＥＤだけではなくて、ＬＥＤとともに一体的、また複合的な設備機器の導入を誘導するため、財源の確保も前提にした制度設計を検討してまいります。以上です。 ◆松本　委員　　それは明年の予算要求に向けて今準備をされているということで理解してよろしいでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室長　　まず、財源の確保でございますけれども、かかる財政状況でございますので、特定財源、特に国の制度、国におきましては、震災復興に関してエネルギーの基本計画も策定してございます。その観点からも、国のほうとしても、さらなる省エネ等については施策を打ち出しておるということで、各省庁の概算要望の中でも、その気配は見えてございますので、その適切な補助メニュー等がありましたら、積極的に活用してまいりたいと考えてございます。 ◆松本　委員　　やはり、一番大事なことは、環境に配慮しているまち堺という、こういうイメージをどう戦略的に出すか。それはやっぱり市民の皆さんが多くの皆さんがそういった政策に対して理解をするとともに、自分たちも取り組める、中小企業の方だけではなく、まちなかソーラーでは市民の方々、今後はそういうソーラーつけられない方々のことも考えていかなければいけないでしょう。そして、さっき言うたような法人関係やとかそういうような方々、あるいは地域会館の方、そういったことも含めて、あらゆる方々がこの環境という配慮に自分も一緒に参加していけるような、そういう施策展開をやはり環境局が中心になりまして、それぞれの所管と連携をとっていただいて、動機づけをしていただきたい、このように要望してこの質問は終わっておきます。　特に、国のほうではグリーンニューディール基金ということで、考えられているようでございますけども、これはあくまでも震災を中心にしている部分が大きいので、うちが考えている部分、なかなかそこに当てはめるのは、これ私も読ませていただきましたけども、難しい部分もあるかと思いますけども、さまざまな関係省庁のそういった先ほどもおっしゃってました施策に対して、しっかりと連携をとっていただいて、今後の施策構築を推進していただきますように要望して、この質問を終わらせていただきます。　それから、環境未来都市については、きょうは木畑委員のほうからも市長にお話がございました。私もこれ、うちの大綱質疑でも質問させていただきまして、３次まで進めなかったこと、大変残念だなというふうに思いました。特に思ったことは、これ感想だけなんですけども、環境、一生懸命進めてきて、先ほどもございました。今後の超高齢化社会とか、あるいは国際化とか、この辺の分野、もうみずから言っていただいたんで、もう指摘することはしませんけれども、この辺の分野は本当にこのマスタープランから抽出した部分で、ちょっと薄いかなというふうに私も感じました。　それからもう一つは、やはり推進体制をどうするかって、先ほど言われてましたけども、これはですね、私はもう本当にプロジェクトぐらい組んで、それぞれのこれ本当にまたがってます、局が。健康福祉局もそうですし、そういった意味ではそれぞれの局がまたがってますので、ここをしっかりと政策連携をとれるような、そういう体制をつくっとかないと、私は次の挑戦もまた失敗するんではないかというふうに思いますので、これはですね、御指摘だけで終わらせていただきたいというふうに思っております。　次に、市民会館でございます。これも前回質問をさせていただいたわけでございますけれども、まず最初に、この市民会館なんですけれども、市民会館というのは、私たち合併のときに聞いてましたのは、合併特例債で、この市民会館を合併特例債を活用して建てかえていくんだという方針をお伺いしてたんですけども、その変更はないんでしょうか。 ◎小川　文化課参事　　市民会館の建てかえ事業は、平成１６年２月の堺市・美原町新市建設計画において、市民の一体感の醸成に資するため、新市のシンボルとなる市民会館の建設を行うと位置づけさせていただいております。その規模から見ても大きな事業費等が見込まれますので、私どもといたしましては、その財源の１つとして、この合併特例債を活用していきたいと考えておりまして、財政当局とも調整をしてまいります。以上です。 ◆松本　委員　　それでは、この合併特例債というのは非常に有利であるというふうにお伺いしているんですけども、どういうところで、どういうふうに有利なのか、お述べいただきたいと思います。 ◎小川　文化課参事　　私どものほうで把握しております合併特例債の有利な点でございます。まず、対象となります事業費のうち、通常は７５％が上限のところ、９５％までこの特例債は充当することができます。また、一般にはない元利償還金に対して７０％まで後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるというメリットがある、この辺が大きな点としてございます。以上です。 ◆松本　委員　　例えばそうするとですね、今回の市民会館の規模は決まってないわけでございますけども、例えばこの市民会館の規模、１００億円は優に超えると思うんですけども、２００億円ぐらいと想定してですよ、想定した場合ですね、この合併特例債を使えると、どれぐらいのメリットがあるのか、一般の起債と比べてどれだけ違うのか、これは試算されてますか。 ◎小川　文化課参事　　先ほど御指摘のありましたこの特例債の有利さを生かした場合、仮に２００億円という数字を置いた場合、それに対して９５％までまず起債ができるということで、１９０億円が起債の対象になります。また、この元利償還１９０億円に対して７０％が基準の財政需要額に算入されますので、１３３億円の部分について有利な扱いになると、このような計算になろうかと思っております。以上です。 ◆松本　委員　　ということは、通常の３分の１ぐらいの予算で建設ができるということでよろしいんでしょうか。 ◎小川　文化課参事　　はい、委員仰せのとおりでございます。 ◆松本　委員　　そうしたらですね、これは本市が合併して、我々聞いているのは１０年間というふうに聞いているわけでございますけども、この合併特例債、いわゆる合併特例債が適用されるのは、もう建設したとき、もう建設になって業者と契約したら、もうそれでいいのか、あるいは建設が完了して、それで合併特例債が使えるのか、この辺についてはどういうふうな仕組みになっているのか、お述べください。 ◎小川　文化課参事　　本市の場合でございますけれども、まず、合併特例債そのものは、合併した年度と、その後の１０年間、起債が認められるということになりますので、堺の場合は平成２６年度まで認められることになります。　この前提で工事契約を複数年にわたって締結した場合、あくまでその年度中に支払った工事代金が対象になるということで、仮に平成２６年度に工事をした場合でございますと、その年度に支払う工事代金が対象になります。ですからその場合ですと、２億円を限度とする工事金の前払い金が対象になることから、契約をしたからといって、それ以後の期間中すべての工事代が合併特例債の対象になるというわけではございません。以上です。 ◆松本　委員　　つまりその前提は、２６年度というのが限度だということで、設計と工事金の前払い金の２億円、これぐらいが適用されるということでございますけれども、今の計画でいくと、これはそうすると合併特例債に入らないといういわゆることで理解してよろしいんでしょうか。 ◎小川　文化課参事　　事業課といたしましては、財源の確保というのは非常に重要なポイントでもございます。ただいま取り組みを進めております事業の内容を踏まえまして、この２６年度という最終の年度の限りを頭の中に起きながら、この合併特例債を少しでも活用したいという思いでございます。以上です。 ◆松本　委員　　具体的にですね、今後のスケジュールはどういうふうになっているかお示しください。 ◎小川　文化課参事　　まず、現状取り組みについてでございますけれども、現在の取り組みといたしましては、ホールの整備や運営に詳しい専門家の方、学識経験者で構成いたします懇話会を今年度中に設置・開催するため準備を進めておるところでございます。また、この懇話会では、施設の立地や規模、概要、管理運営などの事項について、市がお示しする素案をもとに議論、検討を加えていただき、その結果をもとに取りまとめまして、議会での御議論やパブリックコメントを経て、来年度の基本設計に向けた整備計画の策定、公表にまずはつなげてまいりたいと考えております。　また、これに続くスケジュールといたしましては、建てかえに関して具体的には規模、その内容、施設の規模や内容にあわせて整備計画案の中でお示しさせていただきたいとは考えておりますけれども、一般に他の自治体における類似の施設の例を踏まえますと、設計、入札、契約等の手続に約３年、建設工事そのものに約３年と、竣工までにおおむね６年は要しているというような状況でございます。以上です。 ◆松本　委員　　今のスケジュールからいったら、当初予定していたこの合併特例債を活用して、この市民会館を建てるということは、これはないということ、確認をしたいんですが、できないということでよろしいでしょうか。 ◎小川　文化課参事　　私どもといたしましては、委員御指摘のとおり、施設の規模や内容から見て、スケジュール的には非常に厳しいものがございます。ただ、まずは設計着手の前提となります整備計画の策定に全力を挙げますとともに、合併特例債が少しでも活用できる期限である２６年度までに、設計や入札、契約など、一連の作業を精力的に進めさせていただきまして、この設計費や工事費に可能な限り特例債が充当できるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。 ◆松本　委員　　今、言っていただいたように、できるだけスピード感を持ってやると、これは非常にわかるんですけれども、今回、中心市街地におけるホール、これが断念をして、この計画になったわけでございますけども、先日はこの市民会館のあり方を考えるワークショップとか、それからもう一つは市民会館の整備に関するアンケート調査、これについてちょっと質問させていただいて、建てかえの場所はどうなっているねんというような話をさせていただいたわけでございますけども、このワークショップでも実はこれ出てきているんですけども、ワークショップの２２ページ、持ってはりますか。市民会館の建てかえの場所って、この９月時点でどう出てるかというと、具体的には大浜公園、それから、これワークショップですよ、あくまでもワークショップですけども、堺市民会館の場所、それから市民病院跡地ってなってるんですね。この９月の時点で市民病院の跡地ということは、もうあったんですか、なかったんですか。 ◎小川　文化課参事　　前の市民病院の跡地につきましては、文化観光拠点の取り組みを堺市としては局を挙げて進めさせていただいております。そういう点では、ワークショップの中の御意見ということで、そのまま掲載をさせていただいておりますが、行政としての位置づけの中で、この跡地ということについては、ないものということで考えておりました。以上です。 ◆松本　委員　　ないものって考えてましたじゃなくて、市民がワークショップしているわけです。市民がアンケートするわけです。一定のですね、やっぱりここの土地をこういう形で活用したいということを出して、市民の方々にワークショップをやっていただく、これは当然の私ね、市民の方々へのアンケートのとり方であり、ワークショップのやり方であると、このように思うんですけども、これ間違ってますか。 ◎小川　文化課参事　　前回の私どものほうで実施いたしましたアンケート調査でございますとか、ワークショップの中では、そのような前提を設けなかった旨、前回も御説明させていただきました。委員御指摘の考え方というもの、それから、政策の内容を市民の方に十分御説明をした上で、議論をいただくべきではないか、そのときに市の考えも一定示すべきではないかという部分につきましては、私といたしましても、１つそういう概念についてより深める必要があるというように認識しておりますし、委員おっしゃる部分は、その部分も当然あろうかということで考えております。以上です。 ◆松本　委員　　市民に聞かれるとき、あるいは市民のアンケート調査をとるときというのは、やはりですね、一定、もう決められているものであれば、それを出してあげないと、この中で、ワークショップで、この９月の時点ですよ、この９月の時点で、病院跡地という言葉が出てくるのかなと。大変その辺の説明が不足していたんではないかと、今言っていただきましたけれども、こういったことは、これは、これから慎んでいただきたいなというふうに思います。　それとですね、先ほどありましたけども、この市民会館の建てかえ、これは合併特例債を使えば、もう本当に３分の１のコストでいけるということでございます。ただ、わかっているのは、ほかの事業に回しても構わない。それはわかっているんですよ。それはわかっているんですけども、もともと我々はこの市民会館の建てかえは合併特例債でやっていくんやと、こういうふうに我々合併のときにも、いろいろ皆さんから御報告を受けたわけでございます。　先ほどはスケジュール感を持って、少しでもこの合併特例債のこういったことで、適用できるように頑張っていくというようなお話をいただいたわけでございますけれども、実は国のほうでこの１１月１日、これ閣議決定をされているんですけども、合併特例債の５年間延長、これは震災による、実は震災によりまして、議員立法で、この８月に１０年間というのが、今、閣議決定されたところです。ほかの市町村からも、いろいろな地域からこれ出てきているらしいんですね。やっぱりこの震災に伴って、市民会館、海辺のほうにあったのを、もうちょっと建てかえる、違うところにするとか、いろんなことで、いろんな合併特例債の使い方について、もう一度再検討したいということで、閣議決定されているんです。ですから、この５年間のこの閣議決定をぜひやっていただいて、この市民会館、もともと合併特例債でやろうと言ってた話を、ぜひとも、国のほうにこの５年間の延長を要望していただいて、もともとあったそういった特例債の活用をできるように頑張っていただきたいというふうに思います。　そういった意味で、本当に今お話をさせていただきまして、今後こういった、いわゆるまちづくり、ベクトルを変えていっては、私はあかんと思うんですね。さまざまなこの都心のまちづくりではですね、こう書いてあるわけです、ちゃんと。この立地条件では都市機能集積の促進による集約型の都市づくりが求められている、こういうふうに書かれているわけです。そういった中で、今までずっと積み上げられてきたこの議論、これは私はすごく大事だと思う。私もだから、今回の委員会で、何をさせていただいたかというと、ずっと最初から同じ議論をさせていただいた。委員会もそうですけども、１回で終わるんではなくて、次、その議論をもう一回発展させていただいて、議論させていただいて、次、新たな施策を構築してもらいたいということで、テーマを絞って質問させていただいているわけでございますけども、今後ですね、そういった課題を含めて、どのように議論をされていくのか、御見解をお示しください。 ◎岡崎　文化部長　　まず、市民会館の建てかえ事業を推進するに当たりましては、委員御指摘のように合併特例債の関係でございます。市民の負担の軽減を念頭に置きながら、引き続き、財源の確保に努めてまいりますとともに、前回からも御指摘いただいておりますまちづくりやにぎわいの創出など、関連する施策と連携を保ちつつ、市民会館単体ではなく、周辺整備も含めまして、関係部局と連携しながら一体感を持ってスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。　加えて今後、文化施策を展開するに当たりまして、これまで積み上げてきました政策の継続性など、きちんと大切にしながら、委員からも御指摘いただいております課題等々、いただきました御意見をいただきまして、その辺を常に念頭に置きまして、市民の皆さんに御意見や御提案をいただくに当たりましては、施策や事業の内容に応じまして、その経過や市としての考えを市民の皆さんに丁寧に説明するように努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　ぜひですね、今、答弁いただきましたけども、しっかり連携していただいて、また、戦略性というのがこれから非常に大事ですから、都心のまちづくりの整合性を保った市民会館を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、臨海部の活性化についてということでございますが、これも大綱質疑で、ごめんなさい、内陸部の活性化ですね、ついてでございますけども、実は臨海部のほうは本会議で聞かせていただきましたので、ちょっとその臨海部の状況、そして、今の内陸部の状況、この点について２点、内陸部だけ書いてあるんですけども、この２点、お示しをいただきたいと思います。 ◎金本　商工労働部参事　　本市臨海部におきましては、堺市企業立地促進条例の施行後、平成２２年までに条例認定延べ６２社、約９，１００億円の投資がありまして、市内への経済波及効果は建設設備投資による一時的効果が５，０６５億円、市外への出荷額の増加による恒常的効果が年間１兆３，２１４億円と大きな効果が見込まれております。条例認定企業以外にも、アマゾン堺を初めとする物流関係の事業所が多く集積してきたこともありまして、受け皿となる用地の不足が懸念されているところでございます。　一方で、内陸部につきましては、機械あるいは金属加工などの大企業から中小企業まで幅広い業種の製造業が立地しておりますけれども、長年の経済不況の中、住宅化等が進展しまして、操業環境が徐々に悪化している。また、これに加えまして、産業用地がもともと不足しておるなどで、市外への事業所の流出が課題となっておるところではございます。以上です。 ◆松本　委員　　本当にこれは内陸部の産業の活性化というのは、随分長く言われてきたわけでございますけども、遅々として進まないなというふうに思っているわけでございます。もう臨海部のほうも、今、御説明いただきましたように、用地が不足してきているというような状況でございますし、そういった意味で、内陸部をどうしていくかということを、もう具体にいよいよ具体的な施策展開を始めていかなければいけない、このように思っているわけでございますけども、この内陸部の活性化についての今の認識と今後の取り組みについてお答えください。 ◎金本　商工労働部参事　　本市マスタープランや産業振興アクションプランに掲げておりますように、本市の持続的な成長を支えるためには、既存事業所が市内操業を継続するための支援策など、内陸部における産業空間の維持・保全及び創出に向けた取り組みが重要であると認識しているところであります。　現在のところ、受け皿となる産業用地につきましては、金融関係、建設関係、不動産関係など民間事業者からの未利用地の情報を収集いたしまして、そういう企業と連携いたしまして、進出企業等にニーズに応じた情報を提供しているところであります。　しかしながら、本市内陸部には中小規模の進出に対応した空地しかないこと、あるいは周辺自治体に比べて価格が割高であること、企業投資促進策を講じる周辺自治体が増加していることなどの要因によりまして、内陸部の立地に関しては厳しい状況にあると認識せざるを得ません。以上でございます。 ◆松本　委員　　本当に厳しい状況だという御報告なんですけども、特にこれから円高、もう歴史的な円高ですよね、それから産業の空洞化、これ言われているわけでございますけども、堺市としましては、臨海部に加えて、内陸部をどうしていくかという、本当に今、危惧のある課題がわかるわけでございますけども、具体的な施策が、これを講じない限り、恐らく内陸部の産業の活性化なんかあり得ないというふうに思うんですね。それをどう考えるんかということを聞いてるので、そこのところを中心にお答えいただければと思います。 ◎金本　商工労働部参事　　委員御指摘のとおり、現在我が国の産業は非常に厳しい経済環境に置かれておりまして、不況、円高による海外も含めた企業集約、これらによりまして、市外流出が懸念されておるところであります。その中で、既存企業の操業継続というのは、新規立地と並んでともに不可欠であると考えておりますし、そのための施策が必要だと考えております。そのためには、まず、既存企業の市内での設備投資の促進を進めますとともに、企業の持つコア技術の維持向上、またこの維持向上によりまして、次世代製品の開発から生産までを行う事業所への発展、このようなものを支援することによりまして、市内での事業継続を維持する施策とする、そういう施策が必要と考えております。　また、もう一つの、新たな産業用地の創出や、あるいは用地の保全といった施策につきましても、庁内関係部局と連携しまして、具体的に検討しておりまして、これらも可能なものから実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　今言われた、ともかくまだ具体性が見えてないなと、抽象的な言葉で終わっているなというふうに思うんですね。思いはわかるんですけど、それ具体的にどうしていくかということの施策をいよいよもう展開する時期に来ているというふうに思うんですね。ですから、そこをしっかりと具体的な内陸部の産業の活性化に向けた施策はこう打つんだと、できるものからやっていくと今おっしゃったんですから、来年度は何らかの形で示していただくように要望して、この質問を終わりたいと思います。　最後にアセアンについてでございますが、このアセアンについては、前回質問をさせていただきましたけども、このアセアン交流、人と人の交流が始まり、情報の交流が始まり、そして、産業経済のこの交流が始まっていくという話をさせていただきました。しっかりとその局間連携がこれも必要であるという話をさせていただいたわけでございますけども、このアセアン諸国との交流を図る上で、やはり戦略的にしっかりと考えてやっていく必要があるであろうということで、今まではアセアンウイークをやっていただいたりとか、産業のほうではベトナムへ行って経済ミッションをやっていただいたりとか、いろんな部分でやってきていただきました。しかし、それがしっかりと一定の戦略を持ってやっていかなければいけない時期に来ていると、このように私認識しているんですけども、今後のその方向性についてお答えいただければと思います。 ◎小谷　国際課長　　委員のほうから、今、戦略ということをお伺いしました。確かに戦略において明確な戦略を持っていくのといないのでは、今後の自治体の発展に対して非常に大きな差が出てくると、日ごろ考えております。今後の国際交流は、これまで本市が行ってきました海外との姉妹都市交流、そして、外国籍の住民に対する多文化共生の取り組みに加えまして、戦略的に経済、観光、環境などにつながるような交流の促進がまさに求められております。その対象地域としましては、特に東アジアなど、そしてまた成長著しいアセアン諸国との積極的な交流の推進に努めているところであります。ただ、この交流の推進に当たりましては、委員御指摘のように、本当に庁内連携を密にいたしまして、国際商工観光の担当部局が取り組みの方向性を連携して一本化し、戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。この考えのもとに今後アセアンを含む国際化施策の戦略的な方向性を示してまいりたいと考えております。国際課のほうの指針づくりに向けて国際課として早々に着手し、次年度内に取りまとめてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◆松本　委員　　次年度中に策定をしていただけるということでございますけども、特にこの産業経済というのは、やはり日々刻々と変わっていくということで、もう年次ごとにそれは更新していかなければいけないなというふうに思っているんですね。そういう意味では、もう役所の論理ではなく、民間の本当にそういった意見をしっかりとニーズあるいはマーケティングをしっかりやっていただいて、そこを反映させなければいけない、そういうところの意見を聞いて、この方針を出していく必要があると思いますが、その点についてはお考えあるのかどうかお示しください。 ◎小谷　国際課長　　今後、早々に初めまして、来年策定していく国際化の指針の中では、海外との経済や観光、環境などに交流につながるような方針を示していくと考えております。そのために、まず庁内の連携、商工、観光、環境などの者と、繰り返しになりますが、連携を図りながら、さらに委員に御指摘いただきましたとおり、海外との取引でつながりのある事業者や幅広い専門家の意見をお聞きしながら検討してまいりたい。企業は本当に生の体験を内外でしておりますので、その声をしっかりと反映させてまいりたいというふうには思ってます。産業の支援機関等々ございますので、幅広く意見を聞いていきたいと思っております。　また、指針策定後の事業推進に当たりましても、同様に民間事業者など、本当に今申しましたように、海外の最前線で活躍されている方の意見を聞いてやっていくことが非常に本当に大事だというふうに認識しております。以上です。 ◆松本　委員　　どうかですね、しっかりと指針をつくっていただく、そしてまた、進捗管理というか、その辺の経済の動向がいろいろ変っていきますから、指針ができたら、もうそれでいいという方向でいつも走りがちなんですけども、今、本当にヨーロッパでも大変な状況になっています。このアジア圏も今後どうなっていくかというのは、本当に混迷をきわめると思いますが、そこをしっかりと見抜いていただいて、この国際の戦略を指針をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　積み重ねてきた、やはりこのベクトルというのは変えてはいけない。戦略性を大事にするべきであるというふうに私ども考えております。そして、またきょう議論で幾つも出てきたんですけども、局間の連携がそのためには非常に大事になっている。これが非常に私これからの時代の環境もそうですけども、いろんな形でやっていくときに、局間がしっかりと連携をとっていかないと、本当にこれは実らないなというふうに思います。そういった意味で、しっかり皆さんが連携とっていただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○榎本　委員長　　ほかに御質問はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。　続いて討論に入ります。御意見はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御意見なしと認めます。　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。　この際、午後３時２０分まで休憩いたします。〇午後２時５０分休憩〇午後３時２０分再開 ○榎本　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事を継続します。 ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第　７５号　　　行政にかかる諸問題についてのうち第１２項 └───────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第　７５号　　　行政にかかる諸問題についてのうち第１３・１４項 △陳情第　７６号　　　行政にかかる諸問題についてのうち第３項 △陳情第　７７号　　　行政にかかる諸問題についてのうち第１０項 △陳情第　７８号　　　行政にかかる諸問題についてのうち第９項 △陳情第　８５号　　　住宅リフォーム助成制度について △陳情第　８６号　　　住宅リフォーム助成制度について △陳情第　８７号　　　住宅リフォーム助成制度について └───────────────────────────────────┘ ○榎本　委員長　　引き続きまして、陳情の審査に入ります。　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。　それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第７５号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分から陳情第８７号住宅リフォーム助成制度についてまで、計８件を一括して議題といたします。　本件について御質問、御意見はありませんか。 ◆石谷　委員　　お疲れさまです。陳情で住宅リフォーム助成制度について取り上げたいと思います。　今回の陳情では、まず、どういうところから、どういう陳情者がいらっしゃるかっていうことなんですけど、今この陳情通告用紙には、陳情８５・８６・８７号となっていますが、７７号も入っていまして、そして、最初に私も漏れてましたけども、４件の陳情が出ているということで、取り上げていきたいと思います。　この担当課にお伺いしますが、陳情者の方、いろいろな方がいると思うんですけど、どういうところから出されていますか。

◎西川　商工労働部次長　　各陳情でございますが、まず、陳情第８５号につきましては、大阪労連の堺労働組合総連合の代表の方々、それと陳情８６号につきましては、堺市内の民商連絡会の御代表の方から、あわせまして、陳情８７号につきましては、大阪建設労働組合の堺支部の御代表の方からと、以上でございます。 ◆石谷　委員　　陳情者は１人じゃなくて、人数も署名もつけられていたと思うんですけども、何人ありましたでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　失礼いたしました。陳情８５号につきましては、先ほどの大阪労連堺労働組合総連合の議長並びにその他３３６名の方からでございます。陳情８６号につきましては、堺市内の民商連合会の代表ほか３，３９２名の方、陳情８７号につきましては、大阪建設労働組合堺支部の支部長以下ほかに４，６００名の方からの御陳情でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　もう一つの陳情は７７号って最初私言いました、間違いで、７６号のほうからです。そのほうは、どなたでしたでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　陳情７６号につきましては、堺市内民商連絡会の御代表の方から、そこには堺北民主商工会、堺東民主商工会、堺南民主商工会、美原狭山民主商工という形になっております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　御商売されている方や建築関係の方、多くの署名もつけられて、賛同者をたくさん集められています。この陳情、実は毎回出ておりまして、こういう要望が非常に強いものだというふうに私は認識しているわけであります。それでも、当局の対応が進まないということで、また、たくさんの人数集めて思い切って今回も出されたんではないだろうかと思います。　住宅リフォーム助成制度でありますが、これはですね、全国でもたくさんの自治体で今広がっております。これ、今お示ししているのは岡山市ですけどね、共産党だけが何も進めているとかいうことではないんですよ。今回の、ことし始まった岡山市は、４月の選挙の後に、この制度が実施されまして、既にもういっぱいになっているんですね。申し込み枠がですね。しかし、８月末から募集して、すぐいっぱいになったということですが、９月に水害がありましたね。岡山市の水害対策にも、この制度枠を拡大して、大いに利用されて、被災者の皆さんが助かったということもありました。　もう一つ、北九州市議会では、市に求める決議を行っています。これも自民党の政党も賛成して決議が通ったということであります。　市民の住宅の改善になるということにも使われますし、中小零細企業の仕事起こしになるということで、全国で広がっています。その経済波及効果は、予算の１０倍、２０倍にもなると報告があります。本市としても、他市の事例を参考にして、幅広く使いやすい制度として、期間を限定して制度として創設ということは提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　御提案のございました件でございますが、従来から長年にわたりまして陳情いただいておるところを認識しておるところでございます。住宅リフォームの助成に係ります制度につきましては、市民の方々の安全・安心でございますとか、あるいは低炭素社会の実現といった堺市の本市のまちづくりの政策的意義の中で議論をされるものというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　本市のまちづくりに資する政策的意義の中で議論されるということでありますが、その政策的意義というのは、どういうことになるんでしょうか。ちょっと聞いて私理解できないんですけど。 ◎西川　商工労働部次長　　例えばでございますが、安全・安心という社会的課題、喫緊の課題の中で、いわゆる耐震化でございますとか、やはり一義的規模で現在課題となっております低炭素社会の実現、推進に向けた太陽光発電、そういうものの導入、こういうものを住宅のリフォームに用いる、こういうところに重点的にまずは助成をしていく、こういうところが政策的意義だというふうに認識しております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　今おっしゃった安全・安心な低炭素社会の実現とかいう意義で、政策的意義で進められているものというのは、何があるんでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　現状、庁内各部局で行っております住宅のリフォームに係ります助成の関係でございますが、まず、国の介護保険の枠組みの中で、介護保険の住宅改修というのは、制度としてございます。あわせまして、堺市独自の施策といたしましては、介護保険者のみならず、高齢者の住宅に係る改修、こういうものに対しても、今、補助、助成をしておるところということでございます。　あわせまして、住宅建築物の耐震に向けた改修、これらも行っておるところでございます。あわせまして、先ほど申し上げましたように、太陽光発電の導入、これに向けての助成も行っておると、こういうところが実例でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　そういうところで産業振興の役に立っていると、市内中小企業の業者の仕事づくりになっているということでありましょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　これらの社会的意義、政策的意義、これは地域の政策課題につながる、課題解決につながるものでございますが、これは需要の創出でございますとか、地域経済、一定の効果を期待されるものというふうに認識しております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　一定の効果があるということでありますが、今おっしゃった、太陽光発電とか高齢者の住宅改修とか、こういうので地域経済一定の効果と。じゃあ、その効果の内容、経済波及はどういうものでありましょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　これは御存じのように１００％補助で実行しているわけではございませんので、一定の補助率をもって各市民に助成をさせていただいているところです。例えば３分の１の補助率、助成率でございますと、工事費は単純に申し上げますと、その３倍の工事が行われているということでございます。これは市内、市外も一部当然含まれますが、それら設備工事業、並びに住宅業者等に、そういう経済波及効果を生んでいるものというふうに推測されます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　経済波及効果がどれほどあるかというのはつかんでないんですか。効果の内容、雇用がどれほど。 ◎北田　商工労働部長　　堺で行われている施策の経済波及効果、どのぐらいかという御質問でございます。今、課長のほうから御紹介いたしました、例えば介護保険の住宅改修でありますとか、一般施策としての高齢者の住宅改修、あるいは耐震改修、それと太陽光発電、こういったものがございます。これらあわせまして、いわゆる補助されている金額、総額が約１２億円でございまして、そのうち堺市の一般施策分が約半分の６億円。それぞれ補助率が異なりますので、一概に何倍というのは言えないんですが、それをそれぞれの施策のいわゆる補助率で割り戻した全体工事費の額が、平成２２年度で、先ほどの金額も平成２２年度なんですが、合わせて４０億円ぐらいになるというふうなことで推測をしております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　では、それらの経済波及で、４０億円、１０倍とはいきませんが、それだけの、６億円の、市では６億円、合わせて１２億円、１２億円のお金で４０億円の経済波及ということであります。一定の経済効果があるということでありますが、それよりももっと大きな経済波及があると、もっと少ない予算でできるということで、陳情者の皆さんは、今回の住宅リフォーム助成制度を長い間にわたって要求されてきているわけであります。これらの、今おっしゃった助成制度ですね、バリアフリーとか太陽光、環境とか、その目的がついてて使われるものであります。中小零細業の仕事づくりを目的にしたというものではないんであります。そういう意味でも、陳情者の趣旨を理解して、政策をしていただきたいというふうに思います。　ちょっと変えますが、ＬＥＤの補助金ですね。この制度がありました、補助制度。これはどういう制度で、どういう仕組みで、どんな内容だったかお示しください。 ◎西川　商工労働部次長　　この夏に、夏、緊急の節電対応ということでございまして、中小事業者に対しまして、いわゆる節電の対策、コストの削減、こういうところを念頭に支援した内容でございますが、いわゆる市内に事業所を有する中小企業者の方々を対象に、これは製造業のみならず、小売り業等々も含めておりますが、そういう方々の高効率照明器具、いわゆるＬＥＤを導入しようと、こういう方に対して助成を行ったところでございます。　補助の内容でございますが、補助対象経費の３分の１以内で、上限を３００万円という形で設定をいたしております。なお、補助下限額は１０万円となっておりまして、今回、緊急施策ということも相まって、市内の電気工事業者の方々に施工をさせていただく、こういうものに限るという形の実行をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　それによってですね、どれだけの予算が使われて、どれだけの企業が、業者が受けて、経済波及があったということ、わからないでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　補助申請につきましての実績でございますが、交付件数につきましては４７件でございました。助成金額は合計で４，５００万円となっております。実施をいたしました結果、これは先ほど申し上げましたように、市内の電気工事の事業者さんに今回は限っておりますので、そういう意味では市内のこの業者さんに約助成金の３倍に当たります１億３，０００万円の直接効果、これが創出されたものというふうに考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　市内の業者、何社にとかわかりませんか。 ◎西川　商工労働部次長　　済みません、つぶさに集計は現在しておりませんが、先ほど申し上げました交付件数が４７件でございますので、延べでいいますと、当然４７件、工事発注がされたということだと思います。以上でございます。 ◆石谷　委員　　１件当たりの単価って、どれぐらいだったんでしょうか。下限１０万円と言ってましたけど。 ◎西川　商工労働部次長　　単純計算を申し上げますと１００万円強ということになります。以上でございます。 ◆石谷　委員　　じゃあ、１００万円ぐらいの補助金で、じゃあ、工事はその３倍やったということやったんですかね。３分の１ですね。じゃあ、やっぱり３００万円ぐらいの経費をかけることになるんですかね、これを補助を申請したところは。ですよね。１００万円は補助が出るといったら、２００万円を用意しなくちゃいけない。それがどうなんかということなんですが、やっぱり企業とか、ちょっとお金のゆとりのあるところしかできないんじゃないかなと。もっと小さな仕事で、中小零細業者に仕事が欲しいというのが住宅リフォーム助成制度の中身であります。　紹介しますと、全国でもう４００の自治体が導入しています。ちょっとこの資料、ネットで出てきたんですが、８月３１日現在、全建総連が調査したところでは、４県と３９６の市区町村、合計４００自治体でもう既に実施されていると。全自治体でいえば１，７５０ぐらいの自治体数でありますから、４００自治体がやっているということは、かなりの率で進んでいるというふうに思います。昨年の１１月３０日現在では、全国で１７５自治体という数字もありますから、これからも全国でも進んでいるんじゃないかと思います。　例えばですね、どういう理由で導入されて、実際どういうふうに進んでいるかと言いますと、秋田県では制度が大好評で、昨年度１万３，９９６件が申請、補助額は１９億７，７３９万円、工事総額は２９９億円、３，６５０万円、秋田県の経済波及効果は補助額の約２４倍の約４７０億円というふうに推計されています。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市、ここではハローワーク宮古で住宅リフォーム助成制度創設後、大工、土木作業員などの常用雇用求人が１．５倍にふえて、成年の雇用をふやしているということです。新潟県内でも既に２０市中１４市で、独自の助成制度を実施している。また、ことしになってからも全国で新たに実施している自治体がふえています。　中小建設関連業者の仕事づくりとなるということであります。建設関連業者の仕事を生み出し、そして、さらにリフォームを機会に家具や電気製品など買いかえるということにもつながることから、多くのほかの業種にも波及する。地域経済活性化の投資効果は極めて大きなものであり、それが雇用の拡大、税収の増加につながるということは間違いない制度であります。こういうことについて、どういうふうに考えますか。 ◎西川　商工労働部次長　　お示しの事例、我々も一部レポート等で認識をしておるところでございますが、やはりそういう効果は、ないというふうには言えないというふうに考えております。ただし、都市、地域によりまして、それぞれ産業構造がございます。このような中で、やはり小規模建設業の方々に対する経済波及効果が、都市の中でどういう影響を与えていくのかというところは、大きな観点として今後やはり検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　堺市内の産業振興って、ものづくり支援というのをすごく力を入れて、ものづくり、製造業に重点的に堺にはそういう事業者が多いということでやられているようでありますが、建設業に従事している人口は何人になっているでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　建設業に従事しておられる人口ということでございますが、これは２１年最新の、平成２１年の経済センサスの基礎調査によります、いわゆる業態別の就業者、従業者の方々の割合で御説明を申し上げますと、やはり建設業は６．９％ということでございます。事業所数にしまして８．６％を占める割合というふうになっております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　従業員の数、従業者数というのはわかりますか。 ◎西川　商工労働部次長　　この２１年の数字でございますが、まず、事業者数については２，７５４、従業者数は２万３，２１５名というふうになっております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　もうこの建設業というのは堺ではどういう動向になっているでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　推移ということでよろしいでしょうか。これは平成１３年、平成１８年、この当時は事業所企業統計調査というふうに呼んでおりましたが、平成１３年当時で申し上げますと、建設業の事業所、事業所の数のベースで、その功績は７．８％、事業者の方々の数ベースでいきますと７．７％でございました。それが平成１８年には７．４％と６．１％、事業所と従業者の方々で７．４％と６．１％、微減傾向にございました。今回平成２１年度の経済センサスでは、事業所数で８．６％、従業者数で６．９％ということで、微増傾向になっておる。以上でございます。 ◆石谷　委員　　堺の従業者は建設業、やっぱり２１年は微増やと言ってますが、全体的な経済不況の中で、だんだん、だんだん減ってきてますよね。製造業もそうですけどね。その従業員は２万３，２１５人、この数字ね、やっぱり無視できないと思うんです。そこにかかわる人たちが小さな仕事をたくさん受けて活性化するということにつながるのでありますから、もし、これがつながれば、建設だけじゃなくて、お商売しているところにも大きな経済波及があるということは、もう今お示ししたとおりであります。　相模原市も４月から政令市としてやり出しています。京都の与謝野町では、１億４，１９６万円を助成して、約２２億円の工事ができた。２２億円の経済波及効果があると評価されています。助成額と比べると１５倍、約１５倍です。近江八幡市では費用の１５％、１０万円限度で助成して、７，２００万円の予算で約１３億円の経済効果があると、これも助成額の１８倍であります。これほどの施策、やっぱりやらない手はないというふうに思います。緊急雇用対策、経済対策として、やろうと思ったらできるんじゃないでしょうか。こういうことに予算を注ぐべきだと考えます。いかがでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　先ほど来、御答弁申し上げていますように、一定の効果というものは我々もないとは申し上げてないところでございます。それと、委員お示しの経済効果の件でございますが、先ほど私どもからお答えしたものにつきまして、実は助成額、種々の助成額掛ける補助率を割り戻したものでございますので、単純計算でございますが、全国から出ておりますレポートにつきましては、経済波及効果でございますので、特別な指標を用いた、いわば波及効果計算をしておるところでございます。先ほどから申し上げてます堺市の助成について、今現状の制度につきまして、経済波及効果を再度計算をし直すということであれば、同じような倍率の数字になろうというふうに考えておりますので、こういう形での政策的意義のしっかりしたものから、順次事業展開していくということが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　当局のお考えでは、もう今までの制度で十分だと、これ以上やることはないという立場でお答えであろうかと思います。しかしね、経済波及だけじゃないんですね。これ住宅リフォーム助成制度ができたら、喜ぶのは建設業だけじゃなくて、それに伴う家庭内備品を買いそろえる、そこに波及する、それだけじゃなくて、それを使う市民、住宅を持っている人が喜ぶ施策なんです。住宅施策として、やっぱり、そういう観点から見る必要があると思うんです。　ちょうどうまいこと、きょうですね、さかい魅力・安心住まいプランですか、さかい魅力・安心住まいプラン、堺市住生活基本計画というのが、私の手元に届けられました。ここではですね、堺市ではこの住宅政策の中では、中古住宅、空き住戸の有効活用ということで必要だと。住宅を有効に長期間利用するためには、定期的な修繕やライフステージの変化に対応したリフォームなど進め、住宅を良好な状態で維持管理したり、より魅力的な居住空間としてリノベーションする必要があるというふうにも示されておりますし、ここは建築都市局ではありませんので担当課では住宅の係ではね、ありませんが、関係ないわというのじゃなくて、こういう観点からも、ぜひ進める必要が今ある施策だというふうに私たちは考えます。　堺市は木造住宅の無料耐震診断、こういうのもやっておりますが、耐震診断ね、実は早くやらなあかんのに、進んでいないという現状があります。　これはですね、築４０年以上の住宅、政令市の中で、どれだけの率があるかというと、堺市は北九州に次いで２位の表なんですね。これ、北九州市立大学の都市政策研究所というところから出されたレポートです。これね、やっぱり深刻に受けとめるべきだと思うんですね。住宅の耐震改修は、目標どおり進んでいるかといいますと、堺市はこうです。一応、この住宅課の方では、平成２７年度までに９０％、住宅耐震改修すると言っておりますが、全然進まないんですね。木造住宅９万５，０００棟ありますが、工事がされているのは、こんな３８、２５、３５と、こういうテンポなんですね。国が２３年度は助成額にまだ３０万円足すということで、ちょっとふえましたけど、なかなか耐震改修ができていない。木造住宅は堺市の住宅の半分ぐらいありますし、無料耐震診断をするんですよ。無料診断をするんですけど、した家の９９％は、もうすぐばらばらになってしまうの嫌やということで、しなあかんのに、なかなかその家主の方はできないんですよね。これはですね、やっぱり深刻な事態だというふうに思うんです。　住宅全体を耐震改修しなくちゃならないということになるので、それでは費用が大きくかかり過ぎるわけです。必要な部分だけの改修をできないかということで、そういうためにもこの住宅リフォーム助成制度があれば使えるわけですね。　堺は高齢化率も高くて、住宅内事故、これも多いと言われております。消防のほうから聞いたんですけどね、年間、日常生活で急搬送される人の中、住宅での事故が５８．３％、６５歳以上が集中している、その中でも転落や転倒、衝突ということになっています。年をいけば、段差があったり、ひっかかったりすることが多いということも示されているわけであります。中には死亡する方もいらっしゃるわけであります。住宅の安全・安心のまちづくり、これは市の政策として、政策課題に入れることができるわけでありますから、それと一緒になった住宅リフォーム助成制度はできるんじゃないでしょうか。耐震改修を進めるという上でも、効果があるというふうに思います。既存の住宅の安全性の向上という視点が、やっぱり必要だと思います。経済波及とか産業振興、それだけじゃないということを強調しときたいと思います。　中小企業の仕事づくりになるということでありますので、両方のメリットがある。環境や温暖化対策、安全・安心な住居、こういうメリットもあります。先ほどですね、質問の中で、環境のほうでは温暖化対策、温暖化効果ガス削減と言うてたじゃないですか、その目標を達成するにも、やっぱり二重サッシにするとか、耐熱効果のある住宅に改修するとか、こういうところにも何でも使える住宅リフォーム助成制度があれば、温暖化ガスを減らすこともできるんじゃないでしょうか。そういう意味でも、ぜひほかの効果も考えていただきたいと思います。何でも使えるという、そういう工事の補助制度が必要だというふうに求めておきます。　私、実はこの夏、明石市のほうの住宅リフォームの助成制度の調査に行ってきました。ここでは、市長がやるとか、そんなことはなかったんですけども、余り議会に市民の要望が強くて、それにこたえてやろうということでやったところ、試験的にやったんですね、１年ぐらいでしたかね。そうしたら、物すごく経済波及があった。それで続けて行っているということです。業者だけじゃなくて、それの補助を受けて家が住みやすくなった、こういう市民にも大変喜ばれております。経済波及は１１倍だという結果です。全国から明石市には、明石方式といって、視察団が続いていまして、そこに対応する職員がもうてんてこ舞いだと、もうやりがいを感じて非常にやっているということであります。今、リーマンショックから続く１００年に一度の不況と言われる中で、中小零細の方は非常に苦しんでおります。市民生活を見ても、生活保護の率が大変高くなっている。そういった中では、市内業者、支援する、あらゆる対策を打つことが必要だと思うんです。　先ほど松本委員の質問でも内陸部の活性化について、できるものから何でもやっていくって言ったじゃないですか。こういうことをやっぱり大きな効果があるんだから、やってみるということが必要じゃないでしょうか、どうでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　おっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、やはり政策的な意義の重要なものから、やはり進めていくということが重要でございまして、産業の活性化の面から申し上げますと、現状ございます高齢者の住宅の改修の助成制度、あわせまして、省エネでございますとか、耐震の住宅改修制度、こういうものがございます。こういうものを支援制度通じて、市内の中小事業者の方々の受注機会、こういうものの増加も図ってまいる必要があるかというふうに考えております。　あわせまして、もう既に御存じかというふうに考えておりますが、住宅エコポイント等がまた国のほうでも再開をしておるところでございます。これは先ほど委員から事例として挙げられました窓の改修でございますとか、床の改修、こういう形でエコにつながるものにつきましては、今回エコポイントの対象という形にもなっておる、こういうものも国の制度、府市の制度、それぞれをいま一層、いわゆる広く普及促進をすることで、市民の方々の快適な生活を促進するとともに、市内中小事業者の需要喚起というところにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　今お答えいただいたように、国もエコポイントつけて住宅改修する、言うてますよね。堺市それ後押ししたらいいんじゃない、国がやってる、府がやってる、そういうのがあるから、もう堺市はやらないんだというような姿勢がもうよくあるんですけども、それを後押しする制度もう一つつくってもらってもいいんじゃないですか。何にでも使える、低額で小さなリフォームに使えるということであれば、使えると思うんです。じゃなかったら、全国で広がってないと思うんですね。全国でこういう制度が広く行われている、そういうことから見ても、有効な施策であるというふうに思います。　良好な住宅ですね、その形成をするという、そういう政策的意義は地震が来るから耐震化とかいうこともありますし、住宅を流通させるという意味でも、効果があると思います。重ねて必要性を求めておきます。　もう一つは、経済波及という中身ね、もうちょっと企業とか事業者の皆さん、立場で、そういう考え方でやっているんじゃないかなと思うんですけど、消費者、生活者の立場からいえば、１つ何か変えると、壁を塗りかえたりとかするだけで、それに附属するもの、やっぱり家具ちょっとかえようかとか、カーペットも、ついでにこっち側も床もかえようかと、トイレ改修したら、備品をすべて買いそろえようかとかいうふうに思うわけであります。そういう生活者の視点でも考えれば、もう経済波及という、数にはならないようなカウントできないようなものがあるんですね。家きれいになったら、お客さん呼ぼうと、ちょっと友達呼んで食事会しようかと、そういうふうにもなるんですね。その辺も十分効果があるということを申し上げておきたいと思います。　環境対策にもなると思うんです。これについては担当どうでしょうか。 ◎小林　環境都市推進室次長　　先ほど産業振興局のほうから申し上げてます太陽光発電の導入というようなものもやっております。その点については、もちろん低炭素社会に向けた取り組みということになると思っています。以上です。 ◆石谷　委員　　だから、既にある制度とか、太陽光発電とかつけよう思ったら、物すごいお金かかるわけですよね。やっぱり住宅そのものを改修せなあかんほどの、だから、なかなか進まないわけじゃないですか。公共施設の太陽光発電とか、今、田中委員からも質問ありましたけど、なかなか一気にようせんじゃないですか。同じなんですね。そういう意味でも市民の間にこういう制度があれば、やっぱりそういう動機づけになると思うんです。そういうふうに思わないでしょうか。 ◎西川　商工労働部次長　　先ほど来から御答弁申し上げてますように、住宅のリフォームについては、やはり一定の意義はあるというふうに考えております。しかしながら、従来から老朽をした部分の改修でございますとか、例えば快適性を求めるための住宅のリフォーム、こういうものは、一般的には個々人の財産管理の範疇だというふうに考えるところが多ございます。そういう意味では、住宅政策、もしくは環境政策、もしくは産業政策として公金を導入するべきものなのかというところの議論があるということは認識しておるところでございます。　あわせまして、実は全国の個々の制度につきましては、いわゆる住宅所有の有無によって、いわゆる不均衡が生じるんじゃないかという議論も起こっているところは、我々認識をしておるところでございます。いわゆる持ち家でないと、実は補助対象にならないというのがほとんどの全国の事例だというふうに我々認識しておりますので、そういう不均衡の関係、もしくは公的資金の導入の適正みたいなものも、あわせて今後議論をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　個人の資産にお金を使うことはどうかということですよ、公的資金。じゃあ、住宅エコで、エコポイントとか家電のエコポイントとか車のエコとかあったじゃないですか。あれはどうなるんでしょうか。そういう考えでやっているから、公平や公正やとそういう議論もあります。それはやらないための議論で、やる気がないための議論をずっとしてきているわけで、ぜひこれやろうというふうに思っていただきたいと思うんですね。深刻な経済危機どうするか、地域経済どうするか、それ本気度がやっぱり問われていると思うんです。経済効果抜群で、全国でも広がっている、これはぜひやっていただきたい。堺市で風致地区、歴史的風致維持向上とか言ってるじゃないですか。そういう地域に対しては、特に住宅改修するには歴史的なそういう雰囲気を残すような、そういう改修にすると、そういう支援をするというふうな特別な施策も必要になってくるというふうに思います。そういうことを申し上げまして、今回の住宅リフォーム助成制度の要望とさせていただきます。陳情の要望です。ありがとうございました。 ○榎本　委員長　　ほかに御質問、御意見はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問、御意見なしと認めます。　お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分に踏まえられ、当局にそれぞれの善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。　以上で、本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。　これをもって産業環境委員会を閉会いたします。〇午後４時５分閉会　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　榎　本　幸　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　池　田　克　史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　木　畑　　　匡　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　井　関　貴　史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月７日　堺市議会議長　馬　場　伸　幸　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　榎　本　幸　子　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会の審査結果報告について

　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１１２号│堺市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１２４号│損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１３０号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴────┘...

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堺市議会 2011-12-07 平成２３年１２月 ７日産業環境委員会－12月07日-01号

堺市議会 2011-12-07
平成２３年１２月　７日産業環境委員会－12月07日-01号