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  1. 堺市議会 2011-12-07
    平成23年12月 7日市民人権委員会-12月07日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成23年12月 7日市民人権委員会-12月07日-01号平成23年12月 7日市民人権委員会  〇出席委員( 9名)        黒 田 征 樹            山 根   健        米 田 敏 文            大 林 健 二        田 渕 和 夫            森   頼 信        中 井 國 芳            米 谷 文 克        栗 駒 栄 一  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成23年12月2日 委  員         様                           市民人権委員会
                               委員長  中 井 國 芳             市民人権委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記   日   時       12月7日(水)午前10時   場   所       第一・第二委員会室   案   件       1.本会付託案件    1件               2.陳    情    3件  〇 市民人権委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第130号│平成23年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち │    │ │  │       │ 第1表  歳入歳出予算補正           │    │ │  │       │  歳出  第2款  総務費           │    │ │  │       │       第3項  戸籍住民基本台帳費    │②~ 18 │ │  │       │       第10項 区政推進費        │②~ 20 │ │  │       │      ───────────────────┼────┤ │  │       │      第9款  消防費           │②~ 38 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 78号│行政にかかる諸問題についてのうち第1項      │陳~ 25 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第 75号│行政にかかる諸問題についてのうち第6~8項    │陳~ 11 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 79号│保育施策についてのうち第1項           │陳~ 27 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○中井 委員長  ただいまから市民人権委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、黒田委員、栗駒委員のお2人にお願いをいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌──────────┬──────────────────────────┐ │ 議案第130号  │平成23年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち  │ │          │本委員会所管分                   │ └──────────┴──────────────────────────┘ ○中井 委員長  まず、議案第130号平成23年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分を議題といたします。  なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、6名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。  また、発言時間につきましては、答弁を含め1人20分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。  それでは、本件について御質問はございませんか。 ◆黒田 委員  おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団、黒田征樹です。きょうは会派を代表いたしまして初めての市長質問を行います。  まずは、先日の選挙結果を単に閉塞感漂う現状を打破したいという府民、市民の皆様の意思のあらわれだという御意見がありました。しかし、僕はそれだけではないと考えております。  以前僕が本会議の大綱質疑でも言いました。今の政治に欠けているものが2つ。まずは筋を通すこと。我々大阪維新の会が一貫した主張を唱え続け、擁立した候補に対して、国会であれほどやり合っている与野党相乗りに加え、中央と地方議員の主張のねじれ。そしてもう一つは、単なる理想ではなく、崇高な理想を掲げること。皆様から税金をいただいて活動させていただいている我々は、地域の要望にこたえたり、議場で議論したり、そんなことは当たり前です。僕でもやっています。しかし、本当に政治家に必要なことは、堺市全体やまたその枠を超えて大きなグランドデザインを描き、崇高な理想を掲げ、市民の皆様がこの政治家についていけば何かよくなるんじゃないかと夢と希望を与え続けることです。  我々大阪維新の会が掲げているのは、皆様御承知のとおり、大阪都構想。東の東京都、西の大阪都、この2つのエンジンで日本を引っ張る。世界から人、物、金、情報を呼び込み、企業を呼び込んで、雇用を促進し、住民の皆様の収入を上げて税収を上げる。そして医療、教育、福祉、まだまだお金が必要なところに回していく。そして住民の皆様に近い区役所に中核市並みの権限、財源を持たせ、区民のサービスを向上させる。我々が掲げた崇高な理想で、夢と言われた大阪都が今回の選挙で府民の皆様お一人お一人のお力で確実に大きく前進したわけです。単に反維新網を引いて夢を語らなかったのが今回の選挙結果にあらわれているのだと考えております。  きょうは、我々が掲げる大阪都構想の基礎自治の部分、我々は中核市並みの権限、財源を各区に持たせて、区長を選挙で選び、それぞれが抱える問題の違いに応じて特色あるまちづくりをしていくべきだと言ってきました。市長は前の決算委員会において、我が会派の西林議員の質問に対して、堺市の一体性を保つとか、公園の話では各区はばらばらで特色を出していけばいいと相反する御答弁をしておりましたが、市長がお考えになっている基礎自治のあり方と我々の言っている基礎自治のあり方の違いは何なのかということを焦点に御質問したいと思います。  まずは冒頭、今後の区役所行政にも大きくかかわってくると思いますので、先日前提をあれこれ言いながら大綱質疑で市長が参加すると言っておられた大阪都構想推進協議会について御質問します。  市長は、我々が公表している大阪都構想推進大綱をお読みになったことがあるでしょうか。 ◎竹山 市長  もちろん読んでおります。 ◆黒田 委員  先日の答弁を聞いていますと、大阪都構想推進協議会のことは十分に御存じなかったかと思いますけれども、我々は大阪都構想推進大綱の中で、基礎自治体は30万人から50万人の規模で再編すると明記しております。松井知事も、基礎自治体の規模には我々の考えがある。竹山市長にそれを論破される根拠があるなら、そこも含めてフリーで議論したいと言われており、つい先日、僕も松井知事に確認したところ、やはり前提条件はないということでした。  改めてお聞きしますが、市長は参加に議会の議決が要る法定の大阪都推進協議会への参加の是非をお聞かせください。 ◎竹山 市長  私は先日の大綱質疑におきまして、堺市の分割を前提とせず、大阪都と政令市や基礎自治体の関係をフリーに議論するということであれば、協議会に参加する意思があるという旨の答弁をさせていただいたところでございます。  しかし、この考えは、協議会が貴会派の池田議員も大綱質疑の中で申されたように、参加は分割を前提としたものでないというふうにはっきり質問の中で言われました。それと同じく、自由な意見交換の場という前提であれば入るというふうにお答えしたものでありまして、自治法上の法定協議会や最近よく報道でありますけれど、条例設置の協議会というふうなこともございます。条例設置の協議会というのは新たな概念でございまして、自治法上の協議会とまた違うんですね。そういうふうな新たな概念で協議をするということであれば、それは当然議会の皆さん方とじっくり議論をして、どういうことを議論していくのかというのをお諮りして、御賛同を得て、議員も入るというふうなことも申されていますし、私も入るというふうなこともその中で書いてますので、十分な議論が必要だというふうに思うところでございます。 ◆黒田 委員  市長、議会に諮るということであれば、市長からの提案といいますか、参加するという意向を確認した上で議会に諮ることになると思うんですけれども、それはもう参加という、今の考えではそれでよろしいんでしょうか。 ◎竹山 市長  法定協議会となりますと、規約案みたいなものを事前に用意してもらわんとあかんのですわ。例えば合併に至るときの法定協議会、それはきちっとどういう仕事をして、どういう内容についてどんな形で議論をするかというのを、その法定協議会に入る前にきちっと議論をされんとあかんのですわ。その過程が、まさに私は事実上の任意の協議会の仕事であるというふうに思っているんですよ。  だから、法定協議会なるものをきちっとするに当たっては、それまでの規約とか自治法に書いてる手続ございますね、これをきちっとクリアせんとあかんというふうに思いますので、それは議会の御議論前提であるというふうに思っています。  ただ、条例上の協議会なる新たな概念については、新聞等が報道してますけれど、ちょっとわからないというのが私自身の感想でございます。 ◆黒田 委員  ありがとうございます。今後我々の示す話し合いの中で市長も参加の意向はあるということで僕は理解したので、どうもありがとうございました。  少し質問を変えたいと思います。  竹山市長就任後、区役所というものにどんな権限、財源を移譲してきたかということを一度確認したいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎松木 市民人権総務課長  今の御質問ですけれども、区の機能強化を今年度から図っておりますので、その内容を御紹介をさせていただきます。  まず、市長調整監の設置ということで、市民の意向と市政の方向性、これを相互につなぎます役割を担っていただくということで調整監設置ということを行って、その職を区長が兼務するというふうにいたしました。また、区長の本会議の出席、庁議への出席、それから区の施策への提案説明責任の強化をこういうことによって図ってきたというところです。  さらに、区役所所管業務を初めとして、業務の円滑な推進を図るために、区長会議等にて各所管部局との連携を強化すると、そういったことをするとともに、区民から区役所を通じて寄せられた情報の共有、それと対応協議を進めるなど、区と本庁各局との連携強化にも努めております。  次に、財政面での権限強化についてですが、区役所で予算要求及び予算執行という予算の一括管理、これが行えるように、今年度より本庁から区役所へ予算施策を移管するとともに、予算要求権を付与いたしました。区役所が区の権限に属して、区の裁量が働く部分につきまして直接予算要求できることにより、主体的に区域の課題やニーズを反映させた施策事業を展開できるようになったということでございます。以上でございます。 ◆黒田 委員  市長、済みません、今回美原区長を公募されてると思うんですけれども、これに当たって新たに何か権限をつけ加えたとか、今後より都市内分権を進める上で権限を強化していこうというようなお考えはあるんでしょうか。 ◎松木 市民人権総務課長  美原区の公募区長さんには、市長が言っていますように、ダイナミックなまちづくりですとかを期待できるということで、そういうふうなことをしっかりと取り組んでいただく方を希望していると。  その中で、今の御質問、美原区の区長さんになった方に新たに何かの権限付与ということでございますけど、それはほかの区の権限のことにも関係しますので、我々今の段階では、ちょっと何かを付するということはちょっと申し上げがたいですけれども、今後の議論ということになるかと思っております。以上でございます。 ◆黒田 委員  都市内分権って聞こえはいいんですけど、そもそも市長、何を目的として都市内分権を進めようというお考えでしょうか。 ◎竹山 市長  一般的な都市内分権のお話ですね。  都市内分権というのは、私は一番住民の身近なところで身近な生活上のいろいろな課題が解決できるというのが都市内分権であるというふうに思います。そういう意味で、区に対して都市内分権のかなめとしての機能を私は期待しております。そして区の中で、さらに地域がいろいろ地域ニーズがございます。それに沿った分権ができる。地域でいろいろな困難課題をさらに議論できる。それがまさに私は都市内分権の極致であるというふうに思います。  そういう意味で、区行政だけでは補完できないところは、住民のそれぞれの地域課題がいろいろあります。そういう地域課題に、かゆいところに手が届くような地域課題にも区行政トータルとしてとらえていかなければならない、対応していかなければならない、それが私は都市内分権のあらわれであるというふうに思います。 ◆黒田 委員  都市内分権、その今市長がおっしゃられている中の都市内分権の最終地点といいますか、一番終着点。隣の大阪市は、もう橋下次期市長が各区長に予算編成権を持たせて副市長級のポジションを考えているということを言うておりますけれども、このあたりは市長はどのように最終地点としてお考えでしょうか。 ◎竹山 市長  都市内分権イコール区行政の活性化ではないんです。区行政以上に、その下の地域の中の活性化、まさに近接性の原理が求められるのが都市内分権であるというふうに私は思います。そういう意味で、私は区行政よりも、さらに地域の連合自治会単位のそういうふうなニーズに合うた財源と権限をどのようにして渡していくかというのは、これからの課題であると思います。  それで今黒田委員がおっしゃったように、ゴールというのは都市内分権にありません。ギリシャ、ローマの時代から、この住民自治とか分権とか直接民主制というのが問われとったんですよ。そういうふうな分権の長い歴史において、より住民の意向を反映していくような政治のあり方がどうあるべきかというのを古代から今までずっと問われてました。区長を公選したら都市内分権ができるというのはフィクションです。もっともっと住民の方に身近な形で地域の需要に応じた権限と財源を渡していく、これがまさに究極の都市内分権であると、私はそのように思います。 ◆黒田 委員  市長のお考えになってた、今回の大綱質疑でも、市長は政令市を守るというふうなこともおっしゃられていました。それは僕は堺原理主義、市長が言う堺原理主義ではなく、政令市原理主義のように聞こえたんです。市民を守るのか、市役所を守るのかと、この前の選挙はそんなことも争点になってたと思うんですけれども、市長が政令市にこだわっているというこの理由をお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎竹山 市長  誤解を与えてるかもわかりませんけど、政令市を守ると言ったことは一度もございません。堺の一体性、堺の歴史、堺の今までの地理なりそういうふうな産業の一体性を守るというのは私は何度も言ったことはあると思いますけど、この制度だけ守ると言ったことはないです。この制度が私はベストだと思っていません。それよりもっと政令市のありようを改善すべきやというふうに思っています。  まさに地方分権改革で、国の出先機関の権限をまだまだ政令市はいただける、そういう素地を持ってるんです。この政令市を守るなんてことは考えてないんですよ。もっともっと分権を進化させていかんとあかん、それを私は言うてるのであって、その受け皿に堺市はなれるというふうに確信しているところでございます。 ◆黒田 委員  市長、ほんなら今のこの地方制度、地方自治制度というのは、もう変える必要はないというふうな。 ◎竹山 市長  私は何度も言うてますけど、この地方自治制度はベストでもないんですよ。だから、私は特別自治市の考え方に対して、堺は特別自治市はとらないというふうにはっきり言うてますやろう。だから、地域地域によって個別具体的にいい制度を、堺スペシャルとかいろいろな制度をやっぱり検討すべきなんです。国が一元的に中央集権的に地方の仕組みを決めていく時代はもう終わった。基礎自治体中心主義に立ちながら、いろいろな行政をアラカルトでいいから、いろいろ権限を選べて、それぞれに合うた自治をつくっていくという考え方を私はずっと主張してるというふうに思っています。そういう意味に立って、いろいろな自治のありようを皆さん方とともに、議会とともに検討していきたいと思っています。 ◆黒田 委員  市長、じゃあ今のままの制度は、このままではよくないと。今のこの臨財債の問題とか大都市行政のいろんな問題、これを抱えたままというのはあかんというふうな、いつまでももてへんと思うんですね、僕も。市長もそのようなお考えでよろしいんでしょうか。 ◎竹山 市長  臨財債の問題は、国の財政、国家の会計制度、財政制度の問題です。本来、臨財債は交付税として我々はキャッシュでいただかんとあかんのですよ。それが国がああいう財政状況やから臨財債といういわゆる起債で来てます。それは基準財政需要に繰り込まれるという仕組みですけど、これは本来でないというのは声を大きくして国に言わなければならない。地方財源をもっと別の形で確保すべきである、消費税とかそういったもので確保すべきやというふうに言わなければならないと思います。  都市制度のあり方についても、黒田委員今おっしゃったように、私はそのままでいいとは思っておりません。ある意味で、もっと改善が必要であるというふうに思っていますので、そういう意味で、今の制度をよりいいものにしていくというのが我々の責務であるというふうに思っています。 ◆黒田 委員  市長もおっしゃるように、一昔前、国が成長してたときというのは、政令市という枠組みで受け皿を広げて独自にやっていくというのは1つの方法やったのかもしれないんですけれども、僕らは親鳥である国がどんどん衰退していく中で、いつまでも政令市という受け皿の上で小鳥みたいに口をぱくぱくあけてえさを待っているんじゃなくて、そろそろもう自分の翼で飛び立つようなそんな考えが必要だと思うんですね。  行政改革というのは僕らのためじゃなくて、未来の子どもたちのため、やっていくわけじゃないですか。政治家は、なってから何かをするとか考えるんじゃなくて、何かをするから政治家になるんやというような気持ちが大事やと思うんです。  そこで、最後に市長が堺市の皆さんに掲げる筋の通った崇高な理想をお聞かせ願いたいです。
    ◎竹山 市長  崇高かどうかはわかりませんけど、私はやはり市民に対する堺市の透明性、市民目線というのが一番大事だと思います。そして、いわゆる公にありがちな不効率な経営、これをやっぱり改善していく。そういう意味で、地道に一つ一つ改善していくことが私の責務であるというふうに思っています。 ◆黒田 委員  いろいろ御意見させていただきまして、どうもありがとうございました。今堺市だけがよくなればいいとか、そういったことは市長もお考えになってないと思うんですけれども、やっぱり大阪全体を底上げして、堺市もこれ以上によくなると思っています。自分のところだけがいいみたいな考えでは、やっぱり堺市の、大阪のこの未来に光も希望も何もないと思うんです。いずれ僕たちの子どもや孫の世代に大阪を引き継いでいくので、胸を張って引き継いでいけるようなそんな大阪をつくり上げるために、僕も日々精進しようと思っていますので、今後ともどうかよろしくお願いします。  では、この委員会での質問を終わります。 ◆大林 委員  おはようございます。公明党の大林でございます。  今回質問は地域コミュニティということで、大綱質疑でも質問をさせていただいたわけでありますけれども、答弁として市長直接御答弁いただくちょっと機会がございませんでしたので、今回もう一度市長のお考えを直接お聞きできる機会をいただきましたので、今回お聞きしたいと思っております。  質問の趣旨は同じでございますが、今堺市の中で自治会と申しますのは、地域の校区の自治連合会、単一自治会が幾つか集まって、こういう校区ごとの連合会があるわけでございますが、大綱でも質問させていただきましたように、今の現状というのは非常に地域格差はあるわけでございますけれども、約65%が加入者であって、あとの35%は未加入者というような現状が年々この加入率が低下している現状があると。今、震災以後、やはり地域のコミュニティの大切さというのを改めて認識をしているわけでございます。  そこで、当然加入促進等、地域コミュニティの醸成という意味で取り組んでいるわけでございますけれども、その中で市長がいろいろなところで、朝日新聞で、市民に身近な課題を考える自治組織をつくるとか、またインタビューで、新たなそういう校区単位の創意工夫できるようなそういう形というのをこれから工夫してもいいんじゃないかというような発言をされているということでございますので、これは何か新しい1つの取り組みとしてお考えがあるのか、まずお聞きいたします。 ◎竹山 市長  委員お示しのように、今自治会の加入率65%ということで、また、その低下がさらに進むのではないかと危惧されているところです。  私は、やはり向こう三軒両隣、そして地域が一緒になって連帯して暮らしていくことが安全・安心な社会のためには絶対必要やというふうに思っております。  そういう意味で、自治会活動をさらに振興するために、自治会に入ってない方も自治会に入ってよかったなとわかるような施策を自治会の人にやっていただきたい。そして地域にある企業やNPOやその他の団体も含めて、自治会と一緒になってやっていけるような新たな仕組みも必要ではないかということを思いまして、新聞の取材とか最近いろいろなところで、そういうふうな自治会と連携したような組織を自治会がさらに包含していくものも必要ではないかというふうに思っているところです。 ◆大林 委員  非常に大きな枠のお話なので、具体的にこうだというようなことは、これからというような感じでよろしいんでしょうか。具体的な仕組みづくりとか、また制度づくりというのは今のところ明確にはないように感じているわけでございます。  市長といろいろお話、予算要望のときもお話しさせていただきました。めざしている方向は同じ方向をめざしているのかなというふうに思っておるわけでございます。  私も1つ、この自治会活動というのは、生まれは堺の北野田ですけど、育ったのは旧美原町で育ちまして、美原で1期目の立候補をさせていただきまして、美原は自治会の加入率が約90%ぐらいあるということで、非常に地域のコミュニティというのは形成されているまちでございまして、2期目のときにこの中区に引っ越してきたわけでございますけれども、そのときに中区の加入率というのは非常に美原と違う、割と低いというような現状を目の当たりにしたわけでございます。  そこで、たまたま私が購入した住宅というのは、業者が非常にコミュニティづくりを大切にする業者でございまして、47軒ぐらいの開発やったんですが、購入時にもう自治会、この47軒のコミュニティづくりはやっていきますよということで、購入時に自治会加入というのを義務づけられていまして、年会費も6,000円もう先に払ってくださいということで、購入と同時に、この自治会活動はここは地域としてはもうやっていきますよということで、業者が先導してやっていたわけですね。私としては、これはいいお話なので、別に問題なくそういう形で加入させていただきました。  その意図とするところは、もうその当時、家が建つ前に防犯灯が全部そのまちに設置されてました。これは業者が先行して防犯灯を設置して、将来皆さんが住宅を購入されて全員が入居された時点で、その自治会としてのコミュニティを業者からその地域に移すと。そのために、最初の自治会長、また役員等ですね、これも業者がある程度選定しまして、もう自治会へ移行できるような仕組みづくりをされてたということ。  非常にこれは、今開発の中で非常に困っている問題、防犯灯がついてないと。50軒でも60軒でも開発があっても自治会も設置されてない。そのような問題が、今私は特に中区選出なので、中区で至るところでそのようなことがありまして、それでその当時の担当、また我が会派を通して、住宅開発における指導基準の中で、1つのこの防犯灯というものをコミュニティづくりに利用できないかということでそういう提案をさせていただいて、これを指導基準に盛り込んでいただいた。これは非常に盛り込んでいただいたということは、やっぱり頑張っていただいてよかったと思っておるわけでございますけれども、さらに、今この基準が一応20戸以上の開発というふうに限られています。それと、あくまでもこれは指導基準なので、守らない、できないというような業者もございますけれども、このようなせっかくいい仕組みをつくっていただいた。これをさらに発展していくとか、こういうものをですね、市長も以前おっしゃっていました。開発のときに自治会をある程度強制的につくるような仕組みも考えたらどうだというようなこともございましたけれども、こういう地域コミュニティづくりに向けた取り組みについて今後どのようなお考えか、お示しください。 ◎竹山 市長  宅地開発における防犯灯の設置基準につきましては、やはり地域のコミュニティづくりと非常に関係があると思います。そういう意味で、地域のコミュニティづくりを活性化させる意味で、新たな見地からの検討みたいなものを我々もしていかなければならないと。お示しのとおり、それがまさに地域のつながりに続くものというふうに私も認識していますので、検討してまいりたいと考えております。 ◆大林 委員  ありがとうございます。検討していただけるということですので、今の現状を皆さんにぜひ知っていただきたいと。  これは一度住宅が30戸でも40戸でも開発されます。そのときに業者さんが一切コミュニティづくりをノータッチで販売される場合、入居される時期もばらばらでありますし、入居されてから、よく我々に防犯灯を設置してほしいということが要望として上がってくるんですが、今の仕組みで申しますと、まずどこかの校区の自治連合会に加入するか、身近な近隣の自治組織に加入する。そしてそこから防犯灯設置の要請をして、市が半分補助してる設置補助ですね、機具に対する2分の1の補助を市を通して連合からつけていただいて、4万円かかれば2万円、その自治会は出さないといけないと。あとの電気代は、その自治会が市とそういうことで申請をして2分の1の電気代を補助してもらえるということなんですが、その最初のコミュニティづくりを今の若い世代、特にだれが中心になって、そしたらその20軒の意見をまとめるか、同意をつくっていくか、非常にこれ至難のわざでございまして、一たん開発されたり一たん居住されてから新たにこのコミュニティに加入促進するとか、また新たに創設、自治会をつくるというのは、非常に現実的には非常に難しいハードルが高い問題がございます。  ですから、我々開発のときに、できるだけ業者に対してそういう努力をしてもらう。これは、あえて言いますと、その業者の1つの価値を上げるというか、確かにその分の費用はかかるかわかりませんけれども、逆にそこまでやっぱり売りっ放しではなくて、やっぱり住んでいる方の将来の幸せ、コミュニティも我が社は考えてますよというそういうアピールにもつながると思うので、決して市がこれを指導基準に入れたからといって、すぐさまマイナスになるということはないと思うので、これをもっと自信を持って私は推進してもらいたい。堺市でやはり住宅をつくるときは、もうコミュニティは形成するのが当たり前やと、指導基準がなくてもこういうことを織り込んでいかないと、堺では家を売れないんやというぐらいのレベルまで、この堺市のコミュニティの醸成というのをつくっていけたらなというふうに思っております。  詳細については、この後一般の委員会のほうで詰めていきたいと思っておりますけれども、市長におかれましては、今御答弁いただきました。積極的にこのことについて、よりいい方法を検討いただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございます。 ◆田渕 委員  皆さんおはようございます。公明党の田渕でございます。  この委員会、6月、9月にあわせて今回のこの12月、私は本当に前回の委員会を受けまして、どちらかといいましたら単一自治会、また、まだ自治会が結成されていないところに防災士ということですので、出前講座等々に行ってまいりました。さまざまな声を聞いてるんですが、まずは1つは、区役所が我々市民側に相談に乗ってきていただいているねという声も聞きます。これはありがたいことですね。しかし、最近転入されてきた市民の方もおられまして、例えばこちらから言わないと、なかなか御説明していただけない。例えば初めての方であったら、まちづくりのまずガイドブックを、例えば小さいお子さんがおられたら、こんな制度を御存じですか、高齢者だったら、介護制度を含めてこういう制度がありますがということをもう少し強化をしていただければなという声もあります。  いずれにしても、私は今回、本会議でもさまざまな我が会派としても申し上げましたが、まずは明年、24年度、しっかりと市長を中心に、各区役所が本当に機能を強化していただいて、まさに市民の側に立っていただきたいということをまず冒頭に申し上げて、質問してまいりたいと思っております。  まず1つは、全体に共通することでございますので、昼からもございますが、マスタープランの中に、私は理念で本当にこれは必要だなと思うことがあるんです。それは、例えば市民一人一人が主役のまちづくりという、まさに市が勝手につくるのではありません。市民の皆さんが一つ一つこの私たちの事業に、また皆さんの声を反映して、ともにまちをつくってまいりませんかと、こういう理念なんです。  しかし、ここが大事なんです。その理念に対して政策、施策、事業という、これ落とし込んでいくわけですよね。あえてきょうはもう時間もあれですので、一つ一つの事業の確認はいたしませんが、どうかその理念に合った政策なのか、事業なのかということを検証していただきながら、いずれはスクラップ・アンド・ビルドもしっかりやっていかなければ、理念を幾ら言っても市民の皆さんの信頼感は薄れていくと、こういうふうに思っております。現状ではまだ私はそう思っておりませんが、どうかそういう大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それではまず初めに、各区において、まさに今まちづくり会議等々が進められておられますが、1つ大事なことは、多様化するニーズ、これをどのように把握をして、また、まちづくりビジョンの実現に向けて市民協働の取り組みを今されていると思いますが、きょうは時間の関係もございますので、私の地元の南区、また同僚議員の大林委員の地元の中区、この2つの区からの今年度の取り組みについて、まず御紹介ください。 ◎上田 中区役所副理事兼企画総務課長  中区まちづくりビジョン推進に向けた区独自の取り組みといたしましては、中区域まちづくり考房の活動があります。  考房では、自分たちのまちは自分たちで守ろうという考え方に基づき、自治会単位の防災マップを作成しております。その結果、107の自治会のうち97の自治会で防災マップが作成され、各家庭に配布するとともに、このマップを活用した避難訓練にも取り組んでいるほか、考房メンバーによる自治会向けの出前講座も行っております。  また、区民まちづくり会議防災分科会では、重点プランの取り組みテーマである防災ネットワークの構築と自主防災の推進のため、地域と行政をつなぐ防災体制の整備や仕組みづくりを行う中区防災ガイドライン作成事業の実施を予定しております。以上でございます。 ◎山下 南区役所副理事兼企画総務課長  市民協働での取り組みとしまして代表的なものでは、各区ふれあいまつり等を実施させていただいております。  また、南区では昨年度より、南区区民まちづくり会議から御提案いただきました取り組みを地域の方の御協力を得て実施しており、例えば南区の特徴であります自然、田畑を活用し、田植えや稲刈りなどの農体験を通しまして、旧村地域、ニュータウン地域の交流、また世代間、親子間の交流を図るイベントの実施や南区全体の交流を図るため駅伝を実施するなど、自然とふれあい、人と人とのつながりを大切にするまちといいます南区まちづくりビジョンに掲げておりますまちづくりの方向性に沿った取り組みを実施しております。以上です。 ◆田渕 委員  どうもありがとうございます。事前に何回も分けまして各区との皆さんとのヒアリングというか、お話を聞かせていただきました。きょうは時間の関係上、代表の2つの区でございますが、さらに来年度予算編成も今取り組まれているところでございますが、1つお聞かせいただきたいのは、区の特徴を生かしたそういった市民協働の取り組み、次年度どのように計画をし、また取り組んでいかれるのか、引き続いて、この中区、南区より御紹介ください。 ◎上田 中区役所副理事兼企画総務課長  来年度の取り組みといたしましては、魅力、防災、子育ての各分科会でテーマに関連する団体等との協力、連携を一層強化し、広く市民参加を促し、活動団体の立ち上げや既存団体のネットワーク化を図り、分科会活動をより発展させ、新たな実践活動を生み出してまいりたいと考えております。  具体的には、さまざまなテーマでまちづくりに関心のある市民が気軽に集い、交流し、新たな連携や活動を生み出すとともに、人材発掘の場であるまちづくりカフェの創設を予定しているところでございます。以上でございます。 ◎山下 南区役所副理事兼企画総務課長  昨年度及び今年度、安全・安心なまちづくりに関連します取り組みといたしまして、防災に関連する取り組みを実施してまいりました。次年度は防災に加えまして、防犯の取り組みを計画しております。  現在各地域では、青色パトロールカーによる見回り活動が実施されておりますが、南区は農道や狭隘な道が数多く存在いたします。また、ニュータウンには緑道があるなど、車での進入ができない場所が多々あります。これらの地域の見回り、特に子どもの見守り活動、電動アシストつき自転車を活用いたしまして、防犯の取り組みとして地域の御協力を得て4月より実施するため、現在調整を図っておるところです。以上です。 ◆田渕 委員  電動アシスト自転車ですか、また区長が元気いっぱい走り回られる姿を思い浮かべますと、市民の皆さんも共感していただけると思いますから、よろしくお願いします。  今2つの区の状況をお聞かせいただきました。ここでもう一度再確認なんですが、市長に聞く前に、私は区民のニーズ、さまざまなとらえ方があるんですけれども、そういったことを、この区政の推進をやるに当たって、もう一度改めて市民協働という考え方、観点から、例えばこの1年間取り組んでこられた、そういった意味でのまずは効果の検証等々、これはどのように認識されているのか、お答えください。 ◎松木 市民人権総務課長  市民協働の推進という観点から、区役所の機能強化を今年度図ったことにつきまして、その項目について幾つか効果を述べさせていただきたいと思います。  まず、区民まちづくり会議のことについてでございますけれども、区の特色、課題、区民ニーズ、こういったものを反映させたまちづくりを進めるためということで、まちづくり会議ございますが、この公募委員の拡充、これに努めました。それと、まちづくり会議から区民協働事業を中心とした積極的な事業提案がなされておるというようなこともございます。こういったこともやっていただこうということで、ことしから取り組んでいただいております。  具体的には、今、南区のほうとか中区のほうも御紹介ありましたけど、それとはちょっと別に、南区の魅力を発見、発信するツアーを区民の方にいろいろ提案いただいて、またそれを設定してもらって、公募ウォーキングツアーといったものをされるとか、また、美原区の歴史と自然を生かした地元農家との協働による古代米プロジェクト、こういった事業が提案をされまして、区の独自事業としての実施をしております。  それとはまた別に次の観点で、危機管理の地域防災力の向上という観点から、消防OB職員さんの各区2名配置ということも行いました。  これにつきましては、身近な区役所において相談に応じることができるようになったということで、例えば夜間訓練などの新たな訓練を取り入れるということなど、区民ニーズに応じた地域の防災訓練の充実が図られてきております。  さらに、各区の防災に関する出前講座の件数が10月の末時点の前年度同時点との比較をいたしますと、全体として実施回数が約2倍、受講者数が約3倍に増加をいたしております。地域との協働による安全・安心のまちづくりが進んできているものと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございました。市長調整監会議ですかね、ずっと議事録を拝見させていただきました。随分区の特徴、そういう思い、市民との触れ合い、また今後の取り組みの角度、さまざま意見を出されているということを認識いたしました。  ここで市長にお伺いしたいと思いますが、まず先ほどの市民一人一人が主役のまちづくりということに対する、また、市民協働でのまちづくりということをどのように取り組んでいくのか、市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。 ◎竹山 市長  都市化がだんだん進んでいく中で、人々のつき合いが希薄化していきます。その中において、やはり今回私どもは、東日本大震災でも大きな教訓として得たのは、人と人とのつながりが安全・安心なまちにとって必要不可欠であるということだと思います。そういう意味で、行政と市民が協働しながら、その触れ合いをより深めていく仕組みづくりをつくっていかなければならない。  例えば防災の部分でいきますと、地域のまちづくりについて行政と一緒になって地域の方々にお知恵をかりる。そして行政がいろいろな事前の自助、共助、公助にわたる部分について、お互いに役割分担をきちっとお話ししていく。そういった取り組みが必要ではないかというふうに私は思っております。 ◆田渕 委員  それで2問目なんですけれども、これもマスタープランに書いてるわけですけれども、まさに今市長も言っていただいたように、区域の特色を今回の例えば災害を考えても、海沿いの海に面している区と、また土砂崩れ等々がある区もある、さまざまなんですよね。そういったことを市民が不安に思っておられる。そういったことを市がまずは今調査をしてますとか、このように安全・安心に取り組んでまいりますとかいうことを一歩前へ踏み出すことが求められていると思うんですね。  改めて、この市民協働で進める区政の推進について、市長の考えをお聞かせください。 ◎竹山 市長  区役所は市民相互のつながり、そして連帯感を醸成するキーステーションでなければならないというふうに思っております。そういう意味で、キーステーションの役割として、市民の間にそういうふうな事前にやはり災害が起こったときにどうするかということを周知していく。そして実際に区役所が中心となって、そういうふうな働きかけと事前の予防訓練をしていく。そういった取り組みがきちっとなされていることが必要やと思います。  それ以前に、公の果たすべき役割。やはり避難道路をきちっとするとか、避難する校舎はもう耐震がきちっとできているとか、そういうふうに公のなす役割もきちっと点検しながら、市民の方々に進捗状況をきちっと見てもらわんとあかんと思うんですね。それを公にしながら、市民の皆さんの安全・安心に資する。それが我々の責務であるというふうに思っています。 ◆田渕 委員  市長、1つ、かゆいところに手が届くという、これはさまざまなとらえ方があっていいと思うんですけどね。  例えば区政の推進の1つにおいて、私今、堺区、それから南区、東区、北区、単一自治会に要請がありまして防災の講演に行ってまいりました。そのときに皆さんおっしゃるのは、例えば連合での訓練と単一自治会の訓練の違い、よくわかりましたとおっしゃるんです。それは何かというと、連合は連合という大きな組織の中で、例えば避難訓練をされ、水消火器の訓練をされ、また、さまざまな救命救急もやられるわけですけれども、単一というのはお隣同士なんです。高齢の方が、きょう実は風邪引いて来れなかったんです、防災士さん済みませんねという声が出てくるわけですよ。連合では、そういう声は出ませんよね。  私は思いますのは、今かゆいところに手が届くというのは、まさにそういったことをしたいんだけれども、高齢になりましてねとか、また、そうしたいと思うんだけれどもと、いろんな声に対して、役所は言ってくれたらやりますよ、要望したら行きますよということをやりますと、どこかで僕はオーバーラップしていただきたいと思うんです。ですから、当然自力でマップをつくってみたり、自力で夜間の訓練やってみたり、いろんな情報の提供をしていく、一歩前に入っていくことが私はかゆいところに手が届くと、こういうふうに思ってるんです。  今、消防のOB職員、専任職員の方々が例えば地域活動に行かれます。市長、名刺見ました。何々区自治推進課どまりなんです。これ、実はその名刺の話で申しわけないんですが、地元は例えば消防のOBもしくは防災の専門官だということで待ってたわけです。名刺交換やります。自治推進課、とまってるんです。済みません、自治推進課の方よりも消防のOBさんと話したいんですと言ったら、私がそうなんですと。でも名刺にはそういうふうにしか表現されていない。  これ、さまざまな取り決めがあるのはよくわかっておりますが、要は、かゆいところに手が届くというのは、市民の皆さんは、まずはどういうふうに、例えばこの防災セミナーもそうでしょう、例えば何かのお祭りもそうでしょう、どこかへ行ったら一生懸命されている。どのように進めていったらいいか、わかりませんという声があるわけですよね。どうかそういうふうな形で、さまざまな研修プログラムもそうでしょう。新しい教育のメニュー等々、また防災グッズもそうでしょう。ライブラリーをきちっと整えていただいて、区役所にですよ。こんなことがございますが、何か関心あることございませんかと。どうかこういうふうに積極的に、かゆいところに手が届くような行政をやっていただくことを強く要望して、市長への質問を終わります。ありがとうございました。 ◆森 委員  おはようございます。市長に3点、3項目ですね、質問したいと思います。よろしくお願いします。  先ほど都市内分権の話、出ておりましたけれども、私もこれから進められようとしているものがどこまで行くのかなという思いを持っておりまして、そのことを市長にお聞きしようかなと思っているんですが、先ほどの黒田委員の答弁では自治会単位まで行くのが自分の理想といいますかね。私はちょっとそこまでは思っておりませんで、ぜひ政令市を機能を強化していくと、本来の姿へ戻していくというんですかね、せっかくいただいたこの機能を今のままで進めていく、そのためには、あと権限をどう付与していくかと、そういう観点でとらえていまして、そういうことも含めまして、ぜひ答えていただけたらと思います。  今最低限なんですかね、区役所に機能、権限を与えられていますけれども、当面、今回予算要求権も付与されました。市長が思っておられるスケジュールですね、今後どのような形でこの区役所を強化されようとしているのかということで、当面と、あるいは近い将来でもいいですから、先ほどの自治会まで与えるというような話ではなくて、区役所にどのように機能を与えていくかということについてどのように思っておられるかについて、もし今考えておられることがあれば、よろしくお願いします。 ◎竹山 市長  私は地域の総合的な拠点として区役所の機能アップをやっぱり図るべきだというふうに思っております。そういう意味で、今本庁及びほかの事務所が持っている権限をできる限り区役所に集めていく。そして区長が地域のニーズをきちっと吸い上げながら、予算要求権を持って、きちっと要求していく。そういうふうなシステム化はやっぱり図らなければならないというふうに思っています。 ◆森 委員  今回ですかね、4月から、区役所に行きますと、副区長さんを設けておられてね。今までそういうポストがなくて、どちらかといいますと、区長さんは内部のことにやっぱり仕事重点でされてたんですね。我々議員が例えば区長さんに要求を持っていっても、なかなか議員としてですよ、市民の要求が区役所に言ってもかなわないもんやなというのをずっと持っておりました。なので、今回4月から新しい形ができてきたなというのは、非常に私自身は議員として歓迎しているところなんですね。なので、これからもさらにそういう形を進めていっていただきたいと思うんです。  副区長さんを設けられて、当然今まで局長級がその任務に当たられていたんですけれども、約半年以上過ぎました。8カ月過ぎて、副区長の役割、そして区長が市長調整監ですか、その役割を果たしていくということで、市長が当初思っておられたことに対して、今の時点でどのように評価されているのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎竹山 市長  市長調整監とは月に1回会議をしております。そして各区におけるいろいろな状況について、市長調整監から説明を受けています。私は市長調整監を設置するときに、まさに市長の分身という役割で地域に入ってくれというふうなお願いをしたところでございます。そういう意味で、私は市長のかわりとして市長調整監と一心同体になり、区の現状をつぶさに見聞きするとともに、私が行かなければならないときには、きちっと現場主義でも対応すると、そういうことをやりたいと思っています。  そして、週に1回レポートを出してもらっています。レポートを出していただいたら、こういうことが起こった、こういうふうなイベントがあって、こういうふうな発言があったというのは、私は以前に増して手にとるようにわかるようになってきました。そういう意味で、効果が上がっているというふうに思います。 ◆森 委員  どちらにしましても、より身近な区役所をめざすということで始められると思うんですけれども、私は議員として、区長さんはその区域に精通しておられる方がふさわしいかなというのは1つ思うんですね。それから、愛着を持った方ね。これは、今までの区長さんがそうだったということではないんですけれども、やっぱりいろんなことを持っていっても愛着がない方というのは、ああそうですか程度にしか、なかなか話が人権局長ね、そういう形で思ってたんです。そういうこともありました。そればかりじゃないですけどね。そういう議員としては歯がゆい思いがしてて、区役所ってこんなものかなというのを思いますから、当然市民の皆さんもそういう思いになられるのは当たり前でしょう。なので、私はどこかで身近な区役所という言葉だけじゃなくて、本当に身近な、先ほど田渕委員もかゆいところに手の届くというんですか、そういうようなスタイルはどうしたらできるだろうという、なかなかこれは私自身も見えなかったものですけれども、今やっておられる中では少し方向性が一定明るい兆しが見えたんじゃないかなととらえています。  そういう点で、美原区長の公募についてちょっとお聞きしたいんですけれども、以前、南区長がかつて公募をされました。当然堺市内の方ということだったんですけど、今回美原区長の公募は全国で募集をかけておられるということですね。その意図といいますか、どこら辺に持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎竹山 市長  私も美原で2年おりましたけれど、美原というのは非常に自治意識が強いところです。そして、これからダイナミックなまちづくりの変革が起こる場所でもあると思います。そういう意味で、区長を公募したのは、まさに美原を全国に発信して、美原というふうな名前を全国の人に知ってもらいながら、美原の人が自分たちの区政とか区長について考えるきっかけになればいいというふうに思ったところでございます。  もちろん民間の人材で異能な人が入ってきて区政の変革を起こしてもらうということも、ひいては都市内分権の進展に寄与するというふうに思っていますけれど、まさに美原の中で区長というふうなことを、そしたらどういうふうな区長が来るのか、どういうふうなものを区長に要求するのかというのを3万8,000美原区民の方がきちっと議論してもうて、区長のありようをウオッチしていただきたい。そういう意味で、私はぜひ美原で全国公募したいというふうに思ったところでございます。 ◆森 委員  私はどういう方が来られるか、わかりませんが、やっぱり堺市のことに愛着を持った方、それから美原区ですね、美原区と堺市に精通した方のほうがやっぱりふさわしいかなと思うんですよ。そういう点で、全国に公募されていることは、市長が常々私は堺市出身の堺市育ちと言っておられることと、ちょっとかけ離れたようなイメージを持っておりまして、しかも民間で培った経験を生かすということで、今はやりの公募のような気もするんですけれども。  もう一つ、これ人事のほうにお聞きしたんですけれども、21歳、平成2年生まれの方からということで、21歳からもう可能ということなのでね。そうすると、経験を持った方と大学卒業した方と、じゃあ一体どうしてそれをひっくるめてしまうのということで疑問が出たんですけれども、そうなると、かなり我々の想定し得ないような方が応募されるであろうし、就職活動に月給も土、日休みとか書いてますから、ちょっと就職でもしてみようかという程度で申し込まれる方も出るんじゃないかなと思うんですけれども、当然それは後の審査に付されるんですけれども、人材をそれだけ広く集めて美原の区長さんに選ぶということ。そのインパクトを全国に与えていくという点ではいいかもわからないんですけれども、審査する上で、仮に大卒の方でも結構だというそういうことを示唆された理由をちょっとお聞かせください。 ◎竹山 市長  私は長く大阪府で人事行政をやっておりまして、職員を採用するときにいつも聞きます。なぜ大阪府を受けたんですかというふうなことを聞きます。身分が安定しているから、それはペケです。そういう人は採用しません。大阪府に来たいという目的意識をきちっと志望動機であらわせる方やないと採用しませんでした。  そういうことで、まさに美原区長を応募するのは、美原区に対する愛着とか美原区に対して精通しているとかいうことも1つの大きな要素になるんです。全く美原区について知らなくて美原区長になることはできないんですよ。ある意味で、ペーパーかもわかりません、美原区について勉強して。一度はやっぱり美原区というのはどんなとこやというのは来てもらわんと、それはやっぱり一次、二次、三次と選考しますけれど、その過程の中で必ず馬脚があらわれるというふうに思います。  私はそういう意味で、美原区を愛し、美原区に対して強い情熱を持っている人を全国から集める。全国の中にも美原の経験ある人はすごくおるんですよ。ある有名なコンサルタント会社のCIOみたいな方も美原区出身の方がおって、その方に私はいろいろ教えてもらいました。そういう意味で、美原区から飛び立っている方が最後、美原区に戻ってきていただけるようなことも可能性があると思います。そういう熱い人材をこの全国公募で求めたいというふうに思いまして、それは年齢は関係ないです。これからのやっぱり社会というのは、年齢にこだわることなく有為な人材を求めていくべき時期に来ていると思います。そういう意味で、少なくともやっぱり大卒受験と同じレベルの最低年齢にしようやないかというふうに今人事課と議論して決めたところでございます。 ◆森 委員  わかりました。ふさわしい方が選ばれるというふうに御期待しております。  次に、市長調整監の話なんですけれども、市長が思っておられた当初のねらいといいますか、そういうものについては、現在時点ではどのような評価でしょうか。 ◎竹山 市長  非常に7人の調整監の方々も地域の中に溶け込んで今頑張っていただいています。特に地域のいろいろな懸案事項に、その調整監の方々が入っていただいてお話を聞いていただく。そして、担当部局とは違う情報が私のところに来るということもございます。そういう意味で、私は1つの情報だけではなくて、2つ、3つの情報を市長調整監から得るということもできます。ある意味で、市長調整監が私がかゆいところに手の届くというふうな役割をしていただけるのではないかというふうに思います。 ◆森 委員  私も地域の会合によく出るんですけれども、そのときに、ことしから市長さんが地元に来られるよと、代理で話を聞いてくれるよということで、調整監の方、そういう細かいところでも出ていただけるんですかと言いましたら、それはもう当然市長に成りかわって出るようにしますということですので、非常にいい制度といいますかね、設けられたなと思います。  一方、その調整監をなされている区長さんにお聞きしたいんですけれども、8カ月過ぎましたけれども、例えばどんなことが特徴的であったとか、感想でも結構ですので、どなたからでも結構ですので、教えていただきたいと思います。 ◎谷口 中区長  本年4月から区役所機能の充実強化を図るため、市民の意向と市政の方向性をつなぐ市長調整監が設置されるとともに、区において執行する予算が今年度から区役所に移管され、予算要求権も区長に付与されました。  中区では、これまで独自に積み重ねてきた公民協働の取り組みを基礎として、今後も市民と行政がともに取り組むまちづくりを推進していきたいと考えております。  そのような中で、私は副区長は内政、区長は外交というふうにすみ分けておりまして、選挙事務を初め、内政は副区長にお任せいたしまして、私は積極的に地域のほうに出向き、地域の課題や区の将来像について多くの方と意見交換をさせていただいております。住みよいまちづくりをともに考える機会として、各校区の定例会や行事に積極的に参加をさせていただいております。  このような活動を通じまして、地域の方が地域に愛着を持ち、住みやすいまちづくりのため独自の取り組みが行われていることを改めて知ることもできました。また、市民目線での区政への御提案も多くいただいております。区長の顔が見えるということで、区役所が区民の方にとって身近なものになることを実感いたしまして、今後ともこうした活動を継続し、情報発信を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆森 委員  ほかの方にもお聞きしたいんですけれども、時間も限られていますので。  市長ね、この市長調整監の役割ですね、非常に私は市民の方が直接聞いていただけるというので、非常にいい制度だなと思うんですけれども、今後どのようにされていくのか、続けられるのかどうか、その点はどうでしょうか。 ◎竹山 市長  少なくとも今の市長調整監の役割を、権限をさらにやっぱり強化していく、その方向で努めてまいりたいというふうに思っています。 ◆森 委員  わかりました。  もう1点だけ、区役所の独自性ですね。予算要求権がまちづくり基金と別枠で出されたということで、今各区役所の要求シートを見ている中で、非常に今までと違うものをやっぱり息吹として感じます。独自性を出していくという点で、これはもう当然横並びじゃないやり方なので、一番区長さんとしても気を配られるところだろうと思うんですよね。  そういう点で、独自性を出していくということでの御苦労ですね、そういうところをちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば今お答えいただいた中区の要求シートを見ますと、区役所のエントランス改修というのがあるんです。まちづくり基金ではなかなかできないようなものかなというふうに思いまして、例えばどのような内容なのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎谷口 中区長  中区役所1階エントランスホール及びこれに隣接した市政情報コーナーは、行政情報の配架等市政情報の提供の場として設置しておりますが、スペースが不足しているなど、利用者のニーズに十分対応できていない現状でございます。  そこで、限られたスペースでも効率的に情報を提供できる機器などを導入いたし、区民の動線を勘案した情報発信の拠点としてリニューアルを図りたいと思っております。  また、授乳コーナーの設置や、区民が憩い集える親しまれるスペースとして改修を行い、区民の方に開かれた区役所をめざしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆森 委員  市長ね、まだ予算要望が上がってきたばかりなのであれなんですけど、ぜひつけてほしいと思いますよね。中区は一番古い区役所ですし、古いから何となく入った途端、印象が身近なというふうに感じないんですよね。そういう点では、フロアを改修するというのは非常にいい、市民の皆さんにとって、まず第一印象を与えるという点では、いいあれかなと思いまして、私はそういうふうに受けとめたんですよ。この予算要求権をつけたわけですから、設けたわけですから、ぜひこれは満額つけるということでやっていただきたいと思いますけれども。  最後に、権限の拡大なんですけどね、私はいつも建設委員会におりまして、以前は地域整備事務所が中にありました。道路とかいうのは議員は当然聞きますね、要求。それを持っていくと、区の中の道路ですので、大体職員の方皆さん御存じなんですね。ところが、どこそこやでといって言うたら、すぐ来てくれました。行って直しましたとか、すぐ返事もくれました。そういう点では、非常に身近な形の区役所のあり方というのは、一番私はそれが印象が強いんですけれども、ところが、それが統廃合されて泉ヶ丘に行ってしまったために、なかなかそれこそ言っても来てくれない、すぐにね。それは事情があるんですよ。ここで言うべきことではないかもしれませんけどね。でも、やっぱり土木事務所は地域整備事務所全体をもう一度戻せというのは、私はそれは今のところ言おうと思いませんが、せめて道路補修とか100万円ぐらいの単位でできるようなものは、これは区役所でも権限を与えればできるんじゃないかなと思うんですね。  各地にそういう政令市に行ったときにお聞きしますと、やっぱりやっておられるんですよ。いろんなその権限の与え方でいろいろあるでしょうけれどもね。これ今後ということになりますけれども、そういうものを想定した形で、より身近な区役所づくりという点でぜひ検討していただけたらなと思うんですが、その点だけ市長、お願いします。 ◎竹山 市長  その議論も大分やっていまして、場合によったら道普請みたいな形で地域の方に一定やっぱりそういう資材だけお与えして、それぞれ独自にやっていただけるような、セメントとかそういうのも買うようなことも提案させていただいたことあるんです。そしてまた、区の中にそういうふうな機敏に対応できるような、道路の穴ができたときに対応できるというふうなことも考えさせていただいたことあるんですけど、なかなか私の意見がやっぱり論破されるんですね。やっぱりうちの事務方もなかなかのもんでして、市長、こっちのほうが不効率でっせというふうな形で、こんな問題点ありまっせという形で、割合オープンな議論させてもうてます。  それで、やっぱり地域整備事務所のあり方については、きちっとやっぱり議論はしていかんとあかんなと思うんですけど、すべての地域整備事務所の権限を区に戻すというのは、ちょっとやっぱり強化の面から言うてかえってマイナスになるん違うかというふうに思いまして、そのあたりの議論は継続的にきちっとやっていきたいというふうに思います。 ◆森 委員  恐らく区長さんが市長調整監としていろいろ出向かれて、経験されるのはそういう身近なことで、意外とそういうものなんですよ。私たち議員もそうですし。それを身近な区役所で処理するというのが私は一番あり方としてはいいかなと思いますので、ぜひこれはもうまた今後の検討ということで、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。 ◆栗駒 委員  区役所の機能の強化でいろいろ議論がございました。ぜひそういう方向で私も進めていただきたい。先ほど、もっと小さい単位ですね、連長単位、小学校単位での分権のあり方についても市長からの感想的な話がありましたし、そういう点で、そういう方向が今この大阪都構想が実現していく中で堺市が分解されますと、解体されますと、その方向が打ち切られますから、そういう点で先ほども黒田委員から話がありましたけれども、まずそこから少しこれは関係ある話ですので、聞いていきたいというふうに思います。
     既に市長から先ほど答弁があったわけでありますけれども、堺市を分割することを前提としなければ、任意の名前は協議会であっても、そこに入って自分の考えをきちっと言いたいというふうなことで、本会議でもここでもお話をなさっています。改めてもう1回お考えをお述べください。   (田渕副委員長、中井委員長にかわり委員長席に着く) ◎竹山 市長  さきの大綱質疑でも申しましたように、協議会が自由な意見交換の場であって、堺の分割を前提とせず、フリーな議論ができるならば、私は堺の市長として意見を述べたいというふうに思って御回答したところでございます。  ただ、御指摘のように、法定の協議会や条例に基づく協議会であるならば、議会の皆さんと事前にきちっと議論をしなければならないというふうに思っております。 ◆栗駒 委員  本会議でも議論になりましたけれども、松井知事との電話での話、ハプニング的な議事運営もあったんですけれども、どういう話だったのか、改めて松井知事と竹山市長との話がどういう内容だったのか、確認したいと思います。 ◎竹山 市長  松井知事とは、就任以来初めて電話でお話しすることになったところでございます。まずは当選のお祝いを述べました。そして堺の課題として、泉北ニュータウンの再生、そしてまた世界遺産の問題、それら懸案事項を連携してお願いしますというふうに申し上げました。そしたら松井知事も、そうですねというふうに言っていただいています。  それで次は協議会の話になりまして、私は、分割を前提としないなら、協議会のほうで議論させていただくことはぜひお願いしたいというふうに申し上げました。そしたら松井知事も、フリーな議論をする場ということで協議会の中で議論していただいていいというふうにおっしゃっていただきましたので、私は、そしたら加入することをお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。 ◆栗駒 委員  松井知事がフリーな議論の場と、こういうふうなことの発言があったから竹山市長がお述べになった対応をなされたということですけれども、先日NHKテレビで知事が、推進協議会については各自治体での議決をいただかないといけませんからと、こういうふうな発言をなさっていました。私その画面を見ましたけれども、ということは、松井知事は、その協議会というのは法定協議会という御認識を持っているからそういう発言になるというふうに思うんですね。そういう点では、市長との話の中での松井知事の話と私がテレビで聞いた発言とは矛盾するんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎竹山 市長  法定協議会というのは、まさしく地方公共団体の事務の一部を共同して管理し、及び執行し、もしくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行についての連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するために自治法上で設置がされるものでございます。この設置手続につきましては、地方公共団体の間の協議とか議会の議決、さらには設置するに当たっては、規約を十分に議論する必要がございます。規約の中で必要な事項としましては、協議会の名称、構成団体、それからどんなことを議論するのかという計画の項目、これらをきちっと議論する必要がございます。  そういう意味で、法定協議会は、まさに合併のときとか水道企業団をつくるときも、まさに法定協議会だったんですね。そのためには、いろいろ下準備の打ち合わせをしました。その議論をきちっとする必要がございますので、私は予想していたのは、まさに大綱質疑の中で池田議員が言われたように、前提としないものであると、分割を前提としないものであるという認識でお答えしたところでございます。 ◆栗駒 委員  私の質問は、そういう認識をなさった松井知事との話なのか、そういうふうに市長が認識なされたことと、実際に松井知事が、私は現実にテレビでそういうふうに知事が各自治体での議決をもらわんとあかんと、こういうふうにおっしゃってましたから、そこ矛盾するんじゃないかと、それについてはどのようにお考えかと、こういうふうに聞きました。 ◎竹山 市長  再度きちっと確認する必要があると思いますので、そのあたり事前に私も確認させていただきたいというふうに思います。 ◆栗駒 委員  きちっと確認するという御答弁でございました。  そこで、法定協議会であれば入らないというふうにおっしゃっている大阪都構想については、市長の考え方を簡潔でいいですから、大阪都構想についての考え方をお述べください。 ◎竹山 市長  大阪都構想の強い広域自治体、優しい基礎自治体の部分の理念については私は賛成いたします。ただ、大阪都構想の中に堺市が入って、堺市が分割されるというふうな話になりますと、堺市の市長として堺の一体性、それらをやっぱり私はそぐものだというふうに思います。権限と財源が一番堺は来ている権限の高い政令市でございますので、市民にとって利益になる方法を考えるならば、特別自治区に分かれて中核市並みと言うても、そして財源を6割とか7割削られるというふうなことは市民の利益にはならないというふうに思います。 ◆栗駒 委員  堺が堺の一体性を守るために入らないということですけれども、しかし、強い広域自治体、優しい基礎自治体というそういう考えは賛成だと、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、実は市長は大阪都構想については堺との関係でそういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、しかし堺都市州であるとか、あるいは道州制についても言及をなさっております。  私、この地方自治体の地理的枠組みは、これは非常に大事でして、堺が今回大阪都構想に入る、入らないということも含めまして、そういう点は少し市長の考え方と違うんですけれども、そういう点で、もう少し時間あとございますので、地方公共団体、地方自治体の地理的な枠組みということについて少し議論を進めていきたいというふうに思います。  住民自治、これは憲法に規定されている住民自治と、それから住民に基本的人権を保障する上で地方自治体の地理的枠組みの重要性があるわけでして、それは本市7つの7カ所の区域に分けて区役所を置いて事務を行っている、これもその1つでありますけれども、そういう点で、地方自治体でいろいろな事務を行っていく場合での地理的枠組みは非常に大事なんですね。  現在、地方自治体は、地方自治法によって都道府県と市町村二層制というふうになっていますけれども、そこには2つの重要な意味があるというふうに私は考えています。  そこでその1つは、結論から申し上げますと、重層的な融合的なかかわりの中で行政サービスを遂行することで基本的人権を保障する。これが1つ目の重要な要素だというふうに考えていますけれども、地方自治法がどうなっているか、第2条の5、府県の役割について御紹介ください。 ◎松木 市民人権総務課長  地方自治法の第2条の第5項かと思います。  都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第2項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとすると規定されております。以上でございます。 ◆栗駒 委員  今お述べいただいたその条文というのは、先ほど1つ目に大事な意味だと申し上げました、そういった重層的なかかわりの中で市民に対して基本的人権を保障する。それをそうした憲法の保障を法律で担保したものだというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎竹山 市長  まさに憲法92条、地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治をあらわすものであるというふうに理解しておりますので、御指摘のとおりだというふうに思います。 ◆栗駒 委員  常に市長は優しい基礎自治体だと、そして強い広域自治体とこういうふうな表現をなさいます。そして、住民に身近な行政サービスは基礎自治体でと。これは今後区役所に権限を移していこうということもそうでございますけれども、その場合、市長は広域自治体ではインフラ整備を中心にやるんだというふうに常におっしゃっています。当然都道府県は各市町村にまたがりますから、そういう意味でのインフラ整備もあると思いますけれども、しかし今確認をした、市長に確認していただきましたけれども、そういう役割が都道府県、大阪では大阪府にあるわけでして、そういう点では、市長が広域的な自治体はインフラ整備が主な役割だというね、常にそのことを強調されるのは、私は少しちょっと違うんじゃないか、このように思いますが、どうでしょう。 ◎竹山 市長  府県の役割というのは、やはり垂直連携というのが大事だと思います。要するに、補完事務ですね。そこの市町村ではなかなかできないような業務を住民に密着した業務をきちっと府がやると、府県がやるというのも大切な業務だと思いますので、基礎自治体の補完というのは府県の大きな役割だというふうに思います。 ◆栗駒 委員  今回、大阪都構想に堺市は入らないと、これは解体するからだと、こういう話ですけれども、それだけではなしに、やはり今の申し上げてきたことも当然あるかというふうに思うんですね。そういう点では、堺市が入らない、このことについては、大阪都構想の中身がね、これがですね、当然区役所、堺市の7つの区役所はなくなるわけでありますけれども、これは大阪都内部組織になるわけです。大阪都をつくって特別区をつくるという場合も、これは大阪都の中の内部組織ということになるわけでありますから、そういう点では住民に基本的人権を保障することについてどうなるのかと。中身がこれは十分に当然これは住民に対して、当然現在堺市である堺市長に対して、あるいは幹部の皆さん方もそうですけれども、それに対してそういう中身が明らかになっていることが必要だというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎竹山 市長  お言葉ではございますが、分割されても内部組織にはならないと思います。特別自治区という概念でございますので、それは一応基礎的自治体であると思います。  ただ、今の堺市の政令指定都市の権限から大幅にレベルダウンして、財源もダウンするものであるというふうに思います。 ◆栗駒 委員  内部組織という言葉はね、実は大阪都ができたら、そこによって特別自治区か何か知りませんけれども、それが財政的にも制限されるという意味で申し上げたわけでありますけどね。おっしゃるとおりでございますけどね。  それで、とにかく大阪都構想は成長戦略だと、こういうふうにね、まずは成長戦略だと、これが最も大阪都構想のねらいだ、こういうふうに理論的な主張をなさっている学者の方もおっしゃっていますけれども、関空までの新たな鉄道を敷くとかね、カジノをつくるとかね。私は、今それが大阪府民、堺市民にもさまざまな行政サービスが十分にこれが行き渡っていない、マイナスになってると。財政が大変だ、だから経済をよくするためにと、こういうふうな論理というのは私は逆で、今まで大阪府が無駄なと言いましょうか、あるいは無謀なと言いましょうか、そういう大型開発をやってきたことが、これが財政を破綻させてきたと、これが府民サービスをこれほど下げてきたことの原因であって、私はそういう点で、その論理というのは違うんじゃないかというふうに考えていまして、そういう意味も含めまして、市長が堺市が解体されるというだけではなしに、そういう都構想そのものについても、ぜひ市長の立場がありますから、なかなかそういう点での発言は難しいのかなと思いますけれども、ぜひお考えいただきたいなというふうに思っています。  そこで、地理的な枠組みのもう一つ重要な意味は、歴史的につくられてきた人間のコミュニティ社会のそういう上に立つものとして地域の枠組みを考えていかんとあかんということなんですね。  先ほどずっとお話ししていますように、憲法は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいてこれを決めると、こういうふうにしていまして、この要求に応じるためには、地方公共団体、地方自治体は社会共同体的な地盤、歴史的につくられてきた人間のコミュニティ社会、この上に立つものでないといかんというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎竹山 市長  おっしゃるとおりです。だから、地方公共団体の廃置分合に当たっては、それが一番大事な要素やというふうに私は思います。 ◆栗駒 委員  そうだと思いますね。自治体の地理的枠組みを考える場合、私は主権者である住民のそれぞれの具体的な生活の場、これが大事だというふうに考えます。  現在の都道府県、市町村は、山や川や平野といった地理的条件と、その地理的条件から生み出されてきました生産活動、流通活動、文化活動、こうしたことをひっくるめた生活の場、そういった古来からの歴史的な沿革が基本になって枠組みがつくられてきているというふうに考えております。  その点で、現在の7カ所の区域割りの役所体制を含めて堺市をなくすということについては、これは住民の暮らしと密接にかかわる問題でございますから、そういう点で住民自治の重要な権利の問題であって、上から押しつけて地理的な枠組みを変えるべきでないというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎竹山 市長  まさに住民の意思の発露というのが大事だというふうに思います。そういう意味で、地理的な一体性、歴史的な一体性、それは大事にしなければならないというふうに思っております。 ◆栗駒 委員  お述べになったように、そうだと思うんですね。これは何か経済的な立場から、いろいろ大阪都構想論が論じられていますけれども、やはりこうした歴史的な背景に照らしてそうした規定があるわけですから、そういう規定の存在意義ですね、これに照らして考えれば、当然一定の憲法上の制約があるというふうに私は考えるんです。  そういう点で、大阪都構想だけではなしに、市長が堺都市州とか道州制とかというふうなことを常々おっしゃっているわけでありますけれども、そういう点でぜひ市長がそういう考え方を、これは現在市長が市長になられて、そして住民のさまざまな意思を反映した市政をやっていこうということで区役所の権限、機能を強化しようというわけでありますから、従来私は根っからの道州制論者だとこんなこともおっしゃっておられたこともありますけれども、そういう点でもう一度、実際市長になられて住民の暮らし等いろいろ考えた、実際実践された中で、もう一度私は市長の考え方につきましても、もう一度再考をしていただきたいなというふうに思っています。  時間がほぼなくなりましたので、そういう点で、ぜひ常に住民の立場に立って引き続き区政の権限拡大についても進めていただきたいというふうなことを求めまして終わります。ありがとうございました。 ◆米谷 委員  通告をしておりました1点目の大阪都構想推進協議会の参加について、これはもう今議論が尽くされましたので、これはもう省略をさせてもらいまして、通告しております地方分権の先進地の取り組みの問題から始めていきたいと。  質問に入ります前に、先ほど黒田委員からいろいろ発言がございましたので、私は倉田氏を押しました。私は無所属でございます。今の地方自治を考えたときに、大阪のことを考えた場合、また堺市を考えたときに、やはり倉田氏を押さなければならないということで思っておりました。先ほど1番目に筋を通すこと、崇高な理想を求めることと、この2点を挙げられましたけれども、私も筋を通したつもりでございますし、崇高ではないかもわかりませんけれども、私はなぜ堺市を分けてはいけないかということは大綱質疑でも述べてきたつもりでございます。民主主義の世の中で異な発言をされるなという、こういう感想も持っておるわけでございます。こういうことを述べまして、質問に入っていきたいと思っております。  大綱質疑でも述べましたように、堺市と合併をした美原区の選出議員として、また政令指定都市に期待をした美原区の議員として、堺市の分割には私は反対でございます。橋下新大阪市長は、今新聞紙上で区長の公募制の問題、また住民参加についてもいろいろと打ち出しておられます。また、行政区のブロック化を打ち出すということもやっておられまして、着々と大阪都構想へ進んでいっているわけでございます。  しかし、私は何度も議会の中で意見を述べておりますし、この委員会でも述べさせていただきましたけれども、2000年4月1日から地方分権の推進一括法が施行されたわけでございますけれども、この分権改革がめざしたものは、それまでの中央集権的な制度の上で上下主従の関係にあった国と自治体の関係を対等の協力に変えるという、これが一番の基本点だったと思います。地方分権の改革のめざしたものから見ますと、大阪都構想は逆の道を歩んでいるように思えてならないわけでございます。  堺市で言いますと、美原区のみならず、旧登美丘町を初め、堺市と合併をしてきました各地区の皆さんの思いというのは、堺市の歩んできた歴史と堺市民としての誇りを考えて、いろいろと考えております。こういうことを考えますと、堺市を分割することは絶対に許せないというようにまず思っております。市長には、そういう点ではしっかり頑張っていただきたいと思っております。  さきの大綱質疑でも申し上げましたけれども、大阪都構想より、まず行政区の改革、都市内分権を進めていくことが先決だと思っております。堺市の都市内分権を進めるに当たりまして、例えば新潟市の区自治協議会制度などの他市の取り組みについて調査研究をしているのかどうか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎松木 市民人権総務課長  都市内分権に関します先進事例につきましては、我々も調査研究をしております。  委員お示しの新潟市の区自治協議会制度につきましては、都市内分権、住民自治の仕組みの1つであると認識をいたしております。簡単に御案内させていただきますと、新潟市の区民自治協議会、これは、市民の安全・安心と利便性につながる必要な裁量権を持つ大きな区役所と、専門性、先見性を持つ小さな市役所という分権型政令市構想に基づいて各区に設置された市長の附属機関ということでございます。  協議会は自治会や地域の公共的団体から選出されました方々、また学識経験者、公募委員から構成をされておるということで、区域住民の多様な意見を調整をして取りまとめ、市に対して意見を出すことが主な役割となっていると認識しています。出された意見につきましては、市長は適切な措置を講じなければならないこととなっております。このような制度でございます。以上でございます。 ◆米谷 委員  今答弁がございましたように、先進地ではこういうような取り組みをやられているということも理解をしていただきたいと思います。  今どのような分権社会が望ましいのか、いたずらに理想を追うのではなく、現実に可能であって、現在の高度に発展した社会にふさわしい地方自治制度のデザインというもの、それを実現することが地方分権のまず柱ではないかなというように思っております。  橋下構想の中で聞いておりまして、1つ私は同意する点がございます。それは住民参加の問題であります。  しかし、この構想の中で、住民参加を進めるためにということで、大都市は大き過ぎて住民参加ができない。もっと小規模にしたほうが、特別区にしたほうがよい。大都市は分割してしまうべきだという、こういう打ち出し方をやっておられるわけでございます。  これは、今までいろいろと過去に行政効果とか行政効率とか、また社会資本の効率化という点で、絶えずこれまでの都市論の中で問題となってきた課題だというふうに思っております。  先ほど市長の答弁の中で、歴史的に世界各国の自治を求めるという取り組みのことでの答弁がございましたけれども、世界の国々を見ましても、都市の住民参加をどうするかというこういういろんな取り組みが進められてきているわけでございます。一番進んでいると言われておりますイタリアの地区住民評議会も、その1つではないかなと思っています。  イタリアでは、これは憲法で地区住民評議会を置くようにということを決めておられまして、今までの都市の行政だけでは、どうしても住民のニーズが反映されない。特に教育、福祉、医療、そういうものになると、大きな区域になると地域医療、地域福祉が考えにくいということで、一定のコミュニティの規模というのが必要だということから、イタリアでは都市の議会とは別に地区住民評議会を置くことを決めたと、こういうように言われております。  これがやられておりますフィレンツェやボローニャにも20人の評議員で構成する地区住民評議会があるわけでございます。この評議員は、今は選挙で選ばれまして、議会とは別個にその地区のことを決定をしております。最近は、地区住民評議会では行政機関を持ち、また、それはその行政機関は評議会の決定に従って動いているという、こういうことがございます。  ニューヨークでもコミュニティ・ボードという制度が言われておりますし、アメリカのオレゴン州のポートランド市では、ネイバーフッドという住民参加の仕組み等のいろいろな仕組みが考えられておるというのが世界の状況であります。日本でも、先ほど課長から報告がございました区自治協議会制度というのも新潟市でやられておりますし、また、地方自治法の改正で地域自治組織に基づいて、上越市では地域協議会等が行われている。このように、世界的に見ても、日本のほかの市を見ても、先駆的な事例がたくさんありまして、住民参画の有効ないろいろな手法を考えておるわけでございます。  都市内分権の課題は、住民参画の仕組みをどうつくるべきかという、これが大きな課題であると思っております。堺市もこうした住民参加の制度を導入すべきではないかというように思うわけでありますが、堺市として今後この点についてどう取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎松木 市民人権総務課長  区民自治協議会のお話で、今ずっと各世界の事例ですとかもお述べになっていらっしゃいました。我々堺市のほうでは、今区民まちづくり会議という取り組みのほうで、そのポテンシャルを上げるといいますか、区民まちづくり会議が持っている力というのをもっと上げていこうというふうに我々としても考えておるところでございまして、今の区民自治協議会という法定協議会のものにつきましては、さまざまな議論が必要かというふうに考えております。以上でございます。 ◆米谷 委員  市長にお尋ねしたいわけですけれども、今区民まちづくり会議の問題について答弁があったわけでございますけれども、大綱質疑で私も述べましたように、区民自治協議会と区民まちづくり会議と違う点は何かということでありますけれども、それは諮問、答申、また提案ができる、こういうシステムがあるかないかというこういう点であるわけであります。  住民参画、住民協働とかいろいろ言われる中で、このシステムこそが今地方分権、行政区内の都市内分権を進める大きな手段ではないかと考えますが、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎竹山 市長  美原区自治協議会の話を私も何回かお伺いしたことがあります。そして、区民まちづくり会議とどのように性格が違うのかということも今るる御説明いただきました。そのあたりも、今後都市内分権を考えていく上において、名古屋は地域委員会というのをやっていますね。そして池田の中にも、そういうふうなまちづくりの小さな単位でやっております。権限と財源を持ってやっています。そういうふうなあり方を今後もっと精査して考えていかなければならない時期に来ていると思います。  まさに区だけが独立して、あと都市内分権ががらがらの状態では、区民の幸せは追求できません。ある意味で、もっと小さな単位の校区単位のありようをきちっと議論しなければならないというふうに思っておりますので、今お示しの委員会の議論も含めまして、今後精査していきたいと思っております。 ◆米谷 委員  時間も私のこれ最後までやっておりますと時間がオーバーしますので、昼からの委員会で詳しいことを聞いていきたいと思います。  市長はスピード感を持って物事に当たっていくということを絶えず言っておられるわけでございますけれども、ぜひこの問題につきましてもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。  今、橋下市長の誕生の中で、矢継ぎ早な情報発信がいろいろとマスコミでどんどんされております。堺市長が発言しても、なかなかマスコミでも取り上げてくれないわけでございますけれども、こういう情報の中で、堺市民に冷静な判断をなくさせてしまうということも起こっているんじゃないかと思っております。ぜひ堺市を分断させないためにも、本当の地方分権をするにはどうするのかということについて、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の市長に対します質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田渕 副委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時49分休憩 〇午後1時再開 ○中井 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆大林 委員  午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。  まず初めに、平成24年度の当初予算要求ということで、今ホームページ等で各局の予算要求等の方針等、また重点的に取り組むものということで掲載をされているわけでございます。  そこで、まず平成18年度4月から区制が施行されまして、区民まちづくり基金を活用した区役所独自の事業ですね、これを実施をしてきたわけでございますけれども、これまでこれが続いているわけでございますが、これまでの経緯とその必要性について再度確認したいと思いますので、お答えください。 ◎松木 市民人権総務課長  まず、経緯のほうからお話を申し上げます。  平成18年4月、政令指定都市への移行に合わせまして、区民との協働による各区の創意工夫のもと、区域の特性に応じましたまちづくりを推進するための仕組みといたしまして、堺市区民まちづくり基金を創設をいたしました。その基金を財源に、区民協働によりますまちづくり事業を中心に、各区長の裁量のもと、区独自の事業を実施いたしております。  また、今年度実施しました区役所機能強化の一環といたしまして、区への予算の移管、また予算要求権の付与を行いました。それとともに、区民まちづくり基金事業の拡充を図ったところでございます。  来年度予算につきましては、区が主体的に区域の課題やまたニーズを反映させた施策事業を展開できますように、各区から直接予算要求を行っております。  本市におきましては、現在都市内分権、それと区の機能強化、こういうことを推進をいたしております。区民まちづくり基金事業のこの必要性というものは十分認識いたしております。今後も引き続き各区の創意工夫のもと、まちづくり基金を活用して、魅力ある住みよいまちづくり、これを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  そういうことで、今現在もこういう形でまちづくり基金として、今回もその基金の積み立てということで一応要求をされているわけでございます。  我々としましても、このまちづくり基金、先ほどからいろいろ議論をされているわけでございますけれども、やっぱり区の事業というのは非常にこの基金によるところが大きいということで、独自の事業が今徐々に展開をされてきているわけでございます。当初は6億円の基金から始まって、以前もちょっと指摘をさせていただいたんですが、その執行率というのは非常に低かったという経緯がございまして、しかし、今回の各区から上がってきている要求の額を見ていますと、まだこれは全然確定ではございませんけれども、非常にその意欲がうかがえるような金額になってきていると。年間1億円ちょっとぐらいの執行やったんですが、今回これを全部合計しますと、約2億2,000万円ぐらいの事業になっていくということで、今回3億円の一応基金としての積み立てを予定されているというか、要求されているんですが、若干ちょっと不安になってくるかなと。こういう金額では、いつまでこれが続いていくのかなと。先ほどの答弁で引き続きということで、非常に重要であるというような認識をいただいていますが、今後将来性についてどのような認識をお持ちか、お答えください。 ◎松木 市民人権総務課長  これからの必要性、これからのことということだと思います。  先ほども申し上げましたけれども、今午前中の議論もございました都市内分権の推進、または区の機能強化の推進ということが本市の中で進められておる状況にかんがみまして、区政推進後にこの区民まちづくり基金というものを創設し、その上で区民の方と一緒に協働した事業を展開できるというこの手法、これにつきましては、我々は本当に大切なものだと思っておりますし、ただ、今後それぞれ年がたつごとにといいますか、それぞれの社会ニーズなり情勢なりによって、その時々の制度というのは、もしかしたら変わってくるのかもしれない、そういうことも視野に入れながら、ただ、この重要性というのを認識をして、その上で今後の議論というものにつなげていきたい。また、その年々の予算査定、予算議論、そういうものも踏まえた上でということになろうかと思います。以上でございます。 ◆大林 委員  わかりました。このまちづくり基金のあり方でずっとこれからいくのがいいのか、さらに、市長は区に財源と権限を移譲していくと、もっとおろしていくという話であれば、区がいろんな事業をもっと主体的に市に対して予算要求するような仕組みづくりも先例市ではとられているところがあるということで、本日はその議論はいたしませんけれども、そういう形では非常に我々も有効に予算を活用していただきたいというふうに思っております。  そこで、ちょっと中区の谷口区長、出番が多くて申しわけないんですが、この区民まちづくり基金を活用したこの事業の取り組みについて、中区のもう一度基本的な考え方をお示しください。 ◎谷口 中区長  区民まちづくり基金は、中区まちづくりビジョンの実現に向けて、区民との協働により、区の創意工夫のもと区域の特性に応じたまちづくりを推進するための財源として非常に重要であると考えております。  中区では、区民まちづくり会議のもとに、魅力、防災、子育ての各分科会を設置し、テーマに関連する団体や市民が参加して具体的な取り組みについて検討を重ねております。まちづくり会議から御提案いただきました事業については、まちづくり基金を活用して実施してまいります。  また、中区域まちづくり考房の歴史ある活動において蓄積した公民協働への取り組みを基礎として、引き続き推進体制の確立や協働のための環境整備に重点的に取り組み、さらなる協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。まちづくり考房等で非常に中区域、活動していただきまして、いろいろ実績があるわけでございます。  先ほども森委員からもございましたけれども、そういう本当に必要な施策、また改良すべき点、こういう形で予算要求をしていただいて、区民にやはりプラスになるというか、そのような区行政を今後もしていただきたいということで御要望をさせていただきます。  そこで、この市民人権局の予算要求の中に、もう1点ちょっと新しい取り組みといいますか、ちょっと掲載されておりますので、市民参加、市民協働への取り組みというところで、堺版新しい公共創出事業ということで今回要求をされているわけでございますけれども、この詳細についてどのような事業なのか、御説明ください。 ◎吉田 市民生活部副理事  新しい公共事業の創出につきましては、本市におきましても、現在雇用問題、高齢者や障害者の社会参加、子育て支援、環境問題など、幅広いさまざまな社会的、地域的な課題が顕在化しており、行政だけですべてに対応することは困難となっております。  そこで、これらの課題を市との協働により効果的、効率的に解決するため、新しい発想や専門性を持つNPO法人など市民活動団体等による本市での新しい公共のモデルとなり得る事業の提案を募集したいと考えておりまして、このような内容で現在予算要求しているところでございます。以上でございます。 ◆大林 委員  今御答弁ございました。新しい公共のモデルとなり得る事業、そういう提案を募集したいということで、今まで先ほど田渕委員からありました、かゆいところに手が届くというか、行き届かなかったというか、やっぱり行政だけでは手の届かない、またできなかった事業をこういう形で補っていけるのかなというふうに私は期待をしているわけでございますが、具体的にどういう事業を想定しておられるのか、お答えください。 ◎吉田 市民生活部副理事  今年度、本市での新しい公共創出事業の先行誘導事業として位置づけております国庫補助事業の新しい公共支援事業の公募が大阪府よりありまして、本市からそれぞれ各NPO法人と連携する事業として教育委員会の学校図書館支援人材育成業務、障害福祉部の障害者の就労支援事業、さらにニュータウン地域再生室の泉北ニュータウン戸建て住宅地再生業務などが採択されておりまして、この実績から考えますと、来年度の本市が行う事業募集に際しても同様に協働事業の提案があるのではないかと、このように想定をしております。以上でございます。
    ◆大林 委員  今御答弁にございました学校図書館支援人材育成事業等、これはかなり地域の方とか、またそういう学校の図書館を充実するのに予算的にも非常に助かる部分もあるみたいですし、民間の地域の方のそういう力をおかしいただくというか、そういう形では非常に有効な事業になっているというふうに認識をしておりますので、この堺版としてその事業を今めざしているということでございますので、そういう意味では何か本当に新しいものがどんどん出てきてほしいなというように期待をしているわけですが、この堺版新しい公共創出事業のその効果というのはどのようにお考えか、お示しください。 ◎吉田 市民生活部副理事  本事業によりまして、市民活動団体のさまざまなノウハウが行政の中で生かされ、さらに、参加する市民の自治意識を高めることが期待されます。見落としている地域課題の発掘や解決にもつながり、行政との協働により、既存の事業にはない新しい公共サービスの創出が図られ、今後の堺の新しいまちづくりにも資することができるものと考えております。  また、事業性や採算性を加味した事業を選定することによりまして、市民による起業の促進や雇用の創出にもつながるものと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  そういう非常に1つの起業にもつながっていく可能性があるということでございますので、ただ、この事業、まだ予算要求の段階ですので、はっきりとしたことは当然申し上げることはできないと思うんですが、もし事業を実施するに当たり、やっぱり幅広く皆さんに告知をしていただきたい、多くの方がこういう制度があるということをやっぱり認識できる機会というか、これをやっぱりふやしていただきたいということで、堺版、初めての事業でございますので、非常に期待をしておりますので、今後のこの動向を見守っていきたいというふうに思っております。この質問は以上で終わります。  そこで、午前から市長に質問させていただきました地域コミュニティについてということで、今回一貫して私これをテーマに質問させていただいているわけでございますけれども、より具体的に、1つは加入促進であるということ、もう一つは、新しい開発等で地域コミュニティを最初に醸成するということは非常に重要であるということ、この2点ですね、これが大きな課題ではないかと。そして市長が今構想に持たれている、すべての市民を含めたコミュニティづくりという1つの方法という部分があるのかなというふうに思っております。  その加入促進の取り組みについて、具体的にお示しください。 ◎三好 市民協働課長  地域コミュニティの醸成を図る上におきまして、その核となる自治会への加入促進あるいは活動の活性化というのは大変重要であると認識いたしております。  自治会加入率につきましては、現在毎年微減傾向が続いておりますが、その向上に向けた取り組みといたしまして、これまで堺市自治連合協議会との連携協力のもとに、各区役所市民課窓口における市内転入者への自治会加入の働きかけ、さらには市や区役所のホームページ等での自治会活動の紹介、また加入促進に向けたパンフレットを作成するなど、さまざまな機会をとらえまして加入促進に努めてきたところでございます。  また、今年度、特に堺市自治連合協議会におきましても、自治会活性化推進委員会に加えまして、新たに自治会加入促進合同会議を設置いたしまして、自治会活動の活性化、さらには各地域の実情に合わせました加入促進の方策や進め方につきまして、区役所も交えた議論を行い、さらにより効果的な加入促進の取り組みについて検討しているところでございます。以上でございます。 ◆大林 委員  今御答弁にございました自治会の加入促進合同会議ということで、この議事録をちょっと見せていただいているんですが、具体的に未加入世帯にどういうものを配布していくのかと、またその内容等非常に具体的なお話になっておりまして、自治会としても非常に前向きに取り組んでいただいているのかなというふうには感じております。  そこで、今年度における加入促進の具体的な取り組みとしてどのようなことがあるか、お示しください。 ◎三好 市民協働課長  今年度におきましては、やはりさきの東日本大震災を機にいたしまして、地域コミュニティの重要性が再認識される中、これまでにも増して、さらにより積極的に自治会と市が協力して加入促進を進めるべく、各地域における自治会加入状況の把握作業を自治会の協力を得ながら市内全域で実施いたしました。  具体的に申し上げますと、この把握作業といいますのは、市販されております各校区の地図に自治会未加入世帯、こちらのほうを記していくものでございまして、これにつきましては、自治会と区役所が協力しながら進めてきたところでございます。さらに今年度、モデル校区となる校区を数校区選定いたしまして、この地図への作業結果を活用しながら、各校区内におきまして未加入世帯がまとまった地域に対しまして、それぞれの戸別訪問を行い、アンケート、さらにはチラシ等を配布するなど、現在そのような具体的な活動の準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。そういう形で具体的に未加入世帯を地図の上で落として、しっかりとその現状を把握されたということでございます。そこにしっかりとアンケートなり、またチラシ等アプローチをかけていくということで、具体的な活動が明確になっているのかなと。その成果等を今後またお聞かせ願いたいというふうに思っております。  それと、午前中、市長の御答弁にございましたように、未加入世帯をも巻き込むような仕組みづくりということは、これはまだ今ここでどんな形かということをお聞きしても非常にまだ大ざっぱな部分しかないと思いますので、そういうことをやはりこれから本当に重要になってくるのかなと。  先ほど我が会派の田渕委員からもございましたけれども、すべての市民をやはり巻き込むような1つの何らかの仕組みというのは、そういうものがやっぱり望まれている部分もあるのかなと。そこに基本となるのは、あくまでも地域の連合協議会等、また自治会等がやはりその基盤にはなっていくと思うんですが、そういう本当にすべての市民を1つのコミュニティに巻き込んでいくというようないい仕組みをぜひともつくっていただきたいというふうに思っております。  それともう1点、開発時におけるこの加入促進につながる防犯灯の設置、指導基準の話ですね。先ほど午前中もさせていただきましたが、もう一度この基準についてお示しください。 ◎三好 市民協働課長  本市では、堺市宅地開発等に関する指導基準という基準におきまして、20戸以上の戸建て開発を行う場合は、開発者におおむね30メートル間隔での防犯灯設置を指導いたしております。また、設置した防犯灯につきましては、自治会等に引き継ぐまでの間は開発者において管理し、自治会等の防犯灯を管理できる団体が結成されるか、もしくは既存自治会への引き継ぎ協議がまとまれば、自治会等に引き渡すよう指導しているところでございます。以上でございます。 ◆大林 委員  これ、先ほども市長にもお願いしたんですが、小規模な開発でも、この防犯灯設置の指導をすることによって、1つのその地域の小さなコミュニティが形成されるということにつながっていくというふうに思っております。そういう意味では、自治会への加入率の向上にもつながっていくのではないかということで、そういうふうに思っておりますが、それについての御認識をお伺いします。 ◎三好 市民協働課長  確かに委員お示しのとおり、防犯灯が設置されるということは、これは地域の防犯効果の向上に加えまして、やはり新しく入居された住民がその防犯灯の管理を検討していく中で、近隣住民での管理組織の結成、さらには近隣既存自治会への加入など、地域コミュニティの醸成につながるものであると認識いたしております。以上でございます。 ◆大林 委員  また、この今防犯灯の補助金の額でございますけれども、これも当初4分の1、3分の1でしたか、一番最初は、4分の1ですね、4分の1から始まって、これが今2分の1まで引き上げられているわけでございます。また他市によりますと、もう少しこの補助率が高いところもございまして、今後本市におきましても、この防犯灯の電気料金の補助率等もぜひともまた御検討をいただきたいと。  そして、先ほど市長とお話しする中で、市長はもっとこれは積極的にやはりやればいいんじゃないかなというような御答弁をいただけたのかなと。積極的に研究していきたいというような御答弁もいただいたということでございますので、今は20戸という1つの基準がございますけれども、これもしっかりとまた御検討いただきたい。もう少し小規模な開発でも適用するような仕組みづくりをぜひ要望したいと思います。  そして、やはり今現状活動されているこの自治会活動、これを支えるのに市が補助しておりますこの自治会費ですね。自治会の今回自治会活動奨励補助金ということで、以前より、頑張ってる、活動している自治会に対して何らかの加算するような、そういう補助金の制度というのは必要ではないかということでお願いをしておりました。今年度いろいろ協議をしていただいて、一定の制度設計等固まってきたようでございますので、この自治会活動の奨励補助金について御説明ください。 ◎三好 市民協働課長  本市におきましては、これまで校区自治連合会に対しまして、防災、防犯を初めとする活動助成、そして自治会活動のより一層の振興充実に努めてまいりました。  本年度につきましては、従来のそのような自治会活動推進補助金に加えまして、市民協働による積極的な自治会活動、そういったものを実施した自治会に対しまして、今年度新たに自治会活動奨励補助金を創設いたしましたところでございます。  具体的に申し上げますと、この補助金の対象となる活動につきましては、例えば青色防犯パトロールの実施、校区防災訓練の実施、さらには自治会活動のPRあるいは校区環境美化活動の実施等7項目にわたる活動を列挙しておりまして、これまで以上にさらに多岐にわたる自治会活動の実態に即した幅広い支援を行えるものであると考えております。  本市の安全・安心なまちづくりにつきましては、やはり地域の安全に関する諸活動の核となる自治会の活性化が重要であると認識しておりまして、今後ともより一層自治会活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  一定の判断基準が明確になったということでございますが、これはちょっとお答えできなかったらいいんですが、今までと、一番頑張ってると、一番頑張ったという評価された自治会ですね。これ一番頑張って、今までより何%ぐらいこの補助金がふえるようになるか、お答えできるようでしたらお答えいただけますか。 ◎三好 市民協働課長  何分今年度の実績に応じて支給するというものでございますので、ただ昨年度までの各校区の活動実績をいろいろ検証していく中で、大ざっぱに試算いたしましたところ、我々先ほど申しましたような各項目全部に列挙ですね、それを仮に該当するといたしましたら、もちろんこれは加入世帯に応じてそれぞれ支給されますので、校区による加入世帯の差異にも左右されますが、おおむね1割程度は増加するのではないかと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。そういう形で1割ぐらいは以前よりふえる可能性があるということでございます。  そこで、以前からちょっと申し上げています特に青色防犯パトロールですね。これについては、やはりまだ全校区では実施されてないということでございますので、やはり、うちはしっかり子どもの見守りとか地域の安全のためにやるんだという非常に強い意思のもと、多くのボランティアの方に支えられてできる事業でございますので、非常にお金もかかってるわけですね。確かにその補助金も出てるわけですけれども、以前も申し上げたように、これは乗れば乗るほどガソリン代がかかってくるわけですね。多くの距離を走れば走るほど、日数も回数も多ければ多いほど、実質な経費というのがかかってくると。それをすべて市はやはり見れないわけですね。一定の活動に対しては補助金で賄えるけれども、それ以上頑張ってるところに関しては、持ち出しと、ガソリン代はと。まだそのようなちょっとふぐあいといいますか、ちょっと納得できない点もあるように聞いております。  今回こういう形で頑張ってる自治会を奨励しようというこの考え方、取り上げていただいて、また実施をしていただくようになったということは非常に一定の評価をさせていただいております。今後さらにこれを現場に即した、また効果的な補助金制度になるように要望をさせていただきます。  それと、いろんな自治会の活動の中で課題がございまして、今税の問題1つ例をとりますと、地域会館等、また単一自治会の自治会館、建物が建ってるところは土地が減免をされているというような制度があります。ただ、それはあくまでも自治会活動に使う、自治会の駐車場に使うと言っても、今の条例上、どうしても建物が建ってない以上はその対象にならないというような問題もあります。  特に私の地域なんかは、狭隘な地域、道が細いとか駐車場がないとかそういうところに、そういう駐車場を提供していただけるとか、そういう自治会に協力していただくようなお話もあったわけでございますが、1つそういうことがネックになっておりまして、なかなかうまくいかないというような事例も過去にございました。  今後これは所管が違いますので、ここでその御答弁をいただくということはございませんけれども、こういう形も角度を変えた支援というか、こういうこともこれから市民協働を進めていく上で非常に重要であるというふうに思っております。このような今後地域コミュニティの醸成に向けた財政的な支援についてどのようにお考えか、お示しください。 ◎三好 市民協働課長  市民協働によるまちづくりを進めていく上におきまして、さらなる自治会活動の促進の観点から、地域コミュニティの醸成に向けたさまざまな支援、委員お示しの財政的な支援も含めまして、そのようなさまざまな支援につきまして、関係機関並びに今後庁内各課への協力、働きかけ、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。まだまだこの堺の本当に自治会中心としたコミュニティの醸成というのは多くの課題が残っております。一長一短で、すべて解決するわけにはいかないわけでございますけれども、さまざまな角度からコミュニティを醸成する仕組みづくり、また支援体制、しっかりと今後も取り組んでいただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆森 委員  2項目ですね、通告はしておったんですが、区役所行政については先ほど市長にお聞きしましたので、私のほうからは青パトについてお聞きします。  お昼に食事しながらテレビを見てますと、堺市の南区の女性の殺人犯が逮捕されたということで、非常に凶悪な犯罪というのがやっぱり堺市でも起きてますよね。そういうものを一定効果的にというんですか、抑止するものとして、非常に青色防犯パトロール活動というのは有効なものとして私は受けとめているんですが、きょうはそのことについてお聞きしますので、まず、この青パトのそもそもスタートした経緯といいますか、そういうところからお聞きしたいと思います。 ◎三好 市民協働課長  青色防犯パトロール活動のこれまでの経緯について御説明させていただきます。  まず、本市におきまして、平成16年に一定の条件のもとに自主防犯パトロール車に青色回転灯を装着することが認められまして、本市におきましては平成17年度から2年間、警備会社への委託により青色防犯パトロール車3台を運用した防犯パトロール事業を実施するとともに、公用車にも1台に青色回転灯を装備いたしまして、パトロール活動というものを開始いたしました。  また、このころ一部の自治会等におきましても、みずからで用意された車を使いまして、青色防犯パトロール活動が市内各所で始まりました。このような地域における青パトによる自主的な防犯活動、これをさらに広げるために、本市で平成18年度から大阪府警より認証を受けました自主防犯パトロール団体に対しまして、青色防犯パトロール車両を譲渡する事業を実施してまいりましたところでございます。現在のところ、合計で32台の青色パトロール車を地域の防犯活動団体へ譲渡いたしております。以上でございます。 ◆森 委員  自治会だけではなくて、いろんな団体といいますかね、そういうところが自主的にこの防犯パトロール活動に参加されているということで、非常にそういう点では、負担よりも、まず、みずからそういうことに、防犯に参加しようということでもともと始められたんだなというのが今のでわかりました。  だんだんと広まってきておりますよね。全市的に32台ということで、すべての校区で行われているわけではありませんが、例えば北区、美原区、それから東区、西区ですね、こういうところでは校区ごとにもう既に実施されているということで、それ以外も校区がないところでは隣の校区の方がカバーして、団体として一応網羅するような形がとられているみたいです。  本市として、青色防犯パトロール活動をやっていて、その効果についてはどのように認識されていますか。 ◎三好 市民協働課長  青色防犯パトロール活動の効果につきましては、先ほども委員のほうからお話しされましたとおり、やはりまず機動力にすぐれ、夜間や悪天候での運用が容易であるとともに、存在感があって目立ちやすいといったようなこともございまして、やはり犯罪抑止効果、これが高いという利点がございます。  また、青色防犯パトロール活動を継続的に地域で行っていくためには、やはり新たな組織の立ち上げ、さらに乗車する人員の確保など、多くの人、地域の方々がパトロール活動に参加していく必要がございます。このことから、やはり市民の皆様方の防犯意識の高揚、さらには地域コミュニティの醸成にもつながっていくものであると考えております。以上でございます。 ◆森 委員  今32台ですね、支援の方法というのは幾つかあると思うんですけれども、要綱をいただいたのを見ますと、例えば保険料ですね。保険料といっても、例えば任意の保険料まで含めているのかとか、そういうところもお聞きしたいし、燃料代、先ほど大林さんのほうから言われたように、使えば使うほど、回れば回るほどという、熱心なところほど負担が大きくなるというのは当然なんですけど、そういうところへの支援のあり方について、基準というのはどのようになっておりますか。 ◎三好 市民協働課長  現在、青色防犯パトロール活動に対して支援いたしておりますのは、要綱でお示ししておりますとおり、保険料、ガソリン代、点検整備費用等ですね、こういった維持管理経費に対する支援ということで行っておるところでございます。 ◆森 委員  校区で車両に対しての支援が8万円、それから団体に対するものが1校区でやっていれば2万円ということで、合計10万円ですね。これで1カ月防犯活動をしなさいということになっている。それがいいか悪いかは別にして、実施してないところもまだございますよね。そういうところに対する考えと、今後どう展開していくのかということについてはどのように思われていますか。 ◎三好 市民協働課長  青色防犯パトロール活動に関しましては、先ほども申し上げましたように、やはりこれを導入することによりまして、地域コミュニティの醸成や防犯効果ですね、そういったものが高いということもございまして、現在まだ青パトを導入しておられない校区、もちろんこれには種々の事情がございますけれども、そういったところをクリアすべく、私どものほうにおきまして、いろいろ各校区とお話しさせていただいて、導入に向けた機運醸成、環境づくりに努めてまいっているところでございます。以上でございます。 ◆森 委員  実施してないところに対しての車両の確保というのは、これは購入してどうぞ使ってやってくださいという形になりますよね。そういう形でのものと、それから今実施されているものが、スタート時点が古いところで言いますと平成18年ですか、7年ぐらいたってきているということで、お聞きするのは、そういう古いところに車両が傷んで修理代もかかるんだけど、これが動かんようになったときのことをやっぱり心配されておられます。そうなると、当初スタートしたときは、お聞きしましたら宝くじのほうから寄附していただいたということで、スタート時点はそれでいいんですけど、事業として成立させていこうと思うと、そこら辺が非常に今後どうなっていくのかなという思いがするんですね。  ガソリン代とか保険については補助がありますけれども、買いかえのためにはございませんよね。そうなると、古くなった車両、とりあえずまだ7年ですので動きますけれども、それが動かなくなったとき、じゃあやめるしかないかということになってくるんですが、果たしてその車が動かなくなったときに、もう市としてそれは何とか考えてくださいというふうに言えるかどうかとなると、これはまた難しいと思うんですね。防犯ということをこれだけ位置づけて取り組まれている活動に対する制度のあり方ということで言うと、今後買いかえについても、これは考慮して何らかの検討、対策を考えていく必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  昨今のところ、犯罪認知件数、減少傾向にございますが、大阪府下での認知件数は、やはり全国的に見ても非常に高い数字を示しております。  やはり、安全で安心な地域社会を実現するためには、警察等の関係機関の取り組みに加えまして、やはり青パト等による市民の皆様の自主的な防犯活動、こういったものが不可欠であると考えております。今後とも、またそのような青パトをさらに支援してまいりたいと考えております。ですから、ちょっと今後のその買いかえにつきましては、まだ現在のところわかりませんけれども、私どもにおきましては、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆森 委員  恐らく意見としてはお聞きになられていると思うんですよね。どうしようもないというような形で片づけるような問題ではないんですね、事の性質からするとね。そういう点では、ぜひこれは今後の課題として市民人権局のほうで、財政のほうでどうなるかわかりませんけれど、まず所管のところできちっと買いかえについても検討をして、こたえていこうという姿勢をまず持っていただきたいと思いますので、その点ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ◆田渕 委員  午前中に引き続きまして質問させていただきます。  午前中は主に市長に聞いていただきたいこと、また市長の今後のスタンスというか、ちょっと確認する意味での質問をさせていただきました。よって、市民の区域ニーズを踏まえた特色ある区政の推進についてはもう午前中で終わりましたので、割愛させてもらいます。  午後からは、まず3点ございまして、1つは身近なところで防災活動が行える仕組みづくりについて、2点目は災害時の避難所のあり方について、そして3つ目として地域防災訓練についてということで、少し時間もありますけれども、ブレークダウンして詳細に聞く場合もありますので、心の準備よろしくお願いしたいと思います。  まず、1点目の身近なところで防災活動が行える仕組みづくりについてということで、まずこれについて御回答ください。 ◎坂本 危機管理担当課長  身近なところで防災活動が行える仕組みづくりについてお答えいたします。  市では校区自治会で結成している自主防災組織について、組織結成時の防災用資機材の整備、運営に対する援助や自主防災訓練への助成を行ってきたところです。今年度から区役所に消防OB職員の配置を行いまして、単位自治会やマンション等の管理組合といった市民の身近な環境においても、出前講座や防災、減災のアドバイスができるよう努めているところでございます。  今後は市民一人一人に防災に関する情報提供ができるよう、区役所と連携を深めまして、きめ細やかな防災活動の推進に努めてまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  少しお尋ねしたいんですが、多分6月も9月もいろいろ打ち合わせの中でお尋ねしたんですが、堺市本市の自主防災組織の単位なんですが、基本的には小学校の連合校区単位だと思うんですね。しかし、今、東海地震が盛んに言われている例えば豊橋、例えば静岡、この前も浜松に行ってまいりましたが、まさに1丁から3丁目まであったとしたら、1丁何とか自主防災会、何とか商店の防災会、まさに隣近所のコミュニティを1つの単位として取り組んでいると思うんですが、本市、今後はそういうことを取り組んでいく御決意があるでしょうか。 ◎白水 危機管理室参事  本市におきましても、地域防災力の向上のために、そういう単一自治会とか、より細かなそういう防災組織、これらについて重要であるというふうには認識しております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。要は、かゆいところに手が届くという、これはいつまでも、例えば市民一人一人が主役のまちづくり、皆さんおっしゃってるんですよ。理念だけ言ってたらならないと思うんですね。ですから、どうか皆さんは、まさに区に訪れる市民の多くの方々に、例えば連合であろうが、自主防がどこであろうが、まずはその方の身に添ったそういうかゆいところに手が出せるような情報の提供、また肩を押してあげるような市民サービス、こういう精神は持っていただきたいと思いますので、どうか単位をこれから隣近所に落としていけるような位置づけをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、区役所職員の育成並びに地域の防災リーダー、この方々が非常に大事になってくると思いますが、どのように取り組んでいかれますか。 ◎坂本 危機管理担当課長  職員の育成につきましては、これまでも地域防災力の向上のため、防災士資格の取得を行ってきたところでございます。  しかしながら、有資格者が人事異動等によりまして不在になっている区役所があることや、危機管理室、区役所企画総務課や自治推進課におきましては、防災の現場で活躍できる人材を複数配置されていることが望ましいことから、今後も職員の防災士の育成に努めてまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  それでは、今度は各区、とりわけ時間の関係もございますので、堺区と西区それぞれについてお聞きしたいと思います。  まず、堺区におきましては、区職員の育成と地域の防災リーダーについてなんですが、まず防災士の資格を持った職員がどのように配置されて、今後どのように取り組んでいくのか、この点についてお聞かせください。 ◎河野 堺区役所副理事兼企画総務課長  堺区におきます防災士の資格を持った職員についてのお尋ねでございます。  堺区には防災士の資格を取得した職員が自治推進課に1名配属されてございましたけれども、本年4月の定期人事異動によりまして他局に異動となりました。現在は地域福祉課に1名有資格者がおる状況でございます。  現在は、今申し上げました区の災害対策本部を所管している企画総務課や、さらには地域の防災訓練、自主防災組織を支援する所管である自治推進課に有資格者はおりませんが、所属している職員がこれまでに蓄積した知識、経験、さらには神戸市にあります人と防災未来センターで延べ4日間の日程で開催されました災害対策専門研修に職員を派遣し、その職員が習得した知識も活用することによりまして、災害対策を推進したり、また、先ほど御紹介のありました2名の消防局OB職員が協力しながら、防災訓練の支援を行ったりしているところでございます。  ただ、今後もさまざまな場面で減災と社会の防災力向上のための活動が期待される防災士を養成することはもとよりとしまして、その資格を取得した職員の活用を図り、区役所職員全体の防災の意識、知識、技能をさらに高めることが重要と考えてございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。西区においては、もう既に防災士の資格を持っている方がおられると思いますが、今度は逆にどのように活用していくのか、この点についての認識をお聞かせください。 ◎蛭田 西区役所企画総務課長  西区におきましては、企画総務課に1名と自治推進課には消防OB職員を含めまして、3名の防災士資格を有する職員が配置されております。企画総務課は区における災害対策本部機能を有しておりまして、また、自治推進課におきましては、地域における防災訓練や自主防災組織への支援などを行っておりまして、それぞれの業務におきまして、災害対策本部として必要な機能の構築、地域で実施される出前講座への派遣あるいは地域の自主防災活動への助言など、防災士資格を持った職員がその知識や技能を生かして従事していただいているところでございます。  西区におきましては、危機管理室とも連携しまして、引き続き防災士の資格を持った職員を養成するとともに、その知識、技能を生かしまして、防災体制の充実と地域への一層の支援など、さまざまな場面におきまして、その活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ちょっと午前中に、本来だったら市長がおられるときに確認したかったんですけれども、例えば市長調整監会議、8月のときなんですが、例えば東区の区長からは、我が東区においては、区役所は地域の防災拠点で非常に重要である、このようなことをまずその場で認識されまして、ことしから配置された消防OB職員を中心として、自主防組織並びに訓練等々の支援を今後も啓発してまいりたいと、このように言われているんですね。  ですから、まさに本当に区の地理的な状況、また人々の文化、またそのコミュニティ、さまざまなんですね。ですから私は、ある意味で市長調整監という市長の名代として地域に足をどんどん運ぶ中で、我が区の課題はここだ、ここに重点を入れていくんだ、このようなことを今後も活発的に言っていただきたいと思うんですが。  また、美原区長のほうからも、これは11月の市長調整監会議なんですけれども、やはり今回の東日本の震災を受けまして、改めて防災の重要性を認識してるんですと。そういった意味では、今後もさらに美原区においても自主防組織等々への支援をやってまいりたいと。本当に一律のやり方ではなくて、まさに区の状況を把握された言葉ではないかなとこういうことで、重く受けとめてまいりたいと思っておりますが。  1つ皆さんに要望というあれなんですが、消防局のOBのこの2名の方々なんですけれども、午前中にちょっとだけ市長に聞いていただいた名刺の話なんですが、わざわざこれ言う必要はないんです。ただ私が言いたいことは、この2人だけで区の防災計画すべてできるわけじゃないと、こういうふうなことを皆さん思ってると思いますが、例えばこのお2人の方々が地域に行かれた。いろんな声を聞いてまいりますよ。反対に、今度は企画総務課長、自治推進課長等々が多くの市民の声も聞かれますよね。どこかで意見調整とか、どこかの場面で今度は逆に現場に行かれた消防局OBの皆さんが現場で聞かれた声、それに対して講演等々された内容、一度庁内の中で研修等々やって、今度は来月はこういう戦略でいこうか、再来月はこういうことも大事かな、一度そういう相談の場もあってもいいのかな。既にされているとは思いますが、どうかそういうですね、活用ということは人ですから、まさに人が一生懸命されているところを褒め、またそれに対して後押しをするということも大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  改めまして、もう一度危機管理にお聞きしたいんですが、そういった意味で、もう一度このリーダーの育成について何かコメントございましたらお願いします。 ◎坂本 危機管理担当課長  地域防災づくりとしましては、リーダーに対する研修や訓練指導などを通じまして育成強化を図ってきたところでございます。今年度につきましては、来年2月に応急手当普及員講習を計画しておりまして、リーダーの方々にこの資格を取得していただくことによりまして、それぞれの地域において広く応急手当の普及を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ぜひとも、この応急手当普及員講習、これは本当に私も消防局さんの特に救命救急士さんを含めて丁寧な研修だったと、私も体験しましたので、思いました。どうか消防局さんにおかれても専門分野でございますから、どうか本当にこの方々を育成することによって、今度はその方々が地域の中で大きく活動されていきますから、どうか全庁的な連携方よろしくお願いしたいと思います。  消防局長さん、何か御決意ございますか。いきなりですけれど。 ◎目久保 消防局長  今委員お話のございました救急の応急手当、本当に市民の皆様に応急手当の講習を受けていただくということが、ひいては我々の消防の救急体制の充実強化につながってまいると考えておりますので、本当に市民の皆様にしっかりと学んでいただけるようなやり方も考えながら、しっかりと体制づくりを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  局長、ありがとうございました。そういった意味で、どうかせっかくこういう体制がこの4月にしかれました。消防局OBの方も来られました。区長を中心に、我が区の強み、また弱いところについては、さらにそれを体制を立て直していく、こういうことをお願いしたいと思います。  1つ、中区長がこれは8月ですかね、ちょっと言われてるのは、例えば市長がいろいろおっしゃったときに中区長がこういうふうに言われたんですね。  区の職員が、まず自治とは何か、地域とどんなかかわり方をすればいいのか、どうすれば活性化ができるのか。まさに今、職員は日常の業務に追われているけれども、なかなか難しいけれども、どう導いていくのかが私、区長の役目である。  まさに職員みずからが自治とは何なのか、それこそかゆいところに手が届くサービスとは何なのかということを日常考えられると思っていますから、どうかこのチームワークで市民に本当に必要なサービスをどうかやっていただけるように思いまして、この項の質問を終えたいと思います。  次に、災害時の避難所のあり方についてお尋ねしたいと思います。  今さまざま、いざとなったときに避難所というのが大事になってきますが、その上で再度今回東日本でもさまざまいろんな教訓をいただきました。学びました。そういった意味では、災害対策における男女共同参画の視点、これは非常に大事だと思っております。そういった意味で、国や堺市におけるこれまでの経過をまずお示しください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  阪神・淡路大震災以降、男女共同参画の視点を取り入れました防災や災害復興の重要性が非常に高まっておりまして、昨年12月に策定されました国の第3次男女共同参画基本計画におきましても、被災時には増大した家庭責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっていること、それから、防災、復興の取り組みを進めるに当たりましては、男女のニーズの違いを把握し、進める必要があることなどから、防災におけます男女共同参画の推進が新たな重点分野として明記されております。  本市におきましても、現行の第3期さかい男女共同参画プラン改定時に堺市男女平等推進審議会のほうから男女共同参画の視点を十分に取り入れた防災・減災・復興対策を進めるべきとの提言を受けまして、基本課題で男女共同参画の視点を取り入れました地域での防災・災害復興対策の確立を掲げまして、地域防災計画の修正がなされたところでございます。以上です。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。そこで、今回の3月に大きな大震災がございました。今国の経緯もお聞かせいただきましたが、改めて東日本大震災発災以降の国の取り組みについても少しお聞かせください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  発災後、特に女性や子育て家庭にとりまして、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとするために、女性ニーズの把握や情報提供に努めますとともに、平成23年3月16日以降数回にわたりまして、女性や子育てのニーズへの対応、仮設住宅における対応、女性被害者に対する相談窓口設置対応など、関係機関に働きかけを行う通知がございました。  また、7月20日には男女共同参画会議から政府に対しまして、男女共同参画の視点からの東日本大震災への対応につきまして提言がなされたところでございます。8月2日には本市防災の取り組みにも同様の対応を行うよう通知がございましたところでございます。以上です。 ◆田渕 委員  そこで、大綱質疑のときは一問一答ではなかったので、少しブレークダウンしたお話ができませんでした。今お聞かせいただいたのは、まさに今回の東日本大震災、まだまだ復興は緒についていないという状況ですけれども、本市もいつそういう災害が起こるかわからない。今特に皆さんがおっしゃっているのは、避難所の開設までは意味が何となくわかるんですけれども、運営となると、なかなか経験もございません。そこで大事なことは、もう一度改めて避難所を運営していくに当たって男女共同参画の視点が大事だ、こういうことで、この資料をちょっと今お出ししていますので、ちょっとここを解説していただいてよろしいでしょうか。 ◎中野 男女共同参画推進課長  委員お示しの絵でございますが、こちらは内閣府の男女共同参画局が現地調査で聞き取ったもの、女性の視点、ニーズを反映した避難所での好事例の資料でございます。
     女性専用スペースの設置により、女性被災者の情報交換の場や不安な心境を語り合える有効なスペースになったことや、女性や子育てに配慮した避難所の設計の具体例を挙げまして、避難所におけます女性、子どもの安全の確保を図ったこと、それから、避難所内で毎日女性リーダー会議を実施しまして、女性ニーズを避難所運営に反映したことなど、写真等ちょっと小さいですけれども、入っておりますが、男女共同参画の視点を反映した避難所づくりをイメージしやすく図式化されたものでございます。その必要性ですね、ほかの避難所にこの資料を使いまして周知をされたというところでございます。以上です。 ◆田渕 委員  まさにここに図式であらわしていただいていまして、私も確かにそういう避難所運営という経験はございません。しかし、やはりこういう資料、またお話を現地に行かれた保健師の方々、また消防局を初め、多くの職員が現地に行かれました。その報告を聞いてまいりますと、やはり今この平時のうちにこういったことをイメージをして、まず自分がその避難所のリーダーになればどういう視点が大事なのかということを今語っていただいたように思います。  改めて、今、男女共同参画の視点を踏まえてどのような措置が必要なのかという、ちょっと具体的なことがもう少しあればお答えください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  東日本大震災におきましても、着がえや授乳ができないなどの声がございまして、避難所にはプライバシーを確保する仕切りや更衣室、入浴設備、授乳室、男女別のトイレ、乳幼児が安全に遊べる空間の確保や外国語による各種説明表記等、女性、子ども、障害者、外国人など多様なニーズに配慮しました環境整備が必要と考えております。  さらに、性暴力やDV等の女性に対する暴力なども懸念されることから、防犯灯の速やかな復旧工事、特別警戒の実施や性暴力・DV防止に関する啓発、性暴力のあった場所を示すなどの情報提供を行うとともに、専門家によります精神的・身体的問題を相談することができる男女別の窓口の設置やその周知が必要と考えております。以上です。 ◆田渕 委員  そういったことで、まだまだ女性、今の男女共同参画の視点以外のことも、例えば要援護者と言われている方々の視点も当然大事だと思っておりますが。  次に、では具体的に災害時の避難所をつくっていくに当たって、そのあり方についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、改めて危機管理として、この男女共同参画の視点を踏まえた災害対応について、本市の地域防災計画、ここではどのように位置づけされているでしょうか。 ◎小椋 危機管理室副理事兼防災担当課長  堺市の地域防災計画におきましては、まず計画の性格といたしまして、男女共同参画の視点を踏まえ策定するということを総則に明記いたしまして、そのような前提のもとに作成しているところでございます。  まず、最初の災害予防対策編におきましては、備蓄物資といたしまして、女性や子育てに配慮した物資を重要物資に加えますとともに、平常時に実施する各種防災訓練におきましても、男女双方の視点に十分配慮するということにしております。  また、応急対策のうち避難所の管理運営につきましては、避難所管理組織に男女がひとしく参画できるよう配慮を求めますとともに、運営に当たっては男女の視点の違いに十分配慮することとしております。その上で、避難の長期化の状況に応じたプライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮や更衣室、授乳室を確保すること、トイレは仮設トイレを含めて男女別とすること等を運営の留意点に記載させていただいております。この内容につきましては、また避難所運営マニュアルのほうにも具体的に記載をしているところでございます。  また、保健衛生活動といたしましては、避難所、仮設住宅などにおける被災者の健康管理、生活環境整備、心の健康相談のため、巡回相談や相談窓口の設置を位置づける中で、女性相談員の配置に配慮することも記載しており、地域防災計画全般を通しまして、男女共同参画の視点を示すよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  これは同じく8月に市長調整監会議の中の北区長のお話なんですが、北区としましては、災害時に当然災対本部を立ち上げられる、設置されるんですけれども、本年、この避難所の運営マニュアル等に沿った救援対策を進めていくと。ある意味で、災害を想定して避難所運営マニュアルに沿った救援対策を進めていくと、このように言われているんですね。まさに今、マニュアルはあるけれども、検証、充実を進めていくということが大事であると、このように北区長はおっしゃっています。  そこで、改めて今の男女共同参画の視点、また地域防災計画の内容お聞かせいただきましたが、じゃあ具体的にこの避難所運営マニュアルには、この視点、男女共同参画の視点はどのように示されているのか、また、その内容というのは実際に避難所運営に当たるときに、皆さんがいつもおっしゃっている災害時の地区班員ですね、具体的に現場に行かれる職員さんにはどのように周知されているのか、これについてお聞かせください。 ◎小椋 危機管理室副理事兼防災担当課長  避難所の運営マニュアルにおきましては、避難者一人一人の人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分に配慮されるよう努めることを基本的事項に明記をまずしております。  具体的な内容といたしまして、避難所の施設利用では、育児室や更衣室、授乳場所を確保することとし、また運営の基本方針では、避難所運営委員会への女性の積極的な参画を促進し、広く男女双方のニーズが反映されるよう留意することといたしております。  また、ボランティアの男女構成に偏りが生じないよう調整することなども記載をさせていただいております。  この避難所運営マニュアルにつきましては、毎年6月に災害地区班員への研修を実施しておりますが、その中で説明をさせていただき、また市のホームページにも掲載するとともに、各指定避難所にも配置していただくなど周知に努めているところでございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  少し皆さんもちょっと見ていただきたいんですが、これは危機管理の方からこの資料ということで確認したんですけれども、これは指定避難所をイメージしたレイアウト図なんですね。恐らくいろんな研修を受けられた方、また消防局のOBの方々は、例えばこれをぱっと見れば、ある小学校の体育館をイメージされて、じゃあ自分が、地区班員の方は開設ですから、当然かぎをあけて、ここは避難所ですよということをやられるわけですが、私は大事なことはそれ以降の運営なんですよね。ですから今東日本でもそうですよね。自治会組織がばらばらだったけれども、必然的にリーダーが決まり役割分担があり、救援部隊の方とも連携があったところはきちっとなってるんですよね。ですから、もう一度済みません、このレイアウト図のちょっと御説明をお願いできますか。 ◎小椋 危機管理室副理事兼防災担当課長  この図は避難所運営マニュアルの資料編に避難所レイアウトとしまして体育館の例をお示ししたものでございます。  阪神・淡路大震災の教訓といたしまして、当時被災された専門家の方からお聞きしておりますのは、避難所の中には必ず2つのものが絶対に必要であるということをお聞きしております。その1つが通路であると。そのもう一つが男女別の更衣室であると。この2つが絶対必要というふうにお聞きをしておりますので、その2つにつきましても、ちょっと字が小さいんですけれども明記をさせていただいております。  またそのほか、この図では下のほうになりますけれども、授乳室、そしてまた左側の下のほうには相談室のほうも必要なものとして明記をさせていただいているところでございます。  また、育児室につきましても避難所の中には必要な設備ではございますけれども、子どもの泣き声等配慮が必要でございますので、寝室になる部分とは離す必要があるために、あえてこの図の中には明記していないという状況でございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  私どもは公明党堺市議会議員団としても、この10月に53校の小学校にわが街の防災総点検で行きました。私は現場というか、学校に行きますと、まさに特徴が全然違うんですよね。まだバリアフリー化ができていないとか、もう既に建てかえた新しいところについては、本当に耐震も外から見ても安心できる、さまざまあるんですね。  いずれにしても、この避難所と言われているところ、例えばこれが公民館であるかもわかりません。ひょっとしたら大学になるかもわかりません、今後ですよ。そういった意味で、どうかそういう通路を設けるとか、また女性の参画の視点から、ここの仕切りはまず要りますよねとか、そういったことを開設をされる地区班員が知ってることは当然なんですけれども、防災リーダーさん、今度運営するのは地域の方々なんですね、運営されるのは。じゃあそこまできちっと堺市の考え方、またこの運営に当たっての注意点、ここまで、まずは図上訓練というんでしょうか、やっていくことが大事だと思っておりますが、改めてお聞きしますけれども、この避難所運営訓練などによって、この検証について行っているんでしょうか。 ◎小椋 危機管理室副理事兼防災担当課長  このマニュアルは昨年度策定したものでございますけれども、現在のところ、このマニュアル検証のための訓練は行ってはおりませんが、今後各地域で避難所の運営訓練が行われました際には、区役所とも連携をいたしまして、私どもも課題の把握を行いまして、また東日本大震災の教訓も踏まえまして、このマニュアルにつきまして必要な改定は行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。一度理事者の皆さんに例えばこういったものをどないして開設するのか、ここは講師は多分柴藤管理監だと思いますので、どうか場所をとっていただいて皆さんに訴えていただければと思います。  そういった意味では、男女共同参画の視点ということも私も改めて今回感じましたので、さまざま障害の方、また要援護の方々を含めていろんな方々が来られるわけですから、いきなりこれをぱっと見せられて、リーダーになったときに、高齢の方が来られました、どこに配置したらいいですか、ペット持ち込んできてます、障害の方ですとパニックるわけですよね。ふだんからイメージをして、こういうものが必要ですね。機材はすべてそろってません。できれば皆さんがこの件についての飲料水等々もちゃんとしておいてくださいよということを、どうかかゆいところに手が届くような、そういった防災に関する周知徹底をお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  最後に、地域防災訓練について詳細をお聞きしたいと思いますが、まず実践に即した訓練等々が非常に大事だと。またや地域と連携した訓練の必要性なども含めて、総体的に全般的に御見解をお示しください。 ◎白水 危機管理室参事  実践に即した訓練や地域連携訓練などは、地域防災力の向上のために重要であると認識しております。また、訓練を通じまして、地域での助け合い、共助の意識を高めていく必要があると考えております。  そうした地域防災訓練の取り組みの1つといたしまして、先月、11月29日に堺区役所及び関西大学と協力しまして、同大学堺キャンパスにおきまして津波避難訓練を主眼とした地域連携合同防災訓練を実施したところでございます。この訓練では、地域住民や近隣の幼稚園児と学生が協力して大学校舎上階への津波避難訓練を行うとともに、学生と地域の自主防災組織が合同でバケツリレーによる消火訓練を行うなど、約800名の参加者による地域連携に重点を置いた訓練を実施いたしました。  さらに、来年1月19日には堺区の大仙公園で、東海・東南海・南海地震による3連動地震の発生を想定しまして津波避難訓練を主眼に置いた震災総合防災訓練を実施する予定でございます。この訓練では、小学生と地域住民が一緒に歩いて大仙公園まで避難することを計画しております。  今後とも自助、共助、公助による地域防災力の向上を図るため、実践に即した内容による訓練や地域連携訓練の実施など、区役所とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  最後に、今るる避難所の開設、また運営ということをお聞かせいただきました。また、それに当たっての男女共同参画の視点もお聞かせいただきました。皆さんの特に市長調整監の会議、8月のとき、また11月の議事録を読ませていただきましたが、本当にいよいよ市民の皆さんのお力をおかりしないと、やはり来るべき災害を乗り切れない、この必死の叫びが市民の多くの方の共感を呼ぶと思うんですよ。まさに市民の方が訪れた区役所に、それ消防のOBの担当ですから、そこに行ってくださいと言うんじゃなくて、本当にその方々がどういう思いでここに駆けつけたのか、そういうところから入っていただきたいんですよ。  ですから、相手が具体的なことを言わないで、例えば申請に当たっても、初めて私は今回北区の単一自治会も行かせてもらいましたけれども、やはり皆さん高齢になったりね、いざとなったときに何が大事なんてなかなかわからないんですよ。そのときにいろんなものをこちらはお出ししました。非常持ち出し品はこうですよ、また、わが家の耐震診断、こんなこともありますよ、こんな訓練もできますよと言ったら、目の色が変わってくるんです。そんなこともできるんだ、これってだれが言ってくれる、区役所でどんどんやってますよと言うんですね。  どうか、本当に今一人一人が主人公になったまちづくり、本当に市長おっしゃってるんですから、どうか今さまざまな業務が区役所におりていく。とんでもない、大変だという気持ちはありますけれども、中区長もおっしゃったように、自治とは何なのか、今区役所の役割は何なのか、もう一度この区職員と皆さんが一体になって、必要な情報は消防局でもらおう、ここは人材育成については危機管理に来てもらおう、そういういろんな体制、横串をどうか刺していただいて、市民とともに、またこういった安全・安心を進めるような取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆栗駒 委員  午前中の議論の中で区の自治協議会のお話がございました。大変大事なことだなというふうに思って聞いてたわけでありますけれども、その中で市長がもっと小さい単位、市長の言葉で言えば連長単位と、こういうふうなお話もありましたけれども、そういう小さい単位での分権のあり方、住民の意思をこれを市政に反映させていくというふうなそういうことも大事だというふうな話がありました。  ちょっと勉強の意味で少しね、ちょっと聞いておきたいと思うわけで質問をいたしたいと思うわけでありますけれども、政令市における区の自治協議会というのが先ほど議論がありましたけれども、同じこの区域でもいいんでしょうけど、もっと小さい単位でも、そういう住民のいろんな意見を反映させるというふうな制度として、地域自治区というこういう制度が法整備されておりますので、そのことについて少し聞きたいというように思います。  地域自治区については、地方自治法の202条の4に規定されていますが、どういうものとして規定されておりますか。 ◎松木 市民人権総務課長  地方自治法第202条の4ということで、地域自治区の設置という項目でございます。ここはもう読み上げさせていただこうと思います。  市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。  地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。  地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもって充てる。  第4条第2項の規定は第2項の。ここはもうちょっと省略させていただきます。以上です。 ◆栗駒 委員  そういうものとして、地域自治区の設置をすることができる旨定められているわけでありますけれども、ここの地域自治区に地域協議会、地域自治区を置いた場合は地域協議会を置くと、こういうふうになっているわけですが、ここでの地域協議会の構成員についてはどういうふうな規定がございますか。 ◎松木 市民人権総務課長  地域自治区における地域協議会、これの構成員につきましては、第202条の5ということで、第2項、地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任するというふうになっております。以上でございます。 ◆栗駒 委員  同じ202条の5には、その選任に当たっては地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるよう配慮せんとあかんというふうなね、こういうふうな規定もございます。  そうした地域自治区に設置される協議会ですけれども、協議会はどのような権限を持つというふうに、これは202条の7ですか、なっておりますでしょうか。 ◎松木 市民人権総務課長  地域協議会の権限ということで、今委員お示しの202条の7でございますが、地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができると。  以下に3つございますので、申し上げます。  1つ、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項。  2つ目、前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項。  3つ目、市町村の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項。以上でございます。 ◆栗駒 委員  そういった事項について、市長から諮問される、あるいは地域協議会自身が必要と認めるものについていろいろ審議をして、市長に意見を述べることができると、こういうふうになっているわけです。その場合、市長は地域自治区の区域に係るものを決定したり、あるいは変更しようとする場合においては、あらかじめ地域協議会の意見を聞かんとあかんと。そして勘案をして、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならない。  こういうふうに、この地域自治区の規定というのは、このように住民のいろいろな意見をくみ上げて、市長がそれを反映をさせるための規定がずっとありましてね。そういう点では、今都市内分権ということが盛んにいろいろ言われているわけでありますけれども、政令市における区の地域協議会とともに、そういう点では住民のいろんな意思を市政に反映させる有効なそういう制度だろうというふうに思います。  しかし、それを実際に堺市に当てはめていくかどうかについては、これはもうね、それは私はすぐその必要性があるとかというふうなことについては、今私自身わかりませんし、それを求めるものではありませんけれども、しかし、これはやはり区の自治協議会とともに、ぜひよく内容については研究されまして、実際にそれを堺市に適用した場合にどういうふうな効果があるのかということについては、これはやはり研究する余地があるというふうに思うんです。その結果、どういう方法でいこうかというふうなことが見えてきますので、そういうやはりぜひ勉強していただくというか、研究していただく。具体的に堺市に当てはめた形で研究していただくというふうなことが私は必要かなと思うんです。  全国的には既に24の道県に、自治体数では50の市町に設置されております。そういう点では、ぜひこの堺市でも1回ぜひ研究を進めてほしいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎西 市民人権局長  本日の委員会で、いわゆる都市内分権、その中でも特に大きなところでは、区役所機能強化いいますか、そういう部分、より住民に近い部分での住民自治、こういった議論をいろいろしていただきまして、ある意味、我々も非常にうれしい限りであります。  今おっしゃいました区の地域協議会、これは従来からいろいろと米谷委員さんからもお聞きしてますし、我々も当然事務的にはいろいろ調べたりしております。  先ほどもありましたように、新潟市等もされておられる。例えば浜松市さん等もされている。近辺では、たしか宇陀市さんとかもされておられるという中で、実は私ども自身もなかなか詳しい中身までどこまでわかっているかというのは非常に難しいところでありますし、委員お示しのように、これが堺市に合っている状態にどうすればいいか。といいますのも、いろいろ私が見ている限りでは、合併されたときのそれぞれの区域のやっぱりさまざまな要望を、やはりその合併市で生かしていくためにそういったことをつくられているケースが非常に多いという中で、堺市がじゃあどういう状態で仮に適用するならしていったらいいか。  特に、堺市の場合も合併しておりますけれども、例えば美原区域でありましたら、いわゆる法定協議会であります地域審議会等ございます。そして堺市独自の手法としては、まちづくり会議、こういったこともございます。やはり、要は何をするべきかというのは、これは区民、市民のニーズといいますか、その気持ちをいかに我々がきちっと受けとめて、それを市政に反映していく、そのための部分が一番必要なところであります。そういったことにつきましては常に研究してまいりたいと、そのように思っております。以上です。 ◆栗駒 委員  現在、区の行政をできるだけ権限の強化あるいは財源の保障をしていこうとこういう方向ですので、それをぜひ進めていただきたい。その中で、住民のさまざまな意思を反映させてほしいというふうに思うんですけれども、今、政令市の区の協議会についてお話がありましたけれども、同時にこういうふうにそれを並行する形で地域自治区制度というのがありますので、それが制度としてありますので、あわせてぜひ研究を進めていっていただいてね。  今、午前中からも大阪都構想等いろいろ議論ございました。そういう意味では、本当に私、自治体の枠組みを今本当に議論するような状況ではないと思いますね。ことしあのような大震災があって日本全体が大変だと。地域いろいろ経済的な困難の中で市民の暮らしは大変だという中で、私はそういう自治体の枠組みの制度をいらうということより、もっと現行の制度を生かしながら、本当にそういう住民の意思を反映させるような、そういうふうなものを堺市はつくっていくことが大事だと思いますので、そういう中で今申し上げました地域自治区制度、このことも研究を進めていただきたいというふうなことだけ申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆米谷 委員  朝の市長に対します質問でちょっと残っておる問題で、局長にでも答えてもらえたらと思います。  都市内分権の充実、行政区制度の改善について、特に区民自治協議会の設置に関して若干質問をしたいと思います。  ちょっとまた先ほどの局長の答弁で気になることがございますので、ちょっと指摘をしておきます。  先ほど合併したときに、いろいろ先ほど栗駒委員の質問された事項が上越市等もそういうことだろうというふうに思っておるんですけれども、はっきりしておいてほしいのは、先ほど地域審議会の問題が出ておりましたけれども、これは予算要望のときにも申し上げましたけれども、今美原区にある地域審議会というのは、堺市と美原町が合併したときの新市建設計画の中で決められた審議会、協議会だと。法定、そこで決められた協議会だと。その範囲というのは当然限られてまいりますし、それから平成26年度にこれはもう終わるんだということだということ。そこの点は、ちょっと局長さん、はっきり認識をしておいてほしいと思いますし、それから、まちづくり会議の問題についても、先ほど私が提案をしております区民自治協議会との内容の違いについての点でございます。それが1つ、きちっとしておいてほしいと、整理をぜひしていただきたいと思います。  それから、私がなぜこの区民自治協議会の問題を言うてるかと申しますと、今いろいろと行政区の問題等に論議がなっているわけでございますけれども、この行政区の中で地方分権を進めるには、まず区の中で地域、区民の皆さんの意見が反映される仕組みづくりが必要だろうと。確かに大綱質疑の中で申し上げましたように、区長の公募というのも必要かもわかりませんけれども、それだけでは地方分権は達成はできない。今住民から求められている状況というのは、そういうことではないと、もっと意見が反映されるものが必要だというふうに思っております。  例えば美原区の例を挙げますと、美原区はモデル区として指定をしてやってきたわけでございますけれども、なぜそのモデル区になったかという経過については詳しく聞いておりませんけれども、私の想像する範囲で考えるわけですけれども、美原町が単独で行政をやってたと。だから、そういう点から美原区のモデル区として研究していこうという、行政区の研究をしようという、そこからモデル区の指定をされたんだと思っております。そういう中で、美原区長の公募につきましても、そういう背景が1つあるというふうに思っております。  しかし、美原区民の願いというのは、以前ここの場所でも申し上げましたように、美原町時代のように行政が区民から見て遠い存在に今なってきておる中で、以前のように区民に身近なものにしていかなければならない。そのために区役所の充実を図っていくということが必要ではないかというように思っております。  そして同時に、行政区の問題については、地方自治法の中でこの規定がいろいろ詳しくなってないんですね。だから、先ほど局長さんが言われましたように、浜松市、新潟市の例も出されましたけれども、新しく合併したところがどれだけ都市内分権をしようかという制度を考えてきたというふうに思うんです。  今大阪市の分割の問題も問題になっておりますけれども、昔からあります政令指定都市については、行政区がなかなか改革をされなかったということで、いろんな問題点が出ておると。堺市は15番目に政令市になったまちでございますので、そういう点から、もっと全国的に積極的にどれだけこの分権の発信をするかということをやっていかなければならないと思っております。  先ほど申し上げましたように、行政区の充実をするということから、新潟市の区自治協議会制度の問題が出されましたけれども、私が提案しております区民自治協議会についても、新潟市のモデルをイメージにして私なりの案をつくったわけでございますけれども、今新潟市の区自治協議会制度はどのようになっているかといいますと、先ほど課長からも話がありましたように、大きな区役所、小さな市役所というこの方針、構想に基づいて、市全域を8区に分けてやっておるということ。それから、公募と団体推薦によって選ばれる委員によって各協議会を構成すると。上限が30人以内という構成になっておると。それから、協議会は市長等からの諮問事項や意見を述べるだけでなく、独自に必要と認められるものについても市長等に意見を提出することができる。それから、協議会から出された意見に対しては、市長等は適切に措置を講じなければならず、出された意見と異なる対応をとる場合には、市長が十分な説明を行う必要がある。それから、協議会には市長等を拘束する最終的な決定権限はないが、市長等が協議会の意見を無視することができないシステムになっているという、こういう規定になっておるわけでございます。こうしたことをぜひやっていかなければならないと思っております。  改めまして、住民参画、住民自治の手法として、以前から申し上げているように、私は区民自治協議会の設置は最も有効だと考えておりますけれども、これらの点についてほかに意見がありましたら、どのように考えているかということについてお答え願いたいと思います。 ◎西 市民人権局長  今の米谷委員からの御指摘、そのとおりでございまして、法定協議会、これは期限もございますし、地域審議会ですね。  何が一番大事かということを考えましたときに、今委員おっしゃったように、市民の意見をきちっと受けとめるシステムができているかというところが一番大事かなと思っております。その中で、委員がおっしゃるように、法定の裏づけられた権限のある部分と言うことで、我々としましては、例えば区役所機能強化なんかでも、先ほど来議論されていますように、市長調整監、そういったことを通じて、制度として市民、住民の意見をきちっとお受けとめしていると、そういった部分。それから、まちづくり会議等の御意見を実際反映しまして、いろんな事業もやっていると。そこからさまざまな市民のニーズに対応したまちづくりをしていこうと。そのあたりのことを現実的には若干今の段階では、そういったやり方をとっておるところであります。  今後いろんな御意見も参考にしながら、より市民ニーズに合ったまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。以上です。 ◆米谷 委員  市長調整監の問題についても、それは否定をしてないわけでございます。それから、まちづくり会議も否定をしてないです。  ただ、はっきりしておかなければならないのは、今住民がどう堺市の行政にかかわって、そしてどう一緒にやるかというのが地方分権のテーマだということをはっきりしてほしいなと思うんです。  市長調整監というのは、あくまで役所の方だということなんです。意見はくみ上げてもらっていると思います。しかし、もっと加わって、みずから市民がやるというシステムをつくるということを考えていかなければならない、これが地方分権の大きなテーマだという、先ほど午前中の質問の中でもこのことを言わせてもうたわけでございますけれども、このことをはっきり認識をしてほしい。  今大阪都構想の問題でいろいろ言われているけれども、堺市を守っていくと市長が言われたけれども、しかし、堺市を守るにしても、やはり今の制度については変えていかなければならない、これは事実なんです。このことをどう担当の局長なりがはっきり持ってもらわなければならないというように思っておりますので、これはまた市長さんに、こういうことを言うてたということでお伝え願いたいと思います。今のままでは堺市が本当に守れるのかなという疑問を持つわけでございます。やはり市民が求めていることについては、やっぱりこたえていかなければならないということを申し上げておきます。  区の住民参加の問題については、きょう7人の各区の区長さんもお見えでございますので、今皆さんの意見がこれらについてどうやっていったらいいかという意見を聞きたいわけでございますけれども、きょうは通告もしておりませんので置いておきますけれども、ぜひ何かの機会がありましたら、このことをお聞きしたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。  そこで、1つはちょっと大阪都構想の問題についても、大都市の問題についてちょっと若干触れておきたいんですが、大都市は不必要なのかということなんですけれども、東京やソウル、上海、ここは人口1,000万人を超える超巨大都市になっていまして、公害や混雑現象など、集積による不利益が大きくなっております。  こういう超巨大都市は、その集積が不利益なような社会的費用を規制する自治の能力の限度があるという、こういう指摘がされておるわけでございますけれども、このような超巨大都市については、いろいろ限度が出てきておるというふうに思いますけれども、しかし、適度の大都市の独自の能力というのは国の経済や文化の中心であって、その能力を分解してはならないというように思うわけであります。これからの日本の未来にとって、伝統ある大都市の先導性ということが今こそ必要だと思っております。  堺市の場合を取り上げますと、日本では珍しく中世以来の商人の自治都市として歴史的に形成された都市でございます。すべての始まりは堺からというように、海外の文化の交流や国内の商取引から生まれた技術や知識が日本をリードしてきたという、これは堺市の今までの皆さんの誇りというように思っております。こうしたことから生まれました技術や知識が日本をリードしてきたという誇り高い自治都市であるという、ここにまず自信を持っていかなければならないと思っております。  もちろん旧堺市と今の堺市というのは、確かに違ってきているだろうと思いますけれども、大都市の風格というのをここに持たなければならないというように思っております。この誇りが堺市の都市格ではないかというように思います。この堺市を廃止して特別区に分解するというのは暴挙だというように私は考えております。  また、大阪の地盤沈下から回復をするということで大阪都構想が言われておりますけれども、私も大阪の経済の発展については、回復については願っておりますけれども、しかし、大阪の地盤沈下についていろいろと言われておりますが、京都とよく比較されることがございます。京都には村田製作所とか、また島津製作所とか京セラとか、こうした伝統のある会社が東京一極集中の中で本社を京都に残しておるという、こういう風土、京都の文化を守るというこういう風土がそのことをしているだろうということが言われております。このように文化や伝統を守ることが京都の都市格を上げているという、これがよく言われておるわけでございますけれども、大阪から本社が出ていく経済の地盤沈下を進めているというこういう文化の低さが、大阪の文化の低下がこれをしているという、こういうことが言われております。  先ほど申し上げましたように、大阪の文化の伝統、堺の文化の伝統を守ることというこういう考え方も1つ大事なことであるし、これが堺市の都市格の向上、これにつながってくるんじゃないかというように思っております。  また、先日の大綱質疑を聞いておりますと、大阪都構想の実現に対しまして、明治維新の廃藩置県の問題が出されました。  明治維新というのは黒船の来訪によって列国の圧力がかかりまして、そして世界の流れの中で日本の国の強化を図らなければならない。そのためには富国強兵を図る、列国と対抗するというために、中央集権というシステムを日本はとってきたわけであります。それが日本の発展につながってきたのではないかというように思っております。  そして歴史がそのままずっと続いてまいりまして、戦後著しく経済成長を図ってきた結果の中で東京の一極集中が起こりまして、これがいろんな面で阻害となり、地方分権が必要だという、東京の一極集中じゃなしに、もっと地方に分権をすることが必要だという、ここで地方分権の始まりが起こったんじゃないかと思っております。  前木原市長はオンリーワンという言葉をよく使っておられました。オンリーワンというのは、ひとりよがりという、自分だけよかったらいいというこういうものではないということだと思っております。それは、各地方自治体が独自に特色のあるまちづくり、これをするのがオンリーワンという意味だというように私は理解をしておりますし、木原市長もそういうことを多分考えておられたというように思いますけれども、今、確かに大阪と東京という二極という話も出ておりますけれども、中京地区の名古屋を中心とするまちについては、自動車産業で非常に発達しておると。ここは、それなりに努力をまたやっておる。横浜市もそういうことであります。そういう点から見ますと、東の東京、西の大阪というこういう二極集中ということをとっていくことが果たしていいことかどうかということも同時に考えていかなければならないと思います。  こういう中で、本当にこれからまちづくりをする、それから日本の発展を図るということから見ますと、それぞれのまちが独自の発展を遂げる、特色のあるまちにする、堺市も同様にするという、こういうことが大事ではないかと思っております。  先ほどから、午前中からいろいろ提案をしておりますけれども、この提案の問題については、堺市をどう発展させるのか、堺市をどう守るのか、そのためには今何が大事かということをぜひともつかんでもらって、そして堺のさらなる発展、これを図ることが大阪の発展につながること。そして先ほどから申し上げていますように、文化を守るということもぜひともやってもらうということも、ぜひお願いをしたいと思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上でございます。 ○中井 委員長  ほかに御質問はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
      (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌─────────────────────────────────┐ │  陳情第 78号   行政にかかる諸問題についてのうち第1項   │ └─────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────┐ │ 陳情第 75号   行政にかかる諸問題についてのうち第6~8項 │ │ 陳情第 79号   保育施策についてのうち第1項         │ └─────────────────────────────────┘ ○中井 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりでございます。  それでは、審査順序第2及び第3、すなわち陳情第78号行政にかかる諸問題についてのうち危機管理室所管分から陳情第79号保育施策についてのうち市民人権局所管分まで、計3件を一括して議題といたします。  本件について御質問、御意見はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。  これをもって市民人権委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 〇午後2時47分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      中 井 國 芳 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     田 渕 和 夫 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       黒 田 征 樹 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       栗 駒 栄 一 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                   平成23年12月7日 堺市議会議長  馬 場 伸 幸 様                             市民人権委員会                              委員長  中 井 國 芳              市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第130号│平成23年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...