那覇市議会 2005-06-08 平成 17年（2005年） ６月定例会−06月08日-04号
本市はこれまで中心市街地活性化のために、那覇市中心市街地活性化基本計画、那覇市中小小売商業高度化事業構想、これは通称ＴＭＯ構想と呼ばれております。それに基づき様々な事業を行ってまいりました。
本市はこれまで中心市街地活性化のために、那覇市中心市街地活性化基本計画、那覇市中小小売商業高度化事業構想、これは通称ＴＭＯ構想と呼ばれております。それに基づき様々な事業を行ってまいりました。
昨年度において小規模作業所２カ所が法人化申請をし、そのうち１カ所が不採択となっております。その理由は何でしょうか。また今後の法人化の見通しはどうなっていますか。お聞かせください。
そして、那覇市の施策と関係をさせていただきますと、今、まちづくりの協働作業、これもボランティア、ＮＰＯ、自治会活動によって自らの時間を地域のために費やすことによってまちづくり、地域の力というものをつくりあげ、そして都市化の中での希薄化した人間関係をコミュニケーションをつなぎながら、まちづくりにいそしんでいく。
あと１つは、適用適正化対策と申しまして、毎年被保険者証の更新が行われているところでありますけれども、平成15年度中の被保険者証がまだ700件あまり更新されていないという状況もあります。この実態を適正に解明しながら、その対策を取っていきたいというふうに思います。１つには不現住者の調査を行うということ、あるいは社会保険に加入したかどうかなど、その追跡調査を行うというようなことであります。
次、市民部長に対して、６．粗大ゴミの有料化、今度有料化されたわけですが、今までゴミ有料化について、いろいろ他の費用に使われないようにとか、やっぱり目的、そのゴミ処理のためにそういつた有料化されたお金が使われるようにと、こういったふうなことをずっと要望をしてきたわけですが、やはりゴミの減量化が具体的にどういうふうになっているのか、それで経費の削減が進んだのか、ゴミ量は減ったけど、経費は上がっているというふうなことはないかどうか
「生活保護の認定を受けた世帯の申請に応じて、指定ごみ袋等を無償配布し、自治会や個人におけるボランティア清掃活動には、ボランティアごみ袋を無償配布したい」との答弁でございます。 概ね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、本委員会に分割付託されました議案第２４号 平成１７年度北谷町一般会計予算の本委員会所管分については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そこで地震による津波発生時の人命被害を防ぐために西海岸地域の高層ビルへの緊急避難施設として、ビルの管理者との無償提供などを定めた覚書を早急に締結する必要があると思うが、当局の御見解をお願いします。あとは自席から質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（伊佐敏男君） 総務部長。 ◎総務部長（多和田真光君） おはようございます。お答えいたします。
28年前、沖縄市の先人の知恵と労苦によりまして、市内に点在していた畜産業農家の方々に内喜納原の農業振興地域に移っていただいたのは、畜産業の近代化と合理化、そして、将来に渡って持続可能な畜産業の振興という政策でありました。結論から申し上げますと、この政策は私は大成功であったと、先人の知恵というのは偉大なものであるというふうに思います。
その適正化については機構の改革も含めまして部署によって職員数の確保を行っていくということになるわけですが、今後民営化等も考えながらあるいはＮＰＯのことも考えながら、特に民営化について今後の諸施設等をどのような形で民営化できるのかどうか、そういったところも視野に含めながら定員の抑制等を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（前里光信） ５番有田 力議員。
本村においては住民の生活圏域の拡大や高度情報化社会への対応、少子高齢化社会を迎えての子育て支援や介護保険をはじめとする保健福祉の充実、環境問題やゴミの処理対策、下水道整備等の課題が山積しております。住民が安心して暮らせる夢のある村づくり、「青と緑の躍動する村」の実現に向け「農水産業」の活性化、「福祉」の充実、「観光」の振興ならびに「教育」の振興を進めてまいります。
ごみの減量化についての御質問ですが、本市のごみの減量計画は平成14年度に策定されました「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、各年度の実施計画を策定して、ごみの減量化、資源化の取り組みを進めております。
少子・高齢化社会が進展する社会構造の時代において、深刻化する国と地方の財政危機を背景に、行財政のスリム化を進めるために、地方分権の受け皿として市町村合併が推進され、これからの地方自治の運営が住民ニーズに応えられるか、自治体の行政能力が問われることになります。そこで、重要なことは行政と市民が幅広く情報を共有してこそ、市民協働による住民主体の行政ができることだと考えます。
市長は施政方針の中で、「政策を実現するためには、本市の抱えている財政構造の健全化が緊急の課題であります。特に、国が進める構造改革の一環である三位一体改革の影響を受け自治体の財政構造が急激に悪化しております。本市においても、国庫補助負担金の一般財源化や税源移譲のアンバランス等により財源不足が生じており、財政再建計画の策定が求められております」と述べておられます。
このように那覇バスの運行が実現すると、交通弱者や過疎化対策及び市の産業振興、福祉の向上に大きく影響を与えるものと思いますので、市としましても観光農園用地の無償使用など、できる限り協力をして対応したいと考えております。 次に、小項目３、私立学校誘致についてお答えをいたします。
まず初めに、キビの施策はどういう施策を展開しているかということですが、まずハーベスター導入事業といたしまして２台ほど予算化してあります。それから、サトウキビのすき込み事業として1,420万ほど予算化してあります。
この管理用地について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第７条には、国は地方公共団体が広場、その他政令で定める施設の用に供するとき、無償で使用させることができると規定されており、さらに同法施行令第１１条には、土地の無償使用にかかる施設として、駐車場を整備使用することができる規定となっております。
２１世紀の高度情報化社会に対応できるインターネット接続を可能にするＣＡＴＶ―ＬＡＮ設備の導入やデジタル放送設備の整備が行われ、市民生活の向上とともに地域の活性化が大きく期待をされます。今や全世界的にデジタル化、光ファイバー化が進んでおります。
これは新年度から補助金については国は一般財源化されたと思うんですが、これは本町がもっている準要保護児童の支給基準は現在どのようになっているのか。前年度より減額となっているんですけど、その理由をお聞かせ願いたいと思います。