豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
◆12番（波平邦孝議員） －再質問－ 高校卒業までの医療費の無料化は、市長の公約でもあります。同じく公約にありました無駄を省く第三者委員会も含めて、本市独自の財源だけでは無償化、無料化は厳しいということでよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 子育てしやすい環境整備の一つとして、高校卒業までの「こども医療費無料制度」の実現は喫緊の課題であると認識しております。
◆12番（波平邦孝議員） －再質問－ 高校卒業までの医療費の無料化は、市長の公約でもあります。同じく公約にありました無駄を省く第三者委員会も含めて、本市独自の財源だけでは無償化、無料化は厳しいということでよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 子育てしやすい環境整備の一つとして、高校卒業までの「こども医療費無料制度」の実現は喫緊の課題であると認識しております。
また、生ごみ処理機等の補助制度を周知徹底し、生ごみのコンポスト化（肥料化）の実施を図り、減量化、資源化を図りたいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 市民部長、豊見城市には１つの土地に２世帯以上建つとか、あると思うんですよ。ごみの排出量が３袋と限定されているわけですよね。そうであれば、生活の中で冠婚葬祭、あるいはお祝い事とか、やむを得ない場合はごみが多く出るんですよ。
園舎については協定有効期間中２年間無償とし、３年目以降、貸付額の設定を行った上、本市と公私連携法人にて再度協議するものとなっております。しかしながら、コロナ禍の中、協議が進んでいないところでございます。今後、令和２年度策定しました長寿命化計画を踏まえ、運営法人と協議を進めてまいります。 ◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ これは本来であれば、もう協議が済んでいる時期だということなのですよね。
学校給食の段階的無償化については、約２年半前の市長選挙で、山川市長が一丁目一番地に掲げた公約であります。就任２年半がたちましたが、一向に前へ進んでいないように思えてなりません。この学校給食の無償化に期待をして一票を投じた有権者も多かったと思います。このままでは有権者を裏切ることになります。その取組については、これからもしっかりと見届けていきたいと思います。それでは、以下の点について伺います。
当時は資金の在り方に疑義があり、学校給食費無償化ありきの基金ではなく、将来を見据えた積立型の基金も同時に検討しつつ制定すべきではないかと、議会の中で提案をさせていただいておりました。そこで、今回は私が提案したとおり、学校給食費無償化の部分が外れておりますし、令和３年度は１億5,000万円を積み立てて、令和４年度にどのように活用するかをこれから議論するということであります。
③給食費の段階的無償化について伺いたいと思います。 (ｱ)事業費の獲得に向けての取組について伺いたいと思います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校給食費の段階的無償化については、令和２年度に栄養充足率の向上を目的に、学校給食費保護者支援事業を第一段階として実施しております。
その実現方策といたしましては、幹線道路沿線の住居系用途か商業系用途への変更の検討及び基盤整備による計画的な市街化区域への編入と商業系用途の拡大を図ります。また、市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号、緩和区域や幹線道路背後地の居住系用地については市街化調整区域の地区計画を活用しながら、市街化区域への編入を調整してまいりたいと考えております。
学校給食費の無償化を実施している県内自治体について伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 沖縄県内で学校給食費の無償化や、給食費に対する自治体独自の助成を実施している自治体は、令和２年度、現時点におきまして、41市町村中27市町村となっております。
市長公約である給食費無償化については「財政非常事態宣言」を解除するまで据え置きをすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。
ただ、給食費の無償化ですとか、習い事助成、医療費助成は入っていますか、そういったもろもろもまだ入っていないものもあるかと思うのです。そういったものを含めていったときに、さらに収支比率といいますか、かなり高くなって、さらに財政の圧迫になっていく、弾力性を失って硬直化につながるということが今、見えるのですが、そこら辺の対策はどのように考えていますか。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ このアンケートの中で、約53％の保護者の方々が給食費無償化に向けた段階的と位置づけされている保護者支援事業に対して、財政面を考慮して実施すべきと答えられております。その結果も含めた市長の見解を再度お伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。
今、国のほうは平成19年度に新しい法律をつくって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのを示して、ここには以前の財政再建促進法からこういう仕組みに変えようということで改善しました。その法律の文章のどこを見ても、経常収支比率の話は一切出てきません。
それを例えば市長の目玉政策である給食無償化など、企業に無償化を理解と支援を求め連携し、市長の施策に展開されたらいいと思います。 さて、こども未来基金に反対のための反対と言われたくありませんので、可能性のヒントをせっかくですから野党案として助言したいと思います。冒頭申し上げたように制度設計がおかしいと言っているのは、基金から基金へ移動する根拠がないからと思います。
その結果、民間企業からはプール、武道場のみでは事業規模が小さく、また周辺の同種民間施設があることから、ＰＦＩ事業での事業化は厳しいという意見がございました。
それと無償化とは、優先順位はどっちが高いと市長は考えていますか。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 まず給食センターについても、先ほど言いましたように長寿命化で、そのままだらだらいくということではございません。ちゃんと将来を見据えた整備をしていこうと、考えていこうと、検討はしていこうと思っております。
財政的に継続性・安定性を含めた給食費無償化の現時点での可能性を伺いたいと思います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。
(2)②コロナの影響を受けた、市民・事業者に対する、国県市の持続化補助金（コロナ特別対応型）、また県持続化給付金などの受給状況を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 まず、市内事業者に対する給付金等の８月末時点における支給状況等についてお答えいたします。
①学校給食費を無償化及び一部補助している自治体数について伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 文部科学省より、全国の都道府県教育委員会を通じて市区町村教育委員会、これは1,740自治体あります。に対して、調査を実施した平成29年度の学校給食費の無償化などの実施状況によりますと、小学校、中学校ともに無償化を実施、76自治体、率にしますと4.4％でございます。
行政サービスのオンライン化につきましては、国においてデジタル手続法が制定され、行政手続のオンライン化を進めており、本市におきましても、今年２月に県内初の「デジタルファースト宣言」を行い、市民サービスや行政運営などについてオンライン、デジタル化の推進を行っています。
持続化給付金を基になのか、というご質疑だったと思うのですけれども、今回この経済対策として感染予防対策推進事業としましては、持続化給付金を対象にしているわけではなくて、それをもらえる方もいらっしゃるかとは思うのですけれども、今回、市で行うものは、県の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成というのがあるのですが、それを作成していただいて実行しているという条件で、そういう困っている事業者が申請していただければ