那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-付録
新型コロナ感染症状況の鎮静 │ │ │ │ について │化、収束化が見えてこない。「第３波」は、これ│ │ │ │ │まで以上に急拡大を見せており、医療体制の逼迫│ │ │ │ │に直結すると考える。
新型コロナ感染症状況の鎮静 │ │ │ │ について │化、収束化が見えてこない。「第３波」は、これ│ │ │ │ │まで以上に急拡大を見せており、医療体制の逼迫│ │ │ │ │に直結すると考える。
◎参考人（■■■・■■■■■■■■■■■■■■） 連帯保証人を引き受ける会社というのは私のところと、もう１か所、宜野湾に１か所、ここは高齢者に特化したところがあります。それのみになります。
この共同利用施設の指定管理はもう何年も続けてこられていると思うんですけれども、最近建物も老朽化したりとか、いろいろ維持管理していく上でもいろいろ問題出てきてるかなと思うんですが、その辺は今現状って何か、こういう困ったことがあるとかありますか。 ○委員長（前田千尋） 宮里仁まちづくり協働推進課長。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） はい。
今年３月末をもって求償期間は終了しましたが、特別交付税により今年度の家賃分は無償提供となっております。 次に、歳出について御説明いたします。 説明資料２ページを御覧ください。 第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の03事業の那覇市民生委員児童委員連合会補助金は、32万円の増額となっております。
そのほかにも、代表質問で言いましたように、指定管理者以外にも、土地の貸出しということで孔子廟のほうがされておりますけど、孔子廟のような無償の貸出しの土地について、防火・防災訓練はどうなっているか教えてください。 ○久高友弘 議長 金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長 お答えいたします。
具体的には、家庭ごみの有料化と資源化物の分別収集、国の認定事業者と協定を締結してパソコンや小型家電等のリサイクルの推進、地域・自治会等への資源化物の拠点回収事業の促進を実施するほか、事業者に対しましても環境負荷の低減につながるよう、ごみ減量化・資源化の徹底を指導しております。
最初から学校のどの教室にもインターネット環境のポイントがあるわけですから、そういうところのことを義務化しておけば、電磁波の影響の抑制にもなると思いますので、よろしくお願いします。 国の「電磁防護指針」の安全基準で適切に対応されているという答弁でしたけれども、しかしながら、日本では学校ＩＣＴ化によるリスクは正しく伝わっていないという指摘もあります。
具体的な内容としましては、所有者として登記または登録されている者が死亡している場合における相続人等の現所有者に一定の事項を申告させる義務を制度化するとともに、固定資産の所有者が不明である場合に使用者を所有者とみなす制度を拡充するものであります。 その他、所要の規定を整備し、併せて字句の整理を行うものであります。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
これは「断らない相談支援」 │ │ │ │ │ 「参加支援」「地域づくり」を一体化して行│ │ │ │ │ うものである。
別の委員から、開票事務の効率化・高速化について質疑があり、当局から、自動読取機を４台保有している。参議院議員選挙の比例代表の読み取りができない場合もあったが、来年の市議選では効力を発揮すると考えている、との答弁がありました。 なお、一般会計決算におけるその他の関係分、及び特別会計決算についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。
那覇市については、推進交付金を活用して情報と観光という分野でに力を入れていきますというところで基本計画を策定して、その基本計画を策定するに当たって、ＡＩとかビッグデータ、先進技術を活用した技術でもって地域経済の活性化に資するような取組を補助するというふうな事業になっております。
この事業は、市政に関する広報事項の周知を自治会に委託することで、円滑な市政運営を図ること及び自治会の運営や活動に関する各種補助を行うことで自治会の活性化を図り、地域自治の向上に寄与する事業となっており、予算残額は実績による不用額となっております。
増の主な要因となる子ども・子育て支援臨時交付金、これは令和元年10月から実施されております幼児教育・保育無償化に係る地方負担分の初年度費用を国が負担するということで、４億4,000万円余りの皆増となっております。 次に、下から２番目の地方交付税でありますが、こちらは普通交付金、特別交付金を合わせて対前年度比約15億3,600万円増の98億9,600万円余りとなっております。
◎クリーン推進課長（大嶺毅） 現在のまず古紙の取引状況ですが、今年に入りまして無償取引という形で、これまで有償で取引していたものを今無償で引き取ってもらっている形になります。３か月ごとに見直しをして、今業者もようやく落ち着いてきているようで、それでもやはりまだ無償取引という形で進めております。 ○委員長（前泊美紀） 大城委員。
答弁を受け同委員から、学校から人数を増やしてほしいとの要望はあるのか、との質疑があり、当局から、学校現場から、そのような声はないが、学校によって児童生徒数や職員数が異なるが、事業化するに当たり、人員の確保が一番の課題であったため１校１人という決定をした経緯がある、との答弁がありました。
後の事業で、３番目の老朽化保育所増改築等事業。これは政策説明資料によると旧耐震基準で老朽化している建て替え事業ということで、ただ現状は新耐震基準の保育所も対象になっているというのが記載されておりますけれども、この補助金交付の基準というのは、これは新耐震基準云々の部分というのはいつから実施されていますか。 ○委員長（坂井浩二） 大城副参事。
まずｂP老朽化保育所増改築等事業について説明させていただきます。 この事業は、老朽化した保育園の建て替えや増改築を行う社会福祉法人に対して補助金を交付する事業となっております。 今年度の内容といたしましては、令和２年、令和３年の２年間でいしだ丘保育園と長田保育園の建て替えを予定しております。今回の補正につきましては、今年度当初実施予定であった配分がそれぞれ変更になります。
本市においては、こども園移行以前に、本市の公立保育所を民営化した際において、本市用地の有償貸付けを行っており、また、平成30年度以降に移行したこども園においては、協定において募集段階においても既に有償化を定めていることから、公平性を図る観点から有償化する方針としております。
台風の大型化により大きな被害をもたらしております。高齢化社会が進み、ひとり暮らし世帯も増え、不安と恐怖の中、台風が過ぎることを待たなくてはなりません。 そこで、③について再質問します。 本市において高齢者や障がいのある方への避難指示等の情報提供はどのようにしているのか、また個別に対応しているのか伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
さらに来月10月からは、これまでの半額の負担から無償化へと大きく拡充されます。具体的には、無料の通学定期券、または利用券が配布されるとのことです。また、対象者も、バスについては児童扶養手当などを受給するひとり親世帯に限られていたものが、来月10月よりモノレールの対象者と同様に住民税所得割非課税世帯に拡充されます。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。