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1. 那覇市議会 2020-09-07
   令和　02年（2020年）　９月定例会－09月07日-02号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　02年（2020年）　９月定例会－09月07日-02号令和　２年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第２号 　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
   　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　豊　里　正　章　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　ここで皆様に申し上げます。 　昨日、沖縄地方に最接近した台風10号は、大東島地方を中心に、家屋の被害や倒木、停電等、市民生活に多大な影響を及ぼしました。 　台風は、今なお衰えることなく、九州地方において猛威を振るっており、被害の拡大が憂慮されます。 　被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、小波津潮議員、大嶺亮二議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ40分、公明党35分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　おはようございます。会派ニライ、下地敏男です。 　質問に入る前に、世界的大流行で終息の兆しが全く見えない新型コロナウイルス感染症は、県内においても、陽性者が９月５日時点で2,220人、死亡者が32人報告をされております。 　お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方にも心からお悔やみを申し上げます。 　それでは、代表質問を行います。 　１.新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する本市の対策についてであります。 　本市は去る２月14日、県内で初となる感染症患者発生と同時に、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の健康管理に、市長を本部長として、現在庁舎を挙げて全力で取り組んでいるところであります。現下の社会状況を鑑みて、まさに最重要課題であります。
   　本県において、新型コロナウイルス感染症患者が初めて確認されてから７か月が経過をいたしました。本市の感染症患者は、９月５日現在775人、重症患者、中等症患者、死亡者も増加をしております。 　そこで、感染症拡大防止対策やこれまでの業務の見直しなど、新型コロナウイルス関係の通知等について以下の質問をいたします。 　(1)2013年度４月に本市は中核市に移行しました。県から移譲された法定移譲事務2,298件、任意移譲事務192件、合計で2,490件の事務事業が事務移譲によって増加をしております。 　とりわけ保健所業務が急激に増加している中で、今般のコロナ禍に係る対策はどのようになっているのか市当局の見解を伺います。 　(2)本市教育委員会及び学校は、児童生徒の健康管理をどのように進めているのか伺います。 　(3)上記以外の部局のコロナ感染症拡大防止対策について伺います。 　最後に、２.今年度は５年に一度行われる国勢調査があります。本市の取組状況を伺います。 　以上を申し上げ、再質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　ハイタイ、下地敏男議員の代表質問のうち、私からは１番目の(3)についてお答えをいたします。 　本市では、新型コロナウイルス感染症対策を全庁的にかつ迅速に推進するため、那覇市危機管理対策本部を設置し、具体的な政策を進めていく上で、命を守る、経済をつなぐの２つの基本方針を定め、感染期に応じた対策を決定し実施してまいりました。 　主な対策として、人と人との接触による感染拡大を防止する観点から、老人福祉センターや公民館、市民体育館、那覇市歴史博物館など施設の臨時休館や、公園の利用停止、本市主催イベントの中止・延期などを決定してまいりました。 　次に、市民生活、経済活動への影響を最小限にとどめることができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童クラブにおける特別保育や、頑張る事業者応援事業、特別定額給付金、那覇とまーるクーポン事業などを実施してまいりました。 　その他、指定医療機関等への支援策として、マスク・防護服の提供や医療従事者向け宿泊施設の確保などにも取り組んでまいりました。 　また、緊急事態宣言下においては、私の音声によりまして、防災行政無線や広報車両、市内16のモノレール駅舎内において、不要不急の外出自粛や３つの密の回避のお願いなどについてのメッセージの放送を行ってまいりました。 　現在、「命を守る」、「経済をつなぐ」の２つの基本方針に加えて、「日常をつくる」の新たな方針の下、取組を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　ハイサイ、御質問の１の(1)についてお答えします。 　現在、本市保健所の新型コロナウイルス感染症対策としましては、電話相談を行う帰国者・接触者相談センター、陽性者や濃厚接触者への対応に当たっている積極的疫学調査班、ＰＣＲ検査や医療機関につなぐ受診・移送調整班、それと移送した車両等の消毒を行う消毒班などを設置し、主に保健師等の専門職で構成をしております。 　また、事務職を全部局から応援してもらい、委託業務の契約、データの入力や陽性者への通知等を行っております。 　引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、全職員一丸となって取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　下地敏男議員の代表質問１番目、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対策についての(2)児童生徒の健康管理についてお答えいたします。 　教育委員会の対策としましては、那覇市立小中学校感染症予防マニュアルを作成し、各小中学校に、非接触型体温計、アルコール消毒液等、扇風機、サーキュレーター等の配付などを行っております。 　各学校の対策としましては、那覇市立小中学校感染症予防マニュアルを基に予防対策を実施しております。 　例えば多人数での集まりを避ける工夫として、校内放送による全校集会等を行ったり、教室では最大限の間隔を取って座席を配置したりしております。 　また、適切な環境保持のため、こまめな換気を行い、空調を使用する際は、扇風機、換気扇を適切に使用し、休み時間には窓を開けております。 　さらに、手洗い、せきエチケット、マスク着用の指導や、検温、健康観察シートを活用して、児童生徒の健康状態の確認を行っております。 　今後とも国や県の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　２番目の御質問にお答えいたします。 　本市では、４月２日に、久高副市長を実施本部長とする国勢調査那覇市実施本部を設置いたしました。 　従来からの厳しい調査環境に加え、今回はさらにコロナ禍の影響を受ける困難な状況下でありますが、近年の世帯数の増加や大型マンション等の建設を踏まえ、新たに調査区を設定したほか、調査員等の確保を図るなど、必要な準備を進めてまいりました。 　また、調査員等への説明会についても、市内各所において予定どおり実施したところでございます。 　今後は、コロナウイルス感染症対策に十分留意した上で、来る14日から調査を開始し、調査票の回収、審査、確認の後に、来年の２月までに総務省へ全調査票を提出する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順を追って再質問を行いたいと思います。 　先ほど市長の答弁の中で、防災行政無線を活用して、そのときどきのメッセージを発信しているというお答えがありました。 　確かに国から出されている防災無線を使っての放送というのは、なかなかなじみにくいというところがありますが、市長の声というのは、まさに耳にしっかりと届くということもあります。 　そうした中で、なかなか市長の声が行き届いていないというようなことも聞こえております。 　自治会、あるいは学校53校、地域については届いてるかと思いますけれども、そこはいま一度市長のほうで、例えば台風９号、10号、あるいはコロナ、今はこのような状況になっているというようなことを、市民に、本当にメッセージをいま一度訴えることができるのではないのかと。要するに回数の問題ではありますけれども、そこを何とか激務の中で、市長のほうでそれをやっていただけないかということを考えているところであります。 　よろしければ御答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　市長によるメッセージ、ＳＮＳ、あるいは音声によるメッセージ等については、これまで時期を見計らって行ってまいりました。 　今後においても、適切に判断をして実施すべきときに実施してまいりたい。 　回数だけではなくて、やはり内容についてもしっかりと精査をして、市民の皆様により分かりやすく届くようなメッセージの発信を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひよろしくお願いをします。 　それらの地域に行って、例えば金城でしたら「金城地域の皆様」、大名に行ったら「大名地域の皆様」というように、ここを変えるだけでも、市長の声だなということで市民は安心もするだろうし、それからまた災害についても安心して暮らせると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　それから、保健所についてであります。 　再質問いたします。地方創生臨時交付金、活用はどのようになっているか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　本市保健所の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用としましては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に備え、市内４つの協力医療機関の検査体制を整備するため、マスク等を購入する感染症検査体制等拡充事業や、病院で採取したＰＣＲの検体を民間検査機関へ搬送する検体搬送委託事業等を予定しております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　地方創生臨時交付金の活用については理解をいたしました。 　それでは、次の再質問です。 　業務について若干改善はされているということは伺いました。しかし、なお逼迫している現状に変わりはないと思っております。 　業務の体制の在り方、先ほど本質問でも答弁はありましたけれども、改めてもう少し詳細を伺いますが、職員の応援体制の在り方、それから狭隘な事務室スペースの確保、あるいはデータ入力等のコンピューター環境、これらについてどうなっているか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　第２波の到来により、他部局からも応援職員を受け入れ、職員体制を強化して業務に当たっておりますが、当初は保健所１階の結核感染症グループ執務室にて業務を行っておりました。 　しかし、スペースが狭隘なことや、パソコンや電話機の台数が圧倒的に不足していたため、職務室を３階の大会議室へ移動しまして、８月８日以降、より環境の整った執務室で業務を継続しております。 　その後、職員の過密状態を避けるため、帰国者・接触者相談センターを同じ階の隣の部屋へ移動しまして、職員間のスペースにも配慮をしております。 　ピーク時にはパソコンが１人１台当たらないような状況もありましたけれども、現在は１人１台のパソコンを設置するなど、適宜環境を改善しながら業務を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　すばらしいことだと思っております。 　このスペースなんですけれども、今会議室ということがありましたけれども、私は３階の体育館もそれに使えるんじゃないかと思っておりますけれども、そこら辺の検討はなさいましたか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時18分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現在、既に３階の大会議室でスペースを十分に取ってやってるところではございますけれども、御質問の趣旨は、同じ階にある小さな体育館のような健康増進室のところの利用という、そういう御趣旨だと思います。 　現在は大会議室、それとそれに隣り合っている小会議室も利用しまして、今のところスペース的にはゆったりとした状況がございます。 　今後の状況によって必要が生じれば、健康増進室のほうも利用を考えてまいりたいと思っております。
   ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ隣の体育館というんですかね、多目的広場というんですか、ぜひ活用もお願いしたいなと思っております。 　最後に、職員の健康状態はしっかりと確保しているかどうか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現在、本市保健所内の新型コロナウイルス感染症対策本部では、応援職員も含め、土日祝日も交代で勤務をしておりますが、その際は振替休日を取ってもらい、原則として週休二日制を維持しているところでございます。 　全部局より応援職員が来ているため、日々の残業についても一時期より大分減少し、休みも取れているとのことで、傷病休暇を取っている職員はなく、今のところ健康状態に問題はないものと認識しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　保健衛生に含まれるんですけれども、市民の健康管理、特に今般の感染症に関しての拡充、それから人材はもとより、財政についても一層の強化が求められているところであります。 　先ほどの答弁の中で、職員一丸となって頑張っていくという答弁がありました。ぜひ保健所職員、頑張ってください。私たちも一生懸命応援したいと思います。 　再質問を行います。学校教育の再質問です。 　学校で様々な取組がありました。３密を避ける、あるいは子供たちの教育環境を整えるということがありました。 　その中で、学校教育の中の一環として、私は学校給食に着目をいたしました。そうしますと、文科省が定めた学校教育摂取基準というのがあります。 　皆さんの出されている「那覇市の教育」によりますと、学校給食摂取量の過不足の状況において、小学校、中学校、幼稚園もそうですけれども、カルシウムの不足が指摘をされております。改善策は検討しているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　文部科学省が定めた学校給食摂取基準と、本市の学校給食栄養摂取量の過不足量の改善に向けた対策として、献立作成においては、家庭の食事で摂取しにくい栄養素を積極的に取り入れる工夫を行っております。 　例えばカルシウム不足の改善策としては、牛乳以外では、カルシウムを多く含んだ乳製品を使用したシチューや、小魚、アーモンドを使用したあえ物等を提供しております。 　それ以外に、栄養教諭等が給食時間等を利用して各学級に入り、食の重要性や各栄養素の働きについて食育指導を行ったり、給食時の校内放送や給食だよりで、児童生徒や保護者に啓発しております。 　それに加え、食育指導後に一定期間各教室の残量を確認し、改善が見られない学級については、改めて食育指導に入ることで改善が図られた事例がございます。 　食に関する指導は、一度の実践や指導で達成されるものではなく、少しずつ時間をかけながら繰り返し行うことで理解が深まり、習慣化されるものであることから、これからも学校と連携を図り、指導を行っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございました。 　学校給食、１日の食事の中で３分の１ではありますけれども、それ以外はうちで子供たちは食事をすると、そこの指導も必要だと思います。これも学校教育の業務の範疇の中に入っていると思いますけれども、いずれにしても、皆さんが出されている「那覇市の教育」、これを見ますと、実に中学校では75.7％しかカルシウムを摂取してないというようなことがあります。 　そうしたことも踏まえて、先ほど牛乳だけではないというようなお話もありましたので、アーモンドとかありとあらゆる食材の中で、なかなか牛乳に向かい切れないという子供たちがいれば、それに代わるような代替食品をぜひ、専門家の皆さんに言うのも何ですけれども、それを取り入れることによって、中学生の実に75.7％しか、残りの24％はカルシウム不足をしているわけですよ。それを何とか補ってもらいたいなと思っておりますので、ぜひ学校給食、確かに３分の１ではありますけれども、しっかりと学校給食に子供たちの栄養状態を取り組んでもらいたいと思います。 　そうすることによって、コロナに対する免疫力もついてくるだろうし、コロナにかからないというような体も子供たちに作れると思っておりますので、ぜひ学校給食、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　再質問を行います。 　先ほど仲本部長の答弁の中で、全庁的に進めている業務の見直しというのがありました。 　私は、その中で、皆さんが取り組んでいるところのＩＳＯについて質問をします。 　見直し業務の中にＩＳＯ推進業務が含まれているという、先ほど答弁がありました。それについては毎年外部審査もあります。その審査を受ける必要もあるのかどうか伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ＩＳＯの認証登録を継続するためには、年に一度、外部審査機関による定期審査を受審する必要がございます。 　今年度はコロナ対策業務への対応を最優先としたため、本市として受審する体制が整わないことから、現在、審査を次年度に延長するための一時停止措置について審査機関側と調整しているところでございます。 　なお、一時停止措置が解除された後には、改めて各年度の審査を受ける必要があるものと伺っております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　今の答弁によりますと、今年できなかったことは来年やるということになりますと、２回受けることになるわけですね。 　そうすると、外部審査も受審をする、そして全庁的に職員の負担も大きくなるということについてどう考えますか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今、ＩＳＯのルールとしましては、申し上げましたとおり、再度受審をするということになってございます。 　しかし、それは一方で、次年度に業務が度重なるということもございますので、職員の負担になるものと認識してございます。 　したがいまして、一時停止解除後の対応につきましては、職員に過度な負担とならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ただでさえ職員は業務過重があるという現状があります。それに追い打ちをかけるように、コロナ禍による職員の業務過多も増加をしている。 　そうした中で、今回全庁的に業務を見直す機会というときに、ＩＳＯについては市民のサービスを低下させることなく、そしてまたもう一方、職員の負担を軽減するという取組についてもあろうかと思います。再度伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ＩＳＯにつきましては、本市も過去これまで鋭意取り組んできた経緯がございます。そしてまた、それが市民サービスの向上に一定程度貢献したというふうに私どもも認識してございます。 　しかしながら、今般コロナ禍の影響を受けまして、一時停止をするという判断をしているところでございますので、再開に向けましては、ただいま議員から指摘のありました点に重々留意しながら、幅広く検証し、必要な工夫を加えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございました。 　今那覇市が取り組んでいるＩＳＯ、シリーズの中で9001、それからＩＳ０14001ですか。これは環境ですよね。 　そうした中で、ＩＳＯというのはサービスがたくさんあるわけです。その中でも、労働安全衛生とか、あるいはこれから出てくるであろう食品安全、それから道路交通もあります。教育組織もあります。 　そうしたことが職員の負担にならないような、皆さんが取り組んでから、平成14年から15年ですから17年ぐらいたっている。それを見直すことによって、また新たなＩＳＯも導入することによって、それが市民の負担にならないようなやり方もあろうかと思いますので、ぜひメニューの中から選んで検討もしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願います。 　最後になります。 　国勢調査について、調査員が足りないで、職員が当たると聞いております。職員の業務が過剰にならないように、どのような対策を講じているか伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　職員の負担軽減には、調査票の回収が不要となるオンライン回答が有効であるというふうに考えております。 　近くオンライン回答の活用について総務省によるテレビコマーシャルが放映されることに併せまして、なは市民の友の活用によりさらなる周知を図っていきたいと考えております。 　そのほかにも、調査に係る長大な資料を簡易版に再編集するなど、省力化にも努めてきたところでございます。 　国勢調査の重要性に鑑み、多数の職員の動員をお願いしているところでございますが、引き続き職員の負担軽減に資する方策を幅広く講じてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　国勢調査を進めるに当たって、どうしても今の新型コロナウイルス感染症が非常に心配をされるわけです。 　いつでしたか、職員を動員して松山地区のチラシ配布をしたときに、それは急なことではあったんですけれども、職員がマスクをしない、手袋をしない、それからフェイスシールドもない中でチラシを配っているというのを私は見ました。 　そうしたときに、国勢調査についてもインターホンで受け答えをするのであれば、それはそれでいいです。オンラインもそれもいいです。 　ところが実際に相対したときに、職員のそうした健康管理について非常に心配をされます。そのことについてどのように考えますか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　調査の実施に当たっては、マスクの着用やソーシャルディスタンスを十分取ることはもとより、可能な限り非接触型の対応を行うこととしてございます。 　例えば、訪問に際しましてはインターホン等の活用をすると、また回収に際しましてはオンライン等を活用するということがございます。 　一方で、議員から御指摘のございました職員に対するケアでございますが、マスクの着用等をはじめ、様々なコロナウイルス感染症の対策に引き続き留意して対応を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ともあれ、コロナウイルス感染症対策が十分にできるように、そして先ほど市長からの答弁もありました。各部長の答弁もありました。一丸となって頑張っていきたいと思っておりますので、どうも御答弁ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　
   　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時33分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時33分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　会派ニライの金城眞徳でございます。代表質問をいたします。 　１番目の本市の防災行政についてお伺いいたします。 　９月１日は防災の日でございました。それに合わせたように、台風９号、10号が県内を暴風域に巻き込んで、農作物や建物に大きな被害がございました。 　台風の予測ができなかった時代、立春から起算して二百十日、二百二十日は台風や自然災害が多い日と言われております。そういう中で、去る８月31日、そして９月１日がちょうどその日に当たりましたので、先人の暮らしの中から生まれた予報どおりの本当に台風だったんだなというふうに思います。 　２か月ほど前、九州を中心に過去に類を見ない豪雨災害がありました。その記録的な大雨で河川が氾濫、土砂崩れも発生しました。それに巻き込まれて80人余の尊い命が奪われております。亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。 　また、住宅被害も１万6,000棟以上、まだまだ避難所生活の方々も多く、洪水のすさまじさを感じます。 　この未曽有の豪雨は、九州地方だけにとどまらず、日本列島をなめ尽くすように各地に大きな爪痕を残し、被災地においては、改めて利水、治水対策を見直す災害になりました。 　コロナ禍の蔓延する中での復旧作業は大変困難を極めておりますが、被災地の皆さんが一日も早く元の生活に戻れるように願っております。 　昨年の11月、そして今年の３月と５月には、県内でも警報が発令されるほどの豪雨があり、市内各地で冠水しております。 　決してよそごとではありません。暮らしの中の身近な問題でございます。もしこのような豪雨に見舞われたら、本市の低地帯は大混乱し、市民の生命、財産が脅かされるのではないかと大変気になりました。 　そこで、(1)本市における浸水対策についてお伺いいたします。 　(2)旧暦の１日と15日は、四、五日間大潮の日が続きます。一月の約３分の１が大潮になり、潮位がふだんの日よりも２メートル以上高くなります。そんな大潮のときにゲリラ豪雨や台風、そして高潮の日に重なると、河川が氾濫し、低地帯が浸水になります。 　気象学の専門家が言うには、今回以上の豪雨は必ず起きると断言しております。それは海水温の上昇、気流の変化、偏西風の蛇行など、地球規模の要因があり、また背景には地球温暖化の影響があると言います。 　気象情報で予知のできる防災は、那覇市の地域防災計画に沿って、市民の安心、安全を守るルールづくりはできておりますけれども、頻発する自然災害に、市民の意識を高める上で、地域自主防災組織の組織づくりの支援をしてあげることが大変大事と思いますけれども、行政としてどのような設立支援をしていらっしゃるか、また市内においていくつの組織ができているのかお伺いいたします。 　続いて、２番目の教育行政についてお伺いいたします。 　(1)発達障がいは、個々人によって様々な障がいを併せ持つことが多々あります。多くの子供たちは行政や周囲の支援がなくても普通教室でみんなと一緒に学習しているわけですけれども、発達障がいに生きづらさを感じたり、みんなと協調できない状態があると、その子供の特性に合った行政の支援が必要でございます。 　私の周囲でも、類いまれに見る才能を持った高知能児の子供を見かけます。このような児童生徒の実態を教育委員会は把握しているのかお伺いいたします。 　(2)海外では高知能児に対する特別教育は進んでおります。文科省では支援論議が始まっており、中教審の検討事項に、特定分野に特異な才能を持つ者への配慮が初めて加わって、議論が始まっております。 　そこで、本市でも独自の支援体制はつくれないかお伺いいたします。 　３番目に、消防行政について伺います。 　先日、消防局の首里出張所前を通ると、世界遺産群特別警防隊という看板が目にとまりました。昨年10月31日の首里城火災の教訓から発足した特別警防隊なのかと大変気になりました。 　復元された遺産群を守るためにも大変大事な組織だと思います。世界遺産群と名称がつく警防隊ですから、特別な訓練などを通常からなされているのか、また昨年の首里城火災のときには特別な任務があったのかお伺いいたします。 　以上、残りの時間は、再質問と要望を質問席からいたします。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　金城眞徳議員の代表質問の３番目、消防行政についてお答えをいたします。 　中央消防署首里出張所は、主に首里地域の水火災等の警戒、防御活動及び救急業務に加え、防火対象物への立入検査や水利状況の調査など、平時から地域住民の安全安心を守る主要な任務を担っております。 　同出張所は、管内に首里城に関連する世界遺産や文化財等の施設を複数有していることから、平成18年３月に、世界遺産群特別警防隊の名称を掲げ、通常任務に加えて、これらの施設を各種災害から守る体制を強化してまいりました。 　また、同警防隊における訓練につきましては、管内の狭隘な道路や首里城に関連する施設において、迅速かつ効果的な消火活動を行うため、長距離のホース延長訓練や水利確保のための防火水槽揚水訓練等を実施しております。 　なお、昨年の首里城火災の際には、最先着隊としていち早く現場に駆け付け、関係者への情報収集や状況把握及び迅速な放水活動など、その後の火災延焼阻止や部隊運用に影響する重要な任務を果たしております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之　上下水道事業管理者　 　初めに、去る７月の九州地方を中心とした豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。 　それでは、金城眞徳議員の代表質問の１番目、本市の防災行政についての(1)本市における浸水対策についてお答えをいたします。 　近年、地球温暖化に起因すると考えられているゲリラ豪雨や都市化の進展による雨水流出量の増加により、低地帯や河川の断面不足の箇所等において浸水の被害が発生してございます。 　主な箇所を例示しますと、国場川水系では古波蔵三丁目及び四丁目で、安謝川水系では太平橋から上流付近の首里平良町一丁目や首里石嶺町三丁目及び四丁目地区で、そして安里川水系においては、姫百合橋から真嘉比遊水地までの字安里から字松川付近などで浸水がございました。 　その対策といたしまして、古波蔵三丁目及び四丁目地区では、平成20年に古波蔵雨水ポンプ場を整備し、低地帯へ流れ込む雨水をポンプ場にて国場川へ排出し、浸水被害の軽減を図ってございます。 　そのほか、首里石嶺町三丁目、四丁目地区においては、大雨時に浸水被害が発生することから、その被害を軽減するために、一時的に雨水を地下へ貯留する雨水貯留施設の建設に取り組んでいるところでございます。貯留施設の完成後は、かなり効果があるものと期待をしておりますので、当該事業の着実な実施に最善を尽くしてまいります。 　併せて、沖縄県に対して抜本的な浸水対策となる河川の早期整備を要望しているところでございます。以上です。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　ハイサイ、代表質問１番目の(2)自主防災組織づくり支援についてお答えいたします。 　本市では、地域等における防災講話や避難訓練、ＡＥＤ応急手当講習、避難所運営ＨＵＧゲーム、地域防災マップづくりなどを通し、自主防災組織による取組の重要性を説明するとともに、組織結成に向けた活動規約等の作成支援などを行っております。 　また、結成した団体へは、自主防災活動を促進することを目的として、発電機や救助工具セット等の防災資機材を交付しております。 　自主防災組織の結成数につきましては、令和２年６月時点において84団体が結成されております。 　防災・減災の取組については、日頃から自助、近助、共助に基づく地域防災力を高める取組が重要であることから、引き続き防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進と、その活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、コロナ禍にあって本年度は思うような支援が行えておりませんが、withコロナ時代における自主防災支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　金城眞徳議員の代表質問の２.教育行政について(1)(2)について順次お答えいたします。 　まず(1)類いまれな才能を持つ高知能児の実態についてですが、対象の児童生徒を確認する手だてがなく、市内全体でどの程度いるかは把握しておりません。 　次に、(2)特定分野に特異な才能を持つ者への配慮として、本市独自の支援体制がつくれないかについてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、令和２年６月30日に文部科学省の中央教育審議会の部会におきまして、初めて議論が交わされたところでございます。 　この中で、多様な特徴のある児童生徒が一定割合存在する中で、学校内外において、このような児童生徒を含め、あらゆる他者を価値のある存在として尊重する環境を築くことが重要であるとしております。 　また、知的好奇心を高める発展的な学習の充実や、大学や民間団体等が実施する学校外での学びへ児童生徒をつないでいくことなど、国内の学校での指導・支援の在り方等についてさらなる検討・分析を実施するとあります。 　本市におきましても、どのような支援ができるのか、国や県の動向を注視しながら研究してまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　まず１番目の防災行政の再質問をいたします。 　那覇市内を流れる河川は、大きく３か所の下流に分かれると思います。 　まず安謝川があります。浦添市や首里北地域が上流でございます。 　そして安里川、これは真嘉比遊水地、宝口樋川、弁ヶ嶽が上流です。久茂地川やガーブ川も途中でつながってまいります。 　そして国場川があります。明治橋、一日橋、そして豊見城の饒波川が上流になっております。 　この３か所の河川のうち一番流量の多いのが国場川でございます。平成11年には１時間雨量78ミリの豪雨で、床上、床下浸水で163世帯が水害に見舞われております。発生は、海抜の低いところや川沿いの地域から冠水してまいります。 　このように、市内を流れる大きな河川の浸水対策として、どのような整備計画をなされているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　市内を流れる河川の浸水対策として、沖縄県が管理する２級河川である安謝川、安里川及び国場川の整備についてお答えいたします。 　安謝川につきましては、国道330号を横断するボックスカルバートの改修工事が今年度完成を予定しております。また、首里平良町の太平橋から上流側600メートルの区間については、河川整備に必要な用地取得に取り組んでおり、今年８月末現在で約３割の用地を取得している状況でございます。 　安里川につきましては、真嘉比遊水地、蔡温橋付近の再開発事業に併せた河川整備が完了し、引き続き安里新橋から姫百合橋の区間の護岸整備、川底の掘削工事に取り組んでいる状況でございます。 　国場川につきましては、真玉橋上流部の区間について令和２年度に護岸整備を完了する予定であります。今後の整備につきましては、漫湖公園北側の護岸整備を予定しているとのことでございます。 　抜本的な浸水対策につきましては、河川の整備が重要であると考えており、本市におきましても、沖縄県に対し、毎年安謝川、安里川及び国場川の河川整備の推進を要望しているところでございます。以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　東京の渋谷では、内水氾濫に対応するために地下に巨大な貯水槽が完成しております。豪雨時になると、4,000トン、400万リットルの雨水をためて、平常時にポンプでくみ上げて川に流す浸水軽減施設が完成しております。さすが、防災都市を目指すだけあってやることが違います。 　先日県が発表した水位周知河川の中に、市内を流れる３つの河川も指定されております。自然災害に強いまちづくりは一朝一夕にしてつくれるものではございません。県と市が十分議論を重ねて、膨大な予算を組んで、今から取り組んでほしいと思います。 　地域防災計画の想定を超える被害を出さないように、被害先進地から多くを学んで、安全安心な那覇市づくりに当局の頑張りを期待いたします。ありがとうございました。 　２番の教育行政についての再質問をいたします。 　先ほどの答弁の中で、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒にどんな支援ができるのか研究していきたいとのお答えがございました。 　具体的にどのような支援なのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　社会の変化が加速度を増して、子供たちを取り巻く状況が変化しても、多様な子供たち一人一人の資質・能力を育成するための個別最適な学びと、社会とつながる共同的な学びを実現することが重要であります。 　その実現のために、多様な教育的ニーズのある子供たちに対応すべく教育環境の整備を図るとともに、教師の専門性を高めるために研修の機会や内容の充実を図り、持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう、本市も国や県の動向を注視しながら研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　議長　
   　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ありがとうございました。 　３番の消防行政について再質問いたします。 　今年の４月から首里出張所に配備されておりますキャフス消防車がございました。 　小回りの利く小型車で、溶剤を圧縮空気で泡消火剤にして消火するとのことでしたので、これは今問題の水質汚染の原因であるＰＦＯＳではないかというふうに気になりましたが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　お答えいたします。 　現在消防局では、少量の水に消火薬剤を加えて圧縮空気で発泡させ、効率的に消火活動が実施することのできる圧縮空気泡消火装置、通称キャフスを装備した車両は、令和２年９月現在、大型化学車から比較的小型のポンプ車まで含めますと全部で９台でございます。 　なお、当該車両に積載されている消火薬剤につきましては、家庭で使用される中性洗剤や固形石けんなどと同一の成分であり、ＰＦＯＳを含まない消火薬剤であるため、水質汚染の原因にならないと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ありがとうございます。安心いたしました。 　これからも、特別警防隊は高度な訓練を重ねて隊としての任務に全力を挙げてください。 　また、泡消火剤と聞くとすぐＰＦＯＳというふうに思いましたが、水質汚染の原因にならない溶剤と聞いて安心しました。ますます消防力の強化に取り組んでください。 　これで私の代表質問を終わります。市長、局長、そして各部長、御答弁ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時56分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時56分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　それではニライ会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 　１.那覇文化芸術劇場なはーと、旧久茂地小学校跡地に新しくできる施設でありますが、完成が近づいておりますので、久茂地地域について併せてお伺いをさせていただきます。 　まず１番目に、建設工事のスケジュールについて、当初と現状で変更があれば、それも含めてお伺いをいたします。 　続きまして、(2)会館のスケジュール、これについても当初と現状で変更があれば、それも含めてお伺いをいたします。 　そして、(3)当初より渋滞というものが非常に懸念をされておりましたが、一銀通り拡幅工事のスケジュールについて当初と現状で変更があれば、これを含めてお伺いをいたします。 　そして４点目に、駐車場、これについてもよく取り沙汰されておりました。駐車場の状況と将来的な久茂地地域での駐車場の在り方について、車利用の在り方についてお伺いをいたします。 　そして５点目、今回議会に議案でも出ておりますが、条例制定に向けてのポイントをお伺いいたします。 　そして６点目、久茂地９号リニューアル工事実証実験、本当は病院通りは違う場所だということを地域の先輩方から伺うのですが、病院通りと言われているような、三角公園から一銀通りに向けて続いていく道路ですが、ここが今、歩道の拡幅などを行っております。これについてお伺いをいたします。 　そして最後、７点目に、地域との意見交換や説明の状況、やはり那覇市全体の施設ではありますが、久茂地地域に新たに大きな公共施設ができるということもありますので、その状況や今後の予定についてお伺いをいたします。 　そして２点目、新型コロナウイルス禍での経済対策についてでありますが、新型コロナウイルスの対策そのものについては、先ほど我が会派を代表いたしまして下地敏男議員からも質問させていただきました。 　経済対策に特化してこちらではお伺いさせていただきます。 　まず第１点、那覇とまーるクーポン事業、もう既にこの事業は予算を終了しておりますが、その成果と課題をお伺いいたします。 　そして２点目、県民や県外在住者の行動について、緊急事態宣言とか非常事態宣言とか、アラートの４番目とか３番目とかいろいろ言われるのですが、県や国からも出ますが、どこまで何をしていいのかというのが中身が分かりづらいところがありますので、どこまで要請されているのかお伺いをいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　清水磨男議員の代表質問の２番目、新型コロナウイルス禍での経済対策に関する御質問のうち、私から(1)那覇クーポン事業の成果と課題についてお答えいたします。 　那覇とまーるクーポンにつきましては、６月定例会での補正予算成立後、急ピッチで準備を進め、７月８日の定例記者会見にて事業の概要について発表し、７月10日から予約受付と利用を開始いたしました。 　利用開始に前後して、市内全戸へのパンフレット配布や専用ホームページの開設などで事業を広報し、開始から１週間が経過した時点で、約3,000件、そして那覇市民に利用を限定した７月30日の時点では約5,400件の利用、及び予約状況となっておりました。 　７月31日からは、利用者を県民に拡大するとともに、複数回の利用を可能としたことで徐々に利用者数が増えてまいりました。そして８月に入ってからは、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンを併用したお得な宿泊プランの増加に加えて、利用した方々のＳＮＳ投稿などを背景に予約が急増し、８月20日の午後には予定した定員に達したため、新規の予約受付を終了いたしました。 　事業の成果といたしましては、開始から事業期間の中間点で約４万件の宿泊及び宿泊予約をいただけたこと、そして現時点での把握となりますけれども、利用者の約７割が市内在住者となっていることから、多くの市民の皆様が当該事業を御利用いただけたことが上げられます。 　同事業の実施に当たり、その目的として、域内経済の循環を促進することはもちろんのこと、市民が市内宿泊施設、飲食店、お土産品店を利用することで、那覇観光の魅力発見につながる機会となること、基幹産業である観光の大切さを再認識していただくこと、さらには自粛生活によって疲れた心身を癒すよい機会となることなどの効果を期待していると、私は６月定例会で答弁をいたしましたが、ある程度その目的は達するのではないかと考えております。 　一方、課題につきましては、広報活動の遅れなどにより開始当初においては利用予約が低調であった点、また、飲食及び土産クーポンの利用期間が、当初チェックイン後３日以内としていたところを、県の緊急事態宣言により休業店舗等が出てきたことから、クーポン券の利用期間を９月30日まで延長し、そのことを本市及び専用ホームページで告知はいたしましたが、その広報が十分でなかった点などが挙げられます。 　今後、宿泊データ及び宿泊者アンケートなどの分析を行い、課題を整理してまいりたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　清水磨男議員の代表質問の１.那覇文化芸術劇場なはーとと久茂地地域についての御質問のうち、市民文化部所管分に順次お答えいたします。 　初めに、(1)についてお答えいたします。 　建設工事は平成30年10月４日から工事に着手し、現在の状況といたしましては、建物の骨組みとなる鉄骨の現場での組立作業がおおむね完了し、大小ホールの６階から屋上部分、一銀通り側共用部分の３階、４階部分の鉄筋工事及び型枠工事などを行っております。 　併せて、低層階の内装及び外装工事を進め、進捗に合わせて電気工事、機械工事、舞台設備工事などの配管、機器設置を進めてまいります。 　鉄骨工事や鉄筋工事、型枠工事などの作業員の確保が難しく、現場において必要な時期に必要な作業員の確保に苦慮したところもあり、進捗としては多少の遅れが生じている状況でございます。 　また、現時点では、新型コロナウイルス感染症での工事の一時中止などのような本工事への大きな影響はございませんが、今後も状況を注視しながら、施工者と協力して令和２年度末の完成を目指してまいります。 　施設の開館予定をしている令和３年度は、市政施行100周年の年となっており、記念となる年に予定どおり開館ができるよう、鋭意取り組んでまいります。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　那覇文化芸術劇場なはーとは、令和２年度末の竣工引渡し後、備品の搬入や舞台機構のオペレーションの訓練などの習熟期間などを経て、当初の予定どおり令和３年秋頃の開館を予定しております。 　続きまして、(4)についてお答えいたします。 　駐車場につきましては、敷地内に身障者用駐車場４台を含む駐車場68台、大型搬入車両の搬入及び駐車スペースを３台分、自動二輪車駐車場20台、自転車駐輪場55台を整備する予定する予定です。 　68台の駐車場のうち、事務所などへ来客用として６台、身障者用４台、残り58台については大劇場及び小劇場の主催者、出演者用として主催者と調整しながら提供する予定でございます。 　自動二輪車駐車場及び自転車駐輪場は、施設利用者用として提供する予定でございます。 　将来的な久茂地地域での駐車場の在り方についてお答えいたします。 　久茂地地域は中心市街地に位置しており、施設周辺にも多くの飲食店、店舗等がございます。また、県内でも公共交通の利便性が高い地域となっております。なはーとへの来場については、どうしても車を利用していただけなければならない方を除き、公共交通を利用していただくことを考えております。 　また、この施設利用の前後にまちを散策しながら、周辺の店舗などを利用していただくことで、中心市街地の活性化や本市の取り組む公共交通の利用促進、車に頼り過ぎないまちづくり、歩いて楽しいまちづくりなどへ寄与できるものと考えております。 　次に、(5)についてお答えいたします。 　那覇文化芸術劇場なはーと条例の制定に向けてのポイントにつきましては、これまでの現市民会館の役割を引き継ぎながら、創造型の劇場として事業の項目において、文化芸術に関する創造・発信・鑑賞・普及・人材の育成及び交流を促進する事業などを設けております。 　さらに、憩い及び交流の場の創出に資する事業という項目を設け、地域や商店街との連携した事業などの地域コミュニティの活性化に資する事業を予定しております。 　大劇場につきましては、３階まである客席のうち現市民会館と同規模の客席数となる１階と２階のみを利用した場合に2.5割減額した使用料を設定しております。 　そのほかスタジオ、練習室では、市民などが市外住民より安い使用料で利用できる仕組みを設けております。 　また、構成員の半数以上が本市に通学する高校生以下の団体や本市に住所などを有する満65歳以上の者の団体、障がい者団体に対する減免等を新たに設けてございます。 　最後に、(7)についてお答えいたします。 　地域との意見交換や説明の状況について、昨年度実施した工事現場の壁面アート事業につきましては、交通規制をした市道久茂地30号に接する住民及び店舗へ通知文のポスティング、那覇小学校や開南幼稚園に参加の依頼、チラシを配布したほか、応援店舗として36店舗にチラシの設置と呼びかけなどを行ったところでございます。 　今後、開催する事業につきましては、自治会をはじめ地域住民の皆様には御理解いただけるよう丁寧に説明を行い、地域の皆様に喜んでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　清水磨男議員の代表質問の１番目、(3)、(6)及び(7)のうち都市みらい部所管分について、順次お答えいたします。 　初めに、(3)についてお答えいたします。 　一銀通りの拡幅工事につきましては、現在、拡幅に必要な用地取得を進めているところであります。なはーとの全面区間の整備につきましては、なはーとの建設工事と調整しながら、開館に合わせて行っていく予定でございます。 　拡幅に必要な用地取得につきましては、交通渋滞緩和対策のため久茂地橋交差点側から優先して用地補償交渉を行っており、工事に必要なまとまった用地を取得し、上物の建物などが撤去され次第、順次、拡幅工事に着手することとしております。 　用地補償交渉につきましては、意向調査も含め平成30年度から進めておりますが、土地所有者のほかに借地人、建物所有者、借家人、相続人など権利者が多数いることから、借地権の整理や相続の整理などに時間を要しており、現時点で土地１筆、及び建物１棟、借家人４件の補償契約を終えているところでございます。 　したがいまして、一銀通り拡幅事業の全体スケジュールにつきましては、現在の用地取得などの進捗状況から事業期間の延長を検討しているところでございます。 　なお、優先して整備を進めている久茂地橋交差点の改良部につきましては、なはーとの開館までに全ての用地取得を行うことが厳しいことから、なはーと側を拡幅して久茂地橋交差点向けの右折帯の設置及び信号機の機能改良ができるよう、なはーと側の用地交渉を優先的に進め、なはーとの開館時に交通渋滞緩和が図られるよう取り組んでいるところでございます。 　次に、(6)についてお答えいたします。 　久茂地９号リニューアル工事実証実験につきましては、歩行空間を広げる工事に先立ち、一部区間において完成後の歩車道境界の位置に白線を引いて示し、歩車道幅員を体感してもらうこととしております。実施期間といたしましては、７月17日から11月末までを予定しております。 　なお、実証実験の実施に合わせて、整備計画に関するアンケート調査を実施しており、現在その回答の集計を行っているところであり、おおむね整備計画に理解が得られているものと認識しております。 　次に、(7)についてお答えいたします。 　久茂地９号の整備計画につきましては、これまで平成30年に道づくりワークショップを３回、地域住民への説明会を４回、久茂地三丁目大通り会を対象とした意見交換会を４回開催しております。 　なお、今回、実証実験及びアンケート調査を行ったことから、その結果報告と意見交換を行うため、９月12日に那覇小学校において説明会の開催を予定しております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の２番目のうち(2)県民、県外在住者の行動についてどこまで要請されているのかについてお答えいたします。 　県民に対しましては、市独自の行動指針に基づく要請等は行っておらず、県が発出しました緊急事態宣言において示された「県民・事業者への対応事項」に基づく行動が要請されているものと考えております。
   　具体的には、新しい生活様式の徹底や緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛の徹底などであります。 　また、県外在住者に向けては、緊急事態宣言のほか、県と観光関連業界並びに医療界の疫学的意見も参考に官民一体となって策定した「旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄Tour Style withコロナ」において、旅前から旅後に分けて幾つかの取組を要請しております。 　具体的には、新しい生活様式の実践と旅行前の健康管理や、発熱や風邪症状があった場合に旅行を控えることなどであります。 　コロナ禍においてこのような取組を一人一人が意識し、３つの密の回避、新しい生活様式を実践すると同時に、経済活動、消費活動の実践も非常に重要であると考えております。 　経済振興を所管する立場からは、県民、県外在住者の皆様に対しましては、各業界が策定したガイドラインに基づき、コロナ対策を講じた事業者、店舗等を選択するなどして、感染拡大防止に最大限留意しつつ、経済を循環させるための消費行動を取っていただきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　先に市長の答弁いただきましたので、経済対策についてから再質問させていただきたいと思います。 　今回の那覇とまーるクーポン事業、議会でも複数回提案され、非常に中身の審議もされてきました。そのとき本当に役立つのかどうか、実際に使われるのかどうかということがさんざん議論になって、市内への旅行というものがあるのかないのかなどさんざん議論になりましたが、結果、蓋を開けてみれば当初の予定期間よりも早く全て終了して、もっと使いたかったのに使えなかったといったような意見が市民の中からは聞こえてくることになりました。 　それに、ホテルとしても様々なホテルが独自のプランを開発され、例えば朝食をつけることで値段を調整したり、場合によっては家族で泊まってもらうのにプールを使ってもらうとか、そういったプランを作ったりと非常に創意工夫が出たのかと思います。 　ただ、今回、非常にもったいなかったなと思うのは、先ほど答弁でもありましたし、私も申し上げたとおり、予定の時間よりも早く終わってしまったというのが、やはり滑り出しが遅かったことから、複数回を可能にしたことによって同じ方が何度も使ってしまって一気になくなったというところは、もう少し回数の使用制限を設けることもうまくできたんじゃないかなと思うところでありますし、また、その広報がうまくいかなかったというのも、やはりチラシの配布や行政の発表というだけではなくて、これからの時代はうまく、例えば個人のインフルエンサーのような方であったり、ＳＮＳの発信力のある方であったり、そういった方にこういったプランを実際に使ってもらいながら広告発信してもらうということが、今後の行政の参考になったんじゃないかなと思います。 　まずこの点について御意見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　議員の御指摘、御意見ありましたとおり、そのように思っております。 　回数の制限につきましては、当初２回であるとか、５回であるとかという議論もございましたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンを含め、それからおきなわ彩発見キャンペーンを含め、制限については今回は外して早期に経済刺激をしていくというような形を考えてございまして、このような回数制限のないようなやり方となってございます。 　それから広報につきましては、大変恐縮ながらホームページ、それからサイトあたりでの広報に限ったために非常に弱い広報となり、少し周知が遅かったというところが反省点でございます。 　御指摘のようにインフルエンサーなどの活用等を含め、今後の事業等について参考にさせていただきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございます。 　また、こういった事業、今後コロナが続いていく、場合によっては再度こういった状況に陥ったときにまた検討されるかと思いますが、今回実際に広報やそういったものの課題だけではなくて、実は市民の方から意見としていただくものは、真偽のほどは私も調査したわけではありませんが、例えば実際に泊まっていないのに、そのホテルなどを運営している方が、身内の方の身分証をコピーして使って泊まった形にしてそのクーポンを使った、手にしたんじゃないかということや、例えば一度宿泊した人の身分証を勝手にコピーをして、さらに複数回、実際ホテルは稼働していないのに使ったような形で見せているのではないかといったことも、正直、意見としては伺ってきております。 　やはり今回急ごしらえでつくった事業であるからこそ、こういった不正があるから事業全てを取り上げるということではなくて、もし今後再度事業をする際にはこういったものは起こらないように、より今回の事業結果を踏まえてこういった不正の防止策や、また今回もしそういったことが本当に行われているのであれば、そのことについてもしっかり検証していただきたいと思います。 　これは業界任せにするのではなくて、那覇市として市民の税金を使ってやっている事業ですから、経済観光部として、那覇市として責任を持って確認していただきたいところなんですが、このあたりについても御意見をお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　今、議員御指摘ございました、虚偽の宿泊等があるんではないかということですけれども、宿泊者側に対しましては、まず居住地を確認することを義務づけております。その運転免許証などの写しの提出を求めて、それをまた確認し、適切に保管管理することが義務づけております。 　それにつきましても、適切な手続を担保するために登録した宿泊施設側からは誓約書をいただいております。 　現時点においては、委託は今回の運営につきましては宿泊事業組合のほうに事務処理を委託してございますが、その委託先のほうからは、そのような虚偽の宿泊の報告は今のところ受けていないという状況でございます。仮にそういった虚偽が判明した場合には、当然ですけれども、割引額の返還の対応などを求めていくことになろうかと思います。 　それから、今回非常に急いでの事業実施であったということで、このような形の取組についてこちらとしては非常に厳しく手続等も定めたつもりではございます。しかしながら、このようなお話がちらほら聞こえてくるとのことでございますので、その辺の実態も含めてしっかりと検証させていただいて、今後の展開に生かしてまいりたいと、このように考えます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございます。 　実際に先ほど聞いた話は、本当に私もホテルの現場に携わる方々から複数そういったことあるけど大丈夫ですかということを伺っておりますので、実際このあたりは今後検証を引き続きしていただければと思いますし、やっぱり先ほどのような不正の仕方だと、身分証のコピーを保管するだけでは、そこを複製されてしまってはどうしようもありませんので、これについては何か方策を引き続き考えていただければと思います。 　やはりこのようなお願いをしますのも、コロナの状況下、もしくは今後の災害やこういった疾病の広がり状況においては、このような事業をもう一度展開しないといけない。要は、行政主導で経済を喚起しなければ民間の経済が回らないかもしれないという状況につながっております。 　それはなぜかというと、これ２番で質問した点ですが、実際やはりこの緊急事態宣言や県の出す何とかwithコロナといったようなものであっても、そのスローガンは新聞やニュースで見るんですが、じゃ実際に模合はやっていいのかとか、実際に２～３人で仕事終わりに飲みに行くことはいいのかとか、家族で週末に海に泳ぎに行くことはいいのかとか、どこまでやっていいかというのは非常にあいまいで、それはもちろんそれぞれの自粛なので、それぞれ家にうちは高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんがいるからやめておこうとなるのか、行きたいけど、そもそも駐車場閉まっているから公園すら行けないよねとなるのか、自分の用事以外それぞれあると思います。 　例えばどういったことはいいのか、どういったことは控えるのか、簡単でいいので、実例でいいのでぜひ御紹介いただけないでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時21分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時21分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　具体的な行動の対応についてでございますけれども、これ県のほうからも対策本部の中から緊急事態の終了後に対して、これは４日時点の情報でございますけれども、会食、会合などへの参加についての具体的な例として、なるべく控えることとはするものの、実施する場合でもステッカーを提示した、シーサーステッカー、これは対応店でございます。そういうステッカーを提示した店舗を利用した上で少人数でお願いしますと。それから、対面では座らない等の感染予防対策にも御留意してくださいなど、かなり従前より細かく指示といいますか、行動を示されているものと考えております。 　高齢者等につきましても、重症化リストが高い方との面会や接触などは控えるようにという形であるとか、そのほかイベントの開催等につきましてもオンライン開催を推奨する、感染防止策を徹底した上での分散開催、その他規模縮小などについてのことが示されてございますので、これらを参考に対応を考えていただければと考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　今、答弁いただいても多分市民の人は聞いても分かりにくいなと思ったり、どうしても行政が説明する際はそのあたりの責任もありますので、非常に分かりにくいと思います。 　ただ、こういったものをやはり市長メッセージとか含めて、今後は分かりやすい形で、別に今この場で言ってくれというわけではありませんので、しっかり担当課含めて相談した上で、こういったことはいいですよとか、例えば市長も実際にお昼ご飯は外に食べに行くこともできますよとか、実際に分かりやすいメッセージの形で今後発信していただければと思いますので、あくまで一例で結構ですので、よろしくお願いいたします。 　先日も、例えばうちの知り合いのダイビング関係者の方と話していて、なぜビーチが危険なのかも分からないと。要は、ビーチで知らない人と近くに寄ることはないし、何なら今しっかりしたビーチはちゃんと監視員の方がいて、その方に注意していただければ、それはよほどそのほかの例えばデパートに行くとか、スーパーに行くよりも安全じゃないかといったような声も聞かれます。 　このあたりの整理は、やはり今後、再度流行も考えられますので、まあ冬になると海に行かないかもしれませんが、しっかり確認していただきたいと思います。 　それと、やはり例えば飲食店のことがよく上がりますが、今回、国のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔから沖縄はこのまま外されるんじゃないかなという状況にもなっておりますし、そういった飲食店が動かないと、例えば居酒屋が動かないと最初にどのメニューがなくなるかというと、主に刺し盛というメニューがなくなる。要は日持ちしないメニューから外されていく。すると、今度は沖縄の漁業の経済にもつながってまいりますので、こういったところは関連しますので、ぜひ引き続き検討していただきたい。 　そういった上で今後、今回の議会では出ていなくても今後、臨時会、定例会含めて、もしくは今部署内で検討されているかどうか含めて、今回のこのとまーるクーポンのような経済支援策や、例えば以前、給付金が国のほうから10万円ありましたし、那覇市でも例えば松山地域など休業要請をしたところについては、飲食店などについては出したこともありますが、中には例えば当時10万円を受け取れずに今新しく生まれてくる子供たちがいたりする。場合によっては、外国の方々が国にも帰れずに引き続き苦しい生活を送られている。こういった方々への給付金であるとか、最初に申し上げた経済支援策というものは、今さらに何か検討はされているのか、今後何か予定はあるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時25分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時25分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　経済支援対策の観点からお答えしますが、現在まだコロナの収束が見えない中では、各業界の的確な状況等の把握にまずは努めて、それから国、県の施策展開など動向を確認しつつ、注視しつつ、市としての対応をこれから考えていきたいと思います。 　今回の９月補正にも幾つかの事業の展開、それから予備費を活用した事業等も今進めている最中ではございます。 　しかし、まだまだコロナの収束が見えない中では検討が必要になるものも出てこようかと思いますので、その時々でしっかりと対応を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　国が地方が求めるほどの予算を組まない中で、非常に厳しい財源の中で迫られていることだと思います。しかし、先ほど申し上げたとおり、非常に増えている外国人の方々の生活の問題であるとか、例えば私の知り合いも今月から産休に入りましたが、子供たち生まれてくる前だからお金はもらえなかったけど、実際はお金はかかっていくと。実際子育て、子供を産むに向けてかかると。 　そういった方々への新たな支給であるとか、また、那覇とまーるクーポンも使いたいけど行けなかったと、気づいたときには終わっていたという方も多いですので、再度この限られた予算、これは本来は国がもっとしっかり支給すべきなんですが、国が頼りにならない以上はしっかりと皆様のほうで、引き続きよりより使い方を検討していただければと思います。 　それでは、続きましてなはーとと久茂地地域についてお伺いいたしますが、開館は秋頃ということでありましたが、この秋というのは一体何時頃予定なのか。例えば９月なのか、10月なのか、11月なのか、いつ頃を目安にされているのかをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　本答弁でもお答えしましたけれども、習熟期間等がございます。そういう中で秋でありますけれども、10月～11月にかけてオープンできればというふうに目標として持っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございます。 　今定例会で条例が出ているかと思いますが、この条例を実際運用する上での規則といったものも定めていくかと思います。多分これ議会に上がらずに皆様の中で決めていくことになるのかなと思うんですが、議会に出るかどうか、これいつ頃制定するかどうかについてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　条例につきましては今回上程させていただいているところでございます。規則、要綱等については我々としても並行して進めていかない事項でございますので、年内には制定のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　　　（「議会に出るかどうか」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　議会には今回条例という形で出させていただいておりますけれども、こういう要綱規則については出すということは考えてございません。 ◆清水磨男　議員　
   　ありがとうございました。 　規則は実際にできた後で、やはり議会で議論にならないようにしっかりしたものを作っていただきたいと思います。 　今、令和３年秋頃に開館予定で、この12月に向けて規則も出てくるということが分かりましたが、それでは予約については、これもやはり完成してから予約スタートということでは、実際開館からしばらくの間、物事も進まないと思います。 　コロナで非常に難しい時期だとは思うんですが、予約についてはいつ頃から、どういったシステムでスタートさせるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　一般予約の受付に関しましては、開館日が決まってからの検討になりますけれども、大劇場、小劇場につきましては13か月前から、そのほかのスタジオ、練習室等につきましては６か月前からの予約受付を今予定しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時29分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　システム等については、現在先ほどお答えした要綱とか、そういったもので決めてまいりたいと思います。決まり次第、その辺はまた広報しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　キャンセル料などについても今後定める予定なのか。今回もしくは条例などに入っているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　キャンセル料についてでございますけれども、基本的には予約時点で払っていただくことになります。既に納付された使用料については、原則還付はいたしませんが、使用者の責めに帰すことができない理由によって使用することができなくなった場合や、施設ごとに定める期間により前に使用の取り止めを申し出た場合には、一定の割合を還付することができることとなっております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　説明で伺うと、旧市民会館ではなかったけれども、今回はキャンセル料もそうやって設定していくと伺いました。 　ただ、沖縄の場合は、やはり台風の影響でありますとか、例えば私も今新都心の公園をよくフットサルで利用させていただくんですが、今回もコロナでそもそも公園自体が閉鎖されてしまうということもありますので、そういった際はしっかりと規則の中で定めていただければと思います。 　それでは、開館までの間、先ほど100周年とも絡めるという話がありましたが、どういったスケジュールで、例えば開館まではワークショップやイベントを行うのか、このあたりについて説明お願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　まず開館までの情報発信という観点から、建物の完成を秋に予定しておりますけれども、地域の方々や施設利用者などを対象とした施設見学会などを開催する予定で、施設の周知をまず図っていきたいと考えております。 　また、イベントでございますけれども、開館記念イベントとしてこけら落とし公演にふさわしい祝祭的な演目を予定しております。概要といたしましてはミュージカル公演はじめ、住民参加型の芸能公演、地元実演家によるクラシックコンサート、また子供たちにアートを届ける事業や福祉施設などへのアウトリーチ事業など、創造・発信・鑑賞・普及・育成、交流事業をバランスよく実施していく予定でございます。 　しかし、今般のコロナウイルス感染症の影響等も踏まえながら、事業の見直し等に適宜対応できるよう交渉及び協議を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　その際に、まさに今回７番で伺った、地域との連携、意見交換なんですけど、ぜひしっかり行っていただきたいなと思いますのは、先ほど答弁いただきました、このアートアラウンドプロジェクト。まさに今このなはーとの周囲の壁面を小学生、子供たちが、またデザイナーの方々が、芸術家の方々が絵を描くというやつだったんですが、先ほど答弁いただいたとおり、参加呼びかけを那覇市は開南幼稚園、開南小かな、あと応援店舗、いわゆるスポンサー、分かっている方々。それ以外には久茂地30号、本当に数件の方にしかこれ説明せずに実施されているんですね。 　その後も、答弁の中で、今後は例えば自治会や地域についてもしっかりやるとあったので大丈夫だと思っているんですが、このアートアラウンドプロジェクト、地元から自治会含め非常に評判が悪かったんです。ある日起きたら家の前の壁がああなってた。何にも知らなかったのに気づいたらああなってたという意見があって、このアートアラウンドプロジェクトが地域でせっかくいい事業やったのに、地元で、自治会で非常に不評を買ったということがありました。 　ですので、これについては今おっしゃっていただいた、そのワークショップやイベントについても、基本的に対象は那覇市全域のものではありますが、やはりあれだけ紆余曲折のあった土地に、そして地域の自治会はこの間、このなはーとの建設に対し自治会が反対活動を行ったことは、決まってからはありませんので、しっかりとそこはその意もくみ取って、今後は説明や連携というものをこの開館に向けて、場合によっては開館後も含めて取っていただけるか。この点について答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今、議員からお話があったとおり、地域の皆様には、基本構想の策定段階から工事期間中に至るまで御協力いただいているところでございます。感謝申し上げます。 　開館イベント等へもぜひ参加していただきたいと思いますので、こういったものについては呼びかけ等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　本当に単純に呼びかけだけじゃなくて、つくり上げていく中でこの地域、もちろん地域だけではありませんというのは繰り返し申しますが、しかし、やはり地域にある施設ですので、そこは非常に丁寧にぜひ今後も付き合って、ともにいいものをつくっていけるようなものにしていただければと思っております。 　その際には、例えば開館イベントとか、もしくはプレイベント、できれば落成式のようなものがあれば、もしくは開館イベントがあればですが、例えば分かりやすいところでいくと、地域の地元、例えば盛鶴保存会であるとか、実際に相手方がちょっと忙しくてできないと言ったらどうしようもありませんが、そういったところにもお声がけいただけるということで、自治会とかも意見交換を続けていただけるということで理解していいのか、答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　これから地域とのワークショップも予定しております。また、開館プレイベントも予定している中で、そういったお話があった旗頭盛鶴であるとか、そういった地域の方々との関わり合いを含めて、地域の皆様方と一緒に取り組んでいけるよう、我々としても企画をまた進めてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　これなはーとに関連するんですが、久茂地９号についても少し引き続き再質問したいと思いますが、今11月まで実証実験を続けるという答弁でありましたが、当初はいつまで予定で、なぜ延びたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 　当初はもっと短い予定だったと思うんですが。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　当初は今議員がおっしゃったように、１か月程度の予定でありましたが、今回令和２年６月５日付で国土交通省から新型コロナウイルス感染症影響を受ける飲食店を支援する緊急措置ということで、路上利用による道路占用許可の基準の緩和、この通知を受けておりまして、新型コロナウイルス感染対策としてのテラス営業のための路上利用について、実証実験と合わせて行いたいという考えで今行っております。 　その緊急措置が11月30日までという期限がありましたので、それに合わせて実証実験に伴いましてこの道路の活用を行いたかったということもありまして、期限を11月末までに延ばしているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ちなみに答えられたらでいいんですけれども、今、実証実験、国が延ばしたから延びたということなんですが、ということは実証実験という以上は、評判がよかったり、地元の商店が使いたかったら、その後も事業化していく予定はある。例えばその後もテラス的なものを、道路だけれども認められる可能性があるということで考えていいんですか。 　それとも、国が許可した11月末で基本は終わりということなんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　現在、まだ11月末という通知しか届いておりませんので、その後続くかは今のところ把握しておりません。 　ただ、実証実験、この通知がなくてもできるだけ長く沿線の皆さんには体感していただきたいというのもありました。そういうのも踏まえて、当初の予定を11月末まで伸ばしたと。それに合わせてこの路上利用の通知もありましたので、合わせて行っているということであります。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　今、地域と連携して新しい取組しているんですが、これ久茂地９号とか実証実験だけじゃなくて、通りに名称とかそういったものはどう考えているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在は名称については検討しておりませんが、名称についても検討したほうがいいのか、これから先ほど申し上げましたように、９月12日に地域との意見交換会等ありますので、その中で名称等を、今、仮称というんですか、俗称では病院通りとか呼ばれておりますが、正式に名称をつけたほうがいいのかも含めて意見交換会をさせていただきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　やはりせっかく事業を行って、地元の商店も協力していただいて、ここを歩いて、そして街で楽しめるものにしようとされているわけですから、久茂地９号とか病院通りとかいうよりは、やはり1つの名称というものを、ひめゆり通りであるとか国際通りであるとか、そういったふうにつけていくというのは非常にいいことだと思いますので、これはぜひ意見を地元で聞いてください。 　今、これ歩道を拡幅するということなんですが、しかし、テラス席を置いても街路樹があると葉っぱが落ちてくるとか、かえって街路樹がないと見晴らしがいいとか、そういった場合もあります。これについても地域の声を聞くのか。それとも、これはもう確実に街路樹はこっちは絶対つくるんだよということになるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　街路樹につきましては、基本的にはこの通りに植樹帯を設けて街路樹を植栽していく考えでございます。 　ただ、この樹種とかどこに植えるかというのは、この地域との意見交換会の中である程度話を進めて、それから決定していきたいと考えています。
   ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　低木がいいのかとか、花を咲かせるものがいいのか、もしくは緑陰をつくるものがいいのかとか、これはしっかり地域と意見交換していただければと思います。 　もう１つ、少し通り離れまして一銀通りのほうですが、先ほど非常に工事が遅れているという中で、それでも開館に合わせて信号の取り付けまでは行いたいということですが、それは可能性として今、十分検討されているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　我々としても現在、用地交渉を進めている中で、ぜひなはーとの開館時には、なはーと側の用地を改修して、交差点部分の改良を終えて交通渋滞緩和を図れるように取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これやはり以前でも地域で議論になったし、議会でも議論になっている点だと思います。これ従来は道路の拡幅というのは、中心から両側は立ち退きということなんですが、先に片方だけ整ったときにそこを基にして信号の改良を警察に届け出て警察が許可するというのは、これは技術的にあり得ることなのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　まずはそこの交差点の渋滞の解消として、右折帯が今少ないので右折帯を確保することによって、信号の運用の中で交差点内から右折車両が排除される。それによって、その交差点における交通渋滞が緩和されるということですので、この辺は警察も御理解いただけるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これ様々な問題があるし、遅れているのは問題だと思うんですが、やっぱり一番のポイントはあそこの信号、今事実上２車線になっていて、手前と奥に信号あるところがしっかり右折帯をつけて、そこの渋滞を現状、今のところ改良していくということが基本だと思いますので、これはしっかりと行ってください。お願いします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時42分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　議長をはじめとして、議場の皆様には御配慮をいただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、公明党市議団を代表いたしまして代表質問をさせていただきたいと思います。 　もう何年ぶりか忘れましたけれども、久々でございますからどうぞよろしくお願いします。 　地球規模での激変期にあると言われております。今まで経験したことのない想定を超えた災害が頻発しております。９号に続きまして10号、南北大東、奄美、九州、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。復旧を祈りたいと思います。 　政治は妥協の芸術である、こう翁長雄志市長が、ドイツの鉄血宰相と呼ばれたビスマルクの言葉を、自身の政治信条としてよくこの議場でも使われておりました。 　自己主張だけでは対立と分断を生み、ますます両極端に先鋭化をする。大事なものは、意見の相違を認めつつも結果を出す、前に進めること、これが政治の責任だと思います。腹八分、ベストではなくベターで収める。政治家の事の処し方を学ばせていただきました。 　こういうことを踏まえまして、これから質問をさせていただきたいと思います。 　１.安倍一強と言われた、歴代総理在職最長を更新して、安倍総理が健康上の都合で辞任表明をいたしました。７年８か月の安倍内閣の評価を問う直近の世論調査によれば、20％という、それ以上という爆上げ、激増ですね。特に朝日新聞によれば７割以上が評価をするという高い支持率を示している調査もあります。 　沖縄の感覚とは大きく乖離があると思いますけれども、この安倍政権に対する城間市長の評価と、新総理に何を期待し、何をやってほしいか見解をお伺いをしたいと思います。 　２.那覇軍港の浦添市移設について、(1)玉城知事、城間那覇市長、松本浦添市長の三者会談において、懸案でありました軍港の配置について、当初案の北側案で合意したとのことでありますけれども、その会談の内容についてお伺いいたします。 　これはぜひとも市長御本人から、会談の当事者でありますから答弁をいただければと思います。 　(2)この問題に対して、これ以上の停滞は許されない。こういうことで、県、那覇市、浦添市の発展のために苦渋の決断をした松本浦添市長の決断に対する城間市長の心情をお聞かせください。 　(3)今度の那覇軍港の移設推進の具体的な手順について、どのように進めるのか、また、その返還時期についてお伺いをいたします。 　(4)軍港跡地利用の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 　あとは質問席から再質問をさせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間市長。 ◎城間幹子　市長　 　翁長俊英議員の代表質問の１.安倍内閣の評価と新しい総理に対する期待についてお答えをいたします。 　安倍晋三内閣総理大臣の突然の辞任の表明につきましては、私も大変驚いたというのが率直な思いでございます。任期途中での退陣は、御自身においてはさぞ残念なお気持ちのことだと思います。 　しかしながら、健康上の理由ということでございますので、まずはしっかりと御養生なされ、一日も早く回復なされることを願っております。 　安倍政権におかれましては、歴代最長となる任期の間、沖縄振興特別措置法に基づく様々な政策により、経済を中心とした沖縄振興を進めてこられました。具体的には、観光事業における規制緩和によるインバウンド需要の拡大、また那覇空港新国際線旅客ターミナルビルや那覇クルーズバースの供用に向けた大型事業の推進、さらに今年３月に供用開始となった那覇空港第２滑走路整備についても、しっかりとした支援をいただきました。 　また、昨年焼失いたしました首里城の再建についても、国による全面的な支援にいち早く取り組んでいただいたところでございます。 　新政権におかれましては、まずは今般のコロナ禍において感染拡大の影響を著しく受けている本県に対し、早急な感染拡大防止対策の強化をお願いしたいと思います。 　そして、本市、本県が抱える課題解決に向けた新たな沖縄振興計画策定にしっかりと取り組んでいただくとともに、辺野古新基地建設問題をはじめとする基地問題についても、平和で安全な生活を求める県民の思いに真摯に応えていただけることを期待いたしております。 　続きまして、御質問の２番目、那覇軍港の浦添移設についてのうち(1)(2)に順次お答えいたします。 　まず、三者面談についてですが、８月４日に沖縄防衛局より、国としては那覇軍港の代替施設は北側の配置で検討を進めたいの旨の説明を受けたことに関しまして、浦添市の松本市長の要望によりまして、８月18日に玉城知事と私の三者で互いの立場から意見交換を行いました。 　意見交換の主な内容については、松本市長が記者会見で述べられた、代替施設の配置を浦添西海岸のコースタルリゾートを進める上では、南側への配置が望ましいとの考えは現在も変わらない。しかしながら、世界情勢が目まぐるしく変化する状況においては、沖縄県の経済基盤となる那覇港の早期整備が不可欠であるなどということを踏まえると、これ以上時間を費やすことは、浦添市、那覇市のみならず、沖縄県の振興を図る上で得策ではないと考えるという御意見、また、そのため、浦添市にとっては非常に重い決断であるが、沖縄県の振興の基盤となる那覇港の早期整備を図るため代替施設の北側への配置を受け入れることとしたと発言をなさいました。 　その発言を中心に、知事、そして私も、那覇軍港の返還への考え方や沖縄県の発展や那覇、浦添のまちづくりなどへの思いなど、忌憚のないお話合いをさせていただきました。 　次に(2)松本浦添市長の決断について、私は記者会見、囲み取材ですけれども、松本市長においては、大所高所からの苦渋の決断であっただろうと心中察しておりますと述べました。まさに様々な観点からお考えになって判断なされた松本市長の思いに対しまして、同じ首長の立場から共感するものがあったというふうに思っております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問の２番目、那覇軍港の浦添移設について(3)(4)に順次お答えいたします。 　まず(3)について、令和元年11月26日に開催された第26回那覇港湾施設移設に関する協議会で、那覇港管理組合に設置した浦添ふ頭地区調整検討会議において、港湾計画の方向性を速やかに導き出すことが確認されております。 　現在、浦添ふ頭地区調整検討会議で新たな港湾計画の策定に向けた議論が進められており、那覇港管理組合において民港部分の方向性が示されることにより、那覇港湾施設移設に関する協議会において代替施設の協議が進んでいくものと考えております。 　那覇港湾施設移設に関する協議会において、民港の港湾計画との整合を図りつつ取り組んでいきたいと考えております。 　返還時期についてですが、平成25年４月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、2028年度またはその後と示されていることから、その時期を見据え、返還に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、本市や沖縄県全体の発展を考えると、那覇軍港地区の早期の活用が望まれることから、日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用や時宜に合った活用や返還条件に左右されることのないスピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していくことも必要であろうと認識をしております。 　次に(4)について、那覇軍港の跡地のまちづくりの進め方につきましては、合意形成活動のための基礎的体制づくりである第１ステージ、跡地利用計画策定の第２ステージ、事業着手の第３ステージと３段階に区分し、現在は第２ステージの跡地利用計画策定に向けた活動に取り組んでおります。 　今後の取組についてですが、那覇軍港はウォーターフロントや歴史などの個性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティ、隣接して存在する商業・観光地など、様々な点でそのポテンシャルは高いものがございます。 　そのことから、那覇軍港の跡地利用については、その特性を生かし、地権者との協働により那覇市の発展、ひいては沖縄県の発展に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　城間市長、ありがとうございます。 　御本人の三者会談の御報告も含めた発言であっただろうなというふうに思います。ちょっといろいろ言いたかったことはあるんですけれども、了といたしていきたいと思います。 　そもそもこの三者会談、これは非公式の会合であって、任意の会合と言っていいのか分かりませんけれども、そういう性格のものですよね。したがって、これは執行部が答えるものではないだろうということを事前に話をさせていただいたわけでございます。 　次にいきたいと思います。 　松本市長の判断に対する城間市長の心情ということでお伺いをいたしました。感謝があっても社交辞令としてはいいかなと思ったんですけれども、なかなかいろんな意味合いでの、そういうのにはならないかもしれません。 　いろいろ意見の相違はこれまであったと思います。しかし、那覇市は軍港を移す側であります。浦添市は受ける側です。それでも、沖縄県の全体の発展を図る上で、浦添市さんには妥協してもらった。これまでの公約も覆してまで妥協してもらった。そういう意味では、従来の懸案が解消された、意見の一致を見た、そして軍港を移設してポテンシャルの高い跡地開発、ウォーターフロントの創出、こういう多くの恩恵を受けるのは那覇市のほうが大きいわけでございます。 　ちょっと違う視点から市長にお伺いをしたいと思いますけれども、今後、移設協議会で話合いが加速化されることを期待しておりますけれども、港湾施設の移設及び港湾開発は、国も県も浦添も那覇もそれぞれの権益を主張するだけではなくして、相違を乗り越えて、県の発展のために一体となって、一緒になって、まさに腹八分で収めてテーブルに着いてほしいと思いますけれども、考え方をお聞かせいただければと思います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後1時16分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後1時16分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　まさにそのとおりで、三者会談で我々が確認をしたことは、まさに県益、県のために那覇市も浦添市も一緒に考えていきましょうというのが三者会談の最終の着地地点でございました。 　今お話のありました、我々の三者会談は意見交換の場であって、あくまで決定は移設協議会ですよねということは、何度も三者会談の中で確認をして意見交換をさせていただいております。 　そういう立ち位置、仕分けだというふうに私は考えております。 ○久高友弘　議長　
   　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　よろしくお願いいたします。質問に対して直接答弁していただきたかったんですけども、大体趣旨は分かりました。 　戻るわけではありませんけども、次の総理へ期待するものはという質問をさせていただきました。いろいろ答弁はございましたけれども、ただ基地問題については、那覇は軍港を抱えておりますから、ひとくくりにしたそういう答弁と言いますか、考え方というのは違うと思います。 　それは市長自ら辺野古と軍港については対応を異にしているわけでありますから、そういうことはちょっと違うなという、先ほど答弁を聞いていて思っておりました。一緒にしてしまうとちょっと心配なものがあるもんですから、よろしくお願いいたします。 　三者合意を受けまして、移設の前提条件がそろったものと思います。翁長市長が随分と御苦労された積年の課題でもありますけれども、そして翁長市長の強い要請をもって設立、創設されました、県都那覇市の振興に関する協議会の役割が大変重要になってくると思います。 　協議会の再開に向けた当局の見解をお伺いいたしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　県都那覇市の振興に関する協議会は、那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため設置され、これまで本協議会において奥武山公園の野球場の整備に関することを要望し、協議を重ね、現在のセルラースタジアム那覇の整備が実現したというところがございます。 　今後、本市の振興に資する中心市街地の活性化及びウォーターフロントの開発などの事業実施の時宜を見計らいながら、県都那覇市の振興に関する協議会の再開に向け、関係機関等へ支援を求めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　そこで、移設を進めるに当たって、世間的にもいろんな意見の違いがあったりします。いろんなクリアしなければならない問題もあります。 　そこで端的にお伺いしたいんですけども、辺野古との違い、これはどういうふうに整理をされて理解すればいいか、ちょっとお願いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　那覇軍港浦添移設と普天間飛行場の辺野古への移設の違いということでお答えいたします。 　那覇軍港の移設は、那覇港湾区域内での場所の移動、配置転換というふうに考えており、埋立により港湾整備が計画されている浦添ふ頭地区の整備区域に代替施設が配置されるもので、代替施設については、那覇港の港湾計画に支障のないよう整合性を図り、現行の軍港機能がそのまま移転されるものと認識をしております。 　一方、普天間飛行場の移設については、基地に特化した海岸の埋立であるということ、普天間飛行場にない新たな機能が計画されているということが違いだというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　共産党から何か言うだろうと期待していたんですけれども。いろいろ意見の違いはあっていい話でありまして、日米同盟、安保、これを認める立場であるというふうに理解をしておりますけども、城間市長は、そうですよね。うなずいておりますからそうでしょう。 　辺野古移設反対と那覇軍港の移設容認は、そういう立場からしますと、これは何ら矛盾のない話でありまして、那覇軍港は、那覇市は当事者であります。そして行政の権限があります。その執行の責任を伴う立場にあります。 　辺野古は政治スタンスの問題であって、政治的責任はあっても、その責任は市民が判断することでございます。辺野古は要するに実質的に違う。私も同じように市長の意見に賛成をする立場でございます。 　ところで、ちょっと三段跳びをしたいと思いますけども、市長を支えるオール沖縄の皆様方、大半がこの移設に反対をしているというのがいろんなところで聞きますし、報道もそういう角度で報道されております。 　どうでしょう、市長、こういう皆様方に対してどう対応されるのでしょうか。ぜひ御見解をお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　私は、辺野古新基地の建設には一貫して反対しております。これは私自身に、自分自身に問うて、問うて、問うて、一番最後に、分かったと首を縦に振れないのが辺野古の新基地の問題でございます。 　一方、那覇港の整備につきましては、沖縄県全体の発展に必要不可欠なものであるというふうに認識しており、那覇港湾内の施設の移設についてということで容認をする立場でございます。 　私と同様に、翁長俊英議員もおっしゃっていたように、那覇軍港と普天間飛行場の移設に対する関係自治体、あるいは市民の皆さん、県民の理解や思いには違いがあると感じております。 　さらに、両施設の違いということにつきましては、私は判断の基準として、住民生活への影響という点で違いがあるというふうに考えております。 　那覇軍港が主に米軍の貨物等の積卸しに使用されていることに対して、普天間飛行場はヘリコプターやオスプレイなど航空機が配備される予定、航空機の騒音や部品落下事故など、今現在でも周辺住民の生活を脅かしている状況にございます。 　移設先においても周辺に暮らす人々の命と生活に多大な影響を及ぼすのではないかという点が、両施設の移設への違いがあるものと私は認識いたしております。 ○久高友弘　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　分かりやすかったと思います。 　それでは、あまり時間もないですけども、1974年合意から46年が過ぎました。長い間膠着状態にあったこの那覇軍港の移設問題を解決する最大の好機が到来をしたと思います。 　私も１期目からこの問題に取り組んでまいりました。感慨深いものを感じております。 　ポテンシャルの高い当地域の有効活用は、那覇市のみならず沖縄県の発展の起爆剤となり得る重要な地域だと思います。 　翁長市長から引き継ぐ積年の課題を、城間市長のリーダーシップで、反対の陰にたじろぐことなく、県民益、市民益の立場から軍港移設を力強く推進をしていただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後1時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後1時26分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン、ユタシク ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史でございます。よろしくお願いいたします）。 　発言通告書に従い代表質問をいたします。 　１.新型コロナウイルス感染症対策について。 　初めに、この新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、感染防止のために社会及び経済活動上の様々な制約の中で生活を余儀されている多くの市民の皆様方に対して心よりお見舞い申し上げます。 　感染の第２波とも言われる７月以来の感染拡大は、県の緊急事態宣言の発令もあってようやく収束の兆しを見せているものの、まだまだ予断を許さない状況が続いております。 　今後の感染拡大への備えと社会生活経済活動の両立が大きな課題となっていることから、以下、質問をいたします。 　(1)本市における７月以降の新型コロナウイルス感染拡大への対応について伺う。 　①感染の状況について（感染者数、重症者数、死亡者数）。 　②本市における対応について。 　③今後の対策と課題について。 　(2)那覇空港の水際対策について。 　県が国の検疫所の協力を得て実施する抗原定量検査の概要と実施状況についてお伺いします。 　２.教育行政について。 　(1)新型コロナウイルス感染に係る緊急事態への対応について。 　(2)児童生徒の学習状況と学びの保障について。 　(3)ＧＩＧＡスクール体制構築の課題について。 　以上で私の代表質問は終わりますが、答弁によりましては再質問、要望等を質問席で行います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大浜安史議員の代表質問の１番目、新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、(1)の②と③の経済対策の部分についてまとめてお答えをいたします。 　本市の新型コロナウイルス感染症への対応については、「命を守る」、「経済をつなぐ」、「日常をつくる」の３つを基本方針に、これを支える６つの柱を掲げて各種の支援に取り組んでまいりました。 　その柱の１つ、企業活動継続に向けた支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市域事業者に対し、危機を乗り越え、企業活動が継続できるよう寄り添い、応援していくため、緊急経営相談窓口支援や、頑張る事業者応援給付、商店街への感染症対策支援などの事業を実施してまいりました。 　また、経済の底上げ対策の推進においては、国内外からの観光誘客が見込めない状況を踏まえ、域内経済の循環を促進することを目的に、市民、県民を対象とした宿泊割引クーポン事業のほか、観光関連産業分野への支援事業を実施してまいりました。 　今後の経済対策としては、感染拡大防止対策として、クラスターが発生した那覇市松山地区の接触・接待を伴う遊興施設等及び市内飲食店に対する県の休業・時間短縮の要請に応じた事業者を対象として、県給付金と連携した上乗せ給付金の支給を実施いたします。 　そのほか、貸切りバス・レンタカー、簡易宿所・民泊などへの奨励金給付事業、ライブハウス・劇場などの文化・エンターテインメント施設の継続支援事業などの実施を計画しております。 　現在においても、市内で感染が継続して確認されていることを踏まえますと、新たな生活様式やwithコロナへの対応を促進するため、国や県等の関係機関と連携しながら、各業界への感染防止ガイドラインの周知の強化が課題の一つになるものと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　大浜安史議員の代表質問の１.新型コロナウイルス感染症について順次お答えします。 　まず(1)７月以降の感染状況につきまして、８月末時点での本市在住の感染者数は692人、死亡者数は７人となっております。重傷者数は県内で11人と把握されていますが、市町村別内訳は把握できておりません。 　次に、本市における対応としまして、保健所においては、現在他部局からの応援を得て職員体制強化を図り、保健師を中心とした積極的疫学調査、濃厚接触者等の洗い出しや行政検査が必要な方への医療機関受診調整を行っております。 　また、事業所等で感染者が発生した場合には、必要に応じて事業所内の環境や感染対策を確認し、適宜、感染対策に係る助言等を行い、さらなる感染拡大の防止に努めております。 　帰国者・接触者相談センターでの電話相談も継続して実施しております。 　今後は、冬場のインフルエンザ流行も懸念されるため、さらなる感染防止対策が求められます。 　現在、沖縄県において病床の確保に取り組んでいるところですが、全ての患者の病床を確保することが厳しい状況です。そのため陽性患者であっても軽症の場合は宿泊施設療養や自宅待機となる方が増えているため、自宅待機となっている方の健康観察やハイリスクの方へのサポート等の課題があります。 　それ以外にも、クラスター発生時の人員体制の確保や医療提供体制及び医療資材の確保など課題は多くありますが、県や他機関と連携し、引き続き感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に、(2)那覇空港の水際対策についてお答えします。 　沖縄県と国の検疫所による那覇空港での唾液による抗原検査につきましては、空港入口のサーモグラフィーで発熱が感知された旅行者に対して、看護師の問診による健康相談を行い、その内容を基に沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部の医師等に伝え、検査が必要と判断された場合に那覇検疫所の協力のもと、空港内で唾液による抗原検査につなげることとしております。 　唾液による抗原検査が可能となった８月８日以降、９月３日現在までの間に発熱者に対する検査の実績はないとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。
   ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　大浜安史議員の代表質問、２.教育行政の(1)から(3)について順次お答えいたします。 　まず(1)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態の対応についてお答えいたします。 　市立小中学校におきましては、令和２年４月７日に始業式を行い、翌８日から５月20日まで臨時休業を行っております。 　さらに、夏休み明けの８月11日から８月30日までを臨時休業としましたが、中学３年生は８月25日から登校を再開しております。８月31日からは小中学校の全ての学年で学校再開となっております。 　次に、(2)児童生徒の学習状況と学びの保障についてお答えいたします。 　休業期間中、各学校においては、家庭でも学習ができるように学習課題を学校のホームページに掲載したり、メーリングサービス等を活用して配布したりしております。学習内容は、児童生徒が課題に取り組みやすいようネットコンテンツを活用した学習課題を設定したり、家庭用の時間割を提示したりするなど工夫しながら、児童生徒の学びの保障に取り組んでおります。 　また、教育委員会としましては、インターネットを活用した学習ドリル「ラインズｅライブラリアドバンス」の利用環境整備、強化学習に有用なネットコンテンツのリンク集整理など児童生徒の学びの保障に努めております。 　さらに、夏季休業や秋季休業期間の変更や学校行事の見直し、土曜授業実施を計画し、児童生徒の学習時間の確保に努めていくと同時に、学習指導要領に定める内容を効果的に指導していくため、学習活動の重点化について校長連絡協議会で協議し、各学校での実践を推進してまいります。 　次に、(3)のＧＩＧＡスクール体制構築の課題についてお答えいたします。 　教育委員会では、現在、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に基づき、児童生徒１人１台の端末整備及び小中学校の校内Ｗｉ-Ｆｉ環境の構築に向けて、整備を進めているところであります。 　本事業は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを実現させることを目的としており、これからの学校現場においてスタンダードな学校像となるものと考えております。 　ＧＩＧＡスクール体制構築の課題につきましては、大きく分けて管理面と運用面においてそれぞれ課題がございます。 　管理面においては今後整理される約２万8,000台のタブレット端末や小中学校のＷｉ-Ｆｉ環境等の保守管理が課題の一つであります。 　端末やＷｉ-Ｆｉ環境のトラブル等で授業に支障が出ることがないよう、学校や保守業者、そして教育委員会が緊密に連携を取り、迅速に対応できる体制づくりが必要であると考えております。 　また、運用面においては、タブレット端末を活用した授業の展開、インターネットやウェブ会議システム等の活用、また、家庭におけるオンライン授業やクラウドベースの学習支援ソフトをどのように活用していくかなどが挙げられます。 　さらに、教師のタブレット端末の活用スキルの向上を図るための研修は重要であると考えております。 　今後、ＧＩＧＡスクール構想が実現するとともに、新しい学習形態等において、効率的に、そして安全で安心して活用できるよう、運用ルールや学校現場を支援する体制を構築していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　市長はじめ答弁いただき、ありがとうございます。 　コロナ感染拡大の最前線で命がけで対応いただいた医療従事者の皆さん、そして保健所の皆さん、御健闘に心より敬意を表します。今後も厳しい状況がたびたび起きてくるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　(1)コロナ感染拡大対応について。 　去る８月28日に公明党市議団として、城間市長に対し感染症対策に関する緊急要請を行いました。その際の要請内容も踏まえながら、今後の対策と課題について何点か要望も交えて再質問します。 　①今回の感染拡大の特徴としては、市中感染、家庭内感染から重症者が数多く出る事態となっております。今後の高齢者への感染防止、重症者対策について取組をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　高齢者施設等で感染者が発生した場合には、県からＤＭＡＴチームが派遣され、施設の状況確認や指導等に当たっています。本市ちゃーがんじゅう課からも防護服等の提供を行っているとのことでございます。 　また、同課ちゃーがんじゅう課から、感染防止に関する厚生労働省からの通知を各施設にメール等で周知、ホームページにも掲載し、感染防止についての啓発を行っております。 　マスクについては、施設にアンケートを取り、不足している施設に配布を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。 　答弁で各感染防止対策に取り組んでいくということで理解しましたけれども、次の再質問に取り組んでまいります。 　②重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある方々の感染を未然に防ぐためにも、医療機関や高齢者、障がい者施設等に勤務する方と入院、入所している方に対し、ＰＣＲ検査を一斉に、かつ定期的に実施すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　医療機関等において新型コロナウイルス感染者が発生した場合等は、施設内感染拡大防止のため濃厚接触者や症状があり感染が疑われる者への速やかな検査をすることが重要となってきます。 　この場合に保健所が必要と判断するときは行政検査となり、診察料等を除く検査自体にかかる費用は全額公費扱いとなります。また、医師が症状などから総合的に判断し、必要と認めて実施する検査は保険適用となり、そのうち自己負担分が公費扱いとなっております。 　これに対して議員御質問の、施設の従事者及び入所者等に一斉に、かつ定期的にＰＣＲ検査を実施することは国の示した濃厚接触者や有症状者の定義に当てはまらないことから、行政検査や保険適用検査の対象外となり、費用負担等の課題もございますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。 　検査はいろいろありますけれども、ＰＣＲ検査を一斉にできるように、定期的に取り組んでいただくことを要望いたします。 　なお、８月時点においてＰＣＲ検査が県の資料によりますと、680人ということでのＰＣＲ検査を準備したということでございますけれども、市民は数多くいますので、しっかりまた拡充することを要望いたします。 　次に再質問します。 　③県が行っている軽症者の宿泊療養施設の確保について本市の関わりがどうなっているのか、伺います。また、パルスオキシメーターの配備がどうなっているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　宿泊療養施設につきましては、現在、比較的症状の軽い軽症者については、宿泊療養施設または自宅での療養となっております。 　宿泊療養施設は県が一括して借り上げ、看護協会等に依頼し医療従事者を配置しており、市職員の直接の派遣はございません。 　宿泊期間中の療養者の移送についても、一義的には県が対応することとなっておりますが、県が対応できない場合には本市も移送の協力を行うこととなっております。 　また、パルスオキシメーターにつきましては全部で20台の配置となっているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。 　県との宿泊施設の連携だと思いますけれども、パルスオキシメーターは必要でありますので、20台でありますが、もっと拡充できればいいかなと思っております。 　宿泊施設につきましては、７月30日が宿泊施設60床から８月４日で100床、８月12日では200床ということで県のほうでも拡充しているようでありますが、本市としてもしっかり宿泊施設を確保することを要望いたします。 　再質問します。 　④濃厚接触者で、家族との隔離を希望する者への宿泊施設の確保等の支援を図ることについて見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　軽症者の宿泊療養をはじめ、医療従事者向けの宿泊施設の確保については県が総括して事業を実施しております。 　議員御提案の濃厚接触者で家族との隔離を希望する者への宿泊施設の支援につきましても、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　こういった濃厚接触者の家族の隔離というのは非常に市民の不安でございます。しっかり宿泊施設確保を、県も拡充すると思いますが、本市においてもしっかり取り組んでいくことを要望とします。 　次に、那覇空港の水際対策について再質問します。 　①空港の水際対策としての行政検査の実施主体は空港所在地の保健所において実施する権限が与えられていると聞いております。今回の場合、県との協議はどうなっていますか。 　また、役割と個人情報の適切な管理についての取決めについて伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　那覇空港において実施している抗原検査は、県の政策として行っているものでございまして、県と国の協議に基づいて実施しており、本市が実施している行政検査とは別のものと認識してございます。 　本市には、６月15日に県より当該事業の説明がございましたが、これまでのところ事前の協議や特段の取決めはございません。必要に応じまして連携を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。 　観光立県沖縄でありますので、多くの観光客が来るわけでございますから、しっかり空港での検査を取り組んでいただくよう、県と連携をしながら強化してもらいたいと思います。 　次に、再質問します。 　本来、国の検疫所は国際線対応であり、国際線再開後の国内線の検査体制の継続が不安視されています。県との協議はどうなっているのか、再度お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　先ほどの答弁のとおり、当該事業についての協議はございません。 　県によりますと、検疫所の検査機器の使用は国際線が再開するまでとなっておりまして、それまでに民間も含めた検査機関を活用した新たな検査体制の構築を検討する必要があると伺っております。 　本市としましても、空港における水際対策は重要であると考えますので、新体制の構築に際し、県から協議の要請があれば、これに応じ連携を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　
   　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　国際線が再開されるまでの間ということでありますので、それまでには新たな検査体制をつくっていただくことを要望といたします。 　最後になりますが、水際対策について、③ＧｏＴｏトラベルの拡大に備え、水際対策のさらなる強化が必要となります。羽田空港など県外の主要空港において出発時の検査の実施が求められますが、見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　仮に県外の主要空港において、出発時点で発熱等の疑いがある者に対して検査を実施し、陽性であれば航空機への搭乗を阻止することができるのであれば、航空機内での感染や到着地での感染拡大をより効果的に防ぐことにつながるものと思われます。 　しかし、そのためには検査を強制し、航空機への搭乗を阻止できるための法整備が必要であると、このように考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、沖縄含め各県外への旅行となるわけでございますので、政府もＧｏＴｏトラベルを経済の停滞をなくすために取り組んでいるわけでありますが、非常に水際での対策が重要でありますので、しっかり今後とも国とも、県とも連携を取りながら、出発時での検査についての強化をやっていただくことを要望といたします。 　次に、教育行政について伺います。 　沖縄県は７月31日、緊急事態宣言（８月１日～８月29日）発令され、７月以降中南部を中心に感染拡大が始まり、その後に宮古、八重山、北部にも拡大しており、県内全域が感染蔓延期（警戒レベル第４段階）に達しており、さらに８月13日には緊急事態宣言を８月29日～９月５日まで延長し、予定どおり９月６日から解除されております。 　そこで、お伺いします。 　県内小中学校が休業し、本市においても小中学校58校が休業し、現在は開校しておりますけれども、再質問します。 　中学校の開業は、中学３年のみ８月25日から登校し、中１、中２は休業した理由についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今年度の県立高校入学者選抜学力検査は、令和３年３月３日と４日に、中学校の卒業式は３月６日に計画されております。このため、授業時数の確保は他学年よりも難しく、優先的に学習の機会を保障するために、中学３年生のみ８月25日から登校再開するという判断に至っております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。 　中学３年生は受験生でありますので、文科省のほうからもそういった通達があり、学びの保障のための指導もあったようであります。今後ともしっかり休業時の対応を取り組んでもらいたいと思います。もちろん県立高校においても、高３のほうも開業したようでございます。 　あと、休業中の各家庭での学習を担任の先生方は訪問し、宿題を与えて取り組まれているようです。ＩＣＴ教育環境を利活用した学習支援ソフト「ラインズeライブラリアドバンス」での学習ドリルが実施されているとのことでありました。家庭でのＩＣＴ環境が整っている子供たちは一人一人がＩＤやパスワードの分かる生徒たちが活用しておりますけれども、そこでお伺いします。 　家庭での学習ドリル「ラインズｅライブラリアドバンス」の取組状況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　「ラインズｅライブラリアドバンス」の利用状況につきましては、４月は2,843人で全体の割合11.6％、５月は6,139人で25.1％、６月は1,207人で4.9％の児童生徒の利用がありました。 　４月～６月までの状況分析としましては、４月後半から児童生徒へＩＤやパスワードの配布が行われたため、臨時休業中の５月20日までの間は徐々に利用率が向上していったものと考えております。 　また、５月21日以降の学校再開後は家庭での利用率は低下しております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。 　休業中でのネットワーク学習ドリル「ラインズｅライブラリアドバンス」。通常はパソコンの授業で使っているようでございますが、家庭でも活用しているとのことでございました。25％が活用し、残り75％が家庭で学習ドリルが利活用されていないという課題が見えているわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導は重要であります。 　家庭での学習ドリル「ラインズｅライブラリアドバンス」の取組と将来的にはＡＩドリルも利活用することを提案といたします。 　次に、ＧＩＧＡスクール体制構築について伺います。 　現在、休業中においてはインターネットを活用した「ラインズｅライブラリアドバンス」や、またクラウドベースの学習支援ソフトでのオンライン授業が重要でございます。災害、防災、コロナにおいても必要と考えるわけでございますが、将来的には遠隔授業も取り組まれていくかと思います。オンライン授業についての取組について、再度お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教育委員会においては、ウェブ会議システム等を活用した短時間のオンライン交流を行うことを想定しております。 　そのため、学校休業中はウェブ会議システムを活用した朝の会などを開催し、健康管理、家庭学習の課題提示、進捗状況の確認などを行うことを当面の目標として環境の構築に取り組んでいるところであります。 　今後、オンライン授業の展開については、各家庭のインターネット環境や各学校のネットワーク環境の構築状況、また、学校現場のオンライン授業に向けた体制づくり等を踏まえ、関係各課と調整を図りながら、環境整備を進めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございます。オンライン授業についてはこれからの課題だということであります。 　お隣の浦添市におきましては情報で聞きますと、第２波を想定したときにＺＯＯＭを使ってオンライン授業を３校ほど実施したということを聞いております。いろいろな形でオンライン授業は活用できるかと思いますので、今後ともこれからの時代に合う新しい取組でありますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望といたします。 　時間がありませんので、最後質問して終わりたいと思います。 　学校現場でこれからＷｉ-Ｆｉ化、それからタブレット等が支給され、来年４月１日から授業が開始されると思います。そういった中でやはり現場を預かる先生方がしっかり授業ができるよう、ＩＣＴ支援員について配置する考えはないか、再度お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教育委員会としましては、タブレット端末の導入時期に合わせて学校現場への支援は必要不可欠であると認識しております。 　教師や児童生徒がタブレット端末等を授業等で十分に活用できるよう、学校現場の声を聞きながら各関係各課と調整を図っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　御答弁ありがとうございました。 　来年からＧＩＧＡスクール構想の中で政府が前倒しで予算をつけ、また市としても取り組んでいることに対して評価したいと思います。しっかり支援員をつけることを要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時59分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　公明党の大城幼子です。会派を代表して質問をいたします。 　１.改正社会福祉法について。 　地域共生社会の実現に向けて、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化するために、社会福祉法が６月に改正され、2021年（令和３年）４月から施行されることになりました。 　日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢、障がい、子供など、対象者別に制度が整備をされてきました。しかし、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、従来の血縁、地縁、社会との関わりが薄れ、社会的孤立という課題が浮かび上がってきています。 　80代の親が引きこもりの50代の子供を養う8050問題、また子育てと介護を同時に担うダブルケアの問題。このような複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多かったため、こうした状況を改善しようと一人一人の状況に合わせて支援につないでいく、生活困窮者自立支援制度が2015年（平成27年）にスタートをしています。 　那覇市においては、公益財団法人沖縄県労福協に事業委託し、就職・生活支援パーソナルサポートセンターとしてこの５年間大きな実績を上げてきているものと認識し、高く評価をしております。 　しかし、生活困窮者自立支援制度では生活保護者は支援できない仕組みとなっており、支援を希望したいと願い出ても応えられない制度となっています。また、１つの世帯で雇用や教育、医療など、その家族全体が抱える複合的な課題を、これからは多機関で連携をして対応していく必要性が生じています。 　そこで、改正法では、これらの課題を乗り越え、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮のそれぞれの制度の壁を取り払い、本人と家族をまるごと抱えて支援をする事業が明記をされました。これが重層的支援体制整備事業と呼ばれる新事業ですが、そこで改めて(1)から(3)まで伺いたいと思います。 　(1)改正の背景と内容。 　(2)８月28日締切りで、厚労省から自治体に対し事業実施の意向等についてアンケート調査が行われましたが、本市がどのように回答したのかお伺いします。 　(3)新事業、重層的支援体制整備事業は、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体化して行うものとなっています。この事業は、国の財政支援の下、市区町村の手挙げ方式で行われることになっていますが、本市の見解について伺います。 　２点目に、防災行政について。 　(1)防災行政におけるコロナ対策について。 　政府は、昨年の大きな爪痕を残した台風被害を教訓に、防災基本計画を５月に修正しました。最も目玉となった修正は、今年年頭から猛威を振るう新型コロナウイルスを含む感染症対策の実施であります。 　感染防止は、密閉、密集、密接の３密を避けることを基本に避難所を運営整備することが求められています。 　そこで、①災害時に市民が避難生活を送るための学校や体育館など、本市における指定避難所の数と収容可能人数を伺います。 　②本市の避難所における新型コロナウイルス対策がどのようになっているのか伺います。 　(2)災害のとき自力で避難することが困難な災害弱者、いわゆる避難行動要支援者について、本市は昨年から本格的に事業化し、５万人余りの対象者を障がいや介護度の重い方々から順に絞り込み、同意書と個別避難計画書を送付し、返信をしてもらう作業に取り組んでいます。その進捗状況についてお伺いします。 　最後に、３.子育て応援行政について。 　(1)新生児に対する市独自の給付金支給について。 　国は７月に、新型コロナ対策として国民に給付する一律10万円をめぐり、対象外となっている新生児に対して自治体が独自に支給する際、地方創生臨時交付金を活用することを認めました。 　感染症拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦の子育てを応援する視点から、特別定額給付金の基準日の翌日、令和２年４月28日以降に生まれた新生児に対して本市独自の給付金支給を行うことができないか、市民の皆様から多くの問合せをいただいていることもあり、市の見解をお伺いしたいと思います。 　(2)妊婦へのＰＣＲ検査補助事業について。 　2020年度第２次補正予算で計上された妊産婦総合対策事業の中で、分娩前にＰＣＲ検査を希望者に実施をする場合、国は１万8,000円の費用を全額補助をするとしていますが、那覇市の見解をお伺いします。
   　以上、残りの時間は質問席から行わせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大城幼子議員の御質問のうち、私のほうから質問１の改正福祉法について(1)改正の背景と内容についてお答えをいたします。 　令和２年６月に改正された社会福祉法では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築を支援する内容となっております。 　これまで、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者介護、障がい福祉、児童福祉など、属性別や対象者のリスク別の制度が発展し、専門的な支援が提供されるようになりましたが、その一方で、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化してきており、対象者別の各制度の下での支援において対応に苦慮するといったことが課題となっておりました。 　このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が相違工夫をもって円滑に実施できる仕組みづくりとして、改正社会福祉法に基づく新たな事業である重層的支援体制整備事業が創設されました。先ほど議員からも御紹介があったとおりでございます。 　さて、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、社会とのつながりをつくるための参加支援、世代や属性を越えて交流できる居場所としての地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。 　この新たな事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっております。実施する市町村に対して一体的に執行できるよう、交付金が交付されることとなっているところでございます。そのように認識をいたしております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問１.改正社会福祉法の(2)新規事業に関するアンケートへの回答と(3)本市の見解について順次お答えいたします。 　まず、新事業におけるアンケートへの回答といたしましては、「実施に向けた検討を行っていないが今後実施する可能性がある」という項目を選択して回答しております。 　続きまして、新規事業である重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。 　当該事業は、市町村全体で包括的な支援体制の構築を目指すもので、庁内の関係部局のみならず、庁外の支援関係機関とも議論を積み重ね、どのような体制構築を目指していくのか、どのように進めていくかなどについて意識の共有を図りながら、地域資源の強みを生かす体制の構築を進めていくことが必要になります。 　事業の実施に当たりましては、モデル事業を実施している他自治体の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問２番目の(1)防災行政における新型コロナウイルス対策について順次お答えをいたします。 　まず、①本市が指定している災害時の指定避難所については、公立小中学校や幼稚園、県立高校など合計83か所の施設を指定しており、収容人数については１人当たりの居住スペースを約3.3平方メートルで算出し、約２万5,500人の収容が可能となっております。 　次に、②避難所における新型コロナウイルス対策については、国や県から発出された基本方針、ガイドラインなどを参考に、避難所受付での検温、手指消毒、健康管理チェックシートによる体調確認を行うほか、避難スペース内では避難者ごとの感覚を四方１メートルから２メートル以上空けるように配置し、１家族の区画を９平方メートルとして人数に応じて区画の広さを調整するなど、感染防止対策を講じることとしております。 　また、保健所や協力医療機関へ提供するため、防護服やマスクを備蓄整備したほか、地方創生臨時交付金を活用し、避難所用のパーテーション簡易テントやベッド、アルミ製の床マットなどの資機材整備を計画しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問の２番目、防災行政についての(2)昨年度及び今年度の避難行動要支援者対策の取組について御説明いたします。 　昨年度の取組といたしましては、要支援者制度の広報を行うため、市民の友への折込紙を作成し、制度や同意書及び個別避難計画の郵送についての案内を行ったほか、制度に関するパンフレットの作成を行いました。 　その後、避難行動要支援者約５万人のうち、要介護４・５や、身体障害者手帳１・２級を所持する方など特に避難支援が必要と思われる方や、既に個人情報の外部提供に同意をいただいている避難支援希望者の方、合計8,705人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画、制度に関するパンフレットを送付いたしました。 　送付いたしました要支援者のうち約31％の2,657人から返信がございましたので、現在も引き続き要支援者等情報管理システムへ情報の入力を行っているところでございます。 　また、平成30年から取り組んでおります銘苅小学校区モデル地区事業につきましては、昨年度、銘苅小学校区まちづくり協議会の中に福祉部会を新たに立ち上げるとともに、要支援者やその御家族と支援の在り方について話合いを行ったほか、那覇市総合防災訓練に参加し、個別避難計画の実効性について検証を行いました。 　福祉避難所につきましては、２法人と協定を締結し、現在20法人29施設となり、昨年度はこれら施設を対象に、協定福祉避難所の役割などについての説明会を開催いたしました。 　今年度の取組といたしましては、要介護１から３の方約4,500人へ、昨年同様に個人情報の外部提供についての同意書等を10月から順次送付する予定でございます。 　また、銘苅小学校区モデル地区事業においては、引き続き要支援者からの聞き取りを行う予定ですが、コロナ禍の影響で中断しております。 　福祉避難所につきましては、要配慮者の方が安心して避難生活を送れるよう、協定福祉避難所の拡充に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　代表質問の３番目(1)新生児に対する市独自の給付金支給についてお答えいたします。 　国の特別定額給付金の対象外である、基準日以降に生まれた新生児を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、出産や育児などの不安を抱える世帯に対し何らかの給付等を実施することは、育児などの不安の解消の一助になり得るものだと考えております。 　議員御質問のとおり、今般給付金の財源としては、国は地方創生臨時交付金の活用を可能とする旨を示しており、それを受け独自に取り組んでいる自治体があることも承知しております。 　しかしながら、地方創生臨時交付金につきましては、本市では、支援を要する世帯や事業者などへの支援として、経済対策をはじめ様々な事業に活用しているところであり、その活用につきましては、感染状況の推移や今後の施策展開、交付金の充当状況を踏まえ総合的に検討する必要があるものと考えております。 　また、実際に支給する場合は新規の申請が必要なことから、受付、振込口座の確認、交付など多くの事務作業の発生が想定され、人員の確保も必要となっております。 　また、それ以外にも、基準日を設けない限り、コロナ禍の中で複数年にまたがる事業となることが見込まれることや、現金給付以外の手法もあること、また特別定額給付金と異なり所得制限などを設けるかなど、現状としてはクリアすべき様々な課題があるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の３の(2)妊婦へのＰＣＲ検査補助事業についてお答えします。 　不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前にＰＣＲ等のウイルス検査を受けるための費用を１回を限度として補助するものです。 　検査の対象は、無症状で検査を希望する妊婦のうち、分娩予定日をおおむね２週間以内に控えた不安を抱える妊婦となってございます。 　補助の条件として、検査実施機関には産婦人科医師が在籍していることが望ましく、感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有する者とは空間的分離または時間的分離を行うことにより検査機関の体制整備を行うこと、検査を希望する妊婦本人に対し丁寧な検査前説明を行うこと等が実施の条件となっております。 　当該検査の実施につきましては、沖縄県の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　市長、関係部長の皆様、答弁ありがとうございます。 　まず、新生児への給付金についてですが、沖縄県内で実施をしている自治体がどれぐらいあるか、また独自で実施している自治体の多くは、基準日から令和３年３月31日や４月１日までに生まれた新生児を対象としていますが、その場合の那覇市の対象見込数がどれぐらいになるか伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　給付事業に関しまして、県内の本市以外の10市に対し確認しましたところ、実施及び実施予定が４市となっております。 　また、対象児童数などにつきましては、令和元年度を参考に試算しますと、国の特別定額給付金の対象外である４月28日以降に生まれた新生児につきましては、令和３年３月31日、来年３月31日までで約2,900人程度になるものと見込まれております。 ○久高友弘　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　那覇市においては実施困難であるという答弁でしたけれども、県内でもらえる自治体ともらえない自治体があり、格差が生じております。全国的にもそうです。そのように考えると、新生児への給付金については国が実施すべきとも考えます。 　党県本部としても国に求めていく準備はありますが、子育てをしやすい那覇市を目指す中で、国の対応を待たず独自に取り組む姿勢、検討する姿勢があってもいいのではないかと感じるところであります。 　８月28日に、公明党会派として市長に対し、新型コロナ対策について22項目にわたり第２弾の緊急要請を行わせていただいたところです。 　その中でも、新生児への給付金実現について申入れをさせていただきました。引き続き実施検討を行うよう要望しておきたいと思います。 　次に、妊婦へのＰＣＲ検査についてですが、那覇市としては妊婦へのＰＣＲ検査が不安を解消することにはつながらないという認識から、実施は考えていないということを事前にお伺いしております。 　妊産婦総合対策事業は、新型コロナ感染の流行が続く中で、妊婦の方は一般の方以上に不安を抱いて生活を送っている状況にあることから、公明党が当事者の声を拾い、提案したところ、第２次補正予算に反映をされ実現したものです。 　その総合対策事業の中の分娩前のＰＣＲ検査補助事業、実は市内に住む働く妊婦さんから、「パートで収入が少ないんです。全額補助で受けられるのであれば大変ありがたい。那覇市で受けられますか」という問合せをいただいておりました。また、「妊娠中の娘に受けさせたいのですが」という相談もありました。那覇市では実施の予定がないという報告をしますと、大変がっかりされておりました。 　この事業の実施主体は都道府県や中核市、保健所設置市となっています。そこで、沖縄県の動向がどのようになっているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　沖縄県におきましては、現在実施に向け検討中とのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　沖縄県が実施の方向で現在動いているとのことですが、那覇市民の妊婦も希望すれば受けられるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　県に確認をいたしました。沖縄県が当該事業を実施した場合は、那覇市民も対象と考えているというふうに伺っております。 ○久高友弘　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ありがとうございます。取りあえず県実施の体制の中で、那覇市の妊婦も受けられることが分かりました。県の事業体制が早く整うことを、那覇市からもせめて求めていただくよう要望して、次の質問に移ります。 　改正社会福祉法についてですが、先ほど市長の答弁の中で、新事業を実施する市町村に対して一体的に執行できるような交付金が交付をされるとありました。 　これは、このたびの改正法の大きなポイントと認識をしますが、これまで財政上どのような課題があったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　従来、介護、障がい、子供、生活困窮といった属性ごとに区切られた縦割りの支援体制では、属性を越えた窓口を設置しようとした際などにおいて、各制度における国庫補助金等の事業実施に応じた経費案分が必要になるなど、事務負担が課題になっておりました。 　今回創設された重層的支援体制整備事業に係る財政措置では、属性ごとの相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金を一体化するとともに、参加支援やアウトリーチなどを通じた継続的支援、多機関協働といった重層的支援体制の強化に資する新たな機能を追加して、一括で交付する交付金となっております。 　一体的に執行できる交付金とすることによって、各分野の事業実施について詳細な経理区分を行う必要がなく、新たな機能の追加実施による支援体制の充実や、一括した交付金化による各市町村の実情に応じた柔軟な支援体制の構築につながるものと期待できます。
   ○久高友弘　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ありがとうございます。従来の縦割りの制度が打破されて、財政面でも事業を一体的に行うことができるようになるということです。 　新事業は３つの支援を一体的に重層的に行います。その３つの支援というのが、答弁にもありましたが、１点目に断らない相談支援、２点目に社会とのつながりをつくるための参加支援、３点目に地域づくりの支援のことであります。 　イメージとしましては、8050問題、80代の親が高齢者の窓口に行って50代の息子の相談をする。そこでは、65歳以上の人しか支援できないと言って断ったり、たらい回しをしないで受け止める。それが断らない相談支援であります。 　その後、その引きこもりの方が社会に出ていくときのつながりをつける、そのような社会的な支援を行うのが参加支援であります。 　様々申し上げたいことがあるんですけど、ちょっと時間がございませんので、続きは一般質問のほうで、防災行政と併せて再質問を行わせていただきたいと思います。 　以上で代表質問は終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　これで、本日の代表質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　明日９月８日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 ○久高友弘　議長　 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）９月７日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　小波津　　　潮 　　　　署名議員　　大　嶺　亮　二...