那覇市議会 2003-09-16 平成 15年（2003年） ９月定例会－09月16日-07号
その中でも認可外の問題、沖縄的事情も含めてちゃんとやるべきじゃないかということに対して内閣府は状況をよく知っているということで好意的でした。担当の厚生労働省は、やはり認可化促進事業を推進すべきだと。補助割合が高いし、その中で今活用してほしいということでした。
その中でも認可外の問題、沖縄的事情も含めてちゃんとやるべきじゃないかということに対して内閣府は状況をよく知っているということで好意的でした。担当の厚生労働省は、やはり認可化促進事業を推進すべきだと。補助割合が高いし、その中で今活用してほしいということでした。
今回の事業につきまして沖縄県、それから厚生労働省、内閣府等々、人材育成について、初めての事業ということで、やはり最初は基本的な、基礎的なところから入ったほうが良かろうということで、一般的な金融知識、それから保険、証券、外交でレベルとしては、証券の取引きをするときには専門の知識がないと、資格がないと取引ができないわけですけれでも、証券外務員レベル直前くらいまで、そのレベルに達する前段階くらいまでの人材育成
実は防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置または変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全の為の措置に関する指針を定める内閣府令というのがあって、この内閣府令では、「事前に収集できる情報等があれば、これをちゃんと入手して、予備的調査については、最低限の情報調査というのを行うべき」というのが、この内閣府令なんです。
先進の大阪や北九州等のモノレールにおいては、駅前広場での朝市、フリーマーケット、モノレール美術館の開催、納涼ビール列車やワイン列車等、趣向を凝らした取り組みがなされています。
瀬長島は1713年に琉球王府が編集した琉球国由来記には、瀬長按司が居住していたグスクであると記述されております。瀬長グスクとも知られております。戦前は島全体が緑に包まれ、南沖縄八景にも選ばれるほどきれいな島であったと言われております。 また、グスクの石積みや、子宝岩等もありましたが、先の大戦や戦後米軍基地として利用され大きく地形は変貌し、当時の面影は見られない状況にあります。
県道２４号線のバイパスルートは、北谷町国道５８号と沖縄市の沖縄循環線を結ぶ延長約３．１４キロメートル、幅員３２メートルの４車線、全体事業費４００億円の幹線道路として、平成１４年２月に都市計画決定がなされ、平成１５年４月１日付、内閣府総合事務局から内定通知を受け、国庫補助事業として採択されたというふうに聞いております。
行く先は内閣府の細田大臣、それから国土交通省の港湾関係の局長とか、あるいはその去った沖縄担当の大臣でございました尾身先生で、沖縄県出身の国会議員全員の先生方に対しまして、早期着工に向けてのお願い方、沖縄市の私たちの夢を実現に向けて要請行動をやっていく予定でございます。
判決は原告の訴えを退けた│ │ │ │ │ また、対人恐怖症で投票に行けない知的障害│ │ │ │ │者の男性が、「郵便投票制度を重度身体障害者│ │ │ │ │に限った選挙制度は､憲法違反である」として､│ │ │ │ │国家賠償を求めた訴訟においても、大阪地裁に│ │ │ │
それと、今ですね、織物組合の方ではちょっとした小物ですね、ネクタイであるとか名刺入れとかですね、あるいはバッグ等々について京都あるいは大阪、鹿児島あるいは沖縄本島の業者の方とですね、提携しまして加工しております。この流通について少し支援の方を検討したいと思います。それと、関係しまして宮古織のシャツですか、販売につきましてはちょっと価格が高いというイメージがございます。
沖縄は大阪国際航空の管制下にありますけれども、わずか６㎞、８㎞の管轄内だということであります。 そこで、やっぱり民間機がこれからも最優先された、あるいはされる空の安全というものは、やっぱり那覇市民を代表する市長は先頭を切って、さらに日米合同委員会あるいは政府の何らかの機関に、全面的に解決に向けて取り組まれる強力な姿勢はお持ちなのかどうか、それを市長の意思をまず確認したいと思います。
続きまして、障害児教育でありますけれども、実は先頃、私ども公明党の会派視察で、大阪府の大東市へ行ってまいりました。 障害児教育におけるバリアフリーということで、大東市では様々な施策がなされておりましたけれども、特に感銘いたしましたのは、この市の教育委員会におきまして、障害児の教育基本方針というものを策定をしております。
市民会議としましては、私をはじめとする４人の代表者が昨年６月、内閣府、国土交通省、防衛庁及び大阪航空局に対し、平成15年度からスタートする次期空港整備計画において、那覇空港平行滑走路の新設が位置づけられるよう、要請活動を行いました。 これまでの沖縄県における強力な取り組み等もあり、昨年12月に出された交通政策審議会航空分科会の答申において、那覇空港は主要地域拠点空港として位置づけられました。
なぜなら、辺野古でも嘉手納でも基地建設費は予算上防衛施設庁の枠の話しであり、振興策は内閣府である。仮に統合案が採用されて嘉手納での基地拡充が1,000億円で納まった場合でも、仮定の7,000億円の差額（基地建設費）をそもそも所管していない内閣府が沖縄振興に利用できるはずがない。政府の政務官まで務めたことのある下地代議士のものとは思えない程、この差額振興利用構想は素人的と断ぜざるを得ないのである。
２ 派遣場所 大阪府、長野県、埼玉県、東京都 ３ 派遣期間 平成15年５月26日 〜 平成15年５月30日 ４ 派遣議員 翁 長 俊 英 大 浜 美早江 喜舎場 盛 三 大 浜 安 史...
│ │ │ │ │ @ 原因と対策について問う │ │ │ │ │ A 40代、50代の自殺者が増えていると言│ │ │ │ │ われるが、その原因と対策について問う│ │ │ │ │ │ │ │ │５ 奥武山公園│ 内閣府、
◆垣花健志君 一般質問に入る前に、16日から21日までの６日間、東京、大阪において開催されました国際フォーラムに一部参加をしてまいりましたので、少しばかり報告をさせていただきます。宮古から宮古農林高校の生徒たちの皆さんが全国の高校生の中から代表で発表をいたしました。
今年は国連の国際淡水年ということで、市民団体、学者、企業、国連機関、各国閣僚、ＮＧＯ、研究者などが約180カ国、１万人以上が日本に集い、第３回世界水フォーラムが京都、大阪、滋賀で16日から開催をされております。
通告３番に入りますが、テーマはがらっと一変しますが、大阪の問題をなぜ那覇でするのかと思わないでいただきたいのであります。 この質問は、大きな、極めて日本的な国民的テーマであります。 私たちお互いは、那覇市民であると同時に沖縄県民であり、日本国民であるわけだから、日本の国技である大相撲については、日本国民等しくのテーマであることをご承知いただきたいのであります。
その中で議長も沖縄県議長会の議長ですし、内閣府の中での沖縄振興に対する会議の中には参加をいたしますし、重要項目等も知られていると思いますし、市長も沖縄県市長会の会長として立派に内閣府の中で、議会の中で閣僚を交えて、沖縄のとらえ方、那覇市の行き方を述べております。 ですから、市長自らが知り得ている内容等もあると思います。
内閣府、防衛施設庁、沖縄県、那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」は、県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため、関係機関において県都那覇市の振興事業を協議することを目的として設置されております。