那覇市議会 2015-03-20 平成 27年（2015年） ２月定例会－03月20日-付録
市長の見解を問う │ │ │ │ │(５) 安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱に│ │ │ │ │ した「閣議決定」を具体化する安全保障関連│ │ │ │ │ 法改悪、「海外で戦争する国」を目指す立法│ │ │ │ │ 措置を今国会で一気に推し進め、日米軍事協│ │ │ │
市長の見解を問う │ │ │ │ │(５) 安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱に│ │ │ │ │ した「閣議決定」を具体化する安全保障関連│ │ │ │ │ 法改悪、「海外で戦争する国」を目指す立法│ │ │ │ │ 措置を今国会で一気に推し進め、日米軍事協│ │ │ │
今年は戦後70年、歴史に逆らう史上最高の軍事費は安倍政権の戦争をする国づくりに拍車をかけ、集団的自衛権行使を容認する閣議決定と一体に自衛隊を海外派兵型軍隊につくりかえるのが狙いです。オスプレイ、水陸両用車両などの導入は日本版海兵隊の創設を進めるものです。名護市辺野古への米軍新基地建設反対の民意は、昨年末の県知事選挙、総選挙を通じて、明確にオール沖縄の意思が示されました。
④市民の中で、憲法９条改正、集団的自衛権行使、自衛隊の文民統制全廃を閣議決定する自公政権の暴走には戦争体験者など、党派を超えた戦争を起こしかねない暴走政治に不安の声が上がっています。市長は戦争できる国づくりを進める自公政権の動きに危機感を感じているのか、見解を伺います。 ⑤２月22日の辺野古県民集会直前に米軍による不当な「人権侵害行為」が発生しました。
(5)安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を柱にした閣議決定を具体化する安全保障関連法の改悪、海外で戦争する国を目指す立法措置を今国会で一気に推し進め、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定も企てようとしています。憲法第９条を壊し、米国の戦争に日本が参戦する道につながるもので、断じて容認できません。市長の見解を伺います。
それでは次に、質問の要旨(2)「集団的自衛権行使」容認についてお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、安倍政権は今年の7月1日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために日本が武力の行使を行うというもので、日本の安全を守るためのものではありません。アメリカの引き起こす戦争のために自衛隊を戦闘地域に派兵し、武力行使を行う。
安倍政権は、秘密保護法の制定にとどまらず、従来の憲法解釈を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本はアメリカと一緒に海外で戦争する国に変える策謀を重ねています。 今、我が国は戦争か平和かの大事な別れ道に立たされています。戦後の世界は日本などの侵略行為を許さず、紛争は話し合いで解決することを原則にしてきました。
市長の集団的自衛権行使に対する見解をお伺いしましたけども、範囲について厳しく決定されているから、戦争をする国にはつながらないというお答えでしたけども、いわゆるこれを厳しく範囲を決めているにしても、例えばイラク戦争のような、アフガン戦争のような、ベトナム戦争のような、そういった同盟国が行う戦争に協力、加担していくということは否めない事実なんですね。
(4)安倍政権は国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法第９条を破壊し、立憲主義を否定する戦後日本の国のあり方を根本から覆す歴史的暴挙です。集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもありません。アフガン・イラク戦争のような戦争で自衛隊が米軍と一緒になって戦争を行う「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。
また、国政に目を向けますと、辺野古新基地建設の強行を許していいのか、消費税10％への増税を許していいのか、格差拡大のアベノミクスを続けていいのか、集団的自衛権行使、いわゆる海外で戦争をする国づくりを許していいのか、原発再稼働をどうするかなど、さまざまな点で国民との矛盾が広がり、先に延ばせば延ばすほど追い詰められる。
国民の安全の確保どころか、国民の目・耳・口を塞いで、基本的人権を踏みにじり、集団的自衛権行使と一体になって、アメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえる危険が増します。しかも、国民から見て、何が秘密かも秘密のため、ある情報に接触しただけで逮捕されたり、家宅捜索されたり、更には自分が接した情報が特定秘密かどうかわからないまま処罰、最高で懲役１０年の重罰に科せられる危険性があります。
選挙前の７月１日、安倍内閣は集団的自衛権行使容認を閣議決定されました。同じ日に辺野古に戦争につながる新しい基地の建設も強行されました。このことによって、69年前の戦争体験者や市民の間から安倍政権は本当に戦争する国づくりを進めているのではないか、また本当に戦争を仕掛けるのではないかと心配の声が寄せられました。私自身も同じ思いであります。
戦争の苦しみの中から県民が反戦・平和を改めて誓った戦後69年目の夏、沖縄の心を無視し、安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使の閣議決定を行いました。同じ日に安倍政権は県民総意の声を踏みにじり、辺野古新基地建設に着手をしました。防衛省と自衛隊が県内と全国の高校3年生に自衛官の募集案内をかけたのも、この日でした。若者を戦争へ送り出し、日本を海外で戦争する国に大転換させようとしております。
安倍政権は７月１日に国民多数の反対の声を踏みつけにして、憲法第９条を破壊する集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。歴代の自民党政権は一貫して憲法第９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されないとの解釈を示してきました。この政府解釈は戦後半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて、政府見解として定着し確定してきたものです。
また、６月２７日に第４１５回臨時議会で議決いたしました「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重審議を求める意見書」については、それぞれ関係機関に郵送としました。 そして８月２６日、第４１７回臨時議会で議決しました「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に押し進める政府に対して強く抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書」については、それぞれ関係機関に郵送といたしました。
安倍暴走内閣は国民の反対の声を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、日本を再び戦争する国へと進めようとしております。その閣議決定と時を同じくし、名護市民、県民の民意を無視し、辺野古新基地建設の工事着工を強行いたしました。その暴挙に８月23日には辺野古ゲート前で3,600人、９月20日には辺野古浜にて5,500人が結集する新基地建設反対の大行動が行われました。
先ほどの意見書の件で同数ということで議長裁決で否決になったんですけれども、去る７月４日の臨時議会でも集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重なる審議を求める意見書が本町議会で否決になりました。
△日程第33．発議第８号 「憲法解釈による集団的自衛権行使容認」の閣議決定の撤回を求める意見書を議題とします。 この発議は名嘉眞宜德議員外11名の議員から提出されております。提案者の説明を求めます。名嘉眞 宜德議員。
②憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を行ったことに自衛官を含む市民は不安を抱いています。市民の不安感をどう受けとめているか伺います。戦争できる国になることを拒否する戦争体験者の思いを受けとめて、閣議決定に反対するその姿勢を明らかにする考えがあるか見解を伺います。 ③県内全ての市町村長、議会議長らが「建白書」に署名をいたしました。
さらに、私たち日本共産党は、安倍政権の集団的自衛権行使容認の「戦争する国づくり」。消費税増税と年金削減、社会保障改悪路線。そして電力は足りているのに、人類と共存できない原発に固執し再稼働暴走路線。そして沖縄基地問題など、どれをとっても国民との矛盾を深めている政治を国民本位に改革するために奮闘する決意を申し述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
２点目には、集団的自衛権についての答弁については、これは大事なことなので、市長の答弁、全文を紹介しますと、「集団的自衛権行使が容認された場合、米軍基地、自衛隊基地が集中する沖縄は、交戦国とみなされ、攻撃の対象になる可能性が高い。県民は新たな不安を抱え込むことになる。