宮古島市議会 2015-09-24 09月24日－07号
ですから、集団的自衛権行使の最前線になると思いますが、市長はどういうぐあいに思うのか。それから、今度法制化された安全保障法制との関連で宮古島について、市長はどのような見解を持っているのかもぜひ伺いたいと思います。 それから次に、宮古島市民が関心を持つ島嶼奪回作戦、これは島嶼奪回作戦の候補地として真謝港近辺が挙げられたりしていましたんで、非常に市民が関心を持って、恐怖感すら抱いています。
ですから、集団的自衛権行使の最前線になると思いますが、市長はどういうぐあいに思うのか。それから、今度法制化された安全保障法制との関連で宮古島について、市長はどのような見解を持っているのかもぜひ伺いたいと思います。 それから次に、宮古島市民が関心を持つ島嶼奪回作戦、これは島嶼奪回作戦の候補地として真謝港近辺が挙げられたりしていましたんで、非常に市民が関心を持って、恐怖感すら抱いています。
そして安倍内閣は、時の一内閣の判断で、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認する、戦争法案を可決、成立させ、いつか来た道、戦争への道へと舵を切りました。
集団的自衛権行使とは、日本の国民を守るためではなく、米軍と自衛隊が一緒になって先制攻撃をすることではないでしょうか。憲法第９条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。
これらの今の政府の動きについて、解釈改憲による集団的自衛権行使など、海外で戦争する国づくりと一体のものではないでしょうか。秘密保護法によって、国民の目、耳、口をふさぐ、ＮＨＫの経営委員会人事に見られるように、公共放送をみずからの支配下に置く、そして今度は教育制度の改革によって教育への無制限の権力的介入への支配の道を開く。
⑦「新基地建設は反対」「米軍普天間基地は閉鎖・撤去」「違憲の集団的自衛権行使と安保法制」は認めらない。県内のアンケート調査で７割、８割の多数の民意です。これらの問題点と圧倒的な県民、市民の民意を踏みにじることは民主主義社会として問題との指摘に対する市長の見解を伺います。 (2)児童福祉の充実について。 学童保育事業の充実について。 (ｱ)市学童保育連絡協議会から議会へ陳情が提出されています。
国民に情報制限をする特定秘密保護法制定に始まり、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権行使の閣議決定、外国へ輸出禁止する武器輸出三原則を緩和するために防衛装備移転三原則、自衛隊の海外派遣することを国際平和支援法、周辺事態法を存立危機事態法などと、名称表現を変えて国民を欺くこそくな手法と行為が明らかであります。
同時に政治は歴史に対して謙虚であるべき」と答えたことにつきまして、市長からは「沖縄の基地問題への対応、あるいは従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使の容認や、多くの憲法学者、元内閣法制局長官、そして憲法の番人である元最高裁判所長官などの有識者が憲法違反だと指摘する安保関連法案を提出した政府の言動などを顧みると、果たしてこの言葉どおりに受け取ってよいものか、いささか疑念が残るところである。
憲法に違反をする集団的自衛権行使容認の強行、国民の声を完全に無視し、戦争法案と言われる安全保障関連法案の強行、辺野古新基地建設反対運動の弾圧は、狂気の沙汰としか言いようがない。 ５回にわたる集中協議の決裂は、沖縄差別を繰り返す安倍政権の責任であり、県民への責任転嫁は断じて許されない。７月16日に出された第三者検討委員会の検証結果報告書は、埋め立て承認手続きに瑕疵があると結論づけております。
しかしながら、沖縄の基地問題への対応、あるいは従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使の容認や多くの憲法学者、元内閣法制局長官、そして憲法の番人である元最高裁判所長官などの有識者が憲法違反だと指摘する安保関連法案を提出した政府の言動などを顧みますと、果たしてこの言葉どおりに受け取ってよいものか、いささか疑念が残るところでございます。
そして、集団的自衛権行使は憲法違反との指摘について、どちらとも言えないと三角をつけております。そして４番目ですけれども、法案成立で米軍が、自衛隊基地が他国から攻撃の標的になるとの指摘についてはどうですかと聞いていましたけれども、三角になっていますね。どちらとも言えないとなっております。そして５番目に、今回、国会で審議が尽くされたと思うかに関しては、審議が尽くされていないとバツになっております。
ところが、安倍自公政権は、昨年７月、自衛隊発足以来60年間、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する歴代政府の解釈を180度転換して、行使は可能とする閣議決定を強行しました。 そして今国会で、その解釈改憲を具体化、立法措置するために、平和安全法制なる全体で11本に及ぶ安全保障関連法案を、戦後最長の会期延長までして、力ずくで強行しようとしています。
きしくも、6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人を含む憲法学者3人が全員、集団的自衛権行使を可能にするこの法案を「憲法違反」と断じた。多くの憲法学者や有識者・文化人が反対の声を上げ、国民の世論も約80％が反対し、また、自民党を含む保守の重鎮からさえも、安倍総理の傲慢な政治手法を含めて異をとなえ、立憲主義の否定、民主主義の破壊への怒りが今や燎原の火のごとく広がってきている。
自衛隊は、米軍とともに他国防衛の集団的自衛権行使を想定したものにほかなりません。中国尖閣問題は、軍事によらない解決を図るべきです。配備される大福牧場周辺、これは集落跡、さらには御嶽、遺跡が点在し、市民の命の水を供給する水源の真上です。市長は、その関係をどのように考え、どう対応するのか説明を求めます。
提案理由 政府が延長国会で成立をめざす、集団的自衛権行使を柱とした「安全保障関連法案」は米国など他国軍隊の軍事行動に自衛隊が参加し、先制攻撃も可能とする「戦争法案」であり、日本の平和と安全を脅かすものだとの不安の声が多く聞かれる、よって慎重審議を求め本案を提出する。
⑤「新基地建設は反対」、「米軍普天間基地は閉鎖・撤去」、「憲法９条改正反対」、「集団的自衛権行使反対」、「戦争法案反対」県内のアンケート調査で７割、８割の多数の民意となっています。県民、市民の民意に応える市政運営が期待されております。市長の見解を伺います。 質問(2)児童福祉の充実について。 学童保育事業の充実について。(ｱ)適正規模に改善すれば、保育環境や運営補助金の増大などメリットがあります。
奇しくも、６月４日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人を含む憲法学者３人が全員、集団的自衛権行使を可能にするこの法案を「憲法違反」と断じた。多くの憲法学者や有識者・文化人が反対の声を上げ、国民の世論も約８０％が反対し、また、自民党を含む保守の重鎮からさえも、安倍総理の傲慢な政治手法を含めて異をとなえ、立憲主義の否定、民主主義の破壊への怒りが今や燎原の火のごとく広がってきた。
昨年７月に安倍内閣は、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使の容認を閣議決定しました。 今回提出された安保関連法案につきましては、衆議院憲法審査会において参考人として出席した憲法学者の長谷部泰男早稲田大学教授から、95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないかという見解が示されております。
政府が、今国会で成立させようとしている集団的自衛権行使を柱とした「安全保障関連法案」は、アメリカなど他国軍隊の軍事行動に自衛隊が参加し、先制攻撃も可能とする「戦争法案」であり、逆に日本の平和と安全を脅かすものである。 これまで、歴代政府は「日本への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のために必要最小限の武力を行使することが許されている」との見解を述べてきた。
岸 本 洋 平 大 城 松 健 比 嘉 勝 彦 川 野 純 治 翁 長 久美子 仲 里 克 次 東恩納 琢 磨 仲 村 善 幸 神 山 敏 雄 小 濱 守 男 神 山 正 樹 比 嘉 祐 一 大 城 敬 人 宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長憲法違反の「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書 安倍政権が今国会で成立させようとしている集団的自衛権行使
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆議院の憲法調査会の質疑に招かれた、憲法学の専門家３人の参考人全員が憲法違反との認識を表明しました。与党推薦の参考人までも違憲との見解を示したのであります。まさに前代未聞の事態が起こったわけであります。法案廃案を求める憲法学者は、今時点で200人を超しております。