与那原町議会 2014-03-26 03月26日－06号
辺野古の新基地建設のための埋め立て承認のごり押し、八重山地区の中学校公民教科書の押しつけ、集団的自衛権行使のための解釈改憲、教育やメディアへの露骨な介入、武器輸出禁止三原則の見直し、原発推進政策の鮮明化などはまさに安倍政権の目指す戦争のできる国をつくろうとしていることと一体の攻撃であると私は思います。しかし、仲井眞知事はその安倍政権に感謝をし、応援団を自任している。
辺野古の新基地建設のための埋め立て承認のごり押し、八重山地区の中学校公民教科書の押しつけ、集団的自衛権行使のための解釈改憲、教育やメディアへの露骨な介入、武器輸出禁止三原則の見直し、原発推進政策の鮮明化などはまさに安倍政権の目指す戦争のできる国をつくろうとしていることと一体の攻撃であると私は思います。しかし、仲井眞知事はその安倍政権に感謝をし、応援団を自任している。
とりわけ厳しい戦争を体験してきた沖縄県民にとっては、まさに死活問題につながる、安倍政権の集団的自衛権行使への町長の見解を伺いたいと思います。 ４点目は、事故多発、訓練激化、異常事態の現在の嘉手納基地の現状を直視して、私は改めて全面撤去の要求を打ち出すべきではないかと提案をいたします。最近の嘉手納基地と関連する事故多発には、本当に腹の底から怒りを禁じ得ないものがあります。
とりわけ厳しい戦争を体験してきた沖縄県民にとっては、まさに死活問題につながる、安倍政権の集団的自衛権行使への町長の見解を伺いたいと思います。 ４点目は、事故多発、訓練激化、異常事態の現在の嘉手納基地の現状を直視して、私は改めて全面撤去の要求を打ち出すべきではないかと提案をいたします。最近の嘉手納基地と関連する事故多発には、本当に腹の底から怒りを禁じ得ないものがあります。
町の平和事業の根底にある憲法第９条は、今、外国で戦争できるように集団的自衛権行使容認せよという動きの中で最大の危機に直面しています。憲法をめぐる状況を町民に情報を提供する見地から憲法講演会を開くことが求められています。見解を伺います。 ２、自主防災会議について。
③市長は憲法９条を改正すべきと主張しておりますが、安倍総理は憲法９条の解釈変更によって集団的自衛権行使を容認しようとしております。これは、憲法９条を無力化するものでありますが、市長の所見を伺います。 次に、(3)公共施設への太陽光発電の活用について伺います。 ①座安小学校校舎への設置については、何社の見積もりを取ったのか伺います。
日米安保条約は│ │ │ │ │必要と明言、沖縄の自民党を代表する翁長市長に│ │ │ │ │安倍政権の集団的自衛権行使容認について見解 │ │ │ │ │を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 戦後処理に│
安倍政権はこれまでの政府解釈の変更を狙い、内閣法制局長の首をすげかえて、集団的自衛権行使容認へ導こうとしています。事態はまさに重大であります。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（儀間信子） 福祉部長。 ◎福祉部長（喜納昌義） 伊礼議員の御質問についてお答えいたします。 まず質問項目１の福祉について、何項目かありますが、福祉部に関する御質問についてお答えいたします。
日米安保条約は必要と明言、沖縄の自民党を代表する翁長市長に安倍政権の集団的自衛権行使容認について、見解を問います。 ２．戦後処理についてです。 2009年10月、那覇市真嘉比の区画整理地域で、多くの沖縄戦遺骨が掘り起こされました。激戦地の１つであったところです。手作業で行われたこと。
安倍内閣は、最近「集団的自衛権行使」についての論調を急速に打ち出しております。この集団的自衛権行使に反対の姿勢を明確にしていただきたい。解釈改憲は許されないという立場をぜひ貫いていただきたいという立場からの質問であります。①安倍内閣は、歴代の政権が憲法解釈で禁じてきた「集団的自衛権行使」の容認に向けた動きを加速させております。
安倍内閣は、最近「集団的自衛権行使」についての論調を急速に打ち出しております。この集団的自衛権行使に反対の姿勢を明確にしていただきたい。解釈改憲は許されないという立場をぜひ貫いていただきたいという立場からの質問であります。①安倍内閣は、歴代の政権が憲法解釈で禁じてきた「集団的自衛権行使」の容認に向けた動きを加速させております。
安倍首相をはじめとする改憲勢力は当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」に踏み込み、その後、憲法第９６条を変えて、改憲の発議要件を緩和し、憲法第９条改悪に向かうスケジュールを描いています。 町長の施政方針で「去る大戦では１０数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命や多くの財産、そして貴重な文化遺産や財産を失った」と述べられている。
さらに、「日米同盟の強化」を強調し、辺野古への新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、県民・国民の民意に背く、異常な対米従属ぶりです。 地元紙も社説で「首相の日米同盟復活宣言は、基地の過重負担の軽減を切望する県民からすれば、対米追従路線の拡充・強化としか映らない。」と厳しく指摘しています。
自民党とは違いがなくなった民主党も野田佳彦首相、党代表が集団的自衛権の検討を言い出し、日本維新の会や日本未来の党もまた改憲や集団的自衛権行使に道を開こうとしております。日本が再び殺し殺される国になるかどうかの正念場であります。ぜひそのことを議員の皆さん、考えていただきたい。市民の皆さんにもそういう思いであります。
そして、教育基本法改正や憲法改正のための国民投票法案の強行採決や集団的自衛権行使の検討などと数の力で法案を通してきました。
Ｆ－１５戦闘機の訓練移転やグァムへの一部移設が進んでいるなら、負担軽減は理解もできるが、自衛隊の共同使用は日米の集団的自衛権行使にも連動しかねない共同訓練になるのではないかと本員は危惧するものです。このことは、絶対に容認できません。 そこで、ア．市長のご所見をお伺いいたします。また、市としての取り組みや対策等について、お伺いいたします。
自民党が昨年１１月に発表した新憲法素案では、自衛軍の保持などを打ち出し、前原民主党代表も１２月の米国での講演で集団的自衛権行使を述べるなど、改憲勢力の狙いが憲法９条改正にあることはいよいよ明らかになっています。市長は、先の市長選挙を前に新聞記者のインタビューに答え、憲法改正と憲法９条改正に賛成と答えています。条文のどこに問題があるのか答えていただきたい。 ２点目に医療福祉社会保障について伺います。
実はこの日米安保条約第５条と６条ですか、規定によれば、「米軍は日本の防衛及び極東地域における集団的自衛権行使のために在日の基地の使用を許される」とあります。今回のヘリが沖縄国際大に墜落炎上した際のこの際の飛行も果たしてこの在沖使用の要件に満たされているのかどうか。
今、国会に集団的自衛権行使の道をさらに拡大し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とある憲法前文や、戦争の放棄を明文化した第９条を中心とした憲法改悪に直結する「有事法案」が提出されようとする危険な動きがあります。市長は、その危険な動きや戦争の道につながる法案をどのように受け止めているのか、ご見解をお伺いいたします。
小泉首相は、憲法９条の改正についてやはり口にし、また集団的自衛権行使のほうも検討すべきだ。こういうことを首相就任以前から、また就任後もこれは研究すべき課題であるということで、こういう姿勢を打ち出しております。それでは、今このように言われている憲法９条改正のねらいは何かということなのです。これは、例えば現在の憲法では９条では国際の紛争は平和的手段で解決をする。
憲法9条の改悪、集団的自衛権行使の検討、有事立法の制定、靖国神社公式参拝などに対してこの内閣に期待を寄せる人も含めて、そのきな臭さに不安が広がっていると指摘されています。集団的自衛権とは日本への攻撃が無くても海外での共同の武力行使に乗り出すというものであります。わが党の国会議員団が国会でそのことを追求しております。