那覇市議会 1999-06-14 平成 11年（1999年） ６月定例会－06月14日-02号
以上、概ね報告といたしますが、訪問先々では、議員一人一人が、民主主義の基本であり言論の自由の本場であるワシントンＤＣにおきまして、各自の意見を述べていたことは、今思うに、大変心強い限りでありました。特に、安里仁愛団長には、和服姿もりりしく、訪米日程常に先頭切って行動し、任務を全うしたことを、あえて付言しておきたいと思う次第であります。
以上、概ね報告といたしますが、訪問先々では、議員一人一人が、民主主義の基本であり言論の自由の本場であるワシントンＤＣにおきまして、各自の意見を述べていたことは、今思うに、大変心強い限りでありました。特に、安里仁愛団長には、和服姿もりりしく、訪米日程常に先頭切って行動し、任務を全うしたことを、あえて付言しておきたいと思う次第であります。
これは国権の最高機関である国会にも諮らず、無制限の米軍協力を発動できるようにする仕組みで、議会制民主主義を根底から踏みにじる重大な問題であります。「周辺事態」の「周辺」の範囲も「事態」の内容も具体的な規定が一切なく、無制限であります。政府が勝手に周辺事態だと判断すれば、どんな事態であろうが、どんなことであろうが、日本が軍事協力に乗り出すことができる白紙委任の仕組みであります。
以上、ご説明しましたように、ガイドライン関連三法案は、憲法の基本原則である恒久平和、主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治のすべてに重大な影響を与え兼ねない内容となっております。また、米軍基地が集中する沖縄県においては、基地の固定化、強化につながり、基地被害はますます大きくなります。よって、北谷町議会はこの法案に反対し、政府関係機関にその立法は慎重に行うよう、強く要請するものであります。
これは本市の一部地域という地域的差別であり、エリアを指定されていますので、やはり民主主義の平等の原則からいたしまして、容認できるものではないと思っております。そういうことで、去る３月１０日に市長は在日米軍沖縄地区の調整官、オフリミッツの解除について、強い要請をいたしております。
これは国権の最高機関である国会にも諮らず、無制限の米軍協力を発動できるようにする仕組みで、議会制民主主義を根底から踏みにじる重大な問題であります。「周辺事態」の「周辺」の範囲も「事態」の内容も具体的な規定が一切なく、無制限であります。政府が勝手に周辺事態だと判断すれば、どんな事態であろうが、どんなことであろうが、日本が軍事協力に乗り出すことができる白紙委任の仕組みであります。
親泊市長は、施政方針で、「市政運営にあたりましては平和・人権・民主主義を基本とする日本憲法の理念を堅持し、市民との協働によるまちづくりを進め、着実に21世紀に橋渡しができる施策を、大いなる希望をもって展開していくことにしております」と述べております。
民主主義と言いますのは、結論が大事ではなくて、その結論に至ったプロセス。どういうふうにしてこの結論が出てきたのか。１月19日に要請があって、いつ決定したのか。その決定に至った中身を教えていただきたいのが一つ。 そしてもう一つは、波の上人工ビーチシャワー施設の管理を、一括して観光協会に委託する目的と内容はどうなのかと。
国旗・国歌の問題を民主主義的に解決するため、国民的な討論に乗り出すときであります。君が代は、その歌詞から主権在民の憲法の原則に合いません。日の丸にしても、侵略戦争の旗印となったもので、日本、ドイツ、イタリアなど、戦前の侵略国家で、戦争中の旗を今も国旗としている国は、日本だけであります。
戦後、日本の平和的民主的再建が問題になったとき、日本共産党はいち早く、主権は人民にあるとする新憲法の骨子を45年11月に発表し、翌46年の憲法制定議会に向けて、民主主義と平和の諸原則の徹底した実現を具体的に規定した。日本共産党憲法草案を発表し、民主的な憲法実現のために議会内外で奮闘しました。
これはただ単に権限の委譲だけじゃなくて、そこに住民の参加、協力、監視が働いてきまして、最終的には地域生活のことは住民の意思で決めていくこと、そして、住民の責任ある選択に従って行政を運営していくこと、そのために自治体は存在していることの認識まで行き着かざるを得ないのでありまして、まさに民主主義の原点と思いますが、このような社会を分権型社会と呼んでいると思います。
今後とも、平和・人権・民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民本位の市政運営を一層発展させていく決意であります。 （市政をとりまく情勢） 我が国はいま、景気の長期低迷や高失業率の問題など、多くの困難な問題を抱えております。 その中にあって、少子・高齢社会や、進展する高度情報化・国際化社会への対応は、これからの市政における極めて重要な課題であると認識しているところであります。
◆24番（伊佐雅仁君） 議案が採決されようとしておりますが、反対があれば賛成もあるということが民主主義の社会でありまして、私は、比嘉市長の与党の１人でもあるし、その改正案を提案された当局の立場等いろいろな角度から、あえて賛成の討論を申し上げたいと思っております。
主権者である国民をないがしろにする政治が子供の権利を尊重し、人間として発達する権利を保障するという民主主義的人権思想をいかに持ち合わせていない政治であるかということに対しても指摘しているんですね。 子供と教育の問題で、国民的な運動を進めるうえで、国連子供の権利委員会が、日本政府に出した勧告の内容が持つ意義は極めて大きなものがあるということであります。
選挙というものは、厳粛に我が民主主義制度の下で施行されているものでありますから、それに対しては選挙戦の問題について、公約の問題を述べたことについて県議会で追及することは当然のことです。それは検証してしっかりやっていただかなければならない。
選挙というものは、厳粛に我が民主主義制度の下で施行されているものでありますから、それに対しては選挙戦の問題について、公約の問題を述べたことについて県議会で追及することは当然のことです。それは検証してしっかりやっていただかなければならない。
いまようやく我が国においても市民から、下から声を出してくる、こういう時代になったのかと、いわゆる民主主義ということからすれば非常に重要な問題だと思いますので、ぜひとも取り組み方をしっかりとやっていただきたいと思います。時間がありませんので、次に進めていきたいと思います。 次は、市民図書館の分館と移動図書館についてであります。
したがいまして、反対の人があっても結構、しかし最大公約数の中でやるのが民主主義であります。どうぞ遵法精神を発揮されて、詭弁はろうさないようにしたほうがよろしい。 我那覇議員が先ほどの個人質問でやられましたけれども、基地の問題、跡利用の問題にしたって、本市や県の財政力で対応できる財政的な根拠は、私が知る限り見出していないのであります。国の協力もあおがなければならないのであります。
そういった意味では、高級官僚の天下りを禁止しないと、またそのことが私は出てくるんではないかと心配されますので、ぜひこれは透明性のある民主主義が求められておりますので、私はそういった立場から、この件に関しては所見を述べて終わっておきたいと思っています。
21世紀を市民の連帯による真の民主主義の時代とすることができるかどうかは、ＮＰＯが社会にいかに浸透し、定着していくかにかかっています。 ＮＰＯ法施行の意義を問います。ＮＰＯを育てていくために、その主体となる市民自身のＮＰＯに関する関心を高めていく必要があると思いますが、行政の立場からどのような啓蒙策、支援策がとれますか。
私としては、ただ一言、ウチナーグチで言うと、イチバンジャーからニバンジャーに移すということについては、私自身、釈然とはいたしませんと言うだけをご答弁として申し上げましたけれども、今は、どちらかというと商工会議所も、また市議会も決議されておりますので、民主主義のルールにおきましては、そういうふうなことが市民の価値観が変動したかなというふうなことでありますので、私自身が一番心配するのは、やはり53の地方自治体