那覇市議会 2000-06-21 平成 12年（2000年） ６月定例会－06月21日-06号
特に、沖縄戦で悲惨な体験をした私たち沖縄県民にとりましては、戦後の米軍の直接統治下での苦しい時代に平和と民主主義、人権尊重への自覚の拠り所として、日本国憲法の下への復帰を実現させる大きな原動力となったものでありまして、現行憲法の大切さは骨身にしみていると、信じておるのであります。
特に、沖縄戦で悲惨な体験をした私たち沖縄県民にとりましては、戦後の米軍の直接統治下での苦しい時代に平和と民主主義、人権尊重への自覚の拠り所として、日本国憲法の下への復帰を実現させる大きな原動力となったものでありまして、現行憲法の大切さは骨身にしみていると、信じておるのであります。
侵略戦争と暗黒政治への深い反省に立って制定された日本国憲法は、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の原則をうたいました。この平和・民主の５原則は、21世紀の人類の英知を先駆的に反映した日本国民の宝です。 今、戦後半世紀続いた自民党政治がいよいよ行き詰まり、21世紀に向けて新しい政治をどう開くのかが真剣に問われています。
以上申し上げまして、反対討論ということにするわけでございますけれども、議員諸公の賛同もいただきたいなと、ひとつ私が最近読んだものの中に、申し述べさせていただければ、つけ加えたいと思うのですけれども、議会制民主主義の大変いいところは、多数決の原理というもの、これ評価もされております。
第２条と明記し、政治制度としての天皇制について、どんな形を取ろうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相入れない、前文と指摘。人民の民主的諸国としての日本の独立を完成、前文と国家主権の立場を強調しました。
そういう進め方がやっぱり当然議会制民主主義をとって、法にのっとって、96条の話ばかりしますけれども、公有財産の取り扱いというのは、237条でうたわれているわけですから、議会の議決というものが必要なのだと、そういうことをうたわれているわけですから、きっちりその中で処理をしていただかないと、私ども審査ができないと。
それと関連して、先だって本員は緊急動議を出して中学生による覚せい剤問題を少しばかり当局の考え方あるいは教育行政の考え方について緊急に質問してみようというふうに思ったのですけれども、その機会を民主主義のルールによって、多数によってつぶされました。
市長の政治哲学から、21世紀の日本の政治、そして地方自治体、地方議会はこの時間的分権について、民主主義の観点から踏み込んでいくべきであるとお考えでしょうか。 勇気あるご答弁を、お願い申し上げたいと思います。
地方自治は民主主義の学校と言います。直接、市民とかかわって行政をやっているから、そこに民主主義の姿が現れるわけです。そして、その地方自治体の声が、中央を変えていく。中央というのは、あの法律をつくるときは、地方の先進的な都市を真似るんですよ。中央が分かるはずがありません。中央は机上論です。彼らの知識の集積は、地方から上がらなければなりません。私はこのように思います。
過去15年間、平和憲法に立脚した平和都市、そして、生活、文化都市づくりを進め、豊かな都市機能の諸整備を実現し、また、民主主義の原点である情報公開条例の制定から、子どもにやさしいまちづくり条例、そしてまた福祉のまちづくり条例にまで、この15年は真摯に取り組まれた15年であったと思います。 さて、行政の長として、特にことし、その21世紀への橋渡し、そして節目の年として、市長は何をお考えでしょうか。
憲法９条の碑の建立に示されるように、親泊市長の憲法を理念とする平和と民主主義、地方自治を守り発展させる政治姿勢は、極めて重要な意義を持つものであります。 今、日米両政府や保守県政が新たな基地を押しつけようとする激動する政治情勢のもとで、30万人市民の平和・くらしを守る革新那覇市政をさらに発展させるために、11月の市長選挙で、親泊康晴市長に出馬をしてほしいという市民の強い声が寄せられています。
ただし我々は民主主義の世の中にございますので、 100パーセントというわけにはまいりません。やはり市民多数のご理解をいただいてというように、ご理解を賜りたい、このように考えている次第でございます。 それからこの問題につきましては、やはり非常に重要でございますので、庁議でも是非議論をいたしたいと存じておりますし、また与党議員のみなさま方とも是非最終的な意見調整もしたいと考えている次第でございます。
戦争法と言われているガイドライン法が成立したわけですが、小渕総理は、数は民主主義だと、とんでもないことを言われております。これは自民党政治の行詰まり、弱さの表れであると指摘する面も出てきております。自自公連立で、悪法がどんどん成立させた、すなわち数の力でしてやられたという点について、国民は非常に大きな懸念を抱いているわけです。
８月13日に閉幕した第145通常国会は、戦争法とも言うべき新ガイドライン関連法をはじめ、「日の丸・君が代」法、盗聴法、さらに沖縄米軍用地や新たな米軍基地建設のための土地取り上げを自由勝手にできる、米軍用地特別措置法の再々改悪、その他、憲法の平和と民主主義の原則に対して、破壊的な挑戦が繰り返されるなど、戦後の国会歴史の中でも最悪の国会になったと言われています。
個性を育て、人間性をもたせることを恐れ、悪平等を民主主義と履き違えて教育をしてきた点にあるのであります。 次に、戦後教育世代が日本国民の大半となりました今日、個人の自由と公共への責任感とのバランス感覚が根づいたかのようでありますが、社会のみならず、子どもたちの日常も荒れております。方向感覚を失っているように思われるのであります。
これはどういうことかというと、民主主義の尊厳なんです。安保を認めない、そのために土地は提供しない。こういう人たちが反対と、土地の提供をしないとなったときに、日本は民主主義国家ですから、不法に占有することになるんです。
│ │ │ │ │(2) 多くの国民の抗議の声を踏みにじって、新ガイドライン│ │ │ │ │ 法が強行成立された │ │ │ │ │ 「一切の戦争につながる施策には協力しない」日本国憲│ │ │ │ │ 法の平和原則を守る立場、平和と民主主義
私は、そうした改善は民主主義や、また人権の問題から当然改善されるべきだと考えております。 しかし、沖縄の現状を考えますと、私たち県民の軍事負担は、なお厳しいものがあると思います。
戦後の民主主義の憲法の中では、主権の在民ですから、国の主人公は国民ですから、そういう意味で国民の主人公にふさわしい国歌にすべきだと、国旗についていろいろまだ君が代ほどの疑義は挟みませんが、しかし諸外国に、正確には東南アジアに侵略戦争のシンボルとしたということで、東南アジアからは非常に日の丸についても大きな畏敬の念を抱いている、すなわち恐れをもって念じているということなんですが、このことについても、真面目
民主主義の要諦は、物事の結果や結論にあるのではなく、その処理過程や思考過程、すなわちプロセスにあります。それはなぜでしょうか。それはプロセスの中にこそ民意が反映され、さまざまな価値観がぶつかり合い、少数意見の尊重が図られるからであります。 那覇市の行政においても、80余の審議会を設置して、その趣旨を生かそうとしています。
一切の戦争につながる施策には協力しない、日本国憲法の平和原則を守る立場で、平和と民主主義を守る立場で頑張ってきた親泊市長として懸念されることは何か、市長の見解をお伺いいたします。 那覇軍港の浦添移設問題について、軍民共用ではなく、軍港専用ということが米側の要求として報道されております。サミットまでに、軍港移設の問題等を推進するとの動きが強まっているとも言われています。