宜野湾市議会 1998-10-12 10月12日－07号
日本とアジアの平和と安全、市民、国民の基本的人権、言論の自由等民主主義、地方自治などに重大な影響を及ぼす内容だけに、本市としても重大な関心を払わなければならない事態だと考えておりますね。 そこで、市長会でも重大な関心を払って検討中だといいますけれども、しかしこの法案については、本市当局が具体的な内容をつかむ必要があると思うわけであります。従って、関連法案等の内容を分析なさっておられるかどうか。
日本とアジアの平和と安全、市民、国民の基本的人権、言論の自由等民主主義、地方自治などに重大な影響を及ぼす内容だけに、本市としても重大な関心を払わなければならない事態だと考えておりますね。 そこで、市長会でも重大な関心を払って検討中だといいますけれども、しかしこの法案については、本市当局が具体的な内容をつかむ必要があると思うわけであります。従って、関連法案等の内容を分析なさっておられるかどうか。
そうなりますと、現場を預かっている教師が、はっきりその事実関係を上に報告しようとしても、言うと悪い子になってしまうということになると、真の教職、民主主義であることからいうならば、これは極めて問題だなと思います。そういうような人事行政がない、あるいは若くして、ただ勉強だけを一生懸命して百点満点取って教頭になる、校長になる、しかし、社会的な経験が乏しい、こういった問題もるる出てきておるわけです。
自民党が多数を失って、野党の連合政権をつくる条件ができたとしても、民主連合政府以外は問題にしないという態度で、今の政権問題に無関心だという立場をとるのではなく、国民の生活や民主主義に関わる重大な点で、自民党政治を少なくとも部分的には打破できる。
この様な法案は日本の平和と安全、国民の権利と民主主義を脅かすものであり、絶対認められるべきものではないと思いますが、このことについて町長の所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、コミュニティーバスの導入と道路問題についてであります。新庁舎での業務が始まってすでに１箇月半が過ぎましたが、新庁舎は乗用車を持たないお年寄りなど、町民が利用する場合に非常に不便なものになっています。
ケースバイケースでやるといいますが、これは皆さん、いわば公僕である皆さん方が、自由な裁量でですね、まけたりまけなかったりするということではないですか、しっかりした基準を立てるとうのは、そういう自由裁量、裁量権の幅を狭めて、これだけは保証しますよという観点がなければ民主主義ではありません。
市長は平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念とありますが、日本国憲法の理念が集約的に述べられている条文はどこでしょうか、教えてください。また第９条についても、教えていただきたいと思います。 次に８つの基本政策について、お伺いします。市長は観光振興地域指定の要請を行うと明言しておられますが、本市はそれに該当するのでしょうか。
私は、親泊市長と心を一つに、市民の暮らし、平和、民主主義を守るために、市民の皆さんとともに、沖縄県民、那覇市民の宝である那覇革新市政の発展のためにさらに頑張っていく決意であります。 最初に福祉行政。緊急通報システムについて質問します。 私は、2000年から実施される介護保険のメニューサービスには、当然のこととして命の絆の緊急通報システムが存続発展されるべきであると考えています。
私は、平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念と、その地域の行政が市民の自発的参加のもとに、その意志によって運営されるという住民自治の原則に基づいて、公正、公平で市民への奉仕を第一とする市政運営に努めてまいります。 基本政策 以上、３つの基本姿勢のもとに市民生活を最優先した８つの基本政策を申し述べます。 第１は、元気で活力あふれる住みよいまちづくりをすすめてまいります。
今回のような合併協議会設置に関する住民発議制度というものは、行政間ではなかなか進展をしない合併論議に、直接住民から問題提起を行うという、いわゆる直接民主主義の一理を採用したものでありまして、われわれ今回の第３次総合計画にも、協働のまちづくりを進めていこうという本市の立場からいたしましても、高く評価しているところでございます。
親泊市長は、施政方針で、第３次総合計画のスタートにあたり、私は初心に立ち返って、平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。 また、市民の福祉と那覇市の発展を目指すとともに、全力を挙げて市民本位の行財政改革を行っていくと述べています。
その第３次総合計画のスタートにあたる今年、私は初心に立ち返って、平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりますと、また、市民福祉と那覇市の発展を目指すとともに、全力を挙げて市民本位の行財政改革を行っていくことをお誓いし、積極的な市政運営を展開していくとの決意でございます。
地方自治は民主主義の学校と言われています。高齢化社会に向けて、新たな地域のネットワークづくりの重要性が認識されつつあります。ホームヘルパーさん、訪問看護婦、保健婦、民生委員、社会福祉協議会、病院、開業医などの関係者がともに協力して、住みよい地域、那覇市をつくっていくという意味では、地域ミニデイサービスは大変重要な取り組みであると思います。
また当局の取った追認という議案に出てくるような議案も全国に例がないんだと、これはまず第１に日本の国が取っている私どもの議会制民主主義の市が取っている自治体の予算制度を根底から覆すような事件であり、議案の提案であるというようなことで、平成６年３月にはそういうことなんですね。特に自治法に明解に違反していると、今回もそうですね。
最初に平成10年度施政方針で、市長は公正・公平で、市民参加による開かれた市民本位の市政を基本に、市政の運営に努めてこられたことを強調、第３次総合計画のスタートにあたり、初心に立ち返って、市民・事業者・行政による協働の街づくりを進めるとともに、平和・人権・民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民福祉と那覇市の繁栄を目指し、全力を挙げて行財政改革を行っていく、積極的な市政運営を展開していく決意
社会のために個人はどうあるべきかではなく、個人中心の社会であり、個人の権利の主張が幅をきかせ、戦後初めて経験するわれわれは、民主主義と自由をはき違え、責任と義務を忘れ、権利だけを主張する時代であります。 このような時代に市政を担当する当局のご苦労は並大抵のものではないと、お察し申し上げると同時に、同情を禁じ得ないのであります。
第３次総合計画のスタートにあたり、私は初心に立ち返って、平和・人権・民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。 また、市民福祉と那覇市の発展をめざすとともに、全力をあげて市民本位の行財政改革を行っていくことをお誓いし、積極的な市政運営を展開していく決意であります。
いわゆる決定を結局周知徹底せよということであってですね、入居者の皆さん方には説明やらないでね、そのまま走り出したということになっちゃうわけですね、これも民主主義に反するやり方ですよ。いくら母法があったからということで、こういう直接住民にかかる問題はね、先に条例を決定をしたあとに説明をするというのは、まったく説明にならないと思うんですよ、私は。
この市民投票は、地方自治、民主主義に基づいた自主的なものであります。これに対し、政府が防衛庁長官や施設庁長官、開発庁長官、官房長官まで、大がかりな大臣クラスを投入し、告示後はあからさまに那覇防衛施設局の国家公務員を勤務時間中に税金を使って投入し、不当な国家権力の介入をしているけれども、このことは地方分権を謳う政府の見解にもとる重大な問題を含んでいると思います。
まず情報公開条例は、知る権利を明記したものとして、全国的にも高い評価を得ておりまして、行政上の公開の気運を促進し、少なからず地方自治と民主主義の発展に寄与できたものと考えております。
ご承知のように新聞に載っているわけですから、そういう民主主義に反するようなことが行われてきたために、そういうことが条例と一緒につくられてきたと思うんですが、ところで費用のかからない、政策宣伝を中心にということを言われたんですが、供託金が市長が 100万円、それから市議会議員が30万円、国会議員は 300万円ですよね。そうすると、これは趣旨に反するんじゃないかと思うんですね。