1065件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石垣市議会 2027-12-13 12月13日-06号

審議の結果、自衛隊駐屯施設の安定的な運用を行うための必要不可欠な範囲についての所有移転は妥当であると判断し、残りの市有地は貸付する方針を決定しました。 現在、具体的な売り払いや貸付面積の確定作業及び立木補償について協議しているところであり、確定後公有財産検討委員会に報告し、了承を得て、公有財産規則に基づく申請手続きを受け、決済の後、売買契約や貸付契約の手続きを進めていくことになります。 

南城市議会 2026-06-13 06月13日-02号

今回30年の所有移転後に登記簿に条件つきで付されているものですから、その辺を含めて再度、区とは細かい調整しようとは思っているんですけど、それに向けても今後、重要な課題だと思っていますので、とりあえず今回、要綱も含めて検討委員会で諮って、どうするかはまた協議していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◆2番(運天貴也議員)  過去のデータをちょっと探してみました。

東村議会 2024-09-12 09月12日-01号

◎農林水産課長(宮田健次君) 今土地所有移転が平成29年度に行われておりまして、それ以前に農林関係がもらっているわけなんですけども、その後工場側が年に1回工場進捗状況調査というのを報告をしてあります。

嘉手納町議会 2021-12-11 12月11日-02号

旧地主は当該用地は強制収容されたものであり、正当な手続を経て国有財産となったものではないとし、その解決を求めて嘉手納旧飛行場権利獲得期成会を結成し、国を相手に所有確認等の訴訟を提起しております。しかし、訴えを認められず、平成7年に最高裁において敗訴し、その後、土地代金未払いについて国を相手に訴訟を起こしましたが、最高裁において不受理となっております。

宜野座村議会 2021-12-11 12月11日-02号

回答の結果といたしましては「みずから耕作する」という回答が54.2%、「みずから所有の設定を行う」が17.1%、「農地所有者代理事業を利用する」が17.1%、「農地中間管理事業を利用する」が5.7%、「その他」が5.7%となっております。 (2)耕作放棄地対策にかわる新規事業はということでございますが、荒廃農地利活用促進事業となります。

石垣市議会 2021-12-10 12月10日-03号

公有財産検討委員会におきましては、申請者の申請内容等を内容把握をいたしまして、売り払い、貸し付け等々について、趣旨は石垣市の重要な財産についてどういう取り扱いをするかということに尽きるわけでございますが、貸し付けにつきましては所有を移転せずに利用権を認めて、期間を打つわけでございますが、この間に石垣市財産である土地等が適正に利用されるということを確認した上で決定をするということを念頭に置いております

与那原町議会 2021-09-27 09月27日-05号

まず1点目は聞き直すことにはなると思うんですけれども、向こうの道路所有というのは、まずどこが持っているのかというところと、それがいつからそういう状況になったのか。基本的に、本当にあの道は下の国道からその洪済寺、例えば馬天側からすると洪済寺を通って大里、板良敷のほうに下りてくる道は昔からあったんですよね。

うるま市議会 2021-09-11 09月11日-01号

本件の内容としましては、昨年5月に資産評価証明書を交付する際に申請者から全資産9筆の証明書を交付するよう申請があったにもかかわらず窓口委託職員が2ページにまたがる証明書を誤って1ページのみ印刷し、確認した職員も2ページの証明書に気づかず6筆の証明書交付となったため、1回目の所有者移転登記後に申請者から残りの資産3筆に関する所有移転登記費用として、7万7,000円の請求がありました。

石垣市議会 2021-09-11 09月11日-04号

まず、売り払い、等価交換に関しては、等価交換は、先ほど申しましたけども、売り払いに近い性質のものだろうと認識していますけども、貸し付けに関しては、やはり所有は市のままということになりますので、形態としては大きく変わっていくのかなと、なおかつ契約期間もあるでしょうから、その後は当然、市にその土地を返却するというような選択肢も出てくるわけです。 

南城市議会 2020-12-20 12月20日-07号

次に、当事者の連署がなかったのに許可を出して所有が移転していることについて、農業委員会責任は大きいと思うがどう考えているのかとの質疑があり、担当課より、申請書は必ずしも直筆である必要がなく、パソコンで作成しており、本人が作成したものではなかった。

宮古島市議会 2020-12-16 12月16日-06号

里道③については、譲渡するべき人の所有がないから、それは譲渡できない、そういうことですよね。  6月27日に里道③について再度普通財産譲渡承諾依頼書が沖縄防衛局長から出され、7月10日に市長から沖縄防衛局長宛てに審査結果の通知が出され、これにはただし書きがありまして、宮古島市有地の処分に関する要領に基づく手続をとられたいとなっています。

石垣市議会 2020-12-12 12月12日-05号

審議の結果、自衛隊駐屯施設の安定的な運営を行うための必要不可欠な範囲についての所有移転は妥当であると判断し、残りの市有地は貸し付けする方針を決定しました。 現在、具体的な売り払いや貸付面積の確定作業及び立木補償について協議しているところであり、確定後、公有財産検討委員会に報告し、了承を得て、公有財産規則に基づく申請手続を受け、決済の後、売買契約や貸し付け契約の手続を進めていくことになります。 

西原町議会 2020-12-11 12月11日-04号

◆7番(屋比久満議員)  あと、先ほど町長の答弁で土地は西原町が琉大病院へ提供したということでありますが、これは例えば琉大病院が令和6年、新しい西普天間に移転したときに、この土地所有はどちらにあるか。聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  所有については、恐らく前は文部省、今現在は文科省になっているかと思っています。 ○議長(大城好弘)  7番屋比久 満議員

豊見城市議会 2020-12-10 12月10日-02号

開発行為によって整備された道路の帰属については、土地所有移転及び道路台帳の整備をもって市へ帰属されますが、当該道路においては道路台帳の整備が完了していないため、帰属には至っていない状況でございます。開発業者に聞き取りを行ったところ、当時、道路台帳を作成していた業者が今現在は連絡がとれない状況となり、道路台帳の提出ができない状況とのことでした。

西原町議会 2020-12-10 12月10日-03号

そのほかに権利には、ほかの者の所有も含まれるため、一般論として土地所有に複数人が設定されている場合は墓地として必要な範囲で経営する者の単独所有とする必要があります。 続きまして(2)についてお答えいたします。

豊見城市議会 2020-12-03 12月03日-01号

2 市は原告に対し、原告所有移転登記手続をするのと引きかえに代金を支払う。3 原告は市に対し、土地代金の支払いを受けるのと引きかえに、所有の負担となる一切の登記を抹消し、所有移転登記を手続する。4 原告は、その余の請求を放棄する。5 本和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。6 訴訟費用は、各自の負担とするという内容でありました。 

うるま市議会 2020-09-25 09月25日-04号

3点目に、本契約締結の日から10年間は、その所有第三者に譲渡してはならないこと。4点目に、買受人が規定に違反したときは、売買した土地を買い戻すことができること。5点目に、所有移転登記と同時に、甲(旧石川市長)を買戻権者とする期間10年の買い戻し特約登記をすることなどが記載された契約内容となっております。 ○議長(幸地政和) 松田 久男議員

豊見城市議会 2020-09-20 09月20日-04号

3月定例会土地売買契約締結できれば、令和元年度の出納整理期間内に、土地売買代金の納入及び所有移転登記を行いたいと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 先ほど何に充てる、何に充てると言っていました。ただ豊見城市には7億円の国保の累積赤字があります。私は先にこれを優先して、次年度の交付税につなげていただきたいなという思いが一番強いものですから、ぜひよろしくお願いいたします。