1100件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

糸満市議会 2021-06-17 06月17日-03号

◆4番(浦崎暁議員) 昨年ですか、所有を取得して、第3条で取り引きされたと思うんですけれども、この農地所有適格法人報告というのが、事業年度終了後3か月以内ということになっているんですけれども。ではこの休耕地ということになれば、この報告書は提出されないということでよろしいんですか。 ◎経済部長(兼城浩康) 再質問にお答えをいたします。 

北谷町議会 2021-03-18 03月18日-06号

たちが申し上げているのは、折角砂辺区にあるわけだから、所有として国は持っているかもしれないけれども、その砂辺区民、あるいは町が欲している、望んでいる使い方については貸して頂きたいと、そういう話をしているわけです。 

北谷町議会 2021-03-02 03月02日-01号

それが今年度購入出来る状況になったということで、実際、購入するに当たっての所有移転費用減額補正となっております。 スケートボード場整備とは別になります。スケートボード場整備につきましては、令和元年度基本設計を発注して、今年度に繰越しています。それと今年度実施設計基本設計を踏まえた上で実施設計を行う予定でありました。

石垣市議会 2020-12-08 12月08日-03号

一番高いところ、そうしたこのトンネルも随分深いところにあるトンネルのようで、上の地表の所有に左右されない可能性があると思うんですね。これはそういう制度であるならば、この所有がどうなっているかなということもちょっと気にはなるんです。 例えば入り口付近は間違いなく所有があると思いますので、これは詳細にもしご存じでしたら、この所有関係がどうなっているか、教えていただきたいと思います。

那覇市議会 2020-12-03 令和 02年(2020年)11月定例会-12月03日-03号

本件擁壁隣地へ越境している状態については、今後、原告等において本件擁壁本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告等に対し、損害賠償金支払いをしたり、被告において適用分に相当する隣地所有を取得した上で、これを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると述べられていることから、原告が要望している造成工事は司法の判断を超えるものと考えており、市顧問弁護士

名護市議会 2020-12-03 12月10日-05号

例えば眞榮城守定、琉大の教授とか、山田勝巳、この方は海洋博の当時の理事長、そういったいろんな人たちが合計11名ですか、そういったそうそうたるメンバーで策定した事業なのに、これがずっと止まっている、進んでいないというのがよくないので、せっかくそういったいいゾーニングをしているので、早めにその沖縄食鶏所有を取得して事業を進めていただきたいと思っていますので、部長もう一度そういった事業を進めるためには

那覇市議会 2020-10-08 令和 02年(2020年) 9月定例会−10月08日-10号

一つとして、被告から、つまり那覇市から原告らに対し、損害賠償金支払いをしたり、那覇市において、越境部分に相当する隣地所有を獲得した上で、これらを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると。こういった解決方法があり得るから取り消しまではできない。  しかし那覇市の行為は違法である。

沖縄市議会 2020-09-25 09月25日-05号

土地民間から借地をして建物共有持ち分で、企業に募集をかけて区分で所有を持つとか、それをしたら予算的な確保は十分できるのかと思うのですが、内閣府からの国から示された要件のクリアをするためには民間行政との津波避難所共有建物で予算的にも負担軽減され、津波避難ビルタワーが東部でできると思うのですが、そこでお聞きいたします。④民間行政津波避難所共有建物建築は可能かどうか伺います。

うるま市議会 2020-09-24 09月24日-05号

また、当該土地固定資産税課税につきましては、所有登記をされた所有者に対しまして、適正に課税を行っているところでございます。 ○議長幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 皆さんも分かりづらいと思うんですけれども立派な施設で、この1年、2年誰も住んでいないんですよね。すばらしい保養地なのか、ホテルみたいな大きな施設があります。

宜野湾市議会 2020-09-23 09月23日-07号

所有沖縄教会にあるということで御相談に行きまして、その当時の所長から説明の後に、併設してあります蝶園を案内していただきました。そこに、蝶園の中で優雅に飛ぶオオゴマダラや金色のさなぎを初めて見まして、大変感動しました。

豊見城市議会 2020-09-16 09月16日-03号

本市が所有しておりました旧翁長庁舎建物につきましては、議員ご存じのとおり昨年度の3月定例会にて、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社に売却しており、既に所有移転登記も済み、建物安全対策については所有者の責任でありますので、本市が関与できるものではないと考えております。

那覇市議会 2020-09-10 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月10日-05号

えるに、本件換地前記認定事実のとおり、本件従前地から引き続きその土地の住居の敷地の用に供されており、原告らに生活上の不利益が実際に生じているとは認められないこと、本件擁壁隣地へ越境している状態については、今後、原告らにおいて、本件擁壁本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告らに対し、損害賠償金支払いをしたり、被告において越境分に相当する隣地所有

宜野座村議会 2020-09-09 09月09日-02号

1956年米国議会に提出されたプライス勧告、一括払いで買い上げ、「軍用地の絶対所有を確保する」という一条がありました。立法院はすぐさま反応し、土地を守る四原則貫徹を打ち出します。当時、64の自治体のうち56の市町村住民大会が開かれ、島ぐるみの闘争が展開されました。比嘉秀平阿波根昌鴻桑江朝幸屋良朝苗瀬長亀次郎らは、その中心にいました。