沖縄市議会 2022-10-13 10月13日－07号
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
まず初めに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業概要及び事業目的について説明を伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労継続支援事業は、障害者に対して就労の機会、生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を支援し、障害者に働く場を提供することを目的としております。
小項目１、ア、糸満市内のＡ型、Ｂ型作業所の数と利用者数については、令和４年２月１日現在、本市に所在する就労継続支援Ａ型の事業所は３か所、同Ｂ型の事業所は20か所でございます。また令和４年３月１日現在、就労継続支援Ａ型の支給決定者数は99人、同Ｂ型の支給決定者数は311人おります。
就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の市外の施設利用を含めた支給決定者数でお答えさせてください。令和３年10月末現在で434名となっております。 ◆16番（大田守議員） 21事業所で434名ということですね。現在、週に数回、１階ロビーで、各１事業所ずつ展示販売をやっておりますよね。私はそうではなくて、今までコンビニが入居していた、ちょっと今シャッターが閉まっているあの場所がありますね。
一般就労が困難で就労訓練に係る就労継続支援事業を申請しサービスを決定しておられる方は、令和２年10月現在で、就労継続支援Ａ型165名、就労継続支援Ｂ型359名となっております。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） ありがとうございます。令和２年度10月現在で、就労継続支援Ａ型が165名、Ｂ型359名ですね。分かりました。
就労系障害福祉サービス等の機能強化事業ですけど、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所それぞれに対する支援だと思うんですが、対象事業所は幾つぐらい想定しているのか教えてもらえますか。また、基準等があれば教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 市内に就労継続支援Ａ型事業所は21事業所ございます。就労継続支援Ｂ型は60事業所ございます。
また、就労継続支援Ａ型から一般就労へつながった方が、平成29年度で465人中32人、平成30年度で451人中25人、令和元年度で430人中26人となっています。 このうち、就労の継続を図るための助言等を行う就労定着支援を利用することで、90％以上が１年以上の就労継続につながっているところです。
また、就労継続支援Ａ型事業所においては、利用者も雇用調整助成金の対象になることから、賃金及び雇用継続の支援にもつながっていると考えております。 ○桑江豊 副議長 西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 きょうされん、全国事務局次長の坂下共さんの談話を紹介したいと思います。 「調査以降、緊急事態宣言が全国に出され、事業所でもクラスターが発生するなど、より深刻さが増しています。
本市には、令和２年２月１日現在、沖縄県より指定を受けた就労継続支援Ａ型事業所が13事業所、Ｂ型事業所が34事業所、合計47事業所がございます。事業所の主な活動内容は、農作業、縫製作業、手工芸、パンや菓子の製造等でございます。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。 ◆２４番（大城直議員） 主に農作業とか手工芸等、大体限られているように感じます。
本市では、障がいや生活困窮などが要因で、働きたくても働くことができない方などの就労支援として、一般企業などへ就労を希望する方に就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や、その他雇用に向けた支援である就労移行支援や就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型などの障害福祉サービスの提供、生活困窮者自立支援制度における就労支援などに取り組んでいるところでございます。
健康福祉部における障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく訓練等給付サービスとして就労移行支援や就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型がございます。これらの就労支援サービスにおいて、生産活動や職場体験などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを実施しております。また就労につながった後も職場への定着を図るために必要な相談等に応じております。
本町で実施しております青年期の支援として、就労移行サービス、就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂなどの就労支援や、生活訓練などの支援があります。また発達支援の当事者、御家族の相談に対応するため、相談支援事業も実施しております。発達障害の方は社会生活において支障が出て初めて困り感が生じるため、成人になってから判明する人や、その困り感の原因がわからず、二次障害として精神障害になる方も多く散見されます。
本市では、障がいのある方々の就労支援として、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方に、必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、障害福祉サービス事業所を利用したあと、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援等の障害福祉サービスを提供しております。
以下伺う │ │ │ │ │(１) 直近の就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ│ │ │ │ │ 型の事業所数と実利用者数について伺う │ │ │ │ │(２) 過去５年間で、本市民の就労移行支援事業│ │ │ │ │ から一般就労につながった人数について伺う│ │ │ │
(1)直近の就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所数と実利用者数について伺います。 (2)過去５年間で、本市民の就労移行支援事業から一般就労につながった人数について伺います。 (3)就労定着支援について伺います。 最後に、４.防犯カメラについてであります。 今般、ドライブレコーダーの普及により、交通事故やあおり運転などトラブルが起きたときの正確な状況把握に役立っております。
本市では、これまで就労継続支援Ａ型事業所での福祉的就労が多く見られましたが、最近は情報通信業、スーパー、介護事業所、タクシー会社、弁当製造会社などでの雇用実績もあります。中には、昨年、障害のある方が培った技能を競うアビリンピック全国大会へ宮古特別支援学校の学生が木工部門に出場したことをきっかけに、建築会社に就職した事例もあります。
就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所についてですが、私は前回の定例会でも一般質問をしておりますが、本市に就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所は何カ所ありますか。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 本市の就労継続支援Ａ型事業所は12事業所、就労継続支援Ｂ型事業所は31事業所ございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
内訳といたしましては、就労移行支援６カ所、それから就労継続支援Ａ型ということで７カ所、就労支援Ｂ型については13カ所ということであります。それから障がい者就労支援事業所の事業内容ということであろうかと思いますが、障がい者の就労事業所につきましては、３種類ございます。
就労継続支援Ａ型は、雇用契約を結び、最低賃金以上を支払う仕組みで、一般雇用が難しい65歳未満の障害者が採用され、就労訓練を行う障害福祉サービスとなってございます。
就労継続支援Ａ型、Ｂ型とは、訓練等、給与給付の一つです。サービスを受けられる基準は障害者手帳等をお持ちの方で、企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを提供します。就労支援Ａ型は雇用型で、就労支援Ｂ型は非雇用型となっております。平成２９年度の延べ人数はＡ型が５８８人、Ｂ型が１，３１７人となっております。