63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2016-09-15 09月15日-05号

そして、次の質問ですが、市内にございます就労継続支援A型、そして同じくB型、いただいた資料によりますと、A型の数が市内10カ所、B型が17カ所、合計27カ所というふうな事業者の名前の一覧もいただきました。 そこで、お伺いしますが、この市内にございます就労継続支援A型、そしてB型の施設定員がございます。その定員の中と、あと充足率、果たしてこの定員が各事業所とも満たしているのかどうか。

宜野湾市議会 2016-03-17 03月17日-10号

◆4番(宮城司君) 今、多くの事業をやっているわけですが、この訓練給付事業には就労移行支援とか就労継続支援A型、B型とか、5種類があるということなのですが、そういった場合の支援サービスを受ける方々の申請から受給までの時間がかかり過ぎるという話がございます。その間、長過ぎてやる気をそがれて、途中でやめて病院へ再入院するという話も聞いております。

宜野湾市議会 2015-09-17 09月17日-05号

先ほど申し上げましたとおり、サービス利用増加要因といたしましては、精神疾患障害児の件数の増加が主な要因となっておりますが、対前年比で見ますと、就労継続支援A型、B型は、延べ利用者数が437人の増加公費負担額が約5,097万円の増額となっております。また、放課後デイサービス利用者は531人の増、それから公費負担額が約6,183万の増額となっております。

西原町議会 2014-10-10 10月10日-04号

就労継続支援A・B型などのサービスに移行した利用者は5人おり、現在もサービス利用しております。なお、他の障害福祉サービスに移っていないもの1人ついては、現在、保健師等がかかわっており、支援を続けております。 1の(2)当該事業は、障害福祉サービス事業所に委託するとのことであるが、選定基準並びに選定状況について説明を求める、にお答えします。

糸満市議会 2013-09-11 09月11日-03号

続きまして小項目2、厚生労働省補助事業導入によって県内で実施している企業団体等については、平成22年度に宮古島市のみやこ福祉会障害者雇用目的として、就労継続支援A型事業所野菜ランドみやこを建設しています。予算規模は2億円、事業内容水耕栽培鉄骨ハウス2,700平方メートルを建設し、ホウレンソウやチンゲンサイなどを栽培して、市内スーパー等へ販売しているようです。

うるま市議会 2013-03-18 03月18日-09号

同福祉施設就労継続支援A型、B型)の設置基準はということでございますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業設備及び運営に関する基準設備に関する基準によりますと、指定就労継続支援A型事業所訓練作業所相談室洗面所、便所及び多目的室、その他運営上必要な設備を設けなければならないとなっております。就労継続支援B型も同様の基準でございます。 ○議長(西野一男) 宮里 朝盛議員

宜野湾市議会 2012-09-20 09月20日-04号

これは前回の6月議会でも、質問と申しますか、最後に提言という形でやったわけですが、雇用担当福祉担当連携を図りながら、障害者自立支援法就労継続支援A型・B型事業をもっと幅広く、企業NPO法人接触を図り、学習会等により事業実施に向け積極的な支援をやっていっていただきたいということと、また2点目、雇用企業誘致拡大につながる実施計画市民に提示できるようにしてほしいということ。

宜野湾市議会 2012-06-22 06月22日-05号

そこで、企業担当あるいは福祉担当連携を図りながら、障害者自立支援法の、今もありますけれども、就労継続支援A型、B型などをもっと幅広く活用し、またNPO法人との接触あるいは学習会等により、事業実施に向け積極的に支援を講じていただきたいと思います。 そして、雇用企業誘致拡大につながる実施計画市民に提示できるように、早目に作成していただきたいと。

名護市議会 2012-06-07 06月12日-03号

就労継続支援A型、これは雇用型と言っておりますけれども、この中では実績伸び率を勘案して平成23年度実績の2倍強を目標値としました。それから就労継続支援B型、これは非雇用型ですけれども、これについては平成21年度からの利用者数伸び率に加え、平成24年には市内授産施設が新体系移行によりB型を実施することとなっております。

糸満市議会 2011-12-22 12月22日-06号

審査の主な内容は、障害者就労支援施設イノーについて、就労継続支援A型、現在25名中、市内13名と就労移行支援、現在市内4名についての事業説明がありました。就労継続支援A型については雇用型とも言われ、最低賃金を保障し7万円から11万円程度、給料を支払っており、就労移行支援特別支援学校を卒業した方を2年間で一般就労に向けた支援を行うとの説明がありました。

糸満市議会 2010-03-03 03月03日-01号

また、在宅心身障がい者の社会的自立社会参加の促進を図る観点から、就労継続支援A型、B型の推進を引き続き実施してまいります。 精神障害者福祉については、ホームヘルプサービス、グループホーム、就労支援事業等を継続して実施してまいります。 障害児福祉については、補装具並びに日常生活用具の交付、デイサービスやホームヘルパーの派遣等在宅福祉サービスを引き続き実施してまいります。