沖縄市議会 2018-10-18 10月18日－10号
2つ目、就労継続支援Ａ型については、目標318人に対して、262人。3つ目、就労継続支援Ｂ型については、目標593人に対して、570人。最後4つ目です。就労定着支援については目標8人に対して、実績はゼロとなっております。実績がゼロの理由ですが、就労定着支援は今年度より制度化された支援となっており、支援が行える事業所が少ないことが要因と考えられます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
2つ目、就労継続支援Ａ型については、目標318人に対して、262人。3つ目、就労継続支援Ｂ型については、目標593人に対して、570人。最後4つ目です。就労定着支援については目標8人に対して、実績はゼロとなっております。実績がゼロの理由ですが、就労定着支援は今年度より制度化された支援となっており、支援が行える事業所が少ないことが要因と考えられます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方のために必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、それから障害福祉サービス事業所を利用した後、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援がございます。
内訳といたしまして、就労移行支援１３人、就労継続支援Ａ型４１人、就労継続支援Ｂ型９６人、居住系サービスの利用者は５２人。内訳としてグループホームが１６人、施設入所支援３６人となっております（平成３０年３月時点）でございます。 質問要旨１点目の②「支援はどのようになされているか」についてお答えします。
現在、那覇市内の就労継続支援Ａ型事業所の件数と、事業所の中で送迎がある事業所の件数をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長 休憩します。 （午前11時34分 休憩） （午前11時34分 再開） ○翁長俊英 議長 再開いたします。 長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長 お答えします。
その内訳は、雇用契約に基づき継続的な就労が可能な65歳未満を対象とする就労継続支援Ａ型事業所が８カ所、100人が利用しております。これらの施設において、主に野菜栽培、手芸、工芸、木工作業、清掃作業、お弁当やお菓子の製造販売、パソコン入力などに取り組んでおります。
例えば生活介護、自立訓練、あとは就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂとあるんですが、このサービスをもともと持っているところがこの事業ができるという。そういう事業の要件があるんですね。 基本的には、一般就労した方は、今申し上げたサービスを使って一般就労に結びついた方。こういった方を引続き定着するために支援をするという。そういう趣旨のサービスになります。 以上です。
主なサービス利用内訳としましては、これは人数が多い順になりますけれども、就労継続支援Ｂ型122人、就労継続支援Ａ型58人、就労移行支援48人、居宅介護31人となっております。 ○金城眞徳 副議長 西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 ただいまの答弁で、療育手帳Ｂ２を所持されている方が1,219人、そのうち障害福祉サービス等受給者証が発行されている方は463人と伺いました。
雇用状況につきましては、平成29年10月末時点で就労継続支援Ａ型事業所を含む就職件数合計で９件となっております。また、今年度の宮古島市地域自立支援協議会就労支援部会で特別支援学校の企業実習者が18件あることが報告されております。 本市における福祉的就労支援の状況でございますが、企業等での雇用が可能と見込まれる方が対象の就労移行支援施設が３カ所あります。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、それから通常の事業所に雇用されるに至らなかった方等に必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型がございます。 これらサービスを利用するためには窓口にて申請を行っていただき、聞き取り調査の上必要書類の提出をもって利用の決定となります。
│ │ │(２) 放課後児童支援員処遇改善事業の他メニュ│ │ │ │ │ ーについて伺う │ │ │ │ │(３) 近隣自治体の状況について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 障がい福祉│(１) 本市の就労継続支援Ａ
それでは、企業に障害者が就職するために、障害者就労継続支援Ａ型事業所というものがあるわけですが、それはどういうものか御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。障害者総合支援法の中の訓練等給付の中で、障害者の就労支援を強化するために就労移行支援事業がございます。
(1)本市の就労移行支援及び就労継続支援Ａ・Ｂ型、それぞれの事業所の設置数と利用者の数について伺います。 (2)就労移行支援から実際に就職できた人数、割合について伺います。 (3)就労移行支援の利用できる期限について伺います。 最後に、こども医療費助成事業について伺います。
まず１つ目は一般就労への移行に向けた支援を行う就労移行事業所、２つ目は雇用契約に基づく就労の機会を提供し支援を行う就労継続支援Ａ型事業所、３つ目は一般就労が困難な方を対象とした支援を行う就労継続支援Ｂ型事業所となっております。
(1)障がいのある方が自立するための収入が得られるようにするため、さまざまな就労支援の施策がありますが、那覇市所在の就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の数は、平成24年度と比べると平成28年度は就労移行支援事業者が2.6倍、Ａ型が２倍、Ｂ型が２倍と拡大しておりますが、利用者の数はそれぞれどうなっているのかお伺いいたします。
(1)本市の就労継続支援Ａ型事業所の現状についてお伺いいたします。 (2)就労継続支援Ａ型事業所数の推移についてお伺いいたします。 最後に、５.環境行政についてでございます。 (1)本市のヒアリの現状についてお伺いいたします。 (2)ヒアリの対策についてお伺いいたします。 以上、再質問及び要望につきましては、質問席より行わせていただきます。 ○翁長俊英 議長 城間幹子市長。
就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所との連携も重要ということになってまいります。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆４番（宮城司議員） それでは、もうちょっと、今障害者手帳の取得状況から見て、障害者は３障害という話がありましたけれども、どのようになっていますでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。
また、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、17カ所、50カ所ぐらい。両方で70カ所近くぐらいあるんですけど、そういったところの月の給料が、特にＢ型なんていうのは３万円にも満たないところがたくさんあるわけですよね。 Ａ型にしても17カ所あるんですけど、せいぜい６万円ちょっと、７万円、８万円とかですね。そういう運営が厳しいような状況でされているのが現状ですよ。
就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所のいずれにおきましても、いろいろなパターンがございますが、基本的には事業所の見学や体験をする。その次に、障がい福祉課へ利用申請書を提出します。その次に、相談支援員を決める等を経た後に市から利用決定通知書を受けましたら、目標を掲げた支援利用計画書を作成し、その利用計画に基づきまして就労が始まるという流れになっております。 ○議長（知念辰憲君） 長山家康君。
２点目は、指定就労継続支援Ａ型事業に関する運用の改定です。指定就労継続支援Ａ型事業とは、通常の事業所に雇用されていることが困難な障がい者が、雇用契約等に基づき生産活動その他就労に必要な知識、及び能力の向上のために必要な支援を受ける障害福祉サービス事業のことを言います。
具体的には障害福祉サービスを提供する事業所のない地域での自立訓練、生活介護のサービス提供を介護保険制度の通所介護事業所等に担わせる規定を整備するため、また、就労継続支援Ａ型事業の運営に関する所要の規定の整備を行い、併せて字句の整理を行うものであります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。