沖縄市議会 2022-03-23 03月23日－09号
地方創生臨時交付金などの財源を生かして、暮らしと営業を支援する国の支援制度への上乗せや、地域のニーズに応じた市単独事業の実施ができないかお伺いいたします。そこで、ア．暮らしと営業への支援についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 池原議員の一般質問へお答えいたします。
地方創生臨時交付金などの財源を生かして、暮らしと営業を支援する国の支援制度への上乗せや、地域のニーズに応じた市単独事業の実施ができないかお伺いいたします。そこで、ア．暮らしと営業への支援についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 池原議員の一般質問へお答えいたします。
企業版ふるさと納税は正式名称を地方創生応援税制といい、地方自治体による地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額に応じて法人税と法人住民税、事業税から控除することができる制度であり、平成28年度に創設され令和2年度に法改正が行われております。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税は行う予定はありますか。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 企業版ふるさと納税、地方創生応援税、これは地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行うと法人関係税を控除する、そういう仕組みでございます。
また、市が支払う委託料の財源につきましては、今議会の一般会計補正予算で計上いたしましたとおり、国庫補助の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 ○平良眞一副議長 濱元朝晴議員。 ◆９番（濱元朝晴議員） 部長、ありがとうございました。
ただ、令和２年度がゼロで、令和３年度が６億2,000万円となった経緯でございますけれども、これはちょっと個人的な主観にはなりますが、令和２年、３年に関しましては新型コロナウイルスの関係で、地方創生臨時交付金ですとかかなり国から手厚い補助をいただいたということもあって、キャッシュが非常に予想外に、予定外にかなり多く流入したというのもございます。
同イベントでは、信金中央金庫の地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、コザ信用金庫の推薦を受けて寄附対象事業として選定され、創設した基金のスポーツコンベンション推進事業補助金を活用した事業となっております。今後もこのような事業スキームを活用いたしまして、本市の障がい者や高齢者向けのｅスポーツの普及や振興について、関係者と連携を図りつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
件名１、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について。小項目１、令和２年度より新型コロナウイルス感染症が蔓延し生活や経済の衰退する中、国による予算措置で地域経済、住民生活を支援し地方創生を図るためいろいろな事業を本市でも行ってきたと思うが、地域経済における取組について伺う。ア、国における取組以外で本市独自の取組を行っているか。イ、行政所管の取組について（家賃控除、委託費補充等）。
あと、この職務の中で言われている部分についても、今後どういった形でやるというのも、これから実際に委嘱をしながら、基本的にはＣＩＯ補佐官の設置以前に、昨年からＩＴのほうでは地方創生人材支援制度を内閣府のほうに申請をしながら、現在もこれと別個の形で支援を無償でいただいて、そういった状況も踏まえまして今後の本市の自治体、ＤＸの推進に向けて専門的な立場から規制改革、あるいは行政改革、デジタル改革に向けたアドバイス
小項目１、地方創生テレワークタイプを活用し、サテライトオフィス等を整備する考えがないか見解を伺う。 小項目２、デジタル実装タイプを活用し「書かない窓口」を開設する考えがないか見解を伺う。 件名７、消防行政について。小項目１、消防本部における災害対応ドローンの整備について、令和４年度から「緊急防災・減災事業債」の対象に追加される。この有利な財源を活用し、ドローンを整備すべきと考えるが見解を伺う。
最後にウ、新年度の商品券事業の実施に当たってについて、本事業については新型コロナウイルス感染症の拡大により、落ち込んだ市経済の回復と市民生活の安定を図るため、国の地方創生臨時交付金を活用し実施しております。次年度の実施については、市の財政状況を踏まえ国の補助金等の活用、これまでの同事業の実績等を分析し、検討したいと考えております。 ◎建設部長（大城拡） おはようございます。
20節の地方創生交付金、（１）の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の5,246万8,000円を計上させていただいておりますが、下段の８事業へ充当しております。 32ページ、33ページをお願いいたします。16款、２項、３目 衛生費国庫補助金1,430万8,000円、比較1,526万7,000円の減でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、家庭内感染拡大防止宿泊支援事業やＰＣＲ検査強化事業等を継続実施するとともに、新たに、村民生活の支援と地域経済の活性化を目的として、村民一人当たり5000円の商品券を配布する福祉支援事業を実施してまいります。
新型コロナ感染症の影響を受けた村内事業者への支援と村民への家計支援を行うことを目的に、令和２年度に実施いたしました村民１人１万円の商品券を配布する東村消費喚起商品券事業を、令和４年度におきましても新型コロナ地方創生臨時交付金を活用し実施することとしております。コロナ禍の中、村内の経済回復に向け取り組んでまいります。
議案第２号、令和３年度宮古島市一般会計補正予算（第11号）の27ページですね、そこの１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の、大まかでよろしいので、説明をお願いしたいと思っております。 続きまして、34ページですね、それの１目財政調整基金繰入金のほうで５億7,700万円余りの金額が出ております。これの説明をお願いしたいと思います。
財源につきましては地方創生臨時交付金を充当し、必要に応じて一般財源でも対応してきたところでございます。また、令和４年度当初予算においては、需要が落ち込んでいる観光産業への救済支援策として名護市観光産業支援事業、名護万本桜の復活に向けた取組として名護さくらのまち推進事業、新型コロナウイルス感染症の影響で魚需要が減少する漁業者を支援するための水産業支援事業等を計上しているところでございます。
こちらのほうは感染症対応地方創生臨時交付金の歳入です。運用期間の短縮及び事業執行に当たり、入札残額が生じたため減額するものです。５番目、名護市公共交通運行継続支援金交付事業（感染症緊急経済対策）で、歳入歳出の増額計上です。歳入のほうが感染症対応地方創生臨時交付金です。
68ページのほうが16款２項10目２節の水産業支援事業費、それから69ページのほうが14目１節のさくらの会事業助成費についてですけれども、これは感染症対応地方創生臨時交付金を用いたものとなっております。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金等を活用しながら、市民及び事業者のニーズを把握し、引き続き、感染拡大防止対策及び支援対策を実施してまいります。 今議会には、一般会計をはじめとする予算に関する議案として17件、条例を含めたその他議案として12件、諮問案件として２件及び報告案件として１件を提案しております。
令和２年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約8,000万円を活用し学校給食地域食材購入支援事業を実施し、給食費について３か月分を支援し保護者の負担軽減を図っております。令和３年度は12月分の給食費約2,300万円の支援を行い保護者の負担軽減を図ります。また就学援助においても令和２年度は小学校が約3,200万円、中学校が約1,900万円、合計で5,100万円を支援しております。
小学校では、令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ふるさとづくり応援寄附金、一般財源を活用し、学校給食を無償化しているとのことです。次年度以降についても財源等の確保を行いながら段階的に無償化を進めるとのことです。本市では学校給食に係る材料費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところです。