宮古島市議会 2022-12-19 12月19日-07号
◎市長(座喜味一幸君) ちょっと国家戦略特区の昔の地方創生との関連で、思い出しながらお答えをいたしますけど、二〇一四、五年の頃に、この中山間を含めて、地方創生の中で農業の国家戦略というものが取り上げられたというふうに思っております。
◎市長(座喜味一幸君) ちょっと国家戦略特区の昔の地方創生との関連で、思い出しながらお答えをいたしますけど、二〇一四、五年の頃に、この中山間を含めて、地方創生の中で農業の国家戦略というものが取り上げられたというふうに思っております。
地方創生臨時交付金事業を活用して、畜産飼料価格の高騰等によって経営に影響を受けた畜産農家に対し営農支援、営農安定化を図るため、畜産飼料高騰対策事業を行っているところでございます。スケジュールとしましては、12月1日から12月28日までの平日に土曜日を含め、申請受付を行っております。2月に交付決定、3月の交付金の支給を予定しているところでございます。
◎水道部長(兼島方昭君) 上下水道料金の免除についてですが、質疑のときに、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、一般家庭用の令和5年1月分、2月分の上下水道料金の免除を行いたいとして今定例会に提案し、お願いしているところでございます。
議案第110号、令和4年度宮古島市水道事業会計補正予算(第3号)の参考資料、実施計画明細書の4ページの収益的収入及び支出の中で、収入、2項営業外収益、節、他会計負担金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億6,860万円が計上されております。
畜産飼料高騰対策としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用し、令和4年7月1日以降の値上がりによる畜産農家の負担増に対し、補助を行うこととして予算計上しているところでございます。また、飼料価格高騰や子牛価格の下落も続いている状況にありますことから、畜産農家の経営が逼迫している状況にあります。
この地方創生臨時交付金の事業なんですけども、原油価格、物価高騰支援事業の補助金、金額にしますと約4,600万円、次に畜産飼料高騰対策事業の補助金約3,900万円、次に飼料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業の補助金、金額が2億3,700万円という金額になっております。これを追加しております。
免除等を行っている多くの自治体は、新型コロナにおける感染症対応地方創生臨時交付金が活用され、財源の補填措置が講じられておりますので、本市においても同様な交付金措置が可能かどうか、関係部署と協議をしながら取組を行ってまいりたいと思います。 ◆我如古三雄君 私、今冒頭でも申し上げました。もうそろそろ経済面にかじを切るべきだと。
それと、16目の地方創生臨時交付金事業、宮古島市次世代教育ICT整備事業、この備品購入費417万2,000円、それの説明もお願いいたします。 続いて、農林水産業費で、農業総務費。その農業総務費の中での職員等々手当が、給与を含めてかなり減額になっているんですけど、その辺の説明もお願いします。 そして、農業振興費、35ページ、農林水産物流通条件不利性解消事業について、コールドチェーンです。
今のところ市独自というふうなお答え方をしているんですけど、これに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できれば、そちらのほう活用してこの対策事業として取り組んでいきたいと思っておりますが、まだこの事業が補助事業として採択されるかというところは、まだスケジュールの段階で決まっておりませんので、今現在として市はこの対策としてこの差額分に対して取り組むという事業を進めたいと思っております。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は、地方創生のさらなる推進に向けた制度で、地方公共団体が行う地方創生の取組等に対して企業が寄附を行うと、法人関係税、これを最大9割控除するという仕組みでございます。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税は行う予定はありますか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君) 企業版ふるさと納税、地方創生応援税、これは地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行うと法人関係税を控除する、そういう仕組みでございます。
議案第2号、令和3年度宮古島市一般会計補正予算(第11号)の27ページですね、そこの1目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の、大まかでよろしいので、説明をお願いしたいと思っております。 続きまして、34ページですね、それの1目財政調整基金繰入金のほうで5億7,700万円余りの金額が出ております。これの説明をお願いしたいと思います。
それから、国は追加経済対策として31兆5,000億円の補正予算を計上し、その中には、地域経済の回復に向け、地域の実情に応じた活用が可能な、自由度の高い交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6.8兆円、このうち地方単独分1.2兆円が計上されております。本市への配分額が確定した後にこの交付金の活用方法を検討し、さらなる市内経済の活性化に努めていきたいというふうに考えております。
令和2年度に実施した漁業者支援給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、正組合員に10万円、準組合員に5万円、総額2,120万円の補助金を交付したところであります。
財政調整基金を取り崩して4億7,000万円以上のお金をこれに充てるということなんですけれども、ちょっと私が危惧しているのは、この4億7,000万円以上のお金を財政調整基金から出すと、この事業に充てていくということなんですけども、財政課の皆さんにお聞きしたいんですけどね、4億7,000万円、一般財源から繰り出してくるお金、国からの例えば地方創生臨時交付金とか補正予算で組むんですけども、それから予備費とか
日本国中には、最初に新型コロナウイルス対策で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を1兆円出しました、国が。次、間髪置かずに2兆円出して合計3兆円、経済対策で出しているんです。これうわさによりますと、全国のコンサルタントが狙っているんですよ、自治体を、行政を。
今回経済団体との意見交換の中で、魚が売れない、取ってきても売れないという漁業協同組合からの提案等々検討いたしましたときに、この地方創生給付金等々を活用しながら、何とか漁業者の生活等々を支援できないかということで、ちょうど農林水産部を窓口にして、今検討を始めてもらっております。
1つ目に、内閣府は、地方創生の観点から奨励しております。総務省は、統一QRコードであるJPQRの普及の観点から奨励をしております。3つ目に、経済産業省はキャッシュレス決済の普及の観点から推奨をしております。
そういうことで国、県等の地方創生給付金等々で対応できる事業、それからそういう事業でも対応できない事業等々があって、多くの声があった、そういう声に少なくとも何らかの形で応えていきたい、そういうような思いがありました。
それとですね、47ページ、地方創生臨時交付金事業の中で、18節負担金、補助及び交付金で公共交通確保奨励金、これタクシーの分ですけれども、800万円の補正増の説明。