宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
この地方創生臨時交付金の事業なんですけども、原油価格、物価高騰支援事業の補助金、金額にしますと約4,600万円、次に畜産飼料高騰対策事業の補助金約3,900万円、次に飼料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業の補助金、金額が２億3,700万円という金額になっております。これを追加しております。
この地方創生臨時交付金の事業なんですけども、原油価格、物価高騰支援事業の補助金、金額にしますと約4,600万円、次に畜産飼料高騰対策事業の補助金約3,900万円、次に飼料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業の補助金、金額が２億3,700万円という金額になっております。これを追加しております。
免除等を行っている多くの自治体は、新型コロナにおける感染症対応地方創生臨時交付金が活用され、財源の補填措置が講じられておりますので、本市においても同様な交付金措置が可能かどうか、関係部署と協議をしながら取組を行ってまいりたいと思います。 ◆我如古三雄君 私、今冒頭でも申し上げました。もうそろそろ経済面にかじを切るべきだと。
その結果、コロナ禍における物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し食材料費負担軽減事業を実施することとしています。また地産食材を活用した加工品の提供があれば受入れ可能と考えています。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） おはようございます。御質問、件名２、通学路の安全確保について。小項目１、事故後の対応について。
イ、県内他市町村において地方創生臨時交付金を活用し、野球場等の観客席を取り替えた実例があるか伺う。 小項目２、西崎陸上競技場メインスタンド側の照明設備が災害により、故障したまま長期間放置されています。コロナ禍で休止していたナイター陸上記録会も７月から再開していますが、運営に支障を来しています。修繕計画について伺う。 件名７、地方創生臨時交付金について。
歳入については、地方交付税１億2,733万5,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,222万3,000円、前年度繰越金5,210万5,000円の増額が主なものでございます。 一方、歳出については、宜野座村国際交流センター解体事業9,360万円、感染症拡大対策緊急支援事業2,000万円、海洋型健康増進施設事業1,360万円の増額が主なものでございます。
村税、固定資産税698万7,000円、地方交付税9,513万5,000円、国庫支出金、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金1,112万9,000円、これにつきましては、有銘東校の空調設備でございます。特定外来生物防除対策事業401万1,000円の減、同計画策定事業250万円の減。 次ページ、お願いします。
それと、16目の地方創生臨時交付金事業、宮古島市次世代教育ＩＣＴ整備事業、この備品購入費417万2,000円、それの説明もお願いいたします。 続いて、農林水産業費で、農業総務費。その農業総務費の中での職員等々手当が、給与を含めてかなり減額になっているんですけど、その辺の説明もお願いします。 そして、農業振興費、35ページ、農林水産物流通条件不利性解消事業について、コールドチェーンです。
質問の要旨(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）の財源を活用しての支援についてお伺いします。まず①本市の交付額をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 それでは屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。
令和２年度がすごく低く見えるかもしれないのですが、こちらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金でございますとか、特別定額給付金事業等、こちらは国の財源になりますので、これが混じった結果27.1％とちょっと突出して低くなっております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 部長が今おっしゃったとおり、大体35％から37％を推移しているのです。
当事業は、昨年度実施しました事業の第２弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、クーポン券の配布とキャッシュレス決済ポイント還元の２つを行う事業となっております。クーポン券の配布につきましては、市内の取扱い店舗等で利用可能なクーポン券を市内約４万6,000世帯に発行、配布し、市民生活の支援及び消費の後押しを行います。
財源につきましては、地方創生臨時交付金を２か月分で充当し水道事業の収益を１か月分減収することで対応いたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。御質問、件名２、通学路における交通安全の確保について。小項目２、セブン－イレブン糸満真栄里東店付近への信号機設置について。ウ、についてお答えいたします。
今のところ市独自というふうなお答え方をしているんですけど、これに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できれば、そちらのほう活用してこの対策事業として取り組んでいきたいと思っておりますが、まだこの事業が補助事業として採択されるかというところは、まだスケジュールの段階で決まっておりませんので、今現在として市はこの対策としてこの差額分に対して取り組むという事業を進めたいと思っております。
件名５、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。小項目１、本市ではこの交付金でどのような事業を実施するかについてお答えします。
ア、物価高騰に苦しむ方々に対する対策について、本市では新型コロナウイルス感染拡大を受け、市内事業者がどのような状況に置かれているかなどの実態把握に努め、これまで地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業者支援を行ってまいりました。今後も国の緊急対策等に注視しながら物価高騰における経済対策に取り組んでまいります。 ◎市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は、地方創生のさらなる推進に向けた制度で、地方公共団体が行う地方創生の取組等に対して企業が寄附を行うと、法人関係税、これを最大９割控除するという仕組みでございます。
財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとの説明がありました。委員より、今後、さらなる物価上昇が予想されるので、引き続き保護者負担抑制のための対応をやってほしいとの意見がありました。 次に民生分科会所管であります。歳出３款２項１目児童福祉総務費において、糸満市子育て世帯生活応援給付金事業（新型コロナ交付金）7,739万8,000円が計上されております。
原油や物価高騰に対する支援だということが目的の一つに入っていたのですが、今回、この感染症緊急経済対策の事業の一つとして、地方創生臨時交付金を使っているのですが、そういった物価高騰の部分の視点というのは含まれなかったのかお伺いしたいということが一つ。それから今回、前回の商品券の配布のときは5,000円だったものが7,000円に引き上げられているわけです。この理由をお伺いしたいと思います。
また、地方公共団体が地域の実情に応じた事業の財源とすることができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、令和４年度の名護市への配分額は６億6,553万3,000円となっております。このうち６億5,621万1,000円を補正予算第３号までに充当しており、残りの912万2,000円は今後の新型コロナウイルス感染症に関する事業に活用する予定です。
まず、市が支払う委託費の財源につきましては、今議会の一般会計補正予算で計上いたしましたとおり、国庫補助の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。そのほか、検査機関であります沖縄民間ＰＣＲ検査機構株式会社に対しましては、直接、県のほうから検査に係る費用に対しまして県補助がなされていると、承知しているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。