北谷町議会 2017-03-24 03月24日－07号
ＲＥＳＡＳ（リーサス）につきましては、平成２６年度に地方創生事業の一環として、国より各自治体に配布されております。 国が示したＲＥＳＡＳ導入の目的といたしましては、「地方自治体を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠。
ＲＥＳＡＳ（リーサス）につきましては、平成２６年度に地方創生事業の一環として、国より各自治体に配布されております。 国が示したＲＥＳＡＳ導入の目的といたしましては、「地方自治体を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠。
先日の宮城克議員の質問等の中にもありましたけれども、ママスクエア、地方創生加速化交付金3,190万円を使って、該事業をやっているということもお聞きをしております。 そのような形で国と事業者が直接交渉をしてやる事業ですが、本市でもこのような事業所はたくさんございます。そういった事業者の相談等はございましたでしょうか。それについてはどうですか、お答えをください。 ○大城政利議長 福祉推進部長。
ふるさと納税は、市の地方創生の重要施策である。デメリットはなにもないと。明言しておりました。 是非本町においてもこういったことを含めて成功をさせていただいて、やっぱり北谷町のアピール、ピーアール、やっぱりそういった産業振興に繋げていただきたいということを御願いして、次の産業まつりについて再質問いたします。 まず、基本的なことをお聞きします。
地方創生の１００％補助だという話を聞いていましたが、これもプロポーザルのあれをやっていると。この事業とこの西原町のＮＳ２ＢＰの事業とは、これは似たような事業だと思うのですが、この辺は皆さん、分けて考えているのですか、これは。 ○議長（新川喜男） 産業課長。 ◎産業課長（高江洲昌明） ではお答えします。
その葛城市は、実はこのような事業をしていたのですが、地方創生加速化交付金約3,200万円を活用して、ママスクエア葛城店の事業を立ち上げました。
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言を行うことが求められている。
３点目、一括交付金事業において、多岐にわたる分野に一括交付金及び地方創生に係る新型交付金を活用していくとありますが、２９年度の主な事業展開についてお伺いいたします。 ◎土木建築部長（伊集稔） 前里輝明議員の庁舎建設についての１点目の御質問にお答えします。 現段階での新庁舎建設に関する事業の総事業費についてお答えいたします。総事業費は６５億５，１６０万円となっております。
財政状況を見ながらの５年ごとの事業計画は、当局のご苦労は十分わかりますし、しかしながら、今年度、地方創生加速化交付金を利用してのまちの顔づくり調査事業を遂行している中、この事業は区画整理の調査を含めたものになっており、高安地域の代替事業の遅さからすると、誤解からくる地域地権者の不満も表にあらわれてくるのではないかと思います。
こういう作業も含めて、農協とか組合がやってくれるのか、そういうところにおいてのハウスの助成とか、こういうのを地方創生という形での取り組みにもなるんかなという感じはしますが、この辺の予算のとり方、地方創生の予算でこれ取り組めますか、これ須藤部長、地方創生の流れの中の予算のとり方に、これ組み入れられそうな事業にできるかね。
地方創生、地方への権限委譲を声高に掲げる時代です。地方は地方の事情、その場所に見合った新たなルールづくりが必要なのではないでしょうか。 保育士不足を解消するために、地域限定保育士制度もできたくらいです。それならば、地域限定施工管理技士だって、できない理由はないと私は思っています。という私の発言をお聞きになった上で、再度、部長の見解を伺います。
その結果、一般会計の歳入歳出予算におきましては249億6,400万円となり、予算規模としては平成28年度を下回るものとなりましたが、子育て関連や社会保障関連などの福祉に関する予算、幼児教育や義務教育の充実に関する予算は真の福祉教育の充実が図られるよう、平成28年度の予算以上の予算を確保するとともに、厳しい財政状況においても効率的な事業の実施が必要であることから、沖縄振興特別推進交付金や地方創生推進交付金等
◆９番（大城堅三） 地方創生事業ともかなり関連してくると思います。その辺もまた踏まえて、企業家の育成は大変観光産業にもかなり強いインパクトがあると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、３番目の観光業の振興について伺います。２８年度は観光客数が８６０万余りということで報道されておりました。
今定例会に出された平成29年度一般会計予算（案）は276億2,050万円と計上され、前年度比８億5,290万円、3.2％の増加で５年連続の増加、過去最高額であり、予算の増額は事業数、事業の内容の増加であり、沖縄振興特別推進交付金事業や地方創生推進交付金事業の事業数を見ても、トータルで54事業、そのうち新規事業が10事業で、現在の市職員数は妥当な数なのか気になるところであります。
その中で増減の件に関して、あるいは後からまた資料も要求していくのですけれども、１つ、こういう形で皆さんは予算を出してきているということなのですけれども、特に国の政策による減とか、あるいはここにありますように、説明資料の２ページ、国が地方創生の取り組みの中で、まち・ひと・しごと創生事業費ということに関して１兆円も今回計上するということですので、これに関して宜野湾市に直接国の予算がどういった形で反映されているかというのも
コミュニティ・スクール制度は、平成16年度に法制化されて以来、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、平成28年４月現在、全国で約2,800校が指定をされております。
ページ２５ページ総務費国庫補助金の中の地方創生推進交付金については、現在うみんちゅワーフの中で農林水産物支援事業を委託しております。それに関わる交付金となっております。 ○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員） 御答弁ありがとうございました。
コミュニティー・スクール制度は、平成16年度に法制化されて以来、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申、「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、平成28年４月現在、全国で約2,800校が指定されております。
会議におきましては、都市における観光戦略や地方創生によるまちづくりなど、毎年テーマを設定しまして、こういった先進的な取り組みを行っている市長ですとか学識経験者の皆様、また実際の民間の会社を経営されてる皆様が、いろいろな研究成果や実際の今まで行ってきたことなどを講演、報告するような内容になっております。
増となった主な要因は、前年度当初予算に計上されていなかった地方創生推進交付金の計上によるものです。 ２目民生費国庫補助金１億７７万５千円は、前年度予算額８千２２１万８千円に比べて１千８５５万７千円（２２.６パーセント）の増となっています。