豊見城市議会 2021-06-14 06月14日-04号
また、必要な財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できないか、関係課との調整を併せて行ってまいります。 なお、支援方法としましては、学校保健室において生理用品の配布を考えており、生理用品などの必要な種類、数量については、学校現場と調整を行いながら対応してまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 前向きな答弁、ありがとうございます。
また、必要な財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できないか、関係課との調整を併せて行ってまいります。 なお、支援方法としましては、学校保健室において生理用品の配布を考えており、生理用品などの必要な種類、数量については、学校現場と調整を行いながら対応してまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 前向きな答弁、ありがとうございます。
(ア)につきまして、日本一の人材プログラムは地方創生応援税、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業と位置づけております。
また、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットホーム及び今後の予定の県独自のプラットホームを構成する各組織を介して、幅広い関係者との意見交換及び情報共有等を行い、SDGsの全県的な展開に進めていく中で、本市における展開もそれと歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 部長、答弁ありがとうございます。
子ども改革の一環として取り組む日本一の人材育成プログラムは、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業に位置づけており、地域再生計画、豊見城市ワクドキこども未来プロジェクトとして、令和2年3月に内閣府より認定を受けたものです。基本的に世代ごとに未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成に分けて実施することを想定しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施をしております就学援助、新型コロナウイルス対策事業につきましては、認定条件が通常の就学援助の認定要件である申請前年の収入状況による判定ではなく、新型コロナウイルス感染症に伴い離職を余儀なくされた方、市税等の減免、徴収猶予を受けられた方、住居確保給付金や小口資金特例貸付けなど、公的資金の支援を受けられた方などを対象としており、7月からの申請受付時
子ども改革の一環として取り組む、日本一の人材育成プログラムは、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業に位置づけており、地域再生計画「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」として、令和2年3月に内閣府より認定を受けたものです。基本的に、世代ごとに未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成に分けて実施することを想定しております。
未だに収束が見通せない状況が続いていますが、今後も市民の命と健康を守ることを最優先に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を活用した「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に取り組んでまいります。
なお、財源の内訳は地方創生臨時交付金が271万4,000円、一般財源が69万円となっております。 次に、②でございますが、オゾン発生装置等の購入事業は、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等を殺菌、不活性化させるオゾン発生装置やオゾン水生成器等を購入し、ウイルス等の除染に活用するものであります。
◎総務企画部長(久手堅勝) 地域分析システムRESASは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供するシステムとなっております。本市といたしまして、各課においてRESASの活用を図ることを目的に職員へ活用の周知等をしておりますが、同システムが十分に活用されているか確認できておりません。
次年度以降の接種費用助成についてでございますが、今年度の助成は財源として、地方創生臨時交付金を活用し、実施しております。次年度以降の実施については多額の財源を必要とすることから、各種交付金や補助金等の情報収集を行い、本事業の優先度も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
令和2年9月8日に全国知事会が政府に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、予備費の充当も含めて増額や、令和3年度以降においても臨時交付金などの地方公共団体の必要となる財政について積極的に措置するよう求めたところであります。
財源といたしまして、地方創生臨時交付金の増額分や事業の中止・縮小による財源の組替え及び財政調整基金に加え、市議会議員報酬及び市長等の常勤特別職の給与の減額により生じた財源も活用をさせていただいております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 第一弾と第二弾と市独自としてやっていただき、本当にありがとうございます。
14款2項1目総務費国庫補助金で、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金2億253万円の増額補正。14款2項2目民生費国庫補助金で、放課後児童クラブや支援センター等での新型コロナ対策関係予算4,650万円の増額補正。 4ページをお願いします。14款2項3目の衛生費国庫補助金で、妊婦さんに消毒ジェルを配付する予算等の86万6,000円の増額補正。
歳入に関しまして、14款2項1目の総務費国庫補助金で定額給付金給付事業補助金及び地方創生臨時交付金で67億7,012万3,000円の追加補正。14款2項2目の民生費国庫補助金で子育て世帯への臨時特別給付金事業等として1億2,294万6,000円の追加補正。 次に、18款2項1目の財政調整基金繰入金で1億6,193万1,000円の追加補正となっております。
企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制でございます。国は、この企業版ふるさと納税の創設について、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持する地方創生の取り組みの実効性を高めていくためには、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを湧き起こすことが必要との観点から、民間企業より積極的に寄附を行っていただけるよう平成28年度に創設された制度でございます。
なお、本市は全国の自治体や企業などの最新情報や取り組み情報を得るため、内閣府が設置をする「地方創生SDGs官民連携プラットホーム」に平成30年11月12日に加盟をし、情報収集に努めているところでございます。 次に、(7)についてお答えをしたいと思います。沖縄都市モノレール延伸につきましては、去る5月23日に沖縄県知事に要望を行ったところでございます。
このような場所であることから、地方創生総合戦略計画に基づき、平成29年3月に「とみぐすく(まちの顔)拠点づくり計画書」を作成してきたところであります。
民間活力の活用につきましては、PPP・PFIの手法等を用いた官民連携による地域づくりを推進するため、「地方創生人材支援制度」を活用し、「まちの顔」の形成に努めてまいります。 また、旧庁舎跡地利用につきましては、早期活用に向けて民間活力の導入を検討してまいります。 ふるさと納税につきましては、引き続き特典品の充実を図り、税外収入の確保に取り組んでまいります。
現在、豊見城市ウージ染め協同組合に対し、平成29年と平成30年の2カ年事業といたしまして、地方創生推進交付金を活用した企業競争力強化支援事業を実施しております。
このような場所であることから、地方創生総合戦略計画に基づき、平成29年3月に「とみぐすく(まちの顔)拠点づくり計画書」を作成したところです。