西原町議会 2020-06-08
06月08日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回）令和２年第３回
西原町議会定例会議事日程（第２号）
６月８日（月） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ３人
伊集 悟
真栄城 哲
宮里洋史令和２年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年６月５日（金） ＝４日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ６月８日 午前10時00分
散会 ６月８日 午後３時06分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番－６番伊集 悟７番屋比久 満８番長浜ひろみ９番－10番大城誠一11番平良正行 13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番－17番－18番前里光信19番大城好弘 欠席議員12番喜納昌盛
会議録署名議員10番大城誠一11番
平良正行職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副町長小橋川
明教育長新島 悟総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明こども課長山城宏達健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一
郎文化課長新城 武生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１０番
大城誠一議員及び１１番
平良正行議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） おはようございます。６番議員、伊集でございます。議長からお許しいただきまして、端末を用いて一般質問をいたします。それから息苦しいのでマスクは外させていただきます。それでは一般質問を行います。 質問１．
新型コロナウイルスに係る
幼小中学校再開の課題について。去る２月２７日の安倍首相による臨時休校の要請を受けて、本町では３月３日から長い臨時休校が続きました。沖縄県の
段階的活動再開の方針に沿い、５月２１日から始業式、入学式が行われ、学校が再開しました。子供たちにとっては長い休校中、学習の遅れや感染の不安、自宅待機で友だちと自由に遊ぶことができなかったり、部活動で体を十分に動かすことができないなどのストレスもあったと思います。そこで伺います。（１）学校が再開になりましたが、夏場の学校の教室は密閉、密集、密接の「３密」になりやすい環境です。５月２２日に
文部科学省から感染状況別の３区分の予防策が提示されております。本町の学校での
感染予防対策はどのように行われているのか。また学校現場の課題について伺います。（２）２学期後半からの休校が続き、さらに新学期も約２カ月始業することができず、学習の遅れが懸念されます。特に受験生や受験生の保護者からは、高校入試への影響を心配する声も上がっています。休校期間中の学びの機会確保にどのように取り組んできたのか。夏休みの短縮も決定されましたが、今後、子供たちに無理が生じない方法で、学習面の遅れをどのように取り戻していくのか伺います。（３）運動会や
学習発表会、修学旅行などの学校行事への影響も心配されますが、今後の学校行事について、中止や延期、縮小など検討されているものがあるか伺います。（４）自宅待機を基本とする長期休校で、子供たちの
心理的ストレスも心配されます。専門家によると、意欲の低下による不登校の増加も懸念され、さらに休校中には、児童虐待やネグレクトなどのリスクが高まると指摘もありました。学校が再開された今、児童生徒への心と身体に関するアンケートの実施及び教職員や
スクールカウンセラーなどによる
メンタルヘルスの相談等、早期対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目、「社会に開かれた教育課程」を実現するための地域連携の重要性について。本町は、学校と地域の連携、協働体制が進み、児童生徒の地域活動への参加、自治会等、地域による学校支援も積極的に行われ、子供たちの健全育成に大きな成果を上げています。その方向性は、新
学習指導要領が実現を目指す「社会に開かれた教育課程」の理念に合致します。その中で、各学校に配置されている
地域コーディネーターの果たす役割は、今後も大きくなると思います。そこで伺います。令和２年度予算では、
地域学校協働本部事業において、
地域コーディネーター活動謝礼金が約１３０万円減額されました。事実上の
地域コーディネーターの廃止ともいえる予算削減に対して、これまで学校と地域のために努力を重ねてきた
地域コーディネーターの皆さんは落胆し、多くの学校長からも異議が出たと聞いております。
文教厚生常任委員会の予算審査の際、減額の理由について、「
コミュニティ・スクールの設置が条件」という補助要件の変更によるものと説明がありましたが、当該事業の減額の予算編成に至る検討状況、経緯について伺います。 ３番目、
タブレットを活用した
ペーパーレス議会について。ここ数カ月の
新型コロナウイルスの
感染防止対策では、在宅勤務などのテレワークが推奨され、学校では
オンライン授業の検討など、様々な場面においてＩＴ化、
ペーパーレス化を加速させました。また、時差出勤や不要な会議の中止や簡素化などが実施され、それは、昨今の社会的課題でもある働き方改革の推進にもつながるものだと思います。議会も同様で、
議会広報調査特別委員会では、６月１日発行の「議会だより８４号」の編集作業において、初回の全委員出席による会議以外は、各委員がテレワークにて編集作業や事務局とのやり取りを行い、遅滞なく完了したところです。それをふまえて議会の
ペーパーレス化について伺います。過去、何度か一般質問でも取り上げられた議会の
ペーパーレス化ですが、昨年の答弁では、
タブレットを導入した
ペーパーレス議会を導入した場合、紙代と人件費等で約８６万円の削減が可能だが、
タブレット購入や
システム導入で、
イニシャルコストが約８８０万円、年間の
ランニングコストが約２１１万円かかり、現在の財政状況では、導入は厳しいとのことでした。そこで、現在、年に４回、毎回４０冊ほど製本、配布されている「
西原町議会会議録」についても、
ペーパーレス化（一部必要箇所には
紙コピー配布）が可能だと考えます。
会議録作成には、文字起こしなども含め、年間１２０万円の費用がかかっているとのことですが、製本（冊子）にかかる人件費や外注費などを含め、費用の内訳について伺います。 ４番目、小波津川整備事業と水害・
浸水被害防止について。去る３月１２日に、３
常任委員会合同
所管事務調査において、小波津川２級
河川整備事業の進捗状況の説明を受けました。そこで伺います。（１）５月初旬の豪雨では、
平園ハイツ付近の水位上昇もありましたが氾濫には至らず、大きな被害はなかったと聞いております。氾濫原因の一つでもあった平園橋（人道橋）が撤去されましたが、撤去後の水位の変化など、改善状況、効果などについて伺います。（２）同じく、５月初旬の豪雨では、西原教会から小波津向けの一部が氾濫、道路冠水を確認しました。同箇所は、小波津川
整備事業完了でどこまで改善される予測なのか。また、
かねひで給油所から
県営西原団地までの６４０メートルについて、本年までに実施設計を進めたいと１２月議会で答弁がありましたが、進捗状況を伺います。 以上、再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは伊集議員の御質問にお答えしたいと思います。まず大項目１の（１）についてお答えいたします。 学校教育は、「３つの密」、密閉、密集、密接が起こりやすい環境です。各学校はできる限り密な環境を回避し、基本的な
感染症対策の実施と感染及び拡大リスクの可能な限りの低減を図り、教育活動を再開しております。具体的な取組といたしましては、まず１つ目に児童生徒の健康観察、検温等の徹底。そして小まめな手洗いや
咳エチケット等の指導と実践。３つ目に、放課後のドアノブ、手すり等の消毒。４つ目に、定期的な校舎、教室内の換気。そして５つ目にマスク着用の指導などでございます。学校現場の課題としましては、密な環境の中でいかに
感染症対策と教育活動のバランスを図るかだと考えております。 続きまして１の（２）についてお答えいたします。臨時休校中の学びの保障としましては、各学校では、１つ目、
学校ホームページや一斉メール配信による
教育サイトの紹介。２つ目に
学習プリントの配布と回収。３つ目に教科書の配布と教科書の内容に沿った学習課題の提示。４つ目に
ｅライブラリーを活用した学習などの取組を行っております。臨時休校による学習の遅れには夏休みの短縮、予備時数の活用、行事の見直し等によって授業時数の確保、補習等により遅れを取り戻してまいりたいと考えています。 続きまして１の（３）についてお答えいたします。基本的に教育課程の編成権は校長にあり、学校行事もその中に含まれます。現時点で
町教育委員会が中止を指示した行事はありません。主な行事につきましては、実施時期の延期や
感染拡大防止の観点からの実施方法の検討を行い、各学校は実施に向け計画をしております。本年度の行事につきましては、今後の感染症の状況等や行事実施における安全性の確保、授業時数の確保の面から実施または中止、規模の縮小等が今後決まってくるものと考えております。 続きまして１の（４）についてお答えいたします。町内ほぼ全ての学校で学校再開後に、児童生徒の心身の
健康チェックアンケートを実施済みでございます。またアンケート結果から気になる児童生徒につきましては、担任等による教育相談の実施や、
スクールカウンセラーへのつなぎを行っていることも確認をしております。児童虐待が心配されるケースにつきましては、各学校で
臨時休校期間中から電話や家庭訪問等により、子供たちの状況把握に努めております。 続きまして大項目２、「社会に開かれた教育課程」を実現するための地域連携の重要性についてお答えいたします。令和２年度の当初予算要求につきましては、昨年と同程度の予算額１７６万５，０００円を要求し、
地域コーディネーター活動謝礼金についても１２６万２，０００円を予定しておりました。その後、県補助の対象要件に
コミュニティ・
スクール導入が追加決定されたことに伴い、
教育部内部において
事務調整会議を行った結果、令和２年度は
コミュニティ・
スクール導入の予定がないことの確認により、
県補助予定額分を減額し、需用費等に重きを置いた当初予算８０万１，０００円を計上したところでございます。しかし３月末開催の西原町
地域学校協働本部事業第２回
運営委員会の中で、
地域コーディネーター活動謝礼金への組替えが強く要望されましたので、本６月議会の補正予算にて
コーディネーター活動謝礼金へ６８万４，０００円の組替えを行い、
活動謝礼金を確保する予定でございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは大項目３の
タブレットを活用した
ペーパーレス議会についてお答えいたします。
議会事務局からの資料に基づいて答弁いたします。 現在、
議会会議録については、年間４回、毎回４０冊製本し、執行部三役及び各部課長、出先機関、各議員へ配布されています。
西原町議会会議録作成の委託料は、令和元年度の歳出実績として１２７万１，８０９円となっております。業務の内容は、反訳から原版作成、印刷製本の作業まで全て包括した設定となっており、令和元年度実績額の内訳は、年間で日程表などの作成で４万２，０００円、反訳で９７万１，８００円、議案書等の巻末資料が１５万３，３００円となり、別途消費税が加算されております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） おはようございます。私のほうからは質問、大項目４の小波津川の関連についてお答えいたします。 （１）についてお答えいたします。今年の２月から３月に平園橋が撤去され、河川幅も暫定ではありますが拡張されたことによって、今回の５月の大雨に対応でき、氾濫がなかったものと考えております。まず水位については、河川幅が広がったことによって水位が下がったこと。既設橋梁の撤去によって、水の流れの妨げがなくなったことで、今回の大雨に対応できたものと考えております。 （２）についてお答えいたします。５月６日の大雨で、
町道与那城呉屋線の西原教会前付近で小波津川の氾濫があり、約５センチから１０センチの道路冠水を確認しております。令和４年度までに、
かねひで給油所付近まで小波津川整備が完了した場合、まず河口から
かねひで給油所までの小波津川流域は改善されます。それにより上流側の小波津川流域については、整備をしない限り改善は厳しいものと考えております。次に、
かねひで給油所横から
西原県営団地までの上流側６４０メートル区間までについては、県は基本設計、実施設計の組合せの業務委託を発注し、令和元年９月１４日に小波津川整備に関する
ワークショップを開催しましたが、地域住民の参加は３名でありました。第２回の
ワークショップも予定していましたが、
新型コロナウイルスの影響で開催の時期が延びており、今年度
景観アドバイス会議、
ワークショップの会議を予定していると聞いております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 答弁ありがとうございました。それでは順次再質問いたします。 まず１番目の学校再開の課題について。（１）感染予防についてお聞きをします。今、先生方がいろいろと御苦労されて、これまでなかった業務も、消毒作業とかやられて大変だと思います。まず先生方には感謝申し上げたいと思います。それでマスクについてちょっとお聞きしたいのですけれども、今、子供たち、幼稚園も小中学校、みんな登下校も、学校活動中もつけている感じがしますけれども、かわいい布マスクが、かわいらしいなという感じもありますけれども、熱中症の夏場に向けての心配もされています。県の
新型コロナウイルスの
専門家会議の委員の、中部病院の
感染症内科医の高山先生が、子供たちのマスクの着用の、熱中症に非常に注意喚起をされていました。小さい子供たち、特に低学年、幼稚園もそうですけれども、どうしても体が小さくて体温調節が、呼吸が非常に重要だということで、長時間マスクをしていると非常に熱中症のリスクが高まると。しかも夏場、汗をかいたまま布マスクをしていると目が詰まって、呼吸がかなり酸欠状態になると言われています。しかしながら子供たちは真面目で純粋ですから、みんながやっているのでやらないといけないということで、息苦しくても、水が飲みたくてもみんながやっているからやらないといけないということで、声を上げにくい状況もあると言われています。今、子供たちのマスクの着用についてのルールとか、そういった指導は、そこら辺はどういったふうにされているのか教えてください。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 まずマスクについては、基本的に着用の徹底をしております。子供たちによっては、時には忘れることもあります。そういうときは、学校にある予備の物で対応したり、または二度目、三度目となったときは簡易に作れるマスクがありますよね、ペーパータオルとか、そういうもので対応するようにしております。またマスクとはちょっと外れますが、脱水症とかいろいろなもののために、小学校、中学校含めて、今水筒を持つようにして、冷水器を使用しないとか、そういうもので
感染症対策を図っております。マスクについては特にスポーツ庁のほうから、学校の体育の授業でマスクの着用は必要ないと。ただし軽易な、簡単な体育、息が荒れないような体育とか、それから子供によっては、いやいや「マスクをしたい」と、「怖いので」と、そういう場合はそれを認めないわけではないと、否定するわけではないと。本町においてもその旨を各学校に周知して、体育の授業においてはマスクを取るようにしています。ただし坂田小のほうにおいて確認したところ、やはり密な状態、体育でもちょっと心配なのでということで、鼻を少し開けて息ができるようにして、今、間隔を取る練習をしていると。今後、マスクを取って対応しますという話でした。そのほか特別マスクを何時間に１回取るというようなルールというのは確認できていませんので、その旨を含めて、また各学校に問い合わせていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） ありがとうございます。どうしても言いづらい子供たちもいると思うので、もし息苦しいときは外して、数秒でもいいので、そういったことを言ってあげないと、一切外しちゃいけないのかという話に受け取りやすいわけです、子供たちは真面目なので。そこも少し見ながら、ぜひ先生方が一言言ってあげるだけで、そこは我慢しちゃいけないと思いますので、お願いしたいと思います。 それから消毒についてお聞きしたいと思います。先生方がこれまでやっていないような、机を拭いたり、椅子を拭いたり、教材を拭いたり、ドアを拭いたり、大変な作業をしていると思いますけれども、物品にどういった消毒液、消毒剤を使っているのか教えてください。
○議長（大城好弘）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（喜屋武尚） ただいまの質問に答えます。 今、学校のほうに
無水エタノールのほうを配布して、あと一部
アルコールのほうを配布しているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） ありがとうございます。厚生労働省が認めた消毒液というものを使ってやっているということですね。それから手指消毒、いわゆる手・指に使う、これは先生方も子供たちも使っていると思いますけれども、今までどういったものを使っていたのか教えてください。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） 課長からありましたように、学校にはエタノール、
アルコール関係を配布はしております。ただし現物の確保がなかなか難しい、今注文してもなかなか納められないという状況から、学校に確認したところ
次亜塩素酸水を
手指消毒用に
アルコールの代わりとして使っている学校もありました。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） なぜ聞いたかと言うと、保護者から問合せというか相談がありまして、御承知のとおり５月２９日に経産省と
製品評価技術基盤機構が、この
次亜塩素酸水については
新型コロナウイルスに有効性及び安全性が確認されていないので、使用を控えるようにというような
ファクトシートが公開されています。またその中に、消費者庁の
国民生活センターに
事故情報データバンクに
次亜塩素酸水を使った健康被害の報告が出てきているということで、噴霧とか手指消毒にも安全性が確認されていないので控えるようにという文言がありました。そして先週木曜日には、
文部科学省も同様の通知が出されたと思います。おっしゃるとおり、今、本来あるべき認められた消毒液が品薄で、いわゆる
次亜塩素酸水がいろいろ出回っているのですけれども。私もいろいろと調べてみると、ありとあらゆるものが製造法もまちまち、そして
ｐＨとか塩素濃度もまちまち。これは不安定な物質ですから、その標記とかそういったものもばらばらな中で、国の機関が
新型コロナウイルスの有効性をテストしたときに、かなり効果がないのも多かったし、一部効果があったのもあると。何より安全性が担保されていないということで、現段階で控えるようにということだったと思うんです。今、学校で使っていたというのはどういったｐＨのものなのか、塩素濃度のものなのかわかっていますか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） その
手指消毒用として使用しているかどうかということは確認できましたが、その製品の濃度と規格というんですか、細かいところは確認できておりません。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） あちこちに出回っています、庁舎にも置かれていますね。どういった内容のものか、みんなわからないままに使っていて、有効性がないものを使っていたら意味がないわけですよね。しかも
ｐＨによっては非常にアルカリ性で危険なものもあったりとかという中で、そういったことであまり商品が出回って、また薬事法とか、薬機法とか、景表法に反するような売り方をしている業者がたくさんいて、それを我々うのみにして使ってしまっていて、今や学校現場にも、子供たちが拒否できない中で使うというのは、非常に問題だと思います。現段階で明らかになっていないものを、安全性も有効性もですね。今後、実証試験の中で正確に有効性、かつ安全性がわかれば、別の方法として使っていいと思います。そしてこの５月２９日には、もう１つ家庭用の洗剤、台所用洗剤ですよね、それについては
新型コロナウイルスには著しい効果があるということで推奨されていますので、学校は予算もあると思いますけれども、
アルコールが入手できない、効果があれば物品の消毒についてはそういったものも使えると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。もう一度確認しますが、今、担任が善意で加湿器に入れて
次亜塩素酸水とかを噴霧しているということはないですか、大丈夫ですよね。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 各学校に確認したところ、噴霧による使用はありませんでした。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 感染予防をする中で、健康被害が出るとなると本末転倒にも、マスクのこともそうですけれども、過度に、しっかり見据えてやらないと、また逆の効果になると大変なことになります。特に学校現場、公的な施設では大変配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いします。 次に（２）学習の遅れ。今、先生方が休校期間中も、今も工夫しながらやられているということですけれども、５月１５日に
文部科学省からいろいろと進めている中で、どうしても取り戻せない部分については最終学年度以外の学年については、繰越しも特例で認めますよという通知が出されたと思います。そのあたりは、場合によってはそういったこともやっていく、そういう考えがあるのかどうか教えてください。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 各学校では、今回夏休みの短縮をしたり、それから
新型コロナウイルスの休業期間中で中止になった行事等、それを再度計算し直して、授業との関係で教育課程を見直しています。今のところぎりぎりでどうにか終われるような状況にあるので、今年できないものを来年に持っていって来年が苦しくなる、また再来年に持っていって再来年が苦しくなるということがないように、今現在は本年度で終えるように計画、それから努力しております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 計算上では、しっかり授業時数も満たしているということで、やはり無理に押し込んでいくのは、やはり子供たちも負担もあるかと思います。金曜日に
文部科学省から学びの保障総合対策パッケージというのが公開されて、私も確認をしましたけれども、この中に高校入試のことも書かれていて、今の受験生に不利益が出ないように、各地域の学習状況に応じて入試の方法なり、内容も工夫してほしいということで
文部科学省から依頼があったと思います。そのあたりの情報については、何か把握されていることがありますか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えします。 その高校入試等については、これからの発表になります。国のほうからも、今日の午後ぐらいからのライブでの発信になっておりますので、それを受けて今度は県教育委員会が判断して、これから情報等が入ってくると考えています。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 出たばかりの通知なので、当然把握していないのもあるし、これは県の所管ですから。いずれにしても受験生、また受験生の保護者も大変心配しているので、県が何らかの方針なり実施方法など決まれば、遅滞なく受験生または保護者、学校に伝えて、安心の中で、不安を抱えている子供たちも多いので、ぜひ安心の中で頑張っていけるような入試になるように配慮いただきたいと思います。 それから（３）行事についてですけれども、決めるのは学校の権限ということで、学校もいろいろと検討はしていると思います。この決定する際に、学校がまた教育委員会が決めたというよりは、ぜひその決定の過程で子供たちの声とか保護者の意見、ＰＴＡもあると思います、場合によっては地域の声もしっかり入れた上で、最終的に判断していただきたいと。安全を考えると全部やめたほうがいいという話に、授業を確保しないといけないとなると、もう全てやめたほうがいいという話になってしまうと、子供たちの楽しみ、モチベーションのこともありますし、萩生田文部科学大臣も先日の記者会見で、授業時数をただ詰めればいいのではないと。今までやった学校行事も含めて学びをしっかり考えるべきだというような記者会見を私も聞いたので、ぜひ決める際には子供たち、また保護者等々の意見も聞いて総合的に判断していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） 議員のおっしゃるとおり、教育委員会も同じ考えです。学校の学びは勉強だけではありません。行事等も含めて、子供たちの成長のために学校があると考えています。そういう視点から、今拙速にと言うんですか、何々は中止というのは決めていません。できる限り実施する方向で。ただし、今後の
新型コロナウイルスの状況は見ないといけないというところを見極めておりますが、学校にとってはそれが一番厳しいときもあります。例えばの話、１校でなかなか決められない。そういう場合はやはり委員会としても力を貸して、一緒に考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） ぜひそうしていただきたいと思います。最終的には学校が決めますけれども、子供たちに聞いて、自分たちで考えてみると。学校なり教育委員会の考えも子供たちに伝えて、それも一つの学びだと思いますし、ただ頭ごなしに中止となるのではなくて、自分たちの意見を言いながら、最終的に決定したものに従って守ってもらうということも学びの一つだと思いますので、そういったプロセスを踏んでいただきたいと思います。 それから（４）
メンタルヘルスについてです。アンケートもしっかり実施して、子供たちの心の部分もしっかり見ながらやっているということですけれども。今、不登校の件数等々に、行き渋り等々、何か変化があるのかないのか、ちょっと気になるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 学校が再開しまして、まず西原町では３日間の出席状況を各学校調査していきました。そうすると初日のお休みが町内で３２名でした。３２名という数字は、正確な数はちょっと把握していないのですけれども、昨年度の不登校等からすると物すごく少ない数だと思っています。多分子供たちも久しぶりの学校ということで、頑張って来てくれた子供たちがいっぱいいると思います。ただそれが２日目には５６名になり、３日目には７３名のお休みとなっています。２日目以降にはちょっと苦しくなった子供たちもいると思うのですが、各学校では確実にお休みしている子には連絡があった、なかったを問わず全員に電話をしたり、また連絡が取れないところには家庭訪問等をしたり、できる限り不登校に陥らない、そういうような対応をしています。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） ありがとうございます。学校に行きたい気持ちの子供もいれば、なかなか苦しくて行けなかったりとか、ある保護者から話があったのは、もう体力も落ちている子供たち、体育がきつかったというので行けないみたいな、泣いていたみたいな話とか、子供たちはやはり大人と違って、なかなか難しい面もあります。こうして先生方がしっかり連絡があって、フォローしてくれたということで、持ち直したということもあったので、町内の先生方が一生懸命やっているなというのは、関心を持って見ておりますので、引き続きこれからも出てくると思いますので、注視してフォローしていただきたいと思います。 それから心配の中で専門家も指摘しておりますけれども、コロナいじめみたいなものが少しあるのではないかと。咳をしただけでコロナじゃないかというような、子供たちも純粋ですから、何かで休んだだけでコロナだったんじゃないかと言ってみたり。またあっちゃいけないのですけれども、医療従事者の子供たちにそういった偏見があったりとか。また今、ソーシャルディスタンスで子供たちにできたら離れなさいという指導をしていると思いますけれども、それをいいことに仲間外れにしてしまったりというのも出てくる心配があると言われています。そして万が一本人、また家族が感染することもあり得るわけですよね、ないとは言えない。そういう中で道徳というか、しっかりこういったことをやっちゃいけないし、偏見なり誤解を生むようなことをやっちゃいけないし、もし誰かが罹ったときもしっかりこの子供とか家族が悪いんじゃないというのを早めに指導しておかないと、そういうのがはびこっていくと思うんです。そして、さっき質問を忘れましたけれども、
アルコール消毒でかぶれる子供もいます。そういった子供たちも、みんなやっているからやらないといけない、かぶれてもしょうがないからと我慢する子供たちにしっかり聞いて、石けんで流水洗浄してというのがしっかりされているのかどうかも含めて、やはり仲間外れ、同じことをしないといけないというのを子供たちすごく持っていますから、そのあたりの配慮なりをしているのかどうか、お聞かせください。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 このコロナいじめですね、各学校でも危機意識というんですか、それは学校再開前から持っておりました。教育委員会も学校再開に当たって、その３密を避けるようなものは準備していますか。それから基本的な手洗い等は準備できていますか。再開後のアンケートも含め準備できていますか、いじめ対策等も準備できていますかというものを確認しながら進めてきました。ほぼ全ての学校において、そういうものは準備していますと。実際に、西原東中学校を訪問したときには、もう既に学校に行って、本当に１日目、２日目ぐらいで、既に学年で統一して、コロナでいじめ等、人権も含めて指導しましたよという、そういうような資料がメディアに張ってあるのを見て、しっかり実施されているんだなと教育委員会として安堵いたしました。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 私も、西原東中学校のそれを確認して、感染症のことで、こっち側問題まで発展するのは一番よくないことなので、ぜひここらあたりも御指導なりアドバイスを、教育委員会からも現場にしていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。 社会に開かれた教育課程、
地域コーディネーターの件なんですけれども、経緯についてはお聞きをしました。今、確認した内容なんですけれども、新しい事業名に変わっていることを確認をしました。地域と学校連携協働体制構築事業に変わって、確かに補助要件が変更になってはいますけれども。この補助要件の中に、私も予算委員会で
コミュニティ・スクールの設置が条件としか聞いていないんですけれども、
文部科学省が９月に出した説明資料、そして各地区、県もまた各市町村に説明、理解もしたという資料の中に、
コミュニティ・スクールを導入していること、または導入に向けた具体的な計画があることという、緩和策的なものもあるんですね。さらに令和２年度から、今年度から検討を始めるだけでも対象になりますよということは、県の生涯学習振興課のこの事業の担当者はそう言っていました。しっかりそれは
コミュニティ・スクールがないから補助しないんじゃない、検討するだけでも、西原町
コミュニティ・スクール準備会、検討会等々ですね、名称の委員会を発足するだけでも対象になる。そしてＣＳマイスターという
コミュニティ・スクール専門家派遣事業を、無料で呼んで勉強会するだけでも補助対象になりますよということは、しっかり市町村に伝えていると県は言っておりました。西原町がその気になれば、まだ仮申請なので十分間に合うと思いますということをおっしゃっている、担当課のほうにもそれは話をしております。９月、秋にそういった事業内容、補助要件の内容が具体的に概要があった中で、しっかり取り組めば十分補助を受けられた内容だと思うんです。審査の中、予算委員会の中では
コミュニティ・スクールがないからいけないというだけしか聞いていないので、その緩和策について説明も受けなかったし、その準備委員会を立てるのも簡単だと、その気になればあれだけ予算が削られるわけですから、この方向性も重要な中でですね、なぜその９月に説明があった時点で学校または
地域コーディネーターに相談して、この事業を獲得するために、維持していくために話合いなり打合せとか、相談なんか、何かしなかったのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） お答えいたします。 ＣＳ導入については、これまでも話し合ってきた経緯がございました。その中では、現在、西原東中学校において金丸会が結成され、地域・学校がよい流れで地域連携活動ができております。今後もその流れを町内の学校、地域へ広めていく活動がよいとの考えに立って、
コミュニティ・スクールについてはその金丸会などの地域連携の推移を見ながら導入するという、検討を進めていくということで、教育部内の会議で決定をしております。コーディネーターの皆さんには、２月の第２回
運営委員会の中で説明する予定でしたけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大があって、時期がずれてしまって３月末の説明になったということでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 去年の秋にそういった概要も説明されているわけですから、この予算を、補助メニューを獲得しようという努力をしなかったのかと聞いているんですけれども。それを最初からコーディネーターも予算を削られてしょうがないということで進めて２月に至ったということでよろしいですか。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） 先ほど議員がおっしゃった導入に向けての検討会議とか、それでもいいということをおっしゃっていましたけれども、こちらで確認したところでは具体的な導入計画がないとできないというふうに理解していましたので、それで今回こういう形になっております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 私が、
文部科学省のホームページで公開されている資料には、しっかりと検討するだけでもいいという、具体的な計画というのが書いていないから、しっかりと資料を見てくださいね。この
文部科学省の資料のポイントのところに補助要件、令和２年度から検討するだけでも対象になるということが書かれてあったので、なぜそういう努力をしてこなかったのかなという感じが私はするんです。 教育長にお聞きしたいのですけれども、私は過去３度ほど、
コミュニティ・スクール設置が平成２９年度から努力義務化になっているので、その方向に進んでいるわけです、指導要領も。今後、西原町としてこの
コミュニティ・スクール、学校運営協議会ですね、どういうふうに位置付けていくのか、考えていくのか。金丸の会がうまくいっているから、
コミュニティ・スクールはいらないという答弁をずっとしていましたけれども、こういう結果になりますよね。どんどん国の方針に従わないというか、後ろ向きになるとそういった厳しくなってくるのは、どの事業でもそうだと思います。これについて今後、どういうふうに考えていくのか教えてください。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（新島悟） お答えします。
コミュニティ・スクールについては、今日学校が抱える課題は本当に複雑化、多様化しており、学校だけでは課題を解決することは困難であります。したがってこの
コミュニティ・スクールの課題については避けて通れない問題だと、私は認識しております。この制度の導入については、慎重に判断すべきと考えておりまして、先進市町村、導入市町村の状況なども調査研究をしながら、情報収集などを行って、そして学校や関係団体等の意見も伺いながら、導入について検討を進めてまいりたいと思っております。 ただそこで押さえておきたいのは、
地域コーディネーター、イコール、
コミュニティー・スクールではないということですね、そこは確認したいと思っております。もちろんコーディネーターも必要ですけれども、コーディネーターの存在そのものが
コミュニティ・スクールではないということ。その一部ではあるのですが、学校運営協議会を核として、もろもろの先ほどの学校の課題、あるいは地域の課題を共に解決していく。そして地域の子供たちをどのように、またどのような方法で育てていくか、地域のビジョンを共有していく、それが
コミュニティ・スクールだと私は認識しておりますので、本当にこの課題については、調査研究しながら協議を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 私は、
コミュニティ・スクールの絶対導入ありきで言っているのではなくて、
地域コーディネーターは重要な役割ですよね、その認識は間違いないと思います。その予算がバッサリ切られる状況の中で工夫して、努力してこの事業が獲得できなかったかという話をしているんです。コーディネーターが重要だという話をしているんじゃない、重要ですよ、別の名前、名称が変わって要件にもなってきているわけですから、そのあたりは誤解していただきたくないと思います。いずれにしても方向性はそこに行きますので、しっかり使える補助メニューは使ってやっていただきたい。この事業は学習支援員にも謝金にも報酬にも使えるという、ある意味使い勝手のいいものでもあります。今、一括交付金を使っていますけれども、こういった事業を使って、来年度以降、交付金がどうなるかわからない中で、この事業をしっかり取っていく中で、いろいろ活用もできていくと思いますので、ぜひまた今年度、また来年度以降、しっかり検討いただきたいと思います。 では次の質問、
タブレットの導入についてです。冊子、会議録ですね、今内訳を聞くと１５万円ほどが製本にかかっていると考えていいんでしょうか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） 議会の資料で言いますと１５万３，０００円というふうになろうかと思っております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） この業者が包括的に見積りということなので、業者がよくやる戦略なんでしょうけれども。県外、いろいろな事例で見ると、もう会議録はペーパーレス、デジタル化しているところも多いので、減らせるものは減らしていく。そこに対応できるような業者選択。また総務課がお答えできないものも多いと思いますので、
議会事務局ともまた相談なりしていきたいと思います。今回私、この
タブレットを許可いただいて持ち込んでやっていますけれども、今回の議会の資料を入れてきました。試験的にどういうふうにできるかということがあります。去年の８月に勉強会があって、ちょうどこの議場でやったのですけれども、いいシステムではありますけれども、あまりにも高すぎるなと。ああいったもので
ランニングコストが年間２００万円かかるというのは考えにくいなと思って。独自で、自前でやる方法も幾らでもあるということで提案しながら質問をしたいんですけれども。今、執行部が資料をつくって、ＷｏｒｄとかＥｘｃｅｌで作っていると思います。それを必要枚数印刷して、製本してまた配布という作業をしていくと思います。それに人件費、また紙代が年間８６万円かかっているということなんですけれども。今、執行部が作っている議会の資料ですね、データ化、ＰＤＦにするのは今もやっているはずですから、簡単にやってもらった。それをウエブ上に今無料のクラウドのストレージがたくさんあります。例えばグーグルのグーグルドライブとかマイクロソフトのワンドライブが無料で使えます。そこに西原町議会のアカウントを作って、例えば９月の議会の資料をフォルダに全部入れて、それをアップロードしてほしいんです、執行部が、１０分でできます。それを我々端末持っている人はダウンロードすれば、配布は完了するわけです。我々もその議会活動全てできる。執行部の仕事はアップロードするだけで終わりになるんです。印刷したり配布したり、そういう作業がなくなります。もちろん各議員が端末を持っているという前提もありますけれども。この私の端末はｉＰａｄですけれども、一つ前の世代のもので６４ギガなんです。この中に単純にこの
議会会議録３００ページの冊子が６，０００冊入るんですね、容量的には。とてつもない容量です。これを１０冊持って歩くのも大変ですけれども、それぐらいの容量、各議員の机にある例規集を入れても何の問題もない、検索もできる、字も大きくなる、差し替えも紙でやらなくてもいいということがあります。技術的にはそうなんですね。端末、皆さん持っていたらいいんですけれども、公費で賄ってくれたらありがたいんですけれども、なかなかそうもいかない。今ｉＰａｄの新品、３２ギガ、これが３，０００冊ぐらい入るような容量です。今ちょうどＧＩＧＡスクール構想で子供たちが使うだろうスペックを満たす端末で３万８，０００円ぐらいで売っているんですね。かなり安くなっているし、非常に使い勝手のいいものだなと。それを聞くところによると、政務活動費で３分の１を充てていいということなので、それを使って１万３，０００円ぐらいかな。残りの２万５，０００円は各議員が自腹と言うか、特別定額給付金を使ってもいいですし、それでやればこんな２００万円も
ランニングコストをかけずにほぼ無料で、年間８６万円、それ以上の財政効果があると思うんですね。紙が好きな人もいます、紙がいいという人も。ただこれに慣れていくしかないし、子供たちも使っていく。この
新型コロナウイルスの状況で、やはりＩＴ化が重要だなということもわかっていると思います。スーパーに行っても、お年寄りもみんなタッチパネルで精算しています。それで２時間勉強すれば、どんな人でも使えるものなんです。あんな企業が売り込むような、大それたシステムを入れる必要はないんです。今のものでそのまま使えると思うんです、十分ね。ですから９月議会からぜひ任意で希望者だけ、このアカウントを作って、データをアップロードしてダウンロードする。私は紙ではもう要らないので、ぜひテスト的に、試験的にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 議員から御提案のありましたウエブ上でのストレージなんですけれども、今本町がやっているのが沖縄県全体のセキュリティクラウドというネットワークの中で仕事をしておりまして、これがそれに合致するかとか、こういったものを調査しないといけないんです。任意のこういった無料ストレージがこの範囲内で収まるかとか、そういったものがあるかと思います。それとまたこの議員はこれ、この議員は紙というのが、ちょっとそれでいいのかというのは、また議会の中での御検討ではないかなという形も考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） 沖縄県のセキュリティより、私はグーグルとかマイクロソフトのほうがはるかにセキュリティは高いと思います。議会の資料が漏れてまずいものがあるのか、ないのか分かりませんけれども、やらない理由を述べたら幾らでも出てくるので、まず試験的にやってみることを考えないと、こういったことを前に進まないと、ぜひ議会とも相談しながら、ぜひやる方向で私も協力していきたいと思います。ほかの議会でもやっていましたけれども、コストかけてやるのは幾らでもできますけれども、やはりコストをかけずにやらないといけないことだと思いますから、ぜひ検討をいただきたいと思います。 最後に小波津川の件、早めに質問を終わりますと言いましたけれども、ぎりぎりになってしまいました。１点だけとりあえずお聞きしたいと思います。小波津川、確かに私も見に行って、被害者、被災者がいるので気になって見に行くんですけれども、明らかに水位が下がっているなと実感をしています。その地域の方も、旧守礼の里付近ではほとんどもう冠水しなくなって、すぐ引くようになっているんですけれども。国道３２９号側の県のカメラと県営団地のカメラがずっと故障というか、メンテナンス状態であります。見たいけれども見れない、災害の予測とか避難の情報として必要なものにもかかわらず、ずっと故障のまま。町のホームページにもここから見えますよと張ってある。これは承知しているのか、どういう状況になっているのか教えてください。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 県のカメラは、国道のサンエー側から来るところをずっと照らしています、県のものはそれ。町のものは、さわふじ保育所のところと役場の向かいですね。だから県のほうは確かに今回これが映っていないと、故障ということで、県のほうに確認をして、修理、そういったことを考えていますが、ただこの県のものは、以前はまだ未整備のときで、国道から上がですね、だから向こうを照らして。県のほうも西原町のものが２カ所あるということで、県も町のものを見ながら、それで対応している今の状況ではあります。ただ県のほうには修理のほうをやるようにということで、話はしたいと思います。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１０時５８分
○議長（大城好弘） 再開します。 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 西原団地のほうはないとは思うんですが、私が今把握しているのは、国道側を県のほうが以前から付けていると。西原団地側は今からの整備計画ということで、これからいろいろと付けると思うんですが、私もこれまだないと思っております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（
伊集悟議員） あります。あって、県のホームページに載っているので、西原町のページからリンクして、見に行ったら見えない状況になっているので確認してください。 それから質問ではないんですけれども、要望して終わります。国道３２９号側の小波津川、カメラは見れないので国道側を照らすような、見れるような、向こうは冠水するわけですから、そういった要望もぜひやっていただければありがたいと思います。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） おはようございます。２番議員、真栄城 哲が一般質問をしたいと思います。その前に、所見を述べさせてください。今回の特別給付金ですね、町当局の担当課におかれましては、ゴールデンウィークから休みもなく、混乱もない状態で西原町は給付ができていると思います。その御苦労に対して、心より感謝を申し上げたい、労をねぎらいたいと思います。それでは一般質問に移ります。 大項目１、
新型コロナウイルスに関する対応について。国の緊急事態宣言解除を受け、沖縄県も独自の緊急事態宣言を解除しました。しかし、第２、第３波も予想される中、社会・経済活動の再始動や今後の
感染拡大防止策について、国県や市町村は、それぞれの役割における施策や取組をスピーディーに進めることが急務であると考えます。その対策の一つとして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本町にも１億２，７４６万６，０００円交付されました。以下について伺います。（１）新型コロナウィルスの影響が経済活動へ大きな影響が出ている中、本町の主力財源（税収）でもある法人関連の税収に影響が出てくると予想されます。また今後、数年続くと言われ、町財政運営にも影響が出てくると考えます。町長は、どの様に財政運営を行うのか伺います。（２）交付対象事業の中小企業等緊急支援事業は、国県の支援事業を活用した事業者に対し、支援金を現金で支給する事になっています。しかし、条件となっている支援事業の手続が上手くいっていない事業者もいます。町長は、その現状をどの様に把握し、対応するのか伺います。（３）第２、第３波も予想される中、学校休校時における、新たな学習体制を早急に整えなければならないと考えます。ＧＩＧＡスクール整備と連動させ、
オンライン授業の導入に向け、取り組むべきだと考えます。「文教のまち西原」に、ふさわしい教育環境の整備について、教育長の考えを伺います。（４）本町では、庁舎内における感染防止のため、ミストや室内除菌の機材を導入しました。町民の安心・安全を守る対応として評価します。それを、今後、子供たちの安心・安全の確保のため、小中学校、保育園や学童などへも、拡充する必要があると考えます。教育長の考えを伺います。（５）
新型コロナウイルスの影響は、文化・芸術の分野にも大きな影響を与えています。各種公演・イベント等が延期や中止となり、２月から４月末までの損失額は、１億円を超える額となっています。沖縄の文化・芸術の火を消さないために、さわふじ未来ホールの会場利用料金の減免を行うべきだと考えます。教育長の考えを伺います。 大項目２、西原さわふじマルシェに関する事項について。（１）今年１２月に完成が予定されている、西原さわふじマルシェの進捗状況を伺います。総事業費、それから現在までの進捗率です。（２）この施設には、直売所、加工所、歴史資料館、観光拠点施設、レストラン等が設置されています。その中の観光拠点施設の目的と役割を伺います。（３）観光拠点施設と観光協会設立との関係性について、町長は、どの様に理解し、それを展開させていくべきだと考えますか。 ここで一般質問を終わりまして、答弁を受けて再質問は一般質問席からさせていただきます。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは真栄城議員の一般質問にお答えします。私のほうからは１の（１）についてお答えしたいと思います。 おっしゃるとおり、今、
新型コロナウイルスの影響もありまして、私たちの日常生活をはじめ、経済活動にも大きな影響が出ております。今後、
新型コロナウイルスと経済活動をどう調和させながら
新型コロナウイルスの終息を図っていくか、このことが大きな課題になるかと思います。そこで今後の経済活動の停滞等によって、税収の落ち込みが懸念されてまいります。その税収の落ち込みの部分、制度としては地方交付税制度というものがありまして、それで補填していく形になるだろうと思います。税収の落ち込み分をきちんと国は制度に基づきまして、算定方法をしっかりやってもらえるということであれば、その補填が十分可能だろうということで考えております。今後、交付税の確保と同時に、また税収の面があると思いますので、その税収の落ち込みを今後どうするか。やっぱり厳しい財政運営は強いられるわけでございまして、現在の緊縮財政は今後も引き続き実施していかなければならないだろうと思っております。 それから２点目の西原さわふじマルシェに関する事項の（３）についてお答えをいたします。まず農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の総事業費については担当のほうでお答えしますが、私のほうからは観光まちづくり協議会との関連についてお答えします。現在、西原町観光まちづくり協議会において、観光振興組織として観光まちづくり協会の設立を検討しているところであります。その基本的な役割は、西原町観光振興計画の基本理念であります、人と地域の営みが交流を通じて磨かれる文教のまち西原の実現のために、まず１つ目に地域ブランドの確立と魅力、価値の情報発信を通じた交流人口の増加、２つ目に観光振興を通じた地域産業や地元組織の活性化、３つ目に町民主役の取組を通じた西原町らしさの実感と町民満足度の向上を目的とする施策を行うことであります。農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の目的や御質問の観光拠点施設の基本的な役割との関係性は極めて密接であります。当該施設と観光まちづくり協会が連携することにより地域活性化がより向上し、賑わいづくりを推進していきたいと考えております。また西原町観光まちづくり協会が、この施設を拠点として各種活動や事業の広報活動及び受付窓口とすることにより、より発展的な運営がなされることと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 私のほうからは、残りの建設部関連の質問にお答えします。 質問、大項目１の（２）についてお答えいたします。本町の支援事業を受ける条件として、国や県の支援事業を受けることが条件となっております。しかしながら議員御指摘のとおり、国・県の支援事業への手続が大変分かりづらく、本町への問合せも一日２０件ほど発生しております。各支援金の相談窓口を案内するなどして対応しているところです。このような状況を想定し、国の第１次補正予算を活用して相談窓口の開設を検討いたしましたが、優先順位の面から実現できませんでした。しかしながら国の第２次補正で、国が専門家を派遣する事業があると聞いていますので、この事業を活用しての支援窓口の設置に向けて検討していきます。また雇用サポートセンター事業のセミナー講座の中で、事業主や求職者向けへの専門家を招いた助成金活用セミナーが開催できないか、検討しております。 質問、大項目２の（１）についてお答えいたします。まず農水産物流通・加工・観光拠点整備事業の総事業費については、今年度完成までの総事業費は約１４億５，３００万円を予定しております。次に、進捗率につきまして、先ほどの総事業費における令和元年度までの事業費の進捗率は８７％となっております。また現在行われている建物の工事における進捗率、工事実施履行率については、４月末の段階で建築工事で６４％、電気工事１９％、機械工事３４％となっております。 続きまして（２）についてお答えいたします。御質問の観光拠点施設は観光スポット、各種イベント、グルメ、伝統行事、史跡等の地域情報を案内し発信することにより、地域産業の活性化、文化・歴史の継承、地域資源の活用に資するものであります。本事業の複合施設の設置により、本町の農水産物及び加工品の販路拡大、地産地消と６次産業化の推進を図るとともに、歴史、文化、観光資源の情報発信等を行い、農業と観光の連携による地域の活性化に資する事業であります。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは真栄城議員の御質問にお答えいたします。 まず１の（３）についてお答えいたします。議員御指摘のように、
新型コロナウイルスの感染症の第２波、第３波による再度の臨時休業に備えるために、西原町としましても新たな学習体制を早急に整える必要があると考えております。
オンライン授業の導入につきましては、ＧＩＧＡスクールの整備事業と連動させるべきとの御提案ですが、第２波、第３波の襲来がいつ訪れるのか想定ができないこと。またＧＩＧＡスクールの整備事業による児童生徒への端末配布が、早くても令和３年１月になることから、ＧＩＧＡスクール整備事業とは切離して、本町の現在の通信環境や、情報機器環境でできることを検証し、まずは中学校を中心に導入を進めていく予定であります。導入に当たっては、マイクロソフト・Ｔｅａｍｓを活用したオンライン学習システムの構築を目指していきたいと考えております。 続きまして１の（４）についてお答えいたします。現在、学校の校内環境の
感染防止対策としましては、教室やトイレなどの手洗場に石けんの設置や児童玄関等に消毒液を設置するなど、手指衛生を保てるように取り組んでおります。また教室等の小まめな換気や、多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒を行う感染防止も行っております。ミストや室内除菌の器材整備につきましては、現在行っている
感染症対策のほかに、空間消毒の必要性も含め、学校において何が必要なのか、安全性も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして１の（５）についてお答えいたします。沖縄県のガイドラインにおいて、ホール等の入場者数の制限が示されたことから、町民交流センターについても町独自のガイドラインを作成し、５月末よりホームページで公開をしております。入場者の制限につきましては、町ガイドラインに基づきさわふじ未来ホールは４割に制限することから、利用料金についても施設使用料のみに限り６割減免としているところでございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは、１の（４）の保育園、学童関係についてお答えさせていただきます。 ５月の臨時議会で御承認いただいた補正予算に計上した国の補助事業を活用し、公立認可保育園等、認可外保育施設などの保育施設や放課後児童クラブの施設で必要な消毒用備品などの購入費を補助し、各施設の
感染症対策を支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 一通り答弁をいただきましたので、これから再質問に入りたいと思います。 （１）から行きます。税収の落ち込みは、予想されると思います。当然、国からの支援もあるかと思いますけれども、満額では私はいかないと考えておりまして、やはりある程度減るという想定の中、今年度の予算に関しては影響が多少出る。来年度以降の予算編成に関しては、それは見えない、当然予測はできないですけれども、それを踏まえて財政当局はある程度、どのような形で対応していこうかと、今回の予算査定も含めながら考えておられるのか、そこを少しお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 まず注目しないといけないのは、町長から答弁がありました交付税なんですけれども、この分については多分８月の概算要求あたりを注視していかなければいけないと思いますが、ちゃんと制度が、法律上保てるのであれば一定程度はちゃんと確保されるであろうと思っています。ただ今年の予算について、もし税収の、徴収を猶予を行っていますので、その分でもし落ち込んだ場合どうするかということに対しては、１年限りの起債がきくというのが５月末に来たものですから、相当落ち込んだ場合はそれを活用してできるのかなと、少し安心した形は持っておりますが、ただ来年以降、国もお金がありませんので、どうなるかということに対しては見えておりません。それに対してやはり各補正の予算の中で、財調に積むべきときは積んで、やはりこれまで同様な、徹底したコスト意識を持った中で、浮かせて、それを来年の財源に充てるというような行為は、ずっと補正の中で続けていかなければいけないかなというふうに考えております。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） やはり来年度のものに関しては、今年度の税収に応じた対応ということになっていきますので、今どんどん倒産件数も広がっていって、全く本当に読めないような状況に置かれていると思います。当然、その予算措置がされたときには、今臨時対策金もあるみたいですけれども、年度末に近くなってから幾らの額というのが見えてきた場合に、本当にこの予算編成にとても苦慮すると思うんです。今の段階でも、情報はしっかり取っていただいて、その臨時対策金ですか、今おっしゃったその臨時にあてがうお金に対しても、これは当然使っていかないといけなくなる状況だと思うんです。それ以外にも、財調を今崩して、前年度並みの財政の予算査定の中ではかなり厳しくなってくると思います。その辺、財調に関して今後もし特段のことが来た場合、それを使って本当に予算が組めるのかどうか、その辺、少し話せるのだったら答弁ください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 本当に厳しい御質問だと思います。通常の経費に加えてこの状況ですから、扶助費等が上がっていくだろうというのは単純に見込めますし、その中で財調が４億円少し超えるぐらい、６月補正を可決いただければそのぐらいという中で、本当に来年厳しいなというのは実感しているところです。今の状況では何とも言えないんですが、できるのかというか、予算編成というのはやらざるを得ませんので、その覚悟で臨んでいくということで、今のところはお答えしたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 本当にきつい、私どももなかなかいい提案ができない中で、今回のさらに
新型コロナウイルスということで、非常に本町にとっては大きな打撃を受けた状態です。しかし、国・県からの情報もしっかり取り入れて、瞬時に対応できるような態勢だけはしっかり整えていただきたいと要望いたします。 （２）ですけれども、部長のほうからも答弁ありましたが、やはり国からの継続化事業支援金とか、そういうものの相談が多々ありまして、特に個人事業者ですね、パソコンは使えるんだけれども、１回しくじってしまって、再度やり直すとさらに期間が延びた申請になるとか。その方の親のほうも個人事業主で、全くそれに疎いので、もう諦めているような状態で、どうやって相談を受けていいのかというのが非常に厳しい。こういう状況が起こっている中で、対策がされたんですけれども、その条件が先ほど言った話です。そういう条件の中で、やはり今一番あてがわないといけないのは、ここで困っている方です。そういう方々に、ぜひ第２次補正でも、そのお話が出ましたけれども、それが出たらすぐ対応できるような準備を今からやっていただきたい。そこにあてがうという約束をしていただいて、それをちゃんとやる。その場合、今西原町で行われているか、ちょっと私は取っていませんが、その方の相談では、宜野湾市、浦添市の行政書士が個人事業所でやっています。例えば個人事業者だと１００万円、法人格を持っていると２００万円とありますけれども、やはり手数料が５万円出ますね。そうなると、本当に苦しんでいる人たちは１円でも満額でとにかく取りたい。そういう中で、やむを得ずそこに。そういうことがないように、西原町は例えばそういう方々を対象とした支援金なり何なりで、雇い受けてもらって、そこから無償でそういう申請をしていく、そういうシステムを作っていかないと、やはり手数料が発生してしまうと、その人たちの待たされた期間と今の状況から考えると、到底考えにくいところがあります。その辺についてお願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 まさしく議員おっしゃるとおり、持続化給付金に関しましても、県の支援金に関しましても、やはりこの手続が滞っているというのは、私たちもマスコミを通して十分把握はしておりました。１次補正の中でも、何とかこの相談窓口を町民のために作れないかということは検討させていただいたんですけれども、やはり１次補正の中のいろいろな事業をやる上でできませんでしたので、２次補正ではしっかりその辺の窓口の設置を盛り込んでいきたいと思っていますし、５月末に出た国の２次補正予算案の中でも、各市町村にそういった持続化給付金だけではなくて、雇用調整助成金とか、そういった国の制度をしっかり窓口で相談にのっていくような専門家の派遣をする予算が計上されておりますので、その予算を十分活用して、町の窓口もしっかり対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） これは最重要な課題なので、やると決めたら前もって予算を組んで、今からでも取り組んでください。その準備をしないと、またこの予算が下りるまで、また何カ月間待って、極端に言うと一月待って、その間に本当にどうにもならない状態になったら、これはえらいことになります。当然、財政にも影響してくるんです。一人ひとりの税収が町を支えているので、そういうことを考えると、確かにいろいろな事業を抱えているかもしれませんけれども、これはもう
新型コロナウイルスで、今国が一丸となってやろうとしている最重要課題です。早速これは町長、取り組むべきですよ。指示をされて、当然、前もって町が予算を組んで、見越しで出すべきですよ。そうしないと、今もう本当に逼迫している人たちの対応を、ここが頼みなんですよ、町が。苦しいときに本当に頼るところは西原町、ほかの自治体なんですよ。そういうところをしっかり認識していただいて、早速指示を出していただきたい。どうでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 今、担当主幹のほうからもお答えしたとおりでございますが、この現在の中小企業等の経営状況は極めて厳しいという認識を持っていますので、しっかり対応すべくもう一度検討をさせて、今の状況が少しでも改善できるように取組をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） スピード感ではなくて、スピーディに対応していただきたい。これは本当に待ったなしです。金曜日の本会議の中でも少し質疑があって、その企業の状況把握が商工会にしかないということは、これは非常に残念で、以前にも産業振興計画をしっかり立てるべきだと。予算がなければ、ある程度の情勢把握、当然企業名ぐらいは、企業の所在地というのはリストアップして、ちゃんとおけるんじゃないかと私は思うんですよ。そういうところをしっかりしていないと、こういう非常時が起こったときに、いやこれは商工会だからと、これは役場が一番抱えている機能としては、私は絶対にこれはやっちゃいけない、人任せではいけない、そう考えますけれども、これは一早くそういうのを整えて、その対応ができるようにしていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 議員がおっしゃるように、そういった西原町には１，１８４社の数字が、ちゃんとリスト化されたものが商工会にもないんです。これは経済センサスという統計調査の中で、西原町内の企業数というふうに出した数字をもって１，１８４という数字が出てきておりますので、商工会のほうにも、西原町の我々のほうにもそのリストがない状況です。もちろんあるのかどうか、探しはしたんですが、そういったものはなかった状況なので、そうは言ってもこの西原町の支援金について、いち早く皆さんにお伝えしなきゃいけないということで、商工会と相談して、商工会は商工会でセーフティネットを申請した企業とか、国の助成金の窓口に来た方の企業がわかるということだったので、商工会のほうには郵送でお願いして、我々のほうは、西原町に認定に来た企業の電話番号を調べて、電話をかけていくという形で今対応をしております。あとはホームページとチラシを作って、各自治会や公共施設、あと金融機関ですね、そういったところにもこの支援金の周知を図って、少しでも多くの方に周知されるように努力をしているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 金曜日の話、私が聞き違えか、後で動画を確認しますけれども、商工会にそのリストがあるという答弁、質疑に対する答弁をいただいたと思うんです。これはそこをどうかというよりも、これが実態把握できていない自体がとてもおかしい。今はこの緊急事態、金曜日に言われたんだったら、私だったら早速調べますよ。１，０００件ぐらいですよ。西原町の業者がどれだけあるかというのは、サーッとやったら私はできると思う。本当にその人たちに寄り添う気持ちがあるのかなと思っている。これが確かに広報紙とか、インターネットとか、ホームページにアップしていますよ、それはわかりますよ。読んでできない人がいるから、そういう混乱が出てきているのも、本当に認識していますか。私は早速やるべきだと思いますよ。再度、答弁お願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 議員のおっしゃるとおりだと思います。本当に１件、１件、電話帳なり何なりで調べることは可能かもしれません。しかしマンパワーと、今申請業務もやりながらやっている職員のマンパワーでは、このようなところまではなかなか手が回らない状況になっております。とりあえず、今連絡先がわかるところから先に連絡をさせていただいて、どうなっていますかというのはやらせていただいておりますので、そこをしっかりやりながら、また商工会とも相談をしながら、そういった１社でも多く連絡ができるような手段が取れないかどうか、また今後検討していきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） なってからは慌てるんですよ。だから以前からこういう基礎調査というのは、しっかりとやっておけと。部長、どんな指導をして、ちゃんと指示を与えているんですか。管理していますか。部長はどのように、今の状況を把握してですね、どういう指示、どういう対応が必要なのか、答弁ください。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 今、担当課長が答弁したとおり、現段階では町内にある個人事業者、いっぱいいらっしゃると思いますが、このリストというのが商工会にもデータとしてリスト化されたものがないと。今回の支援事業についても、基本的には広報と、それから商工会とも連絡を取りながら、またそのリスト化についてはどういう方法があるのかどうか、これはもう並行して調査研究していきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 興奮しますと飛沫が飛びますので、冷静になって判断していきたいと思いますが、とても大切なことです。だからやっておかないといけないのを時間があるときにしっかりやっておかないと、こういう緊急事態においては、当然混乱します。それだけ言っておきます。次に行きます。 中学校、小中校におけるこのＧＩＧＡスクールの対応なんですけれども、うまくいけばしっかり連動させてやっていただきたい。それはなぜかというと、いろいろな考え方はございますが、今広島県が、広島県の教育長がしっかりこれをやっていこうと。完全に普及したわけではないんですけれども、音頭取りがしっかりして、まず将来的には必ずそこに向かって行きます、その体制ができているので、第２波、第３波、まだ予想はされていますけれども起こっていない、それはわかります。でも起こったときに、じゃあ１からやりますかという話になりますと、ちょっと難しくなってくるのかなと、先ほどの話と似たようなところがあります。２次補正があるということなので、あくまでも継続的な実施はできないにしても、試験的な、データを取るだけでも今あてがわないといけない。特に小学校６年生とか中学校３年生だけでも、この
オンライン授業ができないか、そういうことをしながらプリント学習よりも効果が出るのか。先生方の機械等の取扱いできるのか。以前に宮里議員と一緒に紹介した、リモートでやった業者からも説明あったと思います。塾をまず３名から１０名、１０名から３０名規模でやりましたけれども違和感がなかったと。そういうところも理解していただいていると思いますので、その辺の部分を含めて試験的にでも予算を投じて導入していく、準備段階として。いろいろなデータを取って、反省点を生かして、本格的な始動になったときに西原町はそれを生かすという形でできませんか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ただいまの御質問にお答えします。 まず検証的なことを、実証的なことを予算を投じてできないかという御質問でございましたが、先ほども答弁しましたように第２波、第３波が来てからでは遅いということは十分、ですのでまずは今ある通信環境、それから情報機器環境ですね、まずは使えるのか。今、マイクロソフトのＴｅａｍｓが何とか活用できそうですので、この辺を検証して、まず来ない前に、そこからまず取り組んで行くと。今後の
オンライン授業につきましては、補助内容等を検証していまして、例えば使用料等は補助対象外になっている等々の財政的な面もありますので、また検証を深めながら、その点については取組を考えていきたいと考えています。そしてＧＩＧＡスクール、今の予定では１月には納品をしたいということを目指して取り組んでおりますが、いかんせん全国的なこれだけの台数ですので、本当にその予定通りにいくのかもしっかり踏まえながら取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 私が考えるメリットとして、西原町は例えば今もらえている助成金がなかった場合、新たにこの予算を、今の財政状況でそういう試験的な導入とか、そういう検証するに当たって予算を組めないだろうと。だったらこういうものを利用したほうがいいだろうという発想です。それとですね、よくテレビとかで放送されていますけれども、プリント学習よりも画面を通して、顔の表情を見るとそれだけ理解度が増すというようなお話もありますし、逆に不登校の子が学校に馴染めないけれども、画面を通してであれば、お家にいながらそういうものができるので、馴染みやすくなったというような、これはあくまでもそういう意見もあったということです。そういうのを踏まえると、いいとこ取りだけではだめなんですけれども、だったら逆にどういうあれが、逆に馴染めない子もいますよという話もあります。そういうのを西原町独自で検証できるいい機会になるんじゃないかということです。端末が入っていない、Ｗｉ‐Ｆｉ機能がうまくいっていないところの調査も実施できるのかなと。そういう取組の一環として、一緒に連動したほうがいいのかなということで、私は提案をしていますけれども、その辺について答弁ください。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ただいまの御質問にお答えします。 今、真栄城議員がおっしゃるように様々な、個人的にはオンラインスクールはいいところが多いと考えておりますが、まだ教育委員会のほうでは児童生徒の通信環境、端末機の把握がまだできていませんので、早急にこの把握に努めたいと思っております。どの学校に、
タブレットやパソコンを持っていない世帯があるのか。それを一定程度、持っていない家庭があるだろうと想定はされますが、現段階においてまず
タブレットやパソコンを今貸与するという計画はありません。まずこのマイクロソフト・Ｔｅａｍｓというのがどのぐらいのものができるのかというところをしっかりと検証して、今ある実証はしていきたいと考えております。家庭においては、パソコンが無い等の家庭もございますので、そういったところはスマートフォンなどを活用できないか。それでも厳しいところはプリントやドリルで対応していきたいと考えておりますが、現在のところは、まずは既存の通信環境、情報機器環境をまずは活用して実施を進めていきたいと。第２次補正におきまして、実際に先ほど申しました課題もございますので、それを検証した上で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 子供たちの学びを止めないというのが最大で、もうオンラインは当たり前にやっていくべきもの。今、御答弁いただいた中のものも、先ほど申し上げたようにそれを含めて検証が、この予算を使ってできるだろうという思いで提案をして、次の質問に行きます。 （４）ですけれども、本庁舎でいろいろ感染防止のために取組まれていると思います。先ほど伊集議員からもありましたけれども、この
次亜塩素酸水、いろいろ情報が錯そうして二転三転しております。この
次亜塩素酸水というのは、平成１４年に政府が食品添加物として指定しているものである、この水溶液ですね。これは２０年以上も前から使われているものということでありますが、現時点ではその有用性がしっかり認められていないので、今の西原町の対応ではそれでいいと思います。ただいずれこれは明らかに、研究が急ピッチに進んでいますので、恐らくいい方向に向かって行けるのかなと。次亜塩素酸ナトリウムの場合は漂白剤とかに使われている強アルカリ性ですか、強いものなので、それは菌を殺すというものでは有用性が認められているということなんですけれども、ＷＨＯの中でも室内噴霧に関しては有人の場合、やっちゃいけない。これは金曜日、６月６日の経済産業省のホームページで明らかになったのが、空間噴霧についてもこれは今のところやるなということであります。ただ有人の場合はちょっと厳しいよということなので、その辺の取扱いについても今資料がどんどん出てくるはずですから、しっかりやっていただきたいと思っています。先ほどちょっと触れましたＷＨＯの中では、消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない、これは当然だと思います。その噴霧されていけないものにホルムアルデヒドとか塩素系剤、第４級アンモニウム化合物ということなので、ここには
次亜塩素酸水というのは明記されていないことから、そういうところも今急ピッチで国のほうは調整をしているんじゃないかと思っております。当然、それが決定されたら、例えば子供の安全のためにそういうところへの、別の安全なものであれば、その溶液を使えばいいことで、そういう対応は今後していく予定はありますか。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午前１１時４５分
○議長（大城好弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） これまで少し先行して進めてきた部分はあるのですが、最近、議員の指摘のように少し安全性という部分で、一旦検証が必要だということがありますので、今後は国の報告を見て、安全性が担保された物質等が市場に出るのであれば、そこを受けてこれが各施設を、財政の予算の範囲内で、そこを含めて検討はしていきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） これは国のほうもある程度、いろいろな製品が出てしまって、その濃度とか、混和物が何なのかというのがちょっとばらばらになっているので、その辺を整理したいという意図もあるのかなと思います。次に行きます。 町内、さわふじ未来ホール等の減免については６割減免、使用料に関して６割減免ということがあったんですけれども、その中でこれは空調代とかも含まれているのか。使用料に限って、空調代は別なのか確認させてください。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） それではお答えいたします。 先ほどの施設使用料のみという部分の６割減免に関しては、冷房使用料、附属設備使用料は含まれておりません。冷房使用料と附属設備使用料については利用実績によって発生する料金でありますので、それは県内の各ホールについても減免を行わないということで、西原町についてもそのとおり行わないということでございます。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） あと期間ですね、浦添市なんかは６月から、名護市は８月３１日までと今限定を打っておりますが、その辺西原町は期間はどういう対応、いつから始まっていつまでと予定していますか。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） 町のガイドラインの中においては、いつまでとはまだうたっていませんけれども、これは県のガイドライン等々、各市町村関連している施設ですね、そのあたりの状況を見て、解除だったら解除という形になると思います。これはこの施設が使用される、原則閉館が２０日まででしたので、２１日からの該当になります。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 本当にいろいろな、自営をなされている方も含めると、そういう団体も入ってくると思います。浦添市、それから名護市等も、那覇市にもいろいろな要請が来て、ほかの自治体も、おっしゃるとおり県の考えも含めながら取組をしていくと思うんですけれども。今回の
新型コロナウイルスの影響も踏まえて、やはり新たなホール運営の在り方、そういうところもしっかり考えていかなければいけないかなと。より実態に即した、こういう非常事態以外にも、やはりホール運営をしっかりやっていって、収入としてしっかりこれを入れていく場合には、やはり民間委託とか指定管理等に移管する、そういうところも今回を機に、そういったところにも考えを及ばせていかないといけないと考えますが、その辺、どうお考えですか。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） それではお答えいたします。 今年度から舞台関係については委託という形を取っております。県内のホール、指定管理をしているところと委託でやっているところもございますけれども、その辺のメリットとかデメリット等、調査をしながら今後においては指定管理も視野に入れた形で検討していきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） これはぜひやるべきですね。やはりこれはなかなかこう専門的な場所なので、なかなか職員では異動もありますから、そういうところよりはちゃんと一定の区切りを付けて任せたほうが、そこで空いてきた職員は、ほかのところに充当して、ほかの部分でしっかり力を発揮できるというバランスも、組織体制もよくなるんではないかという提案です。一つ忘れていましたので、確認をさせてください。この６割減免というのは、例えば西原町に限るか、それとも町外の方もそうなのか。町内と町外で使用料金が分かれるのか、その減免の率が。そういったところはどうなっているのか、確認をさせてください。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス関係のキャンセル等についても、全額返還という今手続を取っているんですけれども。今回から利用する４割制限していますので、入場施設についてですね、これは町内、町外金額がそれぞれ違いますので、それの６割減免という形になります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この辺は担保としての過去に使用した団体とか、この文化活動の実績のある団体とか、そういうのも踏まえてやっていかれるかと思うんですけれども。その辺のところ、当然町内、町外でこれは分けてもいいと思います。この方々が疲弊して、本当にいざ何かをしようというときに、全くそういう文化、芸術が消えてしまっているということが起こらないように、ここを守れるのはやはり自治体の役割だと思っておりますので、しっかりと支えてあげてください。次の質問に移ります。 西原さわふじマルシェの進捗が８７％、これは１２月に完了するということで考えてよろしいのか。あと１点、この総事業費の約１４億５，３００万円、そのうち裏負担分も含めて単費になった部分の金額を教えてください。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 令和２年１２月オープン予定で現在進めております。今年度は外構工事を行って、７月ごろ臨時議会でまた承認を得て、１１月末で工事竣工を予定して、１２月のオープンを目指しております。あと御質問にある裏負担分とかですけれども、総事業費が約１４億５，３００万円になっております。その補助対象が１３億６，２００万円、その補助分の町の持ち出しが２億７，２００万円で、レストラン部分が単費になっていますので、約９，１４０万円程度を見込んでおります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この施設の中には、観光拠点施設、観光案内所的なものが入ってくるんですけれども、これはどのような形で、どこが運営をするのかお伺いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 観光拠点施設の歴史文化展示室等については、一括でＪＡが現在委託を受けているんですけれども、専門的な知識等がＪＡがまた必要とするということで、ＪＡとしては委託を考えているということです。それについては答弁でもあったかと思うんですけれども、西原町の観光まちづくり協会、観光協会を立ち上げて、そこと連携しながら運営していくかと思われます。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この件は、例えば当初の指定管理契約との整合性は取れているということで理解してよろしいですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 当初、その契約についてもそのような関係で、特に専門性が必要ということでＪＡもかなり懸念していたところでありまして、そこについては町の契約書の中でも専門的な学芸員を置きなさいとか、そういった条件も付けていますので、そういった条件もクリアしながら、双方で運営していきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） わかりました。それでは町長からの答弁の中で、西原町観光まちづくり協議会というのが出てきました。同協議会の設立日、それからその目的を答弁ください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えします。 設立日は、ごめんなさい日付まではちょっと覚えていないんですけれども。まだ資料がなくてですね、平成３０年６月です。組織構成としては西原町、ＪＡおきなわ西原支店、商工会、西原町まちづくり推進協議会、西原町商工会青年部、あと個人会員として情熱集団の玉城さんに入ってもらっています。あと高校生のＮＳ２ＢＰ。監査のほうに、代表監査の砂川監査に入っていただいております。この設立の目的として、西原町の観光計画を受けて、西原町の将来的には観光協会にしていくような実証実験を行っていくような団体ということで、平成３０年度と平成３１年度に実証実験を行ってまいりました。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この同協議会の設立はおっしゃるとおり、この推進役、いわゆる観光振興計画の推進役や体制づくりを行って、それから観光協会設立に向けて平成３０年１２月の部長の答弁で、観光振興計画の数値目標設定について、同協議会と協議しながら、適正な数値が設定できるように検討していくとございます。現在、この設立の平成３０年６月から、この協議会の会議はどういったものが行われたのか、主なもの、それから何回行われているのか。答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） この観光まちづくり協議会に関しましては、年１回の総会を持って、その年度の予算の締めと、その年度の計画を御承認いただいております。そのやった内容としましては、農山漁村振興交付金という農林水産省からの１００％補助の補助金を活用しまして、昨年度ですと民泊受入れの家庭を５家庭育成しました、免許取得までです。民泊を受け入れられるような家庭を５家庭育成しております。あとはさわりんガーデンビレッジの運営と、あとはわくわくワーク、子供たちの職業体験であるわくわくワークの推進、この３つが主な事業となっております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 先ほどの町長の答弁では、西原町観光まちづくり協議会を中心として、観光協会を設立に向けてしっかりと取り組むとありますけれども、こういうイベントをやることだけのためにこれは作られた協議会なんですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 町長の答弁の中では、今年度の事業計画、まだ今年は総会が終わってないものですから、まだ協議会の中で承認は得られてはいないんですけれども、今年の事業計画の中で町から提案しようと思っていたところを町長に答弁いただいたんですけれども、６月に協議会の総会が終わりまして、７月から実際に西原町の観光まちづくり協会設立に向けた社員募集を全町民に行ってまいります。それで８月から１０月まで、その準備に向けた検討会議を何回できるかわかりませんけれども行って、１１月にはこの一般社団法人の西原町観光まちづくり協会を設立していきたい。そして１２月のこのさわふじマルシェのオープンに間に合わせる形で動いていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） どう思ってこんな拙速に、何も今まで議会にも示されていないんですけれども。過去にですよ、高校生ＤＭＯを観光振興事業として、かなりの金額が、これは後で教えてください、もやって、可能性調査もしっかり入れました、これが平成２９年。これは部長答弁で、観光振興計画策定業務の基礎調査。趣旨は、観光協会を設立するに合わせて、行政の補助金ありきの団体ではない、みずから責任を取りながら自立していく組織を目指している。そのような可能性調査は十分にできたと、主幹の答弁でもあります。そして西原町観光振興計画が平成３０年３月に策定されました。西原町は住環境を大切にし、身の丈に合った観光をしていくまち、人と地域が営み、交流を通じて磨かれる文教のまち西原町を目指すと。その後、西原町地域活性化対策事業運営補助金等でいろいろ展開をしています。私が村内の方からという、この村内というのは何かということで少し注文を出したんですけれども、そういうのもやりながら、いろいろやはり協議を重ねて初めてやるはずですけれども、ここからがスタートではなくて、今まで何をしてたか、これだけ予算を投じてというものの事業計画は、ここでいいですから、今の事業計画を示してください。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） それではお答えいたします。 この観光協会の設立が拙速ではないかという御質問だと思いますけれども、それに対する考え方として、もし計画書をお持ちでしたら参考にしていただきたいんですけれども、計画書の３０ページに、基本理念に基づく主な施策の戦略１の４番です、その中で観光関連団体の組織化というものがございます。それが２００８年から２０２０年までに、この観光関連団体を組織化していこうという計画が示されております。すみません、２０１８年から２０２０年の間に観光関連団体の組織化を図っていくと。その計画の中の第５章のほうで、具体的施策の展開というところで、推進体制の中に観光まちづくり組織、西原町版ＤＭＯが必要ではないかとうたわれております。この計画に沿って、私たちは２０１８年の、答弁の修正をお願いしたいのですが、７月６日に西原町観光まちづくり協議会を設立しまして、２０１８年、２０１９年と実証実験を重ねてまいりました。この実証実験はただやみくもにやったのかというとそうではなくて、西原町は今財政難でございまして、観光協会を設立しても、当面の間は補助金等々の支出が見込めないということは重々分かっておりましたので、自分たちで稼ぐすべとして、２０１８年からまずは宿泊施設がないですので、教育民泊を受け入れる家庭を育てたり、あと遊休地を都市部の人に貸出しをして、その貸出しの収入の一部を収益にしたり。あとこれまで役場の予算でやっていたわくわくワークを、この環境まちづくり協議会が一人１，０００円という有料化をして、持続で、続けていくことができないかというような取組をさせていただいたりと、この２０１８年、２０１９年でいろいろなことを仕掛けてまいりました。その中ではやって失敗したものもあれば、よかったものもありまして、いよいよこの２０２０年はさわふじマルシェのオープンにあてた最後のまとめの年という形で位置付けておりまして、来月から実際にこの観光まちづくり協会の設立に向けた話合いを加速していこうというところでやっておりますので、突然オープンに合わせてというよりは、この計画の中から２０１８年、２０１９年とステップを踏んでやっているということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） ではそのいろいろな民泊とかやられたものがありますよ。それの完了報告を後で、今日これを終わった後に事務局に下さい、その収支もですね。なぜそれを言っているかというと、もう２年たっているんですね、観光振興計画から。以前にいろいろな西原町の事業がありました。重要課題のものについては、事業の経過、経過について報告をする、そういう答弁を当時の副町長は、いろいろな事業進捗に応じた報告をするよと、こちらで答弁されていますよ。これは重要課題ですよね、その間のものが全然報告されていないで、当初は高校生ＤＭＯを中心にという形ではあったんです。これが観光協会にその話が変わって行っている。その変わり目も私たちは分からない。以前、私が話をしたのは、観光協会に別に反対しているわけではなくて、平成２９年に話をしているのは、観光協会がいいとも言えないし悪いとも言えない。ただメリット、デメリットがあるから、そこを検証してちょうだい、そういうような話をしています。それに対して、これまでの過程ですよ、この７月からスタートするのはそれはいい。その流れ、バーチャートでもいいし、そういう事業計画はあるはずですから、そういうのもしっかりあるんですよね、私は提出を求めますけれども、いいですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） まだ観光まちづくり協議会の総会が終わっていませんので、総会資料としては作られております。まだ承認を得ていないものですので、そういった条件でよければお渡しをすることは可能です。この農林水産省からいただいている補助金の事業評価についても、毎年農林水産省のほうに報告されておりますので、それをお渡しすることは大丈夫です。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この文教のまち西原町、高校生ＤＭＯの創設に関する観光振興事業については、もう十分な可能性調査はできた、この報告書もしかり。西原町地域活性化対策事業運営補助業務、これに対しても、ここでは目的として明記されているのが、先ほども申しましたけれども、いわゆる観光協会設立を目指すために、法人化をするために、本町の強みを生かした独自のコンセプトを町内業者、町民や県外の専門家の知恵を結集し固め、実践していくことで魅力ある観光コンテンツを開発するとあります。その報告書も、しっかりそのようなコンセプトに、目的にのっとったものもしっかり報告書としてちゃんと提出はできますね。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 高校生ＤＭＯは一括交付金事業を活用してやっていますので、その実績報告書はあります。地域活性化事業も農林水産省の事業、先ほど御説明した事業、２０１８年、２０１９年の事業となっていますので、その実績報告書はしっかり提出できます。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） では後で提出をお願いします。 この高校生ＤＭＯの話の際に、先ほども申し上げましたが、まず高校生ＤＭＯでやっていけるんじゃないかという強い町の意思がありました。そこから、今観光協会に変わってきています。その変わった過程、なぜそうなったのか。これまで多分後ろの議員の方々も、それは分かっていないと思います。その件について、答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 観光計画の高校生ＤＭＯというのは、あくまでも高校生のキャリア教育が主の事業でありました。その中でＮＳ２ＢＰが立ち上がり、ＮＳ２ＢＰがいろいろなまちづくりを頑張っておられます。その流れから、次に観光協会計画を策定する業務に移っていく中で、このＤＭＯという考え方を踏襲しましょうということで、観光計画の中にうたわれて、西原町版ＤＭＯという言葉が残っております。この３７ページの施策の５の中の２の中に、文教のまちづくりを牽引する取組ＮＳ２ＢＰ等のＰＲというふうに入っていまして、この高校生ＤＭＯも、この観光計画の一つの重要な要素として観光計画の中にうたっていますので、全く変わったというよりは、この計画の中でしっかり息づいていると理解いただきたいと思います。もちろんこれから作っていく観光まちづくり協会についても、そのＮＳ２ＢＰの活動もそこに移行はして、観光協会がＮＳ２ＢＰの事務局も担いながら、高校生たちの活躍も生かしながら西原町を盛り上げていく一つの団体として成長させていければと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） それではこの観光協会、今７月から予定されているものを実施していくに当たり、当然話合いが持たれないといけないと思いますけれども、その構成メンバーを教えてください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） これから募集します。ですので、具体的に観光計画を作るときに集まっていただいた皆様、あとは２０１８年、２０１９年のゆんたく会に集まっていただいた皆様、教育民泊の家庭を引き受けてくださった皆様、わくわくワークに協力していただいている３０を超える事業所の皆様、実際にさわりんガーデンビレッジを運営していただいている農家の皆さんや、西原町にわざわざ来ていただいたお客様、そういった方々に声をかけて、７月から観光まちづくり協会を設立するための話合い、会長を誰に、代表理事を誰にするのか、会費はどうするのか、定款はどうするのか。実際に、そこにＪＡも入っていただいて、オープン予定の西原さわふじマルシェをどういうふうに運営していくのか。もうそこからは役場の仕事ではなくて、集まっていただいた皆さんでぜひ議論していただきたいと考えていますので、ぜひ議員の皆さんにもぜひ集まっていただいて、もう役場がやることからは切り離して、町民みんなでこの町を盛り上げていけるような組織にしていければと思っておりますので、そこを御理解いただければと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 拙速と言っているのはですね、これだけ大事なことですよ、観光協会は直売所だけじゃなくて、これからの西原の観光業をしっかり牽引していく、そういう組織です。それをわずか７月から１１月の間、しかも
新型コロナウイルスの状態で、これだけの人を集めて、本当に何回も議論できるような、そこが拙速なんですよ。本当はこれは議論を重ねていかないといけない大切なもの、もっと前から先にやっておかないといけない、私はそう思っています、遅い。それを７月から１１月の間で３密を避けましょう、まだ第２波、第３波もありますよ、皆さん御承知ですよね。そういう状況の中で、本当に議論的にそういうのを、まとまる議論が、ちゃんとした議論ができるのかなということがあるんですけれども、それをちゃんと答えてください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 大変なお話ですけれども、これまで観光計画の話合い、２０１８年から２０１９年にかけてやったゆんたく会、議員の皆さんにもお知らせしています。もちろんいらっしゃっている議員の皆さんもたくさんいらっしゃいます。ただぜひ参加していただければよかったなと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今の、そう受け止めますけれどもね。あなたそう言うんだったらね、これがしっかりとしたものに本当にできるのかというのを、ちゃんとそこを答えていないんですよ。今までやってきたことが、否定していないよ、ちゃんとしてきたら、ちゃんとこれ構築できていますかと、できているというんでしょう。そこから始まって、７月から１１月まで、この状態ですよ。本当にそれが、まとまる議論ができるのって。産業振興計画のときもそうだったじゃないですか。３月３０日、平成３０年のぎりぎりまで間に合うような、ああいう計画になってはおかしいんじゃないかって、私はそのときも指摘しましたよ。同じようなこと、轍を踏まないかということですよ。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 確かに７月から１１月という４カ月という短い期間、あと
新型コロナウイルスで人を集めていいのかということをもちろん理解しております。本当に
新型コロナウイルスがなければ、もう２月からこの話には入っているはずだったので、この
新型コロナウイルスの期間が延びてしまったというのは大変残念であります。ただ１２月オープンというのは迫っておりますので、何としてもそれに間に合わせる形で協会は立ち上げていかなきゃいけないというのを考えております。あと確かに新しい生活様式ですので、今回の集まりは人が集まる集まりではなくて、オンラインとかを使って、何とか集まらない方法で話合いができないかというのも検討していきたいと考えております。とりあえず７月から１１月までに、何とか
新型コロナウイルスに気を付けながらやれることをやっていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 部長からの答弁をください。それとこの事業計画をしっかり対したものだったということもしっかり答弁ください。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 今、観光を振興する組織ということで、観光まちづくり協会を目指しているわけですが、観光協会の設立については以前から、議会からもいろいろ設立の早期要請もありまして、取り組んできたところでありますが、先ほど担当課長からもありましたように、当初は２月、３月からということで計画してはいたんですが、
新型コロナウイルスの影響で延びてきているところです。これまで、いろいろ
ワークショップ等、座談会等、いろいろ議論とか中身を詰めてきていますので、このスケジュールで取り組んで、しっかりしたものを設立していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 皆さん、こんにちは。早速ではありますけれども、一般質問に入っていきます。 質問項目１、
新型コロナウイルス対策について。（１）スポーツイベントの開催方法やガイドラインは町独自のものがあるのか、お聞きしたいと思います。（２）持続化給付金は現在オンライン申請しかできず、経済産業省は窓口を置く予定だがまだ未定であります。町で窓口を持ち、対応すべきではないか伺います。（３）
感染症対策について、庁舎内の予防予算が臨時議会で可決されました。庁舎だけでなく、学校・学童・保育現場や必要なところに設置できないか伺います。（４）
新型コロナウイルス感染症で子どもたちの教育機会が失われました。特に、受験を控えた中学３年生は不安を感じていると思います。いずれ
オンライン授業も行われていると考えられていたが、今必要になったと感じております。教育委員会としてどのような考えを持っているのか伺います。 質問項目第２、観光振興について。（１）観光協会立上げの進捗はどうか。財源はどのように考えているのか伺います。（２）農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設事業の下請け業者の町内外の割合と町内町外の完工高の金額は幾らになるでしょうか。また、庁舎建設工事の際はどうだったのか伺います。（３）西原さわふじマルシェの資料館の運営方法を伺います。 質問項目第３、教育行政について。（１）教材費（保護者徴収分）の金額と内訳を伺います。（２）幼稚園教諭の賃金をアップされましたが、他市町村とはどうか。宜野湾市・中城村・与那原町・南風原町との比較を伺います。 質問項目第４、ＭＩＣＥ施設について。今年度も県は調査費を付けております。昨年度の調査結果はどのような内容であったか。また施設建設に向けての町の要請状況を伺います。 質問項目第５、小波津川について。小波津川河川沿道にさわふじを植えてはどうかという提案を過去に行ったが、その後どのような検討がなされたのか伺います。 以上、大項目５つ、再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは宮里議員の御質問にお答えします。 まず１の（１）についてお答えいたします。スポーツイベントの開催に関しましては、各スポーツ団体は、公益財団法人日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会が策定したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに従ってスポーツ活動を行うとされております。西原町社会体育施設におきましては、政府より示されております
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方法、スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、町独自のガイドラインを作成し、５月末よりホームページで公開をしております。 続いて１の（３）についてお答えいたします。臨時議会において学校等の
新型コロナウイルス感染症対策予算が可決され、現在感染防止で必要な消毒用
アルコールや、非接触型体温計の発注を進めております。学校の校内環境の
感染防止対策としましては、教室やトイレ等の手洗場に石けんの設置や、校舎入り口等に消毒液を設置するなど、手指衛生を保てるよう取り組んでおります。また教室での小まめな換気や、多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブや手すり、スイッチなどの消毒を行うことなど、感染防止も行っているところでございます。ミストや室内除菌の器材整備につきましては、現在行っている
感染症対策のほかに空間消毒の必要性も含め、学校において何が必要なのか、安全性等も含め検討をしていきたいと考えております。 続いて１の（４）についてお答えをいたします。議員おっしゃるように、
新型コロナウイルス感染症による２８日間の臨時休業に伴い、授業ができない状態が続きましたが、西原町では夏休みの短縮や各学校においての行事の見直しを行い、授業時数の確保に努めているところであります。
オンライン授業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波による再度の臨時休業に備えるため、西原町としても早急に備える必要があると考えております。まずは本町の現在の通信環境や情報機器環境でできることを検証し、中学校を中心に導入を進めていく予定でございます。特に受験を控え、授業時数が厳しい中学３年生から対応できるよう計画をしていきます。導入に当たっては、マイクロソフトＴｅａｍｓを活用したオンライン学習システムの構築を目指していきたいと考えています。 続いて大項目３、教育行政について、（１）についてお答えいたします。本町におきましては、西原町立学校徴収金取扱要領に基づき、教材費を保護者に負担をしていただいております。教材費には、１つ目に各年度の教育計画に基づく各教科等の教育活動を実施するための経費、例えば補助教材であるワークブックやドリル、テスト類、辞書、手芸、書道、図工等の実習材料など、主として児童生徒一人一人に個別に準備する必要があり、業者を通して学年で一括して購入する事前に単価が明らかなものが含まれております。２つ目に、学校、学年及び学級単位の教育活動を実施するための経費、例えばのりや色画用紙、書初め用紙、それからセロハンテープ、マジックなどの文房具、それからヘチマの種やプランター、軽石、培養土、調理実習における調味料など、授業や学級活動等に必要なもので、主として児童生徒一人一人に個別に準備するものでなく、学級で準備してみんなで共有するものが含まれております。その他、遠足、修学旅行、卒業アルバム等の個人負担経費が含まれています。金額につきましては、各学校、学年によってそれぞれですが、おおよそ年間の教材費として幼稚園では１万５，０００円、小学校では１万４，０００円から３万６，０００円、中学校では１万７，０００円から２万円の徴収を行っております。 続きまして３の（２）についてお答えいたします。今年度から本町の幼稚園教諭、クラス担任につきましては正規職員、任期付き職員を採用しております。そして他の市町村の情報を収集したところ、他市町村の幼稚園教諭、クラス担任は会計年度任用職員となっておりましたので、その要件で幼稚園教諭の給与と期末手当を合わせた給与支給額を他市町村と比較しますと、本町の総支給額は３１２万８，９７８円、中城村は２３８万１，４２０円、与那原町は２７５万２，６４０円、南風原町は２６７万６，３９５円、宜野湾市は２６５万９，６８４円となっており、本町の給与支給額が約３７万円から７４万円ほど高くなっております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目、大項目１の（２）についてお答えいたします。先ほど真栄城議員への答弁でもお答えしましたとおり、現時点での本町での持続化給付金についての窓口を設置することは厳しい状況でありますが、国の第２次補正予算で専門家の派遣事業が検討されておりますので、この事業を活用して窓口設置について検討してまいります。 質問、大項目２の（１）についてお答えいたします。観光協会の設立については、これまで西原町観光まちづくり協議会を中心に、実証事業などを行って調査、検討してまいりました。詳細については、西原町観光まちづくり協議会の総会にて決定していただくことになると思いますが、町として具体的な案としては、組織形態は一般社団法人、名称は西原町観光まちづくり協会を想定しております。７月から広く町民への社員募集を行い、８月から１０月にかけて準備検討会を開催し、１１月には設立総会を目指しております。町から新たな補助金については、現在の財政状況では厳しいことから、事務局人員を派遣することで、新たな支出は当面の間、予定しておりません。 （２）についてお答えいたします。農水産物流通・加工・観光拠点施設の令和元年度建設工事における下請け業者への発注状況につきましては、工事中でありますので、先月、５月末時点での確認状況をお答えいたします。下請け業者件数でいいますと、全部で３５社に下請けを出し、そのうち町内業者が１０社、２８．５％、町外企業が２５社、７１．５％となっております。下請契約金額につきまして、全部で３億２，１２４万２，０００円の下請契約を行っており、そのうち町内業者契約額が１億９，５０４万円で６０．７％、町外企業割合が３９．３％となっております。また西原町庁舎建設工事においての下請業者への発注状況につきましては、全部で９４社に下請けを出し、そのうち町内業者が３１社、３３％、町外企業が６３社、６７％となっております。下請契約金額においては契約内容は単価見積となっている案件等もあり、集計が困難であるため町内外の割合等を算出したリストは作成しておりません。 次に（３）についてお答えいたします。西原さわふじマルシェは、沖縄県農業協同組合が一括指定管理者で運営管理を行うこととなります。しかしながらそれぞれの施設については、専門性の確保を基本的方針としておりますので、よりノウハウを有する専門性の高い企業、事業者、団体と連携や業務委託を検討し、サービスの充実を図ることとなります。史料館においても、西原町観光まちづくり協議会が設立に向けて検討している西原町観光まちづくり協会と連携することにより、地域活性化がより向上し、にぎわいづくりを推進していくこととなります。また西原町観光まちづくり協会がこの施設を拠点として各種活動や事業の広報活動及び受付窓口とすることにより、より発展的な運営がなされることとなります。 質問項目、大項目４についてお答えいたします。今年度の調査費については、調査段階から実行段階へ移行し、大型ＭＩＣＥ施設及び周辺受入環境の整備に向けた基本計画を検討すると伺っております。次に昨年度の調査結果については、民間活力を導入し、施設整備に生かしたいとの考えで、民間事業者との直接対話等を含む意向調査を行っており、その中で大型ＭＩＣＥ本体や周辺ホテル、集客施設等の整備を含むＭＩＣＥエリア全体の一体的な開発手法について専門家の意見を踏まえ、様々な選択肢を整理し、取りまとめているものと伺っております。調査結果につきましては、６月中をめどに調査結果の概要版を公表できるような諸手続を進め、関係市町村への調査結果の報告等を適宜行っていくと伺っております。次に施設建設に向けての町の要請状況でございますが、沖縄県においては大型ＭＩＣＥ施設の実現に向けて、鋭意取り組んでいる状況でございますので、調査結果や今後の進捗の状況を踏まえ、東海岸サンライズ推進協議会の意向も踏まえながら、要請等については検討していく必要があるものと考えております。 質問、大項目５についてお答えいたします。令和元年６月議会で、さわふじの植樹の提案がありましたが、植樹についての検討は、これから行っていきたいと考えております。小波津川南線、小波津屋部線の供用開始予定が令和７年以降の予定でありますので、地域自治会等との植樹選定については令和４年ごろの予定で調整を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは、質問項目１の（３）の学童及び保育現場における
感染症対策についてお答えをさせていただきます。 先ほど、真栄城議員の答弁でも御説明申し上げましたが、５月の臨時議会で御承認いただいた補正予算で計上した国の補助金等を活用し、公立、認可保育園等及び認可外保育施設などの保育施設や、放課後児童クラブ施設で必要な消毒用備品などの購入費を補助し、各施設の
感染症対策を支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは質問、第１問から順次再質問をさせていただきます。 まず質問項目１の（１）です。５月末にホームページ公開ということで、西原町独自のガイドラインが整備されたというところであります。私のほうでもスポーツ庁のガイドラインを確認いたしまして、手洗い場所であったり更衣室や休憩スペースのゆとりであったり洗面所とかスポーツ用具の管理、観客の管理ですね、また
手指消毒用を整備、設置すること等、いろいろ管理者側が準備するものもあるのかなと思って、やはり今まで個人の大会であったり、いろいろな団体の大会をやっていた施設についてなんですけれども、こういった運営ができるような、管理者としてのものは整備できているのか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） それではお答えいたします。 町のガイドラインのほうでは、施設管理者の感染拡大予防対策ということで、各施設入り口に、受付窓口に手指消毒剤を設置することなど、１１項目をガイドラインのほうにのっけております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今の答弁だと、多分スポーツ大会を開く人がもちろん準備するものもあると思うんですけれども、施設、例えば町民体育館であったり陸上競技場であったりとか、この施設管理者が準備すべき事項というのもあるんですけれども、そういった備品関係のストックがしっかりできているのかの質問です。お願いします。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） お答えいたします。 備品と言いますか、消毒剤、エタノール等になるかと思いますけれども、これも十分な量があるか、微妙なところではあります。石けんとか、そういった消毒剤も含めて、大会に耐えられるぐらいのものは一応確保しているという形です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。やはりスポーツ、子供たち、西原町は部活生徒も多いですから、なるべく学校のほうでも、体育館のほうでも、もちろんいろいろ感染を避けていくものはあるんですけれども、なるべくできる環境を行政のほうで整えていっていたければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次の（２）に行きたいと思います。持続化給付金、答弁では厳しいという答弁をいただきましたけれども、北中城村はライカムに設置しているのは御存じですか、お聞きします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 国のほうで、那覇市と浦添市と北中城村、ライカムのほうに持続化給付金のサポートセンターがあるというのは存じ上げております。町に相談があった場合には、詳しくはすみませんがこちらまでということで案内をしているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。これは申請、そんなに難しい内容ではございませんし、町も確定申告を一部受けている部分もあると思うので、町での対応は可能だと私は思っているのですけれども、どのようにお考えですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 持続化給付金の専門的なところまでは、ちょっと把握はしていないのですが、オンラインでその証拠資料を画像を添付して、申請をすればできるというのは理解しております。ですのでオンライン申請の、Ｗｉ‐Ｆｉがある環境と、パソコンの環境と専門の方がいらっしゃればできるとは思いますが、それも第１次のほうで要望をしたのですが、なかなか厳しかったので、第２次ではしっかり要望していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 正直、専門家じゃなくてもできるんですよ。申告書の読み方がわかれば誰でもできるし、携帯電話でもできるんですね。行政としては、申告資料と言いますか、この申請資料は少ないんです。通帳の表と、１ページ目と２ページ目、確定申告の第１表、青色決算書の１ページ目と２ページ目、あとは本人確認書類という感じなんですよ。これは普通に見ればできます。それを西原町の業者も、大体商工会の話では大体千何百業者ある中で、何業者が該当するかわかりませんけれども、町で受けられるならば町でできたほうがいいと思いますよ。これは本当に簡単ですよ、スマホでできます。なので第２次補正で専門家と言わずに、普通に取り組んだほうがいいと思うんですけれども。本当に、一度見ていただければ多分わかる、できます。それを聞いてどうですか。これは予算をかけないといけないことなのか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 私もちょっと詳しく見ていませんので、おっしゃるとおりであれば大変スムーズにできるものだと思います。ただ役場の業務として、申請業務をするときに、その専用の端末というのを用意しますし、その画像ファイルを中に取り込んでインターネットから申請をするという業務も発生してくるものですから、私たちの、産業観光課のインフラではちょっと厳しいものがあって、そこは電算とか、そういったところと調整して、もしできるのであれば、ぜひ端末を用意して、そういった窓口も検討していきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） アドレスを持って、１つのアドレスだけでＩＤとパスワードを無数に作れますから、
タブレットでもできます。行政ができないのであれば、例えば商工会の職員とかは確定申告を毎年やっていますからプロです。商工会に委託することも考えられますけれども、その辺どうですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 商工会にも相談して、費用はないんですけれども、ぜひ協力できませんかという要請はしていきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） そこは別に費用は発生してもいいじゃないですか。別に１件幾らなのか、何名見たから幾らなのか、この期間をやってくれとか、それって
新型コロナウイルスの予算でも作れる話だと思います。その中で、町の企業数、千何社か商工会が把握しているということで。例えば産業観光課が西原町の法人等、個人事業主を把握するときに、どのような方法があると思いますか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 私たちは、申請が来た事業所の持続化給付金の決定書をもって、この給付金の支払いに関しましては、まずは確認をします。あとは税務課のほうに照会をかけて、確定申告がされているのかどうかとか、あとは住所要件があっているかどうかというのを確認していきます。それ以上はちょっと調べることは今のところはしていません。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今の質問は、町独自の中小企業の支援事業の話ではなくて、産業観光課として町の事業所は千何百社あるはずなので、今のところ。それを支援する必要があるじゃないですか、それを把握する必要もあると思います。どのように把握されますかという質問です。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） その件に関しましては、真栄城議員にもお伝えしたんですけれども、このリストというのが存在していなくて、今、大変歯がゆい思いをしているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） リストは税務課にあると思います。個人の確定申告をしている人は、西原町の住所でやっていますので、まず個人事業主は把握できます、事業所ということで。法人も、法人はこっちに登録していて、法人の申告書、決算書は西原町の税務課に申告しています。これで法人と個人、２つ押さえられます。そこで産業観光課は普通に把握できると思いますけれども、その方法はどんなですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 理論上はもちろん可能なんだと思いますが、ただ個人情報に当たるものですので、我々が税情報のアクセスの権限を持っていませんので、そこは税務課と連携をして、必要なのかどうかですね。例えば我々がお電話をかけたときに、この電話番号をどこで知ったんですかと言われたときに、税務課から情報をもらいましたといったときに、誰に許可をもらって電話しているんですかということにも、心配もあるものですから、そこは慎重にやっていかないといけないかと思っております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 普通、企業が役場に申告しているわけだから、役場から誰に聞いたんですか、何で税務課は勝手に教えるんですかと、通常言わないと思いますけれども、ただ各課の個人情報保護があります。以前、個人情報保護の件で、債権管理のことを私が一般質問させてもらったときに、団体というか委員会があって、個人情報をこの課に投げるのかという話があったと思います、このすみません名称を覚えていないんですが、個人情報保護委員会があるといって。例えばですよ、今回緊急事態です。各種支援策を案内したい、各事業所に。事業所もいろいろな事業所があるけれども、基本的には申告ベースですよね、やはり行政としては。その申告ベースの事業所に、アクセスする方法として、例えばこの個人情報保護の委員会で許可をもらって、税務課から許可をもらって、このデータを発送するというやり方はあると思うんですけれども、そのやり方は絶対に無理なんですか。その方法をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） ただいまの質問にお答えします。 まずおっしゃるように、今のやり方からすると、総務課で言うと目的外使用になるか、あるいは審議会なりにかけるかということになるかと思います。今おっしゃることを総務課のほうで少し内容を精査して、どういった形が可能かどうか検討していきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 国の事業だからといって、行政が一番近い役場が、西原町に住んでいる企業であったり個人にとっては役場が一番近いわけですよ。国だから国に行ってくれと言って、遠いから申請しないなんて当たり前にあるし、もともとオンライン環境もないし、書類をオンラインで、携帯電話で調べて持っていける人なんていないんですよ。だから私はやさしさが足りないんじゃないかなと、もっとやってもいいんじゃないかと思っているんです。例えば私が言った持続化給付金の必要資料、簡単です、さっき言った通り。なぜこれを言っているかというと、今後家賃補助事業が出てきます。国が、もう閣議決定されました。５月から１２月の間で幾ら売り上げが下がった、もしくは平均で幾ら下がったという事業も出てきます。その事業も結構金額が大きいんです。本当に西原町として企業を支えていく意思があるのであれば、やってもいいと思います。できないことではないと思います。だって申請のプロは行政職員じゃないですか。もしそうではなくても外部委託であったり、要するに西原町に住んでいる人たちが、西原町を頼れるかどうかというのが今問われていると思うんです。その点、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） おっしゃるとおり、私たちもそういった専門の窓口を要求をして、開設をどうにかできないかということで検討はさせていただいたんですが、１次の範囲ではちょっと厳しかったですので、２次がもし可決されれば、早急に家賃補助も含めて検討していきたいと思っております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 民間事業をされている方だったら、ある程度分かると思いますが、雇用調整助成金の窓口設置の話もありますけれども、あれも正直、ここで受けるレベルではありません。そもそも雇用調整助成金を申請できる規模の企業なんか、そもそもそこまで土台が上がっている企業なのかの差もありますし、事務能力も圧倒的に足りない現状があります。しかしながら持続化給付金であったりとか、今度やる家賃補助であったりとか、県のプロジェクトであったりとか。県は県で郵送処理があるので、ある程度みんな、飲食業組合なんか、商工会等でやっていると思いますけれども、国のオンラインでしか申請できないやつをピンポイントでサポートしてもらいたい。持続化給付金と家賃補助はオンラインになります。これはできます。職員でも絶対にできます。なので、バイトを雇ってもいいですけれども、要するに専門家じゃないとできないというのが違うと言っているんです。なので産業観光課ですか、産業観光課の責務の中に商工業の振興ってあります。これは確実に振興につながりますし、こういうサービスができる役場があれば、絶対に皆さんが助かるんです。ライカムに行ってください、行きません、車がない人もいます。高齢者でまだまだ働いている方もいらっしゃいますし、個人事業主も取りあえずよくわからないから、毎年役場に行っていますというレベルの人が、これを自分でネットを開いて申請できるはずがありません。今、国も、本当に私も申請を何個かお手伝いやったこともあるのでわかります、写真撮ったらできます。それもちゃんとチェック項目もあって、不正なのかどうなのかとか、これ適用する、適用しないも出ます。なのでぜひ町長、これは努力していただきたいんです、早いうちに。これは申請したら１週間、２週間で入金もあります。現金で入金があります。それだけで救われる企業がありますので、それを１２月まで申請できるんですけれども、いつお金が入るかで決まってくるじゃないですか。次にもし９月とか１０月に第２波が来たときに、また自粛ってドンとなったときに潰れます、本当に。それよりはこの申請サービスを西原町がやっているというのをアピールをして、確かに受付にいっぱい来たらなかなかできないけれども、頼れるところがあるんだという時点で、西原町内に住んでいる個人事業主や法人の方は安心すると思うので、大変重要な課題だと思います。ぜひ検討いただきたいんですけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 本当に持続化給付金に限って、オンライン申請の仕組みをよく理解して、窓口で対応できるような体制づくりは。例えばインターネットを使わないで、スマホでできるのであれば、もうお持ちいただいたスマホで全てやっていただけるのであれば、私たちでも十分できますので、そういった窓口の開設は検討していきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ぜひ行政としての、西原町役場としての支援をぜひお願いしたいと思います。次に行きます。 （３）
アルコール等の殺菌等を含めて、いろいろ学校、学童、保育園も補助をしているということで、大変いい予算だと思っておりますけれども。この内容ですね、ミストの件なんですが、
次亜塩素酸水について質問したいと思います。
次亜塩素酸水の立ち位置というか、消毒液ではないですよねというのを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 今、総務課のほうでお答えさせていただきます。私たちのほうも、それは除菌水という位置付けで今考えているところです。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） そうだと思います。確かにＷＨＯでも消毒液の空間噴霧は危ないからやらないでくれとあります。危なかった事例もあるとあるというんですけれども、それは消毒液であって、
次亜塩素酸水ではないと思います。その中で、次亜塩素酸ナトリウムと
次亜塩素酸水が混ざっているんじゃないかという意見もあって、もちろん５月２９日のＮＩＴＥの資料では、いろいろ書かれています。本当に大丈夫なのかとか、これって効果があるのかというのがあります。これは５月２９日時点です。では６月４日時点で、ＮＩＴＥがまた別で公表しております。「
次亜塩素酸水は
新型コロナウイルスに効果がないのですか」という質問に対して、「今、検証試験が継続中でまだ結論が出ておりません。現在、効果の検証作業を各関係機関の協力を得て進めているところです。塩素濃度や酸性度等の条件によって効果が変化し得るため、評価に当たっては様々な条件で検証を行う必要があります。今までのところ
新型コロナウイルスに対して一定の効果を示すデータも出ていますが、２０２０年５月２９日現在、全体として有効性評価を行う上で十分なデータが集まっていないことから、委員会において引き続き検証結果を実施することとしました」とあります。ほかの質問では、「この
次亜塩素酸水で手指消毒を行ってもいいのですか」というのがあります。それのＮＩＴＥの回答です。「
次亜塩素酸水を手指や皮膚の消毒で利用することは、安全性から控えるよう当機構が公表すると報道が一部にありますが、手指・皮膚での利用の是非について、何らかの見解を示した事実はございません」と言っています。要するにＮＩＴＥは、控えてくれと私たちは言っていませんと言っているんです。「
次亜塩素酸水の利用に当たっては、メーカー等の提供する情報等をよく吟味し、御判断いただければと思います」とあります。空間噴霧についてなんですけれども、これも経済産業省やＮＩＴＥは見解としては出してないという回答を書いております。今後、新たな治験が得られましたら、随時修正が行われますと書いてあります。要するに危ないから控えてくれとかというのを、ＮＩＴＥは言っていないということですね、経済産業省も言っていないということです。ただ効果があるかどうかは実験中ですと言っています。それで西原町として、この今の６月４日時点での話は把握されていますか、お聞きします。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 把握しております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは経済産業省であったりとかこういった機関が、空間噴霧とか手指消毒しても大丈夫だという見解は、随時確認して、もしそういう見解が出れば速やかにというか、ある程度しっかり安全性を確認して、西原町として取り組むということで確認してもよろしいですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 やはり有人での空間除菌というのは、やはり事故報告の、消費者庁の関係で、吸い込んでしまって、それで気分が悪くなったケースがあるということで聞いております。ですのでやるにしても有人、無人の状況というのをしっかり確認をしながら、できる限りこの辺は注意しながら、また国の情報をしっかり把握しながら対応を検証し、また実行していきたいと思っております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員）
アルコールより安価で、もしかすると
アルコールより効果が高いのかもしれないと期待されているものです。確かに実際に日本に入ってきて、もう２０年も前から入っているとは思うんですけれども、安全性を指摘されたときに、しっかり安全であると確認が取れれば、ぜひ単価も安いので進めていただきたいと思います。以上です。次の質問に行きたいと思います。 （４）
オンライン授業、結構前向きに検討しているという答弁をいただいておりますけれども、この中でやはり大切になってくるのが、
オンライン授業で学校へ行けている間はいいんですけれども、家庭に例えばネット環境がない家庭があると思うんです。そういった家庭の対策と、もし
オンライン授業、要は
タブレット、ＧＩＧＡスクールに間に合わないから独自でやるといったときに、その把握とかはいつごろから行う予定なんですか。家庭にネット環境がある、ない、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 現在、西原町として町内の児童生徒の家庭の通信環境や端末保持の把握は、実際にできておりません。そこで早期に実施し、把握に努めたいと考えています。いつからという具体的な計画はありませんが、内部の中では早めに行おうということで話を進めております。またどの学校にも一定数
タブレット、それからパソコンを持っていない世帯があるのではないかと想定していますが、現段階において家庭に
タブレットやパソコンを貸与する計画はありません。まずは児童生徒や保護者の所有するスマートフォン等を活用していただき、それすら厳しい家庭については個別にプリントやドリル、教材等を学校で準備したりして、
感染拡大防止に努めながら、もしもあった場合には分散登校を実施したりして対応していく予定です。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 国の地方創生臨時交付金が、今閣議決定の段階で２兆円、前回の倍になりました。もし西原町の配分額が前回と同様であれば２億４，０００万円入る計算になります。もちろん把握してから、
オンライン授業についてなんですけれども、やはり登校できないとき、分散登校のときに同じ授業を受けられるというのはとても大事だと思います。実際に、渡せる
タブレットを持っていない家庭って多いと思うんですね。子供に預けて出勤するというところは多いと思うので、それもちょっと予算がもしかしたら前より増額になるかもしれないので、そこもある程度検討して、レンタルとか、貸与とか、できる形で取り組んでもらいたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。
オンライン授業にしろ、そういうパソコンを使った学習にしろ、基本１人１台あるというのが最大のメリットであると考えております。このＧＩＧＡスクール構想はまさにそれなんですね。１人１台あって、その１台を学校でも学習に使える、家に持って帰っても学習等に使えるというものがＧＩＧＡスクール構想なんです。ところがそのＧＩＧＡスクール構想が実際に始まるには、大分時間がかかる、年度内においては。それの間にもし第２波が来たらどうするかというようなところが問題だとは思うんですが、今あるうちの予算とか、そういうものではすぐには可能ではないと考えております。そこで説明したように、今ある環境、今家庭にある環境、今学校にある環境、それから無料等で使えるソフトとか、そういうものを使って、早めに１００％ではないんだけれども、そういう環境を構築していこうというのが今の教育委員会のスタンスです。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） もちろんＧＩＧＡスクールが間に合わないのも存じております。例えばですね、ただこの期間、
オンライン授業も検討しているので整備する、まずは把握が大事じゃないですか、生徒たちの家庭環境の把握が大事で、ネット環境と端末があるのかという部分です。それが無い場合、年明けにしか端末が全部そろわないというときに、例えば中学生、受験のための子供たち、まずは中学３年生からという話もあったと思うんですけれども、その子たちに、端末を持っていない家庭に対してリースで端末を借りて、例えばそれを使わせると。そのもの、例えば１２月まで、年内いっぱいに組んだとしてやったとして、それをＧＩＧＡスクールに転用することはできないんですか。簿価で支払い、残価でＧＩＧＡスクールに転用できるかどうか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ただいまの御質問にお答えします。 調達方法等々に絡んできますので、これがその辺の方法ができるのか。またその他、別の課題も出てこないか、確認したいと思います。我々としては先ほど主幹からもあったように、並行して、ＧＩＧＡスクールの端末をそろえる作業も、それから校内のネットワークを整備する作業、それと今言ったような児童生徒の端末の把握等々、いつ第２波、第３波が来てもいいように、並行して進めていくということで、今体制もありますけれども、スタッフのほうは取り組んでいるところです。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） なので、端末をＧＩＧＡスクールで購入するというお話なので、
オンライン授業をするときに、そこまでは手が出せないというのは、もちろんわかるんですよ。ただもしリースで借りて、支払残価の台数、家庭環境を把握して、中学校３年生だけです、家庭環境を把握をして、その足りない子たちだけ端末リースで１００台か２００台になるかわかりませんがそうなった場合に、それを地方創生臨時交付金で、
オンライン授業という形で進めていって、それをリースの、本当に先ほど話したとおりなんですけれども、それをまずＧＩＧＡスクールで買う端末として転用できれば、間が埋まるんじゃないかと思うんです。例えばリースで借りているものを、ＧＩＧＡスクールの購入のもので振り替えることができれば可能だとは思うんです。そこも調べていただけませんか、ＧＩＧＡスクールの中で。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 先ほどもお答えしましたように、これも調達方法の問題ですので、途中までリース、このリースした期間が、今活用しようとしている交付金に該当するのかどうか。それ等々も含めて確認はしてみたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） もしくは予算が上がるので、絞って購入して、ＧＩＧＡスクールで買うのを減らすというやり方もあると思うので、いろいろな方法があると思います。お願いしたいことは、要望したいことは、子供たちのオンライン環境を整えてほしいというところで、それは気持ちは一致していると思いますが、引き続き大変な取組みになると思います。ＧＩＧＡスクールも予算が膨らんで、全生徒に、国が前倒しでやってくれと言って、実際どこで、本当にこの台数が調達できるのかもわからないままやっていると思います。予算の金額も、一気に調達するのでもしかしたら上がるんじゃないか、範囲がどれぐらいなのかわからない状況もあると思いますので、本当に事務的にはとても大変な作業だと思いますけれども、環境整備に引き続き取り組んでください、よろしくお願いします。 次に行きます。観光協会でありますけれども、限りがある予算ということで、事務局派遣をして、事務局機能を持たせようかという答弁だったと思います。この事務局派遣の事務局は何名体制とか、どれぐらいの金額を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 まだＪＡと、西原劇場と言いますけれども、この文化・観光・歴史資料館等観光案内所の体制とか開館時間とか、そういった業務内容について議論がされていませんので、今のところはまだ具体的に何名役場から、事務局として派遣するのかということはまだ決まっておりません。ただお隣の中城村が役場の職員が今事務局を担ってやってらっしゃるというのは事例としてありますので、それも参考にしながら、西原町の体制も考えていければと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） もともと私、以前もこの歴史資料館に関しては、ペッパー君でもいいんじゃないのかということをお話ししていました。でもその中で観光協会、事務局を設置するとなるともちろん人がいいですし、観光協会は一般社団法人なので、もしかすると県や国の補助金も取れるような団体になれれば各種イベントもできると思うんです。なので私はこの一般社団法人は町民も巻き込んで設置すると言っていたので、何も役場の職員が行く、正規職員が行く必要はないと思っています。名前も変わって、会計年度任用職員と非正規職員という扱いだと思うんですけれども、私はそれぐらいの職員でいいと思っているんですけれども、どのような認識ですか、産業観光課としては。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） おっしゃるとおり、役場の正職員じゃなければだめかということではもちろんなくて、会計年度任用職員でも当然、そういうこともあり得ると思います。ただ大事にしたいのは、そこの観光拠点施設に、観光まちづくり協会の事務局があって、そこに行くといつも誰かがいて、誰かと出会えるような、そんな場所になれるような人だったらいいのかなと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） はっきり質問したいのは、例えば５名ぐらい必要ですか。お聞きします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 具体的な数字、要は業務量に応じて、業務量と窓口を開ける時間帯に応じて、やはり過密にならないようなスケジュールというか、人員配置にはなると思うんですけれども。お隣の中城村は事務局長一人に、あとは地域応援隊、総務省がやっている事業がありますよね、あそこで３名入れて、４名体制でやっているというのを聞いておりますので、西原町もそれに近い形でできればいいんですけれども。ただいかんせん予算が、会計年度任用職員をそこで出してしまうと、結局その人件費がかかってしまいますので、そこは財政との相談で、人が雇えなければ正職員でいくという形もありますので、そこは今から議論するところです。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私が今聞いているのは、主幹がやはり音頭を取って、各団体巻き込んで、今からその話を持っていく、事務局機能だと思うんですけれども、行政というのは。なので何名必要なのか、頭の中にはあると思います。そこを私は聞いております。どれぐらい必要だと考えておりますか。その中で、財源はどのようになっているのかというと、やはり町である程度持たないといけないよねという今話がありますけれども、じゃあ事業は何をするのか。どういった事業があるから、作業量によりますという答弁だったんですけれども、どういった事業を考えていて、予算はどれぐらい、例えば一般会計から取れそうなのかと考えていて、補助メニューも含めて事業ありきじゃないですか。事業がこれだけあるから何名必要、隣町はあまり関係ないじゃないですか。４人持っているとかではなくて、事業は何があるんですか。今、どれぐらい考えているんですか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 事業としましては、今度６月補正で御了解いただくことになると思いますけれども、今農林水産省の農泊推進事業というものをあと２年間の補助金を申請しております。その事業費を使って、これまでやってきた農泊家庭の推進ですとか、わくわくワークですとか、さわりんガーデンビレッジの運営を引き続き観光まちづくり協会でやっていく予定にしております。その事業費、事業量とプラスさわふじマルシェの窓口の業務で、大体どの程度必要なのかというのは、今からＪＡと議論をすることになると思います。今、産業課の商工観光係がおりますので、あそこが兼務をしながら、日々一人向こうに行くのか、そういったものも検討しながら。条件としては、新たに予算は町からは一切出ないというという条件で理解していますので、今いるスタッフで回すことになるんじゃないかと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは、今考えている観光協会の事業は、資料館の運営と畑、マルシェ、あとわくわくワークと先ほどの話があったんですけれども、それを町民は求めているんですかね。観光協会を立ち上げたという、観光まちづくり協会にするんですか、名前は、どんなですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 観光まちづくり協会という法人格を立ち上げますので、当然、我々が今までやってきたものを、事業を継続しつつ、そこの協会に賛同していただいた皆さんでまた新しいことをやっていただくことも期待しております。ですので役場がメニューを全部用意してこれをやりましょうではなくて、みんなでこの町にふさわしい事業やイベントを企画して、みんなで成功させていくような、そういった組織になればと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今から立ち上げる協会に、事業を引継ぐのかがちょっと理解できないんですけれども。あと観光まちづくり協会といって、名前をふわっとさせることによって、何をやってもいいというように聞こえてきます。はっきり言って農業振興も観光まちづくり協会がやるとすると、例えば農業推進委員であったりとか、農業委員会であったりとか、産業課の別農業振興窓口があると思います。その点の兼ね合いはどのように考えているんですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 西原観光まちづくり協会が行う農業というのは、農業体験とか農業に関心を持ってもらうためのものです。私たち、また農業委員会、あと農業振興で行っている農林水産業とは、別物として考えております。観光に来てもらって、農業体験することによって、また農業に関心を持ってもらったり、町内のそういった農水産業に関心を持ってもらって、またそういった形で興味を持っていただければと思っておりまして、全然別のものだと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 理解しました。私が危惧しているのは、せっかく新しい団体を立ち上げるわけですよ。拠点も付けて、事務機能も持たせるのであれば、一般社団法人というのは各種予算も取れるかもしれない。行政は予算を取るノウハウがあると、私は主幹から答弁を聞いたこともありますから、そういう意味では、例えば一般社団法人、民間の人も入ってきたときに、頼りがいがあると思うんです。ただ事業を引継いでいくと、これこれこれだけやっておけばいいやと、創造性がどのようになるのかが疑問なんです。私としては、例えばイルカ公園、あれだけ人が集まる、今
新型コロナウイルスでなかなかですけれども。あっちのほうを規制を緩和して、例えば週に２回だけこっちでテナント出していいよとしたときの管理権を観光協会とかが持てばいいなと。それを財源にいろいろ展開ができるのかなとか、もっといろいろな人と話せば、もっと試したいことが出てくると思います。なので今ある事業を引継ぐとか、事務局が行くとかというよりも、もっと新しい発想とプラス民間が入ってくるのであれば、民間主導にすべきだと思うんですね。その程度の、最低限観光協会が機能する事務機能だけ行政が持ちますよなんです。だから私はあまり、事務局長という名前でほかの予算で人を付けてというのはあまり気にしていなくて、事務局機能を本当に書類とか、そういった申請とかができる人がまずいればいいのかなと思っている。あと別事業で交流すればいいのかなと、行政とですね、ある程度切り離して、自由度を高めてほしいと思っております。その議論も、７月から１１月、設立に向けてしっかりやっていただけるのか、再度確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 今、議員のお話を聞いて、まさしくそのとおりだと思います。私もそのようにしたいと思っております。当然、役場からの農林水産省の事業は農林水産省の事業で、役場のほうも責任を持ってやっていきますが、新しくできる観光まちづくり協会は、本当に民間のノウハウと、役場ではできない、役場ではなかなか取り組めないことも観光まちづくり協会だったらできたりすることも多々あると思いますので、そういったものを自由度を高めてですね、あそこの歴史資料館の隣に５０名が入るぐらいの上映会ができるぐらいのちょっとした会議室がありますので、そこでできれば毎日、何かいろいろな
ワークショップがやっているとか、いろいろな上映会をやっているとか、そういったイベントをやっているような、にぎわいを持たせるようなものをぜひみんなで考えて、盛り上げていければと考えております。議員のおっしゃるとおり、自由度を高めてやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ああいったところの事務局で、どれぐらいの規模になるのかまだわからない段階で、例えば５００万円以上の賃金と言いますか、総支給額をもらっている職員を配置するのがもったいないと思っています。その点も付け加えておきたいと思います。なので会計年度任用職員であったりとか、まずは何名かが何日体制とかで関わって、規模が大きくなって職員が入ってくるのはいいと思います。でも規模が大きくなれば、職員は要らなくなるじゃないですか。もうこの団体で、自分たちでできる。そういった予算の考え方もしっかり持っていただきたいと思います。次の質問に行きたいと思います。 先ほど観光拠点施設の完工高の金額をお聞きしました。指名競争入札を行いますよね、やはり大型事業のときって。指名競争入札の意味をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 指名競争入札は競争によって、経済的に最小の費用で最大の効果がありますという趣旨で、指名競争入札と理解しております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） すみません、それでは一般競争入札と指名競争入札の違いを教えてください。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 一般競争入札については、これは業者が誰でも参加ができる、額に応じてなんですが、ランクを決めて、そのランクの方々がそれを申し込みをしていくと、入札に参加していくと。指名競争入札というのは、これは市町村が、地元業者育成の立場から大体業者を、西原町は町内を主に優先という格好でやるのが指名競争入札ということです。大体国と県は、大半は一般競争入札で進めていくような形になっております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。地元業者の育成ということで、先ほどの答弁の内容をお聞きしたいと思います。下請業者の数は聞きました。庁舎建設のときも割合も聞きました。金額は、今回の工事のだけ、庁舎のほうは今拾い出すことができないということで金額をお聞きしました。町内業者の、完工高全体の３億２，０００万円から１億９，５０４万円が町内業者６０．７％、工事高で言ったらですよ、金額の工事高。入った業者の割合じゃなくて工事高ですね。６割が町内、４割が町外となっていると思います。町内業者育成というお話がありました。ではこの町外の１億２，０００万円ぐらいの工事は、町内業者ではできなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。できる工事だったのかですね。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 できるだけ町としましても町内業者で資材、あと下請等もお願いしているところなんですけれども、下請業者あるいは金額等についても納期とか、あと取り扱っている資材等によっても、そういった形で町内、町外からの割合で発注になるかと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それではこの完工高の割合、６割と残り３９．３％なんですけれども、この割合は指名競争入札の趣旨に合っている、もしくは町内育成が足りている、足りていない、どのように町として判断しますか。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 下請けの業者に対しては、強制的に町内業者にしなさいとか、向こうにしなさいとかはできませんので、元請けの業者のほうで見積りをとったり、あるいは納期も大事ですので、その辺も勘案してやっていると思います。ただこれまで下請けの業者に対しては、可能な限り同じ条件であれば、これは業者だけではなくて資材についても、可能な限り地元から調達するようにということで、これまでも何度か要請をしているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） いろいろなハード事業がある中で、特に建物なんですけれども、この割合ってちょっと気を付けていかないといけないのかなと思ってですね、もちろん下請業者の数って、細かい工事もあると思うので町外になることも容易にあると思うんですけれども。例えばこの工事の完工高が町内が５，０００万円で町外が２億円とか２億５，０００万円とかになったら、これはちょっとおかしいなと感じるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 当然、それは町内の額が少ない、町外の額が多くなると、その辺はまた協力を求めていくという形になるかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。行政としても、縛ることもなかなかできない部分ではあると思うんですけれども、やはり町内業者育成なので、元請けが町内のところが取っても、そこも行政として見ていく必要があるのかと思いますし、ちゃんと指名も、大きい事業が毎年あるわけではないですけれども、せっかくの工事なので町内業者ができるようにやっていただけたらと思っての質問でした。ありがとうございました。次の質問に行きたいと思います。 質問項目第３の（１）教材費の内容をお聞きしました。細かい内容をありがとうございます。単刀直入に聞くんですけれども、就学援助で賄えない理由とかってあるんですか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 教材費に対する就学援助についてですが、就学援助のほうでは、教材費の項目、このものには援助します、これは対象外ですという規定はありません。額として小学校であれば１万１，０００円、新入生については１万９，９００円、中学校は２万１，７００円、新入生については２万２，９００円。これを上限として給付しているという決まりであります。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。答弁ありがとうございます。次に行きたいと思います。 大型ＭＩＣＥ施設なんですけれども、６月に県の調査報告書が出るということで、そのときには我々町議団にもその説明をしていただけると認識しているんですけれども、町として調査結果を踏まえて、現在なかなか進んでいないのでやはり厳しいという認識を思う町民も増えてきていると思うんですけれども、やはり要請もちょっと少ないのかなと思っています。前回の要請はいつなのか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 前回の要請は、令和元年８月１３日に、大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会の早期開催についてということで、要請を行っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） あれからおよそ１年たつと思いますけれども、やはりこれだけまちづくりが停滞してしまうと、厳しいことがあるのかなと思ってですね。今回、
新型コロナウイルスで経済が下がって、どれぐらい下がるのかわかりませんが、今相当下がっているとかもわかりませんが、今、下方にあるじゃないですか。もしあの場所を、西原町の場所をそれ以外で活用できたら、
新型コロナウイルスになる前にしっかり活用できたら、もっと町としても実入りがよかったのではないのかなという考え方もあると思います。県の事業なので、県と足並みをそろえてやっていくというのはわかりますけれども。では西原町として、あの場所は西原町にあるわけですから、あと何年このＭＩＣＥについて県の事業だからと、何年町として待つ気持ちがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 何年かと言われると、すぐには回答できないんですが、今お話がありますように、この大型ＭＩＣＥ施設、これまで一括交付金事業一辺倒で来たわけですが、これからなかなかこれが難渋しているという状況がありまして、そこでやはりＰＰＰ等、民間活力を活用した展開もできないかということで、昨年はその調査をやってきております。先ほど申し上げますように、我々西原町のサンライズ推進協議会、そういうような東海岸地域の与那原町、西原町、中城村、北中城村の４者でもって、県のほうの担当部長、副知事にもお会いしまして要請をしてきたわけであります。令和２年度は、その調査結果を踏まえて具体的に基本計画を作るという状況でありますので、基本計画を策定する前にいろいろな調査等をやっていますので、特に民間の運営事業者等、ホテル業者等、いろいろなものを調査していると思います。そういったものが今後、具体的にどういうふうな形でこのＭＩＣＥに関わっていけるのか。これが６月にはその調査結果が出てくると思います。それを踏まえて今後、基本計画策定に入ってきます。そういう形である程度、その見通しが出てくるとすれば、我々としても大型ＭＩＣＥ施設、サンライズベルト構想でも明らかになっているように、東西の今の格差、県土の均衡ある発展を期していくためには、このＭＩＣＥ施設は欠かせない。特にサンライズベルト構想の核になる。我々西原町にとっても極めて大事な事業、特に観光振興を進めていく上では極めて重要だという認識に立っていますので、とにかく県のほうには早めにそれを促進していただきたいということで、十分に連携しながら進めていくということであります。したがいまして商業施設等、何年までということではなくて、今後、基本計画を作ればその計画年度が見えてくると思いますので、それをしっかり尊重していきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 了解しました。 最後に小波津川についてお聞きしたいと思います。令和４年度から調整するということがありました。令和７年完成なのかということと、自治会もあるんですけれども、民間企業や個人とか団体も巻き込んで、寄附という形になると思いますけれども広告でもいいですし、町の川ですので、広告の場所でもいいですし、そういった形で町民も巻き込んだ形で整備していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今のマイツリーということで、これちょっと調べてみたんですが、東京、大阪、神奈川、これは私の木ということで、木の公募をしまして、額も１万円、３万円という、木の種類、高さにもよるんですが、大体５年間ということで、プレートも基準を定めて、縦横定めて文言も何字以内とか、そういうものをやりながら、３つの、東京、大阪、神奈川がされているのは理解しました。これはどうしてそういうやり方をしているかというと、緑化をどんどん増やしていきたいというのが、この狙いであります。東京が平成２０年から２６年までの間、この７年間で５，１００本の木を公募して植えていると。大阪も平成２３年から始めて８年間、令和元年まで２４０本、この木を皆さんからの１万円とか、それを取りながらどんどん進められていると。こういう木は、大体うちの場合は補助事業で植樹をやっていきます。大体８割補助です。植樹をしたんですが、後々街路樹で枯れて、立ち枯れとかいろいろなケースが出てきて、そういったことを空いている植樹桝を、緑化をどんどん増やしていくという、考え方、趣旨には一番いいとは思ってはいるんですが。今回のこの小波津川については、今、小波津川は国道から上について、植栽についてはどの位置に植栽ができるかということで検討中で、今年度で大体位置が決まってきます。道路が大体９メートル、河川側に３メートル、道路が５メートル、路肩、反対が住宅が出てきますので１．５メートルということで、この幅の中で植樹についてはこの５メートルの狭窄ということで、一部３．５メートルとか縮めて植樹を設ける。国道から下は、今植樹はありません。ないために県の残地、河川敷がありますので、そういったところをうまく活用して、植樹ができないかどうかということを、大体今年度で決まって、来年ぐらいからは大体どういう進め方をするか。令和４年から進めながら、供用開始が大体令和７年ぐらいになるだろうと考えております。県が令和４年までに、小波津川の整備を完了します、給油所まで。これから上、またどんどん進めていくんですが、そうしますとうちが大体２カ年ぐらいそばの道路を整備していきますので、大体令和５年、令和６年、令和７年ぐらいに向けて、それに見合うように、桝ができ次第、街路の募集を自治会と、大体イメージができる時点で現場を見ながら、どういう植栽をしたほうがいいのか。これはさわふじが、花木がいいという方もいれば桜がいいとか、いろいろな意見がありますので、当然それは町民の意見、特に自治会の意見とか知識者、造園業者とかそういったもの、向いているか向いていないかとか、いろいろな町民の方々の知恵を借りながら、植樹は今後決めて、愛される植樹を進めていけたらと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。９月にまた改めて質問したいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後３時０６分） 令和２年６月８日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 大城誠一 署名議員 平良正行...