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1. 西原町議会 2020-03-19
   03月19日－08号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）令和２年第１回西原町議会定例会議事日程（第８号） ３月１９日（木）　午前１０時　開議日程 番号事件番号事件名１　◇会議録署名議員の指名２　◇一般質問　３人 　　前里光信 　　伊計裕子 　　平良正行令和２年第１回西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年３月２日（月）　＝１８日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議　３月19日　午前10時00分 散会　３月19日　午後２時15分議長　　大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城　哲３番伊計裕子４番与儀　清５番崎原盛秀６番伊集　悟７番屋比久　満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝　　17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘　　欠席議員16番仲松　勤　　　　　　会議録署名議員５番崎原盛秀６番伊集　悟職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、氏名町長上間　明副町長小橋川　明教育長大濱　進総務部長與那嶺　剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼 教育総務課長新垣和則総務課長兼 選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳町民課長城間　靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼 農業委員会事務局長呉屋邦広上下水道課長宮城　哲会計課長兼 会計管理者新川高志文化課長新城　武教育総務課主幹照屋心一郎生涯学習課長花城清紀 ○議長（大城好弘）　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大城好弘）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、５番崎原盛秀議員及び６番伊集　悟議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（大城好弘）　　日程第２．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次発言を許します。　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　皆さん、おはようございます。１８番議員の一般質問を始めていきたいと思います。朝の清々しい時間に当たったこと、実はよかったなと思っております。質問に入る前に所見を述べたいと思います。　この時期、新型コロナウイルスが世界隅々まで伝染があって、本当にオリンピックもできるのかなという大変な時期になっております。この３月という月は、１年の締めくくりであると同時に、４月から新しい生活体系とか、いろいろ人や生活が変わってくる時期ということで、悩みを持つ人たちもかなりこの時期に自殺をする人が多いということで、３月は自殺防止月間というふうになっております。ニュースを見てみますと、沖縄県庁でも１階ロビーでそういう防止策のいろいろな展示物もあるということでした。日本全体では、自殺者は減る傾向にあるけれども、２万１６９人という数字が出ておりまして、沖縄県でも週に５名の割合で自殺者がいると。西原町はというと、年間に６ないし８名の自殺者がいるということですから、お互いに悩みを抱える人を見つけたら、いろいろアドバイスしてそれぞれの人生を全うできるような、そういう生き方をすすめられるように、そういう希望をいたします。テレビを見ていますと、悩んだ人は命の電話に電話を入れて相談してくださいというのがありました。実は私は若いころに、この命の電話のカウンセラーをしばらくやっておりました。山梨県あたりまで行って、こういうときの電話の対応の仕方をいろいろ勉強して、しばらくやっておりました。これは実は１１時ぐらいまで相談を受けて、そのあと自分が受けた相談内容をわかりやすくメモしてから、１２時ぐらいまでかかって帰る。那覇市から１２時にスタートして帰ると、西原町に着くのはかなり遅い時間なので、自分の健康管理という意味からこのカウンセラーをやめたといういきさつがあります。やはり県民のために、お互いでできることはやっていきたいなという思いをしております。一般質問に入ります。　町政についてということで、町長の施政方針について４点ほど質問をいたしております。（１）４月１日から導入する会計年度任用職員制度について条例が議会に提案されましたが、働く時間が７時間だったり、６時間だったりすると聞いております。ほかの市町村では、７時間と一定していると聞きます。財政的な理由があってのことだろうと思うが、働く者からすると生活の問題から収入が少ないと別の仕事もする者がいたりすることを考えると７時間は必要だと思うが、その点どのように理解しておりますか。（２）環境保全対策の推進についてということで、施政方針の中に「不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。」とあります。私が町内を見渡したところ現実の問題として、県営西原団地での道路に駐車している軽トラックには、ごみが山積みされてずっと放ったらかされている。担当課はその対応をどのようにやっているか。それだけではない、車検切れの車が四、五台放置され、警告の張り紙はあるんですが、ずっとそのまま。我が西原町でこういう状況が続くというのは、やはり議員の一人としてうれしくない。このまま何カ月も経過しておりますが、当局はどのような対応をしているかお聞きします。（３）地域福祉活動の推進についてというタイトルの中に、「地域で支えあい、助け合いながら暮らすことのできる地域福祉推進体制の充実に取り組みます。」とあります。具体的には、私は各自治会の強化と思うんですが、この事業の進め方、実際にはどう実行に移すのかをお聞きします。（４）農業の振興について。農水産物流通・加工・観光拠点施設は令和２年１２月にオープン予定となっています。この施設に出荷できる西原町の農産物は、大体何％可能と当局は試算をしているのか。お聞きをしたい。うるま市あたりでは外部からもかなりの野菜が来ていたように理解をしています。　２としまして教育行政についてお聞きします。町内小中学校における新型コロナウイルスの対策ということもありますが、（１）全国一斉に、これは総理大臣の要請を受け、３月３日から休校に踏み切ったんですが、児童生徒の学力低下について教育委員会としてはどのように分析しておられるのか。大したことはないよと、期間が短かったと。いやいや、別の対策があるというなら示してもらいたい。（２）休校中に登校を許可した下級生の児童生徒の対応について、学校現場ではどんな課題がありましたか、またその対応は十分にできたんでしょうか。課題等があったら紹介をしてもらいたい。（３）学校行事の卒業式および修了式では、どのような問題がありましたか。いろいろやり方があって、父兄のみとか、来賓はできませんとか、やり方を工夫していると思いますが、お聞きします。（４）学校給食費とか学校における父兄との間に起きる金銭問題は、うまく処理できる方向に進んでいますか。一旦徴収した給食、何日かは食べていませんよという父兄も出てくると思いますのでお聞きします。（５）学校給食については、給食センターとの間に牛乳等の納入業者が多数存在すると思いますが、その件の対応はどのようになっていますか。その解決については、文部科学省または厚生労働省との関連はどのようになっておりますか。総理大臣はいろいろな対策のための予算を何とかしたいというのもありますが、今はっきりしている範囲でお答えください。　答弁を聞きまして、一般質問席から再質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　おはようございます。私のほうからは総務部関連についてお答えいたします。　まず大項目１の町政についての（１）会計年度任用職員制度についてお答えします。今回の会計年度任用職員制度の第１の目的としましては、現在全国の自治体間で差異の見られる特別職の非常勤の運用について、国がその厳格化に向けた方針を示し、その中で嘱託職員、臨時職員については特別職の非常勤ではなく会計年度任用職員として扱うこととしております。制度導入を契機に、本町では行政サービスの基本であります最小の経費で最大の効果が得られるように、それぞれの職種の必要性を検証し、現状の住民サービスに応える効果的効率的な職員体制について再検討しながら配置に努めてまいりました。その検討の結果、現在週３８時間４５分で１日７時間４５分であった本町の画一的な雇用体系が、１日当たり４時間から８時間という多様な勤務体系が構築されることとなり、令和２年４月からは正規職員を含めた新たな勤務体制でスタートする予定であります。他市町村との比較は困難でありますが、一律に時間を減らす判断ではなく、実態を検証した上で次年度の勤務的形態に至ったと御理解いただきたいと思います。　続きまして（２）環境保全についてお答えいたします。県営西原団地内にある御指摘の車両については、自治会から相談がございました。場所が県営団地敷地内となっておりますので、管理者である沖縄県への相談で調整しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　福祉部長。
   ◎福祉部長（小橋川健次）　　おはようございます。私のほうからは１の（３）についてお答えさせていただきます。　町では誰もが安心して暮らせるまちを目指して、地域社会におけるさまざまな課題に対応しながら地域共生社会の実現を目指しております。その地域共生社会の推進及び実現には、地域住民をはじめ自治会、民生委員、児童委員、福祉団体、企業、行政などがそれぞれの役割を担いながら地域の福祉課題の解決に向けて協働して取り組んでいくことが重要だと考えております。そのためには地域行事への地域住民の参加の推進や、日常的な民生委員等による地域の見守り活動や訪問活動、あるいは各地域で実施しているいいあんべー共生事業、また子どもの居場所事業などを通して地域コミュニティの連携強化を図っていくことが大切ではないかと考えております。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　おはようございます。私のほうからは質問、大項目１の（４）についてお答えいたします。　西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設につきましては、ＪＡおきなわが指定管理者となり、その運営について進めているところでございます。ＪＡおきなわによる直売所損益計画によりますと、初年度の農水産物売上高を１億５，０００万円とし、そのうち西原町産を６，０００万円、割合として約４０％を見込んでおります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　おはようございます。それでは教育部関連、大項目２の教育行政について、まず（１）についてお答えいたします。　小中学校ともに３月の授業日が９日間のカットとなりました。その間で学習すべき内容量は校種や学年、教科によって異なります。例えば小学校６年生や中学校３年生においてはほぼ学習内容を終えまとめの時期となっておりましたが、その他の学年、教科におきましては１単元約４時間から６時間程度の学習に影響があるとの情報を得ております。各学校においては、臨時休校の影響を最小限に抑えるため、国や県からの指示に基づき臨時休校中は可能な限り宿題や家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を行っております。また各学校では授業再開を機に学習のおくれを取り戻すよう努力しているところでもございます。今後、必要な対応といたしましては、臨時休業による未学習の内容につきましては、進級後の学年当初または関連する学習単元において、各教科、要点を押さえて指導することを校長会において確認をしております。　続いて２の（２）についてお答えいたします。原則、全学校、全生徒を対象とした臨時休校ですが、どうしても自宅待機が難しい低学年児童につきましては、一定の条件のもと学校での受け入れを行っております。当初、予想していたよりも対象となる児童が少なく、大きな混乱はなく受け入れが行われました。課題としましては、登下校時の安全確保が各学校から挙がっておりました。登下校については、原則保護者対応としておりましたが、どうしても対応できない日は安全確保のため職員が自宅まで付き添うなどの対応をとりました。そのほか、一日の過ごし方も課題として挙がっていました。学習だけでは児童のストレスがたまるため、読書や動物の世話、草花への散水など各学校が工夫をし、対応いたしました。　続いて２の（３）についてお答えいたします。学校の卒業式や入学式等につきましては、かけがえのない行事という側面から、国や県から一律の自粛要請はありませんが、実施に当たっては感染拡大防止の措置が求められております。児童生徒、保護者にとっては記念すべき日ではありますが、感染拡大防止の観点から例年どおりの開催とはなっておりません。具体的には在校生や来賓等の式参加の制限や、祝辞や合唱など式次第の精選などの措置がとられております。また修了式や離任式につきましては、中止または規模縮小が求められており、各学校では式の内容や集会の持ち方が検討されております。　続いて２の（４）についてお答えいたします。当初の臨時休校の計画では、３月の給食は２日、月曜日の１食のみ実施のため、３月分の給食費はゼロ円とし、徴収しないことを保護者宛てへ通知をいたしました。３月１６日からの臨時休校解除により提供しました３日分の給食費につきましては、日割で徴収をする方向で検討しております。徴収方法につきましては今後、検討中で４月以降の徴収を考えております。　続きまして大項目２の（５）についてお答えいたします。給食センターに食材等を納入する業者は多数おりますが、新型コロナウイルスの感染経路として飛沫感染、接触感染とされていることから、業者が納品する際にはマスクを着用させ、それに対応する給食センター職員もマスク着用を義務づけており、対応後も手洗いやアルコール消毒を徹底しております。給食センター職員においては、毎朝健康観察記録表にその日の健康状態及び家族の健康状態を記入し、全職員及びその家族の健康状態をチェックしております。また不要不急の外出を避け、手洗いやうがい、咳エチケットを徹底し、新型コロナウイルスだけではなくインフルエンザなどの感染症の予防対策を行っております。休校に伴う食材のキャンセルを受けた業者への補償等につきましては、文部科学省から出された事務連絡、「臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食関係業者に対する配慮について」によりますと、給食関係業者に対して補助制度や金融支援などにより、幅広く支援を講じることとされております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　一通り答弁を受けましたので、再質問をさせていただきます。私がこの質問をしていることは何かと言いますと、この新しい制度を機に西原町はどういう基本的な物の考え方をしているんだろうということが一つには知りたかった。それはどういう立場で今部長は説明しているかというと、要するに役場の収支が主体で、それによって最小の経費で最大の効果ということがあって、時間をそれぞれカットしているんだという説明なんですよ。わかるんです。しかしそこで働く人の立場を皆さんは理解していますか。ここにありますよ。今までの臨時職員は、１カ月時給８００円で２１日間働いたら１３万４，０００円あったでしょう。今回の会計年度任用職員を６時間働かせたら１１万３，１００円ですよと、その差は約２万円です。臨時の１３万円だったら手取り１０万円ぐらいはあったでしょう、何とか生活できたと思う。今度の６時間の職員たちは、手取り８万円ぐらいじゃないですか、これで生活できると思いますか。皆さんは、国は働き方の改革とか、正規とか非正規とかいろいろな課題を抱えて、国会でも今働きにどういう対応をしたらいいのかというのをしきりに国会のほうでも議論しています。生活も維持できないような形でも仕方がない、役場の予算なんだから、そういう考えでしょう。働く人の身になって考えたことがありますか。じゃあ収入がなかったらほかへ行って働けばいい、説明会でもあったそうですが、地公法に関係するからほかで働く場合は２時間ですよと言ったといいます。２時間だけ働ける職場がありますか。あったら説明してください。 ○議長（大城好弘）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　ただいまの質問にお答えします。　先ほどの答弁で説明したように、まず他市町村の事例を含めて６時間を基本に我々は今回業務形態を各課のほうで検証して、新たな制度導入に向けて町の体制をどうするかということでスタートしたところでございます。あと６時間の先ほどの臨時の件につきましても、時給は８００円から９００円に上がっています。９００円に上がった上で、それぞれの業務について、臨時職員についても６時間のところもあれば７時間のところもあるということで、必ずしも下がっているわけではございません。ですので財政を抑制するために、今回時間をカットという認識ではなく、新たなそれぞれの実態に合わせた勤務形態をつくってきたと認識しております。あと先ほどの２時間の話ですが、それは副業のところで、法的に、当然労働時間というのは８時間以内ということで決まっているところがございますので、町としましては基本的な国の制度、国のＱ＆Ａに従いまして、例えば６時間働いている方が次の時間、１日８時間ですので、残り２時間について副業が可能という制度のお話をさせていただいたところでございます。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　今、課長から説明がありました。私は大学法学部を出ています。労働三法ぐらいは理解していますよ。１日８時間というのは理解しています。しかしいいですか、皆さんは９００円に上げたから下がってないって言っています。計算してみてください。９００円の６時間、５，４００円ですよ。わかりますか。８時間の８００円の６，４００円と５，４００円の違いはあるじゃないですか。１カ月では２万５，０００円ぐらい違いますよ。私が言いたいのは、人間生活のリズムというのがありますよ。皆さんはボーナスを支給するから、トータルで落ちてないと言うでしょう。ボーナスを毎月平均して支給していますか。６月と１２月しか支給されませんよ。その間の生活は、下がった形でいるのが現状じゃないですか。小学生が計算しても、下がっているのは当たり前です。皆さんは維持しているというけれども、維持しているという理由は６月と１２月に手当支給があるからという思いでしょう、毎月は支給していませんよ。毎月の生活はリズムがありますよ。私は調べました、浦添市、宜野湾市、北中城村、中城村、八重瀬町、南風原町、６時間というのはありません。どこにあるんですか、６時間。インターネットで調べています。例があったら示してください。 ○議長（大城好弘）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　今、前里議員がおっしゃったのは市町村の例を挙げていらっしゃったかと思いますが、沖縄県であったり、お隣の浦添市のほうでは６時間ということで聞いております。あとほかの県についても６時間の中での雇用形態もあると伺っております。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　浦添市調べていますよ。退職金もありますとまであります、浦添市は。７時間ですよ。皆さん、もっと調べてくださいよ。ここにありますよ、月額１３万２，０００円と、浦添市のデータです。だから６時間という人たちの、この生活を皆さんは無視している。町長の施政方針、何年も私は読んできていますが、町長は職員と風通しのよい信頼関係を構築すると、そういうことをずっと言ってこられた、施政方針で。またやって来られたと思う。しかし今回は、はっきり言って弱い者いじめですよ。職員は自分たちの生活に全く関係ないから痛みを覚えないでしょう。自分たちと全く縁のない遠い存在としか理解してないでしょう。７時間、東部消防もそうです、南風原町もそうです、みんな７時間統一です。６時間という市町村が本当にあるんだったら示してくださいよ。 ○議長（大城好弘）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　お答えします。　他市町村の今ホームページにあるのと、またそれ以外で、我々としては６時間あると聞いておりますので、改めてまた私たちのほうで確認していきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　きのう、喜納昌盛議員が質問してくださったので、７時間の人が１４９名６４％、６時間の人が７６名３２％、数値は捉えています。合計で２２５人ですか。しかし７時間の人は私はいいと思うんです。問題は６時間の人ですよ。ほかでアルバイトができると思いますか。なんでほかの市町村は、東部消防でも南風原町でも、みんな議員たち情報交換していますからわかります、７時間ですよ、統一して。６時間という市町村はありません。八重瀬町も全部調べた、中城村も。こういうやり方は正直いって町長、私は、町長の施政はよく頑張って、今までいい町政運営してこられたからいろいろな意味で賛同してきた。しかし今回のこのやり方は非常に問題です。飛ぶ鳥跡を濁さずと言いますよ。こういう仕打ちをして町民から喜ばれると思いますか。ことしは県議選もあるし町長選もあるから、議員もマイクを持って街頭でしゃべる機会が多いですよ。西原町ではこんなことをやっていますよとみんながしゃべったら、驚きますよ。生活実態を全く考慮しない人事のあり方、本当にいいと思いますか。情けないですよ。私は当局がこれを変えるまでは、この７６名と一緒になって団交に加わります。人の生活を何と思っているんですか。採用するからには、一定程度生活ができることを配慮すべきでしょう。町長、意見を求めます。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それではお答えします。　今回の会計年度任用職員制度がいよいよスタートしていくわけでございます。そうした新制度に移行するに当たって、これまでの非正規雇用の皆さんの待遇改善が最大の主旨と考えております。その移行によって、一方で私たちのこれまでの臨時嘱託等含めた雇用の形態、それから各職場実態は十分調査した上で、その上で財政的にどういう負担があるのか、そういう視点で検討してきたところであります。今御指摘の時間、特に６時間の職員についての御指摘をいただいておりますが、勤務実態に合わせて６時間でやっていけるというような認識のもとでやっているんですが、一方でそのことによって雇用される側の視点でどうなのか。これは先ほどから話がありますように、年間のトータルでそう大きく変わらないという状況がありますので、まずはその実態を把握するために、少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　確かに年間で計算したらあまり差額はないかも知れない。しかしこれは毎月に平準化して、その手当を６月と１２月のものを支給するならわかりますよ。それは補える部分があるというのは、一定程度理解できる。しかし毎月、その月その月で生活はしますから、生活実態というのはやはりその月の収支を考えて家計は動くと、当たり前のことじゃないですか。トータルだからいいですよということにはならない。こういう人たちは、自分たちは非正規だから文句が言えないと。いろいろな不満があっても、じっと我慢して耐えているに違いない。だから私はあえてそういう人たちのためにここで代弁をしているわけです。皆さんね、各市町村の例も考えて、修正すべきは修正してください。そればかりやっていると時間がないので、次に行きます。　環境の問題ですが、これは西原町の町内にあって、県が事業主体の県営西原団地だから県の問題ですよと皆さんは言っているかもしれない。そこを通っている人は、ほかの市町村の人が通っているんじゃないです。この車というのは道路にとめてあるんです。団地の中にあるんじゃないですよ。我々が通っている団地の通路にとめてあるから、いやが応でも見えるし通っているんです。皆さん忘れたかも知れない。あの団地を誘致するのに条件があったんです。給食センターに行く道路、県が整備するという一筆が入っていた、いまだにできていません、何十年。県との約束も実行させていない歴代の首長、情けない。地域の環境整備をやると県は一筆入れたのに、それをやっていないんですよ、ちゃんとわかっているんだから。県に任すと言うので、我々はどうするのかを答弁してください。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　それではお答えいたします。　今議員御指摘の車両等がある部分については、県有地となっておりまして、一義的にはやはり自治会のほうで、県とまず協議をしていただきたいということでお話をさせていただいておりますので、県と自治会のほうでどのように対応するのか。まずこちらも確認をして、また町でお手伝いができる部分があれば協議していきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　西原町民が通っている生活環境の問題なんです。県有地だからいいですよということにはならない。皆さんは積極的に自分たちで県に出向いて行って、調整すべきじゃないですか。様子を見ている、自治会に任せている、それだったら西原町の行政は必要ないですよ。もう一回答弁願います。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　自治会と町も一緒になって、県のほうとまた調整していきたいと考えております。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　ぜひ早急にやってもらいたい。次に行きます。　地域の福祉活動というのがありますが、今の答弁を聞いていると、従来と何ら変わらないことを言っている。地域の行事の参加だとか、あるいは自治会、民生委員を交えての見守りとかいいあんべーとか子どもの居場所、今もそのままやっていますよ。子どもの居場所づくり、西原町で３カ所しかないと言うけれども、私の住んでいる小波津団地はちゃんとやっていますよ、毎月の１万円は少ないなと言いながら、みんなで助け合ってやっている。皆さんは、自治会の事務所も、早急に建築しないといけないぐらいの状況もあって、そういう地域との連携もあると思うけれど、そういう活性化のための施策としては建物の支援策とか、あるいは地域が自立して早急に建築できるような公的資金の推進とか、話し合いはどこまで進んでいますか。 ○議長（大城好弘）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　お答えいたします。　昨年度から自治会の役員会の皆さんとずっと勉強会を続けているところでして、今年度もいろいろな賃貸も含めての施策を調整していたところですが、残念ながら予算化までは行きませんでしたが、形としてはかなり前進しているところがございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　自治会も自分たちでできる方向性とか、そういうのも含めてぜひ進めてください。それから農業の担い手との絡みで、でき上りつつある農水産物流通・加工・観光拠点施設に出荷できる農家の体力みたいなものを聞いているんですが、農業に対しての予算も皆さんはそれほどないですよ。私は宮古島がふるさとですから時々帰りますが、ほとんど基盤整備ができてスプリンクラーがずっと回っています。農業の推進をしているという実感がわきます。西原町は井戸しかつくっていない、水を普及するのに、この程度しかないですよ。うるま市に行ったら、向こうの道の駅は、あれは本土からの農産物があまりにも多く来ていたんですが、この辺はＪＡおきなわの話だと言わないでどう思っていますか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　当初、開設時は当然地域からの農産物は少ないとは聞いております。西原町が目指すオープン時の出荷目標が約４０％。現在、近隣のファーマーズに町の農家が出荷しているのが約３，５００万円となっております。農産物の売上高の初年度が１億５，０００万円を見込んでいますので、約２０％は今販売していることになっております。オープンに向けて、サトウキビ農家からの野菜栽培の転換、また一度リタイアした農家が定年帰農者として農業するとか、団塊世代の小口、庭先での野菜農家がふえる見込みをもって、今４０％として考えております。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　これまでの説明の中で、生産者委員会を立ち上げてやるという話でした。この実態というのはどういうものですか、どういう人たちがそれにかかわっていますか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　生産者委員会の準備の段階で今立ち上げております。ＪＡおきなわの各部会長を中心に準備委員会を立ち上げて、その中から生産者会を立ち上げる準備を今しているということです。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　これだけの予算を投入してやるわけですから、西原町の農産物、水産物がかなりのウエイトを占める、そういう立場での営業のあり方を考えるわけですが、そういった意味からすると観光客もいっぱい来てくれるかなというイメージももったりしていますが、道路をはじめ周辺の整備も貧弱で、これから先どうしようとしていますか。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　今回の農水産物流通・加工・観光拠点施設、確かに道路の整備計画はありまして、事業もスタートはしているんですが、オープンまでには間に合わないという状況です。ただ現道を使って当面は安全面に気をつけて、可能な限り道路整備も早目に進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　ではこれはよろしくお願いします。　次に、２に行きたいと思います。新型コロナウイルスの問題で休校したんですが、その辺はうまく学力回復できますよという自信のあるようなお答えでした。最近の新聞を見ていると、開邦高校あたりからも何名も東京大学に合格したんだという新聞報道もあって、沖縄の子供たちも、もう本土と変わらない学力を身に着けていると思うんです。それからすると、大きな意味でしっかりと対応すべきだと思うんですが、西原町の子供たちの学力向上ということに関して、どういうような形でこれから進めようとしていますか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　まず新型コロナウイルスに伴う授業への影響については、これまでもお答えしてきたように、各学校においてその影響を最小限に抑えるような取り組みをこのあと計画しておりますので、それを見守っていきたいと思います。また学力向上については、西原町の子供たち、小学生は全国並みに、それから中学校はそこまで行かないけれども徐々に差を詰めつつあると。議員がおっしゃるように沖縄県からも東大や京大、一流の大学に進む学生が多くなってきている。それは一つは学力、持っている知識という意味での、狭い意味での学力もそうなんですが、それ以上に目標とか生き方とか、その部分も子供たちの中に広く大きくなってきたのかなと思います。これからの学力はそういう部分、自己肯定感を含めどのように生きるか、そのようなところも求められていますので、県からの方針を受けて着実に進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　私ごとになっておかしいかなと思うんですが、息子は京都大学の大学院の理学部で准教授として教育にかかわっておりますが、私の周辺で京都大に受かった子供たちも二、三名聞いていて、さすがに最近は沖縄県の学力は上がったなという実感をしていますので、ぜひ西原町も負けないように頑張ってほしいと思います。　低学年の問題で、家まで送ったというのがあったんですが、これは現実にそこまでやったんですか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えします。　低学年を受け入れる場合、学校が一番懸念したのが、ふだんだと人数が多い中で登校、下校とあるので、何かあると周りにいっぱい同じように児童生徒がいると。そのような状況から低学年だけになってしまうと数が少ないと。その中で一人で登校したり一人で下校したりするのは危ないんじゃないかと。そこで保護者へのお願いとして、登校下校については危険も伴いますので保護者の責任のもとでお願いしますということです。学校に問い合わせたところ、実は一日だけあったと、一人だけ、低学年で。その子が心配だったので、寄り添って、付き添って自宅まで送り届けましたという回答がありました。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　そこまで頑張ってもらったというので、大変御苦労さまでした。卒業式もこの前あったと思うのですが、子供たちにしてみれば晴れの舞台ということだったんですが、それを少しでも盛り上げる工夫として、現場ではどういうことをなされて、どの程度の式になったのでしょうか。時間とか、関係者の声があったなら聞かせてください。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　子供たちにとっても保護者にとっても晴れの日、記念すべき日ではありますが、この新型コロナウイルス拡散防止に、各学校には内容の精選等をお願いしました。そういう意味では、例えば挨拶が少なかったり子供たちの歌がなかったり、下級生からの祝福ですか、参加しての、そういうものもどうしてもやることができなかったというのは事実です。ただし先生方においては、やはり子供たちのためにと、できることはということで式場の少しずつの装飾と言いますか、教育委員会としてはできるだけ質素にということでお願いはしましたが、先生方のそういうような働きはあったと聞いております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　小学校も中学校も人生において卒業は１回しかないですから、大変なことなので、皆さんよく配慮してもらったと思います。それでは臨時休校中に起きた給食の問題。ただでも西原町は徴収できない金額が何百万円とあるわけですけれども、その辺のトラブル回避ということで、これはうまく対応してもらわないといけないんですが、そのやり方はどう考えていますか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それではお答えします。　まず３月２日、最初の休校日、１食給食が出ました。それにつきましては２３日、春休みまで休みという当初の計画でしたので、１食分につきましてはこれまである賄い材料費で賄っていくということで、３月分の給食費はゼロということで保護者には通知しました。事情が変わりまして３月１６日からまた再開をしております。それから３日間、１６日から１８日までの３日間給食を提供しております。費用としましても３３４万円程度材料費が出ていますので、この分につきましては日割で保護者の御理解を求めて、４月に徴収をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　国会の動きを絶えず私も時間があれば見ておりますが、新型コロナウイルスによって経済もかなり落ち込んでくると。そのことによって国もかなり予算措置をして対応すると。学校現場に納品している給食の業者に関しても、一定程度の予算を検討しているという情報は、もちろんテレビを見てある程度わかっております。例えば納品業者でどういうものが何社あって、その辺の予算を国あたりで補填してもらうとすれば、どれだけのものが見込まれますか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　西原町は食材関係の納入業者が２０社程度ございます。先ほども答弁しましたが、国としましては新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾というのが３月１０日付で出されまして、その中では学校給食休止への対応ということで、給食用調理業者、パンとか米とか、そういったもの、それから食品納入業者、果物等です。それから酪農家、牛乳メーカーに対する支援ということで出されております。具体的に幾らの支援とか、手続等はこれから出される要綱等で示されるものと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　新型コロナウイルスによるいろいろなところで、従来行われるべきものが思うようになされていない部分がありますが、そういうことを総じて町長は西原町のこの新型コロナウイルスの対策とこれからのあり方をどのような方向性で切り抜けようという思いをしておられるのか。お聞かせください。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それではお答えします。　今、個別の対応につきましては、国・県を含めて今後連携しながら進めていかなければなりませんが、全体的な概要、特に国の大型の補正予算をしっかり組んでおりますので、それが具体的に補助金という形で来るのがかなり時期がずれるのかなと思いますが、その間、どういうような形で対応するのか。もう少し情報を仕入れながら対応をしっかりやっていきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　１８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員）　　時間がないので、大体これぐらいで質問になりますが、町長部局でもいろいろな課題があると思うし新型コロナウイルス問題、ぜひ職員一体となって頑張ってもらいたいと思います。　最後に教育長、これまで頑張ってこられたんですが、今度の人事の案件を見ていると御勇退というようなことも書いてありますが、西原町の子供たちの教育のためにかなり御苦労いただいたことを感謝申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　しばらく休憩します。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時０２分 ○議長（大城好弘）　　再開します。　順次発言を許します。３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　皆さん、こんにちは。日本共産党伊計裕子です。初めに所見を述べさせていただきます。　昨日１８日、財務省による森友公文書改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員の遺言書全文が報じられ、妻が国を提訴したことを受けて森友問題再検証チームを日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派が立ち上げました。座長である川内衆議院議員は、「全ては安倍首相の自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めるとの答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたいと述べた」とあります。今回の新型コロナウイルスの件での首相の学校一律休校要請をめぐっても、政府対策本部の２月２５日の基本方針は、「休校は自治体の判断」としていたものを、しかも専門家の意見も聞かず２日後に方針を変えました。国民生活においてさまざまな問題が起きています。急きょ受け入れを要請された学童保育所、引き続き開園となって保育園、学校給食への食材提供者、保護者、そして子供たちなどに大きな混乱をもたらしています。国民の実態を調査した上での国会質問の中で、萩生田文科相が「自治体の判断を尊重したい」との答弁を得ることができ、沖縄県では西原町をはじめ多くの自治体で学校再開が行われました。また沖縄県は緊急対策として、計１７２億２，８００万円の補正予算案を昨日提出したとのことです。しかし全国的には学校再開ができていない自治体も多くあり、さまざまな行事が自粛されるなど、雇用の問題、命、健康の問題など予備費だけで対応できるものではありません。国も国民の生活実態に即した緊急対策を行ってもらうよう、声を届けていきたいと思います。それでは一般質問に入ります。　１番、小学校の英語教育必修化について。４月からは、現在５・６年生の外国語活動が３・４年生となり、５・６年生は英語が正式に教科となるということですが、具体的な内容と準備状況を伺います。　２、就学援助制度について。（１）入学準備金の入学前支給への見通しを伺います。（２）支給項目の学校指定医療費の一つに虫歯がありますが、その支給状況を伺います。　３、ＰＦＩについて。１２月議会において、ＰＦＩを前向きに検討していることに対して不安を感じ、１月の財政の研修会でＰＦＩについての分科会に参加してきました。ＰＦＩ法は、１９９９年に立法されてから、２０１１年、２０１３年、２０１５年、２０１８年に改正され今に至ります。企業は利益を生み出すことが目的となるはずです。利益にならないとなれば撤退もしています。ヨーロッパでは、公から民への動きが民から公へとの動きになっている中で、日本では２０１８年以降、逆行の動きが強まっているのではないかと思います。町の見解をお聞かせください。　４、再生可能エネルギーについて。地球温暖化に対する「パリ協定」や「ＳＤＧｓ」などの定着により、再生可能エネルギーに対する関心が高まっています。西原町でも地元企業や町民と一緒に自治体新電力（町の出資は５％程度）を立ち上げることによって、エネルギーの地産地消、耕作放棄地へのソーラーシェアリングなどによって、町の活性化にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは大項目１についてお答えいたします。　これまでも３年生から６年生において外国語活動として実施されておりましたが、令和２年度からは３・４年生は週１時間程度、年間３５時間の外国語活動、５・６年生は週２時間程度、年間７０時間の教科外国語が全面実施されます。まず小学３・４年生におきましては、外国語の言葉や文化、基本的な表現に慣れ親しませ、音声面を中心として行う学習が中心となります。数字やアルファベット、食べ物の名前などを聞いて発表したり、簡単な挨拶や短い話を聞いて会話のやりとりができるようにすることで聞くこと、話すことを中心とした内容になります。５・６年生の教科、外国語におきましては、３・４年生の聞くこと、話すことに加えて読むこと、書くことを扱い、慣れ親しむだけではなく実際のコミュニケーションで活用できる技術を身に着けることを目標としています。文字の識別、その読み方を発音したり、アルファベットの大文字や小文字を書くようにしたり、自分の考えや気持ちなどを簡単な語句や基本的な表現を用いて話すことができるようにする内容となります。英語を知識として理解し、技能として使えるようにすることが求められ、中学校につなげる英語を学んでいきます。準備状況は、現在各学校においては授業時数がふえるため、時間割の作成や年間指導計画、教材の作成、指導方法の改善に取り組んでおります。教育委員会においては、英語指導員の派遣と電子黒板に小学校３年生から６年生までのデジタル教科書を導入し、授業支援を行ってまいります。　続きまして大項目２、就学援助制度について（１）についてお答えいたします。就学援助制度における入学前支給につきましては、一部の援助費目において令和３年度に新たに就学する児童生徒を対象に実施する方向で調整をしていきたいと考えております。作業スキームとしましては、次年度の上半期において関係例規等を改正し、令和２年１２月ごろに申請・受付、その後、認定作業を経て令和３年２月から３月ごろに、入学前に支給する見込みで進めてまいります。　続きまして大項目２の（２）についてお答えいたします。就学援助の医療費における虫歯治療に係る今年度の支給状況についてですが、支給済額及び支給予定額を含めて小学生分が５６万８，７８０円、受給者実数で５０名となっております。中学生分が１４万７，８７０円、実数で２３名となっております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうからは大項目３のＰＦＩについてお答えいたします。ＰＦＩの活用については、特に公共施設における維持管理費、費用の捻出に効果的であると考えております。しかし御指摘のように民間企業が行うからには利益を念頭に置いた運営となります。もし実施することになれば、入念な調査としっかりとした契約を行う必要があり、本町におけるＰＦＩ導入によるメリットと企業におけるメリットを慎重に検討し、事業実施の可否を判断すべきと考えております。いずれにしましても今後は御指摘の点も踏まえながら検討を行っていきたいと思います。　続きまして４番目の再生可能エネルギーについてお答えいたします。我が国はパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においてエネルギー転換脱炭素化を掲げ、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を長期目標としております。議員御指摘のとおりＳＤＧｓの視点からも、再生可能エネルギーの活用はこれからの重要項目となってくると考えておりますが、本町で把握している総務省からの補助金交付要綱を見ますと、補助上限が２，０００万円で補助率は５割となっております。計画の試算を行ったことはございませんが、現在の財政状況からすると、すぐの取り組みは厳しいのではないかと考えます。また御提案のある耕作放棄地解消に向けたソーラーシェアリングを活用する動きも出てきているようですが、本町の農業施策に合致するかどうか、調査をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　ありがとうございました。順番よく進めたいと思います。これまで１番の件ですけれども、３年生から６年生まで英語活動は、具体的にどんなふうに行われていたのでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　小学校の外国語活動は、基本は学級担任が指導していきます。本町では英語指導員のほうを派遣しまして、小学校の先生方には英語に不慣れな方もいると考えますので、その方の力もかりながら、まずは楽しく英語に触れる、そういう活動をやっています。よろしいでしょうか。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　予算書を平成２１年からしか見られなかったんですが、こういう形でずっと西原町はこの指導員、ネイティブの方をお招きして、そういう形でやっていたのかなと思うんですが、今回からは３・４年生は週に１時間、それから５・６年生は週に２時間ちゃんと入るんですが、今までは授業のカリキュラムの中に入っていたんでしょうか。それとも授業とは別にされていたんでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　今の議員からの御質問の中で、ネイティブの方というお話もありましたが、西原町が派遣しているのは日本人の方で英語が堪能な方を派遣しております。ネイティブの外国人の方がいいというお考えもありますが、逆に小学校の先生方は英語がそれほど堪能ではないので、その方とコミュニケーションをとるという意味では、日本人の方がいいのではないのかという考えをもって、そのように派遣をしております。それから具体的なかかわりの中では、授業外でのかかわりもあると考えますが、基本はその授業の中で、ＴＴという形でかかわっているということです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。ネイティブは中学校のほうでしたね。済みません、失礼しました。この指導員の人数ですけれども、各学校に１名いらっしゃるのか。小学校４校ある中で、どんなふうになっているのかお願いします。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　町としては、２名を派遣しています。１人の方で２校をかけ持つという形で勤務してもらっています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　お一人の方が２校を持つというのは、働き方というか、そういうのでは特に問題はないのでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　今年度までは授業時数が少ないので、特別問題はありません。次年度からは授業時数がふえるのですが、そこは授業の割り振り、それから基本となるのは担任の先生が本来は教科なり英語指導というものを進めていかないといけないんです。つまりずっとつくという前提ではないと考えているので、その部分については今学校ごとに授業時数の割り振りをしながら、うまく調整しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　４月から実施を行う中で、いろいろ問題があれば、またいろいろ工夫していただけたらと思います。ありがとうございます。　続きまして就学援助制度の件ですけれども、入学準備金の入学前支給、やっと来年からできるということで、とても喜んでいます。これの周知のほうは、いつごろからされるんでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　まずこの入学前支給をするために、関係規則等の例規等を整備する必要がありますので、その辺もタイミングを見計らいながら、できるだけ周知期間は持って、周知を図っていきたいと思います。以上です。
   ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　１２月には申請受付ということでしたので、本当に多くの方が、必要な方がちゃんと申請手続ができるように早目にお願いいたします。　続きまして虫歯の治療の件ですが、これは１年に１回歯科検診があるのでしたか。１回でしたか、２回でしたか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　学校での健診は年１回実施しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　このことで虫歯があるということになった場合、この就学援助を受けている子供たちが歯科受診した場合にこの医療費が使えるということでよろしいでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　そのとおりでございます。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　実際に歯科受診するときには、どういう形で、現物支給という形なのか。後で、１回は払わないといけないのか。その辺のところをよろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　医療費の援助方法につきましては、昨年度８月からは医療機関の御協力をいただきながら、窓口負担のない現物支給方式に切りかえてございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　ありがとうございます。やはり一旦は現金を払わないといけないとなると、なかなか受診を控えることが多いと思います。この就学援助を受けているお子さんたちの保護者の方には、ちゃんと医療費が使えますよという周知も、もちろんこの就学援助をお知らせするときには、皆さんにちゃんと周知はされているんでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　医療費も含め、就学援助制度については周知はしっかり図っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　ありがとうございます。この就学援助そのものの現在のそれぞれの人数と、あとは比率を教えていただきたいです。 ○議長（大城好弘）　　休憩します。 △休憩　午前１１時２３分 △再開　午前１１時２３分 ○議長（大城好弘）　　再開します。　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは就学援助費の今年度の実績見込みになるわけですが、６，２５５万１，４６８円で、認定件数が９０６件ということになっています。次年度もほぼ今年度並と捉えていまして、予算としましては９０６件の認定件数に給付額は６，３２３万２，０００円の予算要求をしているところでございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　何％というのをお願いします。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　認定率は今年度実績が２６．６％ですので、次年度も同じ率を見込んでおります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　この２６．６％というのは、町内の小学校、中学校の子供たちの本当に必要な子供たちみんなに周知ができているのかというのがちょっと不安なんですが、その辺は教育委員会としては、皆さんがちゃんと使っていると考えておられるのでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　就学援助制度の周知につきましては、マスコミ等からのコマーシャルもありますし、また学校を通して、ホームページ、それから町の広報を通して、あらゆる機会で周知を図っているところでございます。本当に必要な方には行き届くように努力しているところでございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　以前に、最初は入学するときだけだったのが、１年に１回で、あと複数回という形でのお知らせをしていると伺ったんですが、今は独自なお知らせとしてはホームページと広報以外に、学校ではどのような感じになっていますか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　学校での周知は今確認をしておりませんが、入学式等の資料の中に、その制度の説明をしたチラシなどを入れて、周知を図っているということです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　確かに社会的にはマスコミとかいろいろな形で知られてきてはいると思うんですが、進学した後に必要な場合もあると思いますので、最近は１年に１回皆さんに、全学年の子供たちに周知がされていないようでしたら、再開していただきたいと思います。よろしくお願いします。それでよろしいでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　文書としましては、基本的に入学式等を使って行っていますが、学校を訪れる保護者の皆さん向けに、基本的には事務室の前とか、そういうところでの掲示等を通して、できるだけ制度を広めるような取り組み等は行っております。また議員がおっしゃるように、その制度の周知を図るような取り組みを学校とともに確認をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　よろしくお願いいたします。　続きまして３番のＰＦＩについてですけれども、このＰＦＩについては、確かに国のほうがいろいろ予算もつけながら、調査するには補助金も出すという形で、民間の力をということにはなってはいるんですが、この間、いろいろ事故があったり、それから撤退したりとかという問題もありますので、本当に慎重にされていただきたいと思っています。実は岩手県の紫波町のほうが、すごい成功している感じです。ここはＰＦＩではなくて、民間の力もかりているんですが、ここは町が本当に自分たちはこういうまちづくりをするんだ、こういうものをやるんだというプランがすごくはっきりしていて、そこに向けて地産地消、自分たちのものを使ってまちづくりをするということで、国の補助金だとか、いろいろな形のもの、あと民間の力もかりてという形で、すごい成功しているところではあります。やはりこの町自体が本当にどういうまちをつくるんだ、町民も巻き込んでみんなで作っていくということをもっとピーアールするような感じでやっていければいいのかなと思います。その辺のところは皆さんが町民に対してもっとこういうまちづくりを一緒にやろうみたいなことの、その辺のところの皆さんの意見というか、見解というのをお聞きします。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えいたします。　議員から情報提供のありました紫波町というところをちょっと調べてみたいと思います。まちづくりというのがどういったことをされているかというのを調べてからでないとお答えはできないんですが、今西原町が課題としているのは教育施設の更新、改修とか、そういったことをどうしていこうかというところでございます。それが今までどおりの公共のやり方でいいのか、民間の力もおかりしてやるべきなのかというのを研究しているというところでございます。このあたりは方針が固まればもちろん議会の場、そしてまた町民のほうへもお知らせをしていくという形にはなるかと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　民間の力をかりるというのは、とてもいいことだとは思うんですが、やはり丸投げではなくて、最終的には行政側が責任を持って公共的なものはやるんだということが一番大事かなと思っています。特に国は水道とか、そういうのも民間にみたいなことがありますが、一番最初にやっていたイギリスが最初にやって、世界的に、結構ヨーロッパとかもそういう形でここにも書きましたように公から民へという形の動きの中で、やはりその辺でうまくいかなくなって、また民から公へという形の動きがある。そういう世界的な動きも、あとは国内でもいろいろなそういう失敗例とかというのもちゃんと調べていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　今のところ水道関係の、公営企業のほうは今のところ視野には入れておりません。議員から御質問、通告があった後に、私どものほうもイギリスの状況というのも報告書があったので見てみましたら、資金調達の方法とかが日本とちょっと違うとか、それで債務がうまく返済できていない場合があったり、任せた病院のほうで、あまりにもコストを意識して、手術中に停電が起きてしまってということで、それをきっかけに経営難が起きているとか、確かにこういったことはあるようです。ただ日本がやっているＰＦＩのほうと、リスクの分担の契約の方法が違うというまとめになっていますので、この辺も私どもも調べて、どこまでが公共、どこまでが民間というのをはっきりさせた上でやっていくということで、そういった形で気をつけていくべきかなというふうに今考えているところです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　国内でも、やはり丸投げという形で、今までだったら行政側もどんなふうにという、行政側の意見も入れながらというのができるのが、そうではなくて全部細かいところまで民間が、利益を得るためにという形の中で、安全性とかいろいろな問題が起こっているというのがあったりするので、その辺は慎重にお願いしたいと思います。それから先ほどおっしゃっていた公的なものづくりにしても、１つのところに任せるのではなくて、地元の民間の力をかりる、分離分割発注みたいなことも大事ではないのかなと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。我々が勉強している中で、運営会社というのは一業種ではなくて、ＳＰＣという名前なんですけれども、合同企業体みたいなものを結成して、そこに一部を任せていくという形で勉強してきています。議員御指摘のように、そこにできれば地元業者を参画するような形での発注のほうがいいのではないかと考えているところです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。私もまたいろいろ勉強していきたいと思います。意見交換、情報交換していきたいと思いますのでお願いします。　次の再生可能エネルギーに入ります。今おっしゃったように、やはり財政をどうつくっていくのかということも大事になってくるのかというのがありました。結構、全国あちこちでそういう再生可能エネルギーを使いながらのまちづくり、財政づくりということも進んでいます。これもちょっと私もネットとか、書籍からの情報でしかまだないので、実際にあちこち行けて、確かな情報を得たいなと思っているんですが、この再生可能エネルギーについては、皆さんの認識としては、通告書にも書いてありますように町が表立ってというか、全面的にやるのではなくて、こういう市民のそういう会社を立ち上げる中で町もかかわっていくという形のものがつくれないかなと思っているんですが、その辺は関心というか、そういう見解がありましたらお願いします。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　そうですね、こういった町が、行政のほうがある意味企業みたいな形のものをやるというのは、第３セクターを少しイメージしてしまうところがあります。第３セクターはこれまで、かなり今まで厳しい経営をしてきて、行政が補填をしていくという実態が歴史で繰り返されてきていますので、少しこの辺は気になるところです。ただしかし、お隣の浦添市のほうでは、電力会社は金融機関とともに立ち上げている、スマートシティという名前でつくってやっていらっしゃる実態もありますので、こういった最新の情報などを調査しながら見ていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　耕作放棄地へのソーラーシェアリングですけれども、今、西原さわふじマルシェとなっている中で、町内の農業にかかわる人たち、ある程度この耕作放棄地の中で栽培できるものというのは限られているという話も聞いたりはするんですが、かなり作り方、このソーラーの置き方によって結構日当たりのいいようなものもできるということで、芋の栽培をしているというところもありましたが、その辺の産業課としてはこのソーラーシェアリングを町内の農家の皆さんに、耕作放棄地対策としても声をかけるというようなことはありますか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたしたいと思います。　農用地内でのソーラーシェアリングという話になるかと思うんですが、一時転用等の農地法上の転用許可も必要になってきます。条件的に、その太陽光の下で作目をつくるものですから、反収が２割以上減したら、撤去して復元するようにとか、結構条件も厳しい条件があるかと思いますので、どういった作目が適しているのかどうか。農家からそういった要望があれば、話を聞いて検討はしていきたいと思っております。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　県内でも名護市とかうるま市とか、幾つかでそういうソーラーシェアリングをやっているところもあります。私もまだ現場は見に行けていないので、行く中でいろいろまた情報提供しながら、ぜひエネルギーの地産地消等、そういう経済の地産地消という形で結びつけていけたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。この再生可能エネルギーについては、やはり一番は気候変動、本当にパリ協定とか、去年のＣＯＰ２５の中で、日本は火力石炭を輸出するとか、新たにつくるとかというような後ろ向きの動きもある中で、ただＳＤＧｓはちゃんと関心を持っている、進めようというところはありますので、今気候非常事態宣言というのをあげるところが、世界ではもう１，０００の自治体、団体から上がっていて、日本でも今の時点で１５自治体のほうから上がっていまして、行政側からの宣言であったり、議会からの決議書という形であったりはするんですが、その中で東北ＳＤＧｓ未来都市サミットというのがあったそうで、そこで５つの岩手県陸前高田市、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、福島県郡山市、この５つの市町がこのサミットをやって、その中で気候非常事態宣言というのを発表しています。西原町においても、全国からそういう市町村、あるいは県からこういう声を上げていって、このパリ協定をみんなで、世界で実現させて、本当に今この非常事態なんだという認識をみんなで持っていけたらなと思うんですが、その辺の見解をお願いします。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　今御提案のあった東北のサミットというのは、済みません承知しておりませんでしたので、調査をしてみて、もちろん気候変動というのは皆さん個人が肌身で感じていらっしゃる部分ではあると思うんですが、行政としてそういった推進ができるのかというのをもうちょっと検討してみたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　やはりそういう宣言をする場合に、ごみの問題とかプラスチックの問題とか、日常生活において町民の意識を変えていく、いろいろな形で行政側ができること、個人ができることいろいろあると思いますので、その辺をいろいろな場で町としても発信してもらえたらと思っています。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　議員から御提案のある形で検討したいと思います。ＳＤＧｓの考えも広まってきつつありますので、この辺も町も呼応した形にもなるのではないのかと考えています以上です。 ○議長（大城好弘）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　私もいろいろ情報を得ながら、一緒に力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　順次発言を許します。１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　午後の一番バッターだと思っていましたが、伊計さんが早く終わりまして、それでは一般質問をさせていただきます。　その前にちょっと直すべきところがありますので、よろしくお願いします。大きい２番の区画整理事業についてのイ、西原西地区居住者への家賃補助を補償に直してもらいたい。それから補助額を補償額によろしくお願いします。　それでは順次一般質問をいたします。大きい１番の施政方針について。（１）環境保全対策の推進で、ごみ減量の意識啓発を図ります。また南部広域行政組合が所有する旧し尿処理場跡地の用地取得を進め、リサイクルヤードの整備計画の策定に着手します。とうたっている。現在地のリサイクルヤードは傾斜地で使い勝手が悪く、町が用地取得を進めている場所は平たん地で、ヤードとしてもいい環境だと思います。シルバー人材センターの会員も、今後の整備計画の策定に期待しております。そこで整備計画の内容を伺いたい。（２）施政方針で、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとうたっているが、農業施設補助はどのような補助事業を導入予定なのか伺いたい。　次に大きい２番の区画整理事業について。（１）西地区土地区画整理事業の進捗状況について、以下の件について伺いたい。ア、令和元年６月議会で、完了予定年度を平成２９年３月から令和４年３月に変更している。令和元年９月議会で事業完了予定年度は令和８年度を目標としているが、予算の確保及び補償交渉の状況によっては、さらに延びる可能性があります。と答弁している。延びる原因は、予算と補償交渉が原因か。それ以外の原因もあるのか伺いたい。イ、西地区居住者へ家賃補償をしている補償額、また町の単費世帯数と金額も伺いたい。（２）徳佐田地区土地区画整理事業について、徳佐田川から北側の１０．４ヘクタールは１２月議会で財政が厳しいので、徳佐田地区の区画整理事業を当面休止させていただき、今後財政のめどがつけば取り組んでいきたいと答弁しているが、財政だけの原因か。またそれ以外の原因もあるのか伺いたい。　大きい３番の死亡に関するワンストップ窓口の開設について。平成３１年３月議会で、町長は「本町で十分活用しながら住民サービスにつながるということであれば、その実現の方向でぜひ検討させていただきたいと思います。」と前向きな答弁をしてくださいました。検討した結果を伺いたい。あとは質問席で質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大城好弘）　　しばらく休憩します。　　　　　（昼食） △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時３０分 ○議長（大城好弘）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは平良正行議員の質問にお答えします。　３点目の死亡に関するワンストップ窓口の開設についてであります。死亡に関するワンストップ窓口に関しては、住民に寄り添う極めて画期的なサービスだと思っております。今現在、検討を行っているところでありますが、紹介いただきました別府市などでは担当職員を配置しているとのことであります。本町においては、次年度から導入される会計年度任用職員の抑制や、マイナンバーカードの発行、マイキーＩＤの設定業務がふえてくると思われるため、今後ハード、ソフト、財政面からの課題を含めてさらなる検討が必要かと考えております。 ○議長（大城好弘）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうからは質問項目１の（１）についてお答えいたします。　現在、字掛保久にあります町のリサイクルヤードを字小那覇の旧し尿場処理跡地に令和３年度に整備をして移転する予定となっております。具体的な整備内容については、令和２年度に検討する予定ですが、リサイクル基金を活用して、現在ある作業場、休憩室などの設備を必要な範囲で整備することとしています。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは建設部関連の質問にお答えいたします。　質問大項目１の施政方針についての（２）についてお答えいたします。本町では、農業振興を図るため、井戸やビニールハウスを設置するための施設補助や農薬購入に対する補助等を実施しております。議員御質問の農業施設補助に関しましては、西原町農業生産振興補助金における井戸やビニールハウスのことを指しており、次年度も引き続き実施していきたいと考えております。　質問大項目２の区画整理事業について、（１）についてお答えいたします。当該事業の期間の延長については、補償交渉に時間を要したり、国からの補助金が要望どおり配分されない等のほかに工事の施工にあたって不測の期間を要したり、沖縄電力の鉄塔移設に係る送電線の線下地権者からの承諾を得る交渉が難航していることもあります。また事業認可を受ける際の期間が、現実的に財政的にも体制的にも厳しい事業期間になっていることも一つの要因になっております。　（２）についてお答えいたします。当該地区内では造成工事や街路工事のために建物等の補償を行っておりますが、仮住居等で家賃補償を受けている世帯数は、令和元年度末現在２２世帯、補償額は単費で約２，９２４万円となっております。　（３）についてお答えいたします。徳佐田地区土地区画整理事業の当面休止の主な要因は、現時点で厳しい財政状況であることです。今後、財政状況の改善のめどが立てば調査を入れて、区域の課題等の解決に向けて、当該地区の土地区画整理事業組合施行として事業導入に取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　まず初めに施政方針の中のリサイクルヤードの件ですが、ただいまの答弁の中で、令和２年度にリサイクルヤードを必要な範囲で整備するということですが、その必要な範囲での整備というのはどのような中身なのかお聞きしたい。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　それではお答えいたします。　必要な範囲というのは、現在ありますヤードのほうで作業場とか、あるいはストックする場所、休憩室等、あと古布を保管する場所とか、そういったものになる予定です。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　今度も、リサイクルヤードを委託しているシルバー人材センター、独自産業を進めるに当たりましては、基本に事業を展開して努力していると聞いております。シルバー人材センターの目的というのは、高齢者の生活充実、健康維持、働く機会を提供し、生活の安定を図るということが大変重要な事業であると考えております。ただ今までのことをそのまま新しいところに移動するということだけ考えているのか。それともやっぱりこの新しい事業を導入して、もっと収益を上げてもらうということを考えているか。もしそうであれば答弁をお願いいたします。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　今、計画しているのは現在町が委託しております資源化物のリサイクルするものの分別と集積、そういったものを想定しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　去る議会でも私は質問したんですが、シルバー人材センターが機械の処理能力の関係上、１０センチメートル以上の枝の処理ができず、西原町は３００万円以上を業者に支払いしており、この機械を導入して、シルバー人材センターに処理させて、独自産業を後押しするべきと考えております。また将来は農業振興のため、生ごみとか草木のチップ、牛糞を混ぜて堆肥を生産し、農家に販売することにより農業振興にも貢献できると思いますが、検討したことがあるかお伺いします。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　お答えいたします。　生ごみとか草、新規のものについては想定はしておりませんが、シルバー人材センターのほうに新しい機械等を導入してということになりますと費用もかかりますので、その辺は費用対効果も含めて検討しないと、計画はちょっと厳しいかと思われます。シルバー人材センターの独自事業につきましては、基本的にはシルバー人材センターがやっていくものだと考えておりますので、シルバー人材センターのほうにもその辺、ヤードが移る場合にどうするのかというのは、今投げかけているところでございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　シルバー人材センターの独自産業というのは、平成３０年度の実績として年間４２４万円近くの収入があるんです。その中で分けると堆肥が４６万５，０００円、液肥、これは給食センターからの残飯を液肥化して発酵させて、アミノ酸の液肥などを、また「のびるくん」などをつくって販売して３４万８，０００円。それから草木類が一番大きいんですが、公共施設が１６２万３，０００円で、それから地域の各自治体の清掃週間のときに出るのが６１万６，０００円、民間が６４万２，０００円、これを合わせると４２４万円の事業です。これは公共施設の草木類も独自産業として捉えております。私が言うのは、生ごみが燃えるごみの中で１０％を占めていると。私が担当しているときには、最終的には生ごみをやるべきだという考えがありました。今南風原町でも生ごみを試験的に導入しようという考えがあるし、町もシルバー人材センター独自の事業を拡大するためには、もっと体制的にも大変だと思うんですが、しかし草木の１０センチメートル以上のものの処理費用としては、ある企業に対しては３００万円以上の支払いをしていると。この機械は大体４００万円で買えると思うんです。この一企業に支払いするよりも、先行投資という形で３００万円、この使う金をシルバー人材センターに補助として流して、残りはシルバー人材センター独自で購入するという方法もあると思います。そういうことを考えると、今、後のことを考えて、将来のことを考えてやると地域の活性化にもなるし、また退職した人たちの仕事のほうにも多く仕事ができるという形でありますので、それを今後もできないじゃなくして検討の余地を残すべきだと。そうするのが一番の町民に対しても、シルバー人材センターの退職した方たちにも仕事を与えるということで、大変いいことだと思うのですが、検討の余地もないのかどうか。もう少し考えてもらいたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　今、議員がおっしゃいます３００万円を民間企業のほうに使っているというのは、今思い当たるところがありませんので、持ち帰って確認をいたします。そういった廃棄物の処理は、数十万円程度じゃないかと考えております。今おっしゃっておりますシルバー人材センターの育成という面で、町のほうで一緒に協力しながら育成できる部分があれば育成していこうと考えておりますが、基本的にはシルバー人材センターの独自事業についてはシルバー人材センターのほうでやっていただくというのが基本ですので、その辺はめり張りをつけて協力しながらやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　この３００万円というのは、去る議会のほうで私が質問したときに、当局のほうからの答弁なんです。ちゃんと資料を調べて私は書いたんです。しかしシルバー人材センターに聞くと、もっとあるということです。シルバー人材センター自体も持って行っていると。それをちゃんと調べてもらいたいと思います。それと今シルバー人材センターは人員として２１４名の会員がいます。７５歳以上が８１名、最高年齢が８７歳ということで、やっぱりシルバー人材センターの中で働くということは健康を維持するということで、健康保険にも大きな影響力があると思いますので、ぜひそれを最後の将来的な生ごみ処理、これはテストしてもよろしいです。私たちがリサイクルやるときに、３年間のテストをやったという経験があります。だからすぐやるんじゃなくして、いろいろテストをやってみて、できるかどうか、それを考えてもらいたい。シルバー人材センターに聞いてみると、町がそういう気持ちであればやってもいいということで、話も聞いております。ぜひ今後、それを検討していただきたい。　次に施政方針の中の農業補助金、これは私が聞きたいのは一括交付金が平成２４年度から始まっているんです。ただ西原町は、町自身がやったのが１件、それからＪＡおきなわがやったのが１件あるんです。それ以外のものはなくて、直売所のことを考えると、町の補助金というのは井戸を掘ったり、そういうものに対して井戸を掘るのは原材料の２５％しかないと。本来３０万円ぐらいかかるんです。だからこの直売所を成功させるためにも、この補助事業をもっと農家に、１００坪程度でもできるようなことをやってほしい。町がやった時期を答えてもらいたいんですが、町が一括交付金でやったのがあるんです。これはいつごろですか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　町独自で一括交付金を利用して設置した施設については、私のほうでは覚えていないんですが、町で営農指導嘱託員を配置しているのは一括交付金利用で行っております。以上です。
   ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　これは前に進まないみたいで、農業関係にもっと力をやってほしいんですが。今後また質問したいと思います。　前に進んでいきたいと思います。区画整理事業についてなんですが、先ほどの答弁の中では、原因として補償業務、沖縄電力の鉄塔移設業務、それから国からの補助金の理由を挙げているんですが、その中で家賃補償が２２世帯で２，９２４万円と。私が一番心配しているのは鉄塔の移設。平成２８年の定例会の中で、伊波時男議員の質問なんですが、令和２年４月のモノレールてだこ浦西の駅の開業に向けて、浦添西原線バイパスの整備完了を見込んで、令和２年度以降を目標に着工する予定で、鉄塔移設工事を令和２年度に２基、令和３年度に１基を予定しておりますということなんですが、そのとおり移設できるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　お答えします。　前議員の伊波時男議員への答弁に、令和２年度、３年度にかけて鉄塔移設の答弁があったということですが、実際に今現在、鉄塔移設に向けて、鉄塔間の送電線の地権者、送電線の下にある地権者のほうに今交渉は当たっています。しかしそれは四、五年前から交渉は始めていますが、なかなか送電線の上空に来ることによって、権利者が承諾に応じてくれないという要件もあります。その移設年度については、現在やはり浦添西原線のバイパスを中心に、供用開始あるいは一時供用開始に向けてその整備に取り組んでいます。それを並行していきながら、鉄塔移設に向けての送電線の下に位置する地権者の交渉も進めていきたいと思っています。鉄塔移設の時期は、今のところ明確に説明することができません。申しわけありません。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　この鉄塔移設が大変難しいと思うんですが、これは当初から、本来であれば契約を結んで、鉄塔の下に来る人は、移動してもその下に来るというような契約を結んで初めて前に進むと思うんですが、その契約というのはやったことありますか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　送電線の下にある地権者との契約というのは、電力と地権者の契約になります。基本的には従前地で既に鉄塔間、鉄塔を地区内に３棟、地区外に１棟、合計４棟移設する予定です。どうしても従前地で地権者に該当している方は仮換地にも該当していると。ただ従前地で契約しているから、仮換地でもこれは同様に契約できるんじゃないかというのは、またその辺が違うのは、要するに送電線の支障となる面積が変わってくるために再契約しないといけないということなんです、電力は。そういうふうに説明しております。そういうことで従前地は従前地の契約で行っている。仮換地はまた仮換地で再契約しないといけないということを電力は説明しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　この移設については、移設作業の説明会は電力会社自体がやっているんですか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　基本的には電力のほうに補償業務委託ということで、電力のほうに委託をしております。委託を電力が請け負って、その内容によっては各地権者に交渉していくと。その成功報酬みたいな形で実績が上がってくれば町に報告する。難航している地権者に対しては町のほうからも申し出して交渉に当たっています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　今、この移設先に何名地権者がいて、何名この計画に同意したかお聞きします。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　お答えします。　済みません、今その資料を持っていなくてお答えできません。件数のほうを申し上げることができません。申しわけありません。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　私が考えるのは、鉄塔移設が最終的には大きな問題が出てくるだろうと思うんです。今までに鉄塔の下にあった人は、やはり移動してもその場所に置くんだったらいいんですが、新たな人を置くということは、絶対に無理な話だと思うんです。ぜひこの件は町も中に入って、積極的に説明をして努力してもらって、早目に解決できるようにやっていただきたいと思います。次に進みます。　西地区家賃の補償なんですが、補償されている人と、町単費でやっている金額を教えてもらいたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　休憩します。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後１時５８分 ○議長（大城好弘）　　再開します。　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　これは単費では大変ですね。これはずっとそのままにすると。私は補償もあると思っていたんですが、単費で２，９２４万円ですか。これは考えようによっては、今財政が厳しい中で、早目にこれは解決できるように頑張っていただきたいと思います。時間がありませんので次に移りたいと思います。　徳佐田地区のことなんですが、先ほどの説明の中で、私はこれは、徳佐田地区は当初は、平成２６年６月の定例会で大城清松議員が取り上げております。その中で担当課の答弁としては、その地区は含めてやりたいというような考え方が出ているんです。それでいつごろから全部やらないでＡ地区になったのか、なんでＢ地区は取り残してＡ地区だけになったのか。本来は、やっぱり皆さん技術者ですのでわかると思うんです。これはできないなというのはある程度見込むことはできると思うんです。それで後で県のほうから、南側は歯抜けの状況にして、国庫補助として取り入れるときに、国への説明が非常に厳しいということで県のほうから話があったということで聞いております。本当に前からわからなかったのかどうか。本当にこのＢ地区を残してＡ地区だけで大丈夫ということでやったのか。ぜひこれをお聞きしたい。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　今の質問にお答えします。　当初、仮称Ａ地区ということで、徳佐田川から北側のほう約１０．４ヘクタールについては、平成２７年２月２８日に仮称Ａ地区の有志の方々と意見交換会を交わしたと。恐らくその時点で南側の話が出たかどうかは確認はとれていません。その後、町としては８月２１日に第１回説明会ということで、仮称Ａ地区の地権者の方々と説明会を行ったと。多分その時点ぐらいから、そこで勉強会も開いて、とりあえず川から北側のほう、約７割ぐらいは農地でありますけれども、そこを中心にしてやってはどうかと。そのときは恐らく南側のほうの３．１ヘクタールについては、住宅が立地している段階で、恐らく補償額が相当な額になるだろうということで、それを一緒に取り組んだ場合は約１４．５ヘクタールぐらいになるんですが、恐らく減歩率が相当な率になるんではないかということで、とりあえず川から北側のほうをまずは進めていこうということで、その有志の方々は仮同意の作業に入ったということで私は聞いております。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　この徳佐田地区の説明会が３回ぐらい行われたということですが、先ほど何名かの質問の中で、説明会を開いたら反対の声は聞こえなかったということで答弁しているんですが、私はこの３回、どのような説明会をしたのかということを特に感じているんです。これだけどうしてもやりたいと、この地区をやれば将来の西原町が変わるんだというようなイメージでやったと思うんです。そうであればちゃんと図面もつくって、将来この事業をやったらこういう形になりますよと。できない場合は大城議員に説明あったように、この地域は道も高くて、また傾斜地、いろいろとんがっているということですね。整備すると本当に大変環境にもいいようなものができると思っているんです。それで浦添市のモノレールの駅、この前見させてもらったんですが、あれを見ると誰でもすごいなと。ぜひこの徳佐田地区を区画整理やれば、本当に見事なものができると。浦添市よりも伸びるんじゃないかと私は感じたんです。ぜひこの件はもっと詳しく丁寧に説明すべきだったと思う。そうすれば今回のように反対者もいなかったと。住民もこの地区を、浦添市の駅を見て、やっぱりそこは感じたと思うんです。このまま残したらこうなりますよと。開発したら西地区までの道路が立派になるし、これだけ環境も変わりますよというような、本当に説明したのかどうか。それと説明の中で、財政問題だけ取り上げているものだから、国保の赤字とか教育関係、公共施設の建てかえ、東部消防組合の庁舎建設予定、厳しいということで屋比久議員の質問には答えているんですが、私はもっと県が、国がこうだったらできませんよというものを話しながらやるべきだったと思うんです。原因は、私は財政もそうだったけれども、本来幾ら財政を投入してもできないということを説明しないと、住民の方も納得できないと思うんです。この件もう一度、何でこうなったかですね。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　お答えします。　この件について、去る平成２８年１１月に県の担当部署とその件について調整を行いました。その調整をする前に、既に仮称Ａ地区の１０．４ヘクタールの調査計画は終わっている途中で調整にまいりました。県のほうからは指導として、基本的には区画整理事業を導入する段階では、もちろん都市マスタープランが上位になる。上位計画は問題になるということなので、基本的にはマスタープランにのっとった計画でもっていかないと、県としても国への説明が非常に厳しいという説明がありました。担当が、当西原町としては、その件については指摘があったということは重々承知しております。確かに現段階で住宅地のほうは歯抜けにした状態で、北側のほうを振興していくということは県からもこれはちょっと説明が厳しいということはありました。それで私たちのほうもこれは持ち帰っていろいろ議論した結果、その南側の３．１ヘクタールの分について、まず地権者の意向を確認するために平成２９年７月５日に第１回目の説明会を行っております。そのときには地権者、Ｂ地区の地権者４１名中３０人の方が参加しております。その段階でアンケートもとりました。区画整理事業について、どう思いますかという内容です。そのアンケートの回収は３０名参加のうち６名のアンケート回収があり、その５人は賛成の意向を示しております。残りの方からは、そういった反対の言葉はまだ聞いておりません。次に、その同じ年の１０月２６日に２回目の説明会を、同じようなことを説明しております。もちろん地権者が一番心配しているのは減歩率のことですので、それもある程度の概算的な数字も示しております。そういう段階で、そのときは事業の流れで終わっております。第３回目をその年の１２月２１日に行いました。やはり参加人数も徐々に減ってきている中で、はっきりした意向が見えていない状況でありました。きのうも答弁しましたが、はっきりした、その区画整理に反対ということはまだ聞いておりません。今後、そういう財政事情を見込んだ上で、その地域をいろいろな勉強会とか進めていけば、同時に仮称Ａ地区のほうも含めた区画整理ができるんじゃないかと思っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　ただいまの説明を聞いて感じたんですが、やっぱり区画整理というのは、西原町の将来像を大変変えていく、いいまちづくりもできるということで、今ごちゃごちゃしたのを立派に整理して、いいまちづくりができるだろうと私も理解しております。浦添地区を見て、これから伸びるのは徳佐田だと、棚原だということを特に感じました。私は先行投資という形で起債、大変厳しい中でも、この事業をやれば、いろいろ町の財政問題も、私は先行投資すれば回収できるというような、あまり専門的ではないんですが、そういう感じがしました。本当は担当課が、皆さんがぜひやりたいと、自分の将来をかけてもやってみたいということの考えを当局の上のほうに伝えることができれば、そのように考えも変わってくるだろうと思っております。それではぜひ頑張ってどうにかこれを成功させていただきたいと思います。次に移ります。　死亡に関するワンストップ窓口の開設なんですが、財政が厳しいということなんですが、沖縄県ではまだ１件もやっていないという感じです。これは前も述べたとおり、これは職員の問題はやる気だと思うんです。町長のやる気で、やっぱりトップダウン方式でもぜひできるんじゃないかと。これがお金がかかるんだったら別なんですが、お金がかからないと。しかしこういう形で、大切な家族を亡くしたばかりの遺族にとっては、やっぱりこの死亡時の行政手続は大変煩わしいもので、その煩わしい手続がなくなることは、住民に大変喜ばれると確信しております。町長、ぜひ検討に検討を重ねて、町長も９月いっぱいなんですが、ぜひそのめどをつけて、みんなから喜ばれる形をとってもらいたいということであります。もう一度町長の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　先ほども申し上げましたが、別府市などにおいては、やはり住民サービスという観点から、これだけのシステムをつくることによって、かなり住民にとってこれ以上のサービスはないというぐらいの状況は伺っております。そこでこれを進めるに当たって、ハードの面、いろいろなシステムを開発して、それをまた具体的に整備していく。またそれ以外に人的な面で、ソフト面でどの程度の体制づくりができるのか。こういうソフト、ハードの両面の体制整備がどの程度かかるのか、そういう面の問題があります。そういったものを含めて、もう少し調査研究する必要があるということですので、もう少し時間をおかしいただきたいということであります。 ○議長（大城好弘）　　１１番平良正行議員。 ◆１１番（平良正行議員）　　やっぱり職員を配置する前に検討して、どのぐらいかかるか、もしそれで財政的に大幅な出費がかさむんだったらこれは検討の余地があるんですが。別府市の場合は、３０万円ぐらいでできているんです。職員の頭脳を結集すれば、町にはコンピューター関係の専門もいるし、ぜひその方面での勉強会を設けて検討していただきたいと。それでできそうだったらやると、無理ならば、財政がスムーズに行くまでは待つということで、ぜひもう一度検討して、その事業を進めるように、ぜひ町長頑張っていただきたいと思います。それでは私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会（午後２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１９日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　大城好弘　　　　　　　署名議員　崎原盛秀　　　　　　　署名議員　伊集　悟...