西原町議会 2020-03-17
03月17日－06号
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは、先ほど町長から答弁があった残りの部分について答弁してまいりたいと思います。 まず大項目１の
町財政計画についての（３）ＲＰＡについてお答えいたします。まずシステムの確認をしたいと考え、
システム提供事業所にお願いして、デモを行ってもらいました。そこでシステムの概要を確認させてもらいましたが、具体的な活用方法についても研究したいと考えておりまして、宜野湾市など試行中の自治体の状況も調査してみたいと考えております。 続きまして、大項目２の
ふるさと納税について、（１）の件数についてお答えいたします。令和元年度の１２月末日の納付件数は１５０件、納税額は４５２万円となっております。 続きまして、
ふるさと納税の（２）の返礼品の増の要因についてお答えいたします。返礼品の開発については、契約上、町商工会が行うこととなっておりますが、町の担当もこれに取り組んだことで徐々にその数がふえてきております。 続きまして、大項目３、
自転車シェアリングサービスについてお答えいたします。宜野湾市では
市内回遊性の向上、慢性的な交通渋滞の改善を図り、
地域活性化の機会を創出するため、同事業に取り組まれているようです。本町でも交通渋滞など共通する課題がございますので、調査研究が必要だと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） それでは早速再質問に入ります。 町の財政の話をすると暗い話ばかりなのですが、ただ
財政健全化に向けた直近の３年ぐらいの成果を見ますと、地方債における目減りは非常に頑張っているかと。平成２９年度末時点では１０９億円ありました地方債が今年度末においては９９億円、約１０億円の絞り込み、
シミュレーションでは令和元年、来年３月末時点では９４億円まで、今年度また５億円圧縮できると。その努力に対しては非常に敬意を表しておきたいと思います。平成３０年度３月定例会の
総務財政常任委員会の審査における提言としまして、
町財政調整基金、それから減債基金、
退職手当基金に対しても計画的な積み立てが必要だということで、その辺の工夫も見られているのかと思います。
予算審査特別委員会の
委員長報告の中で、今後の
一般会計予算について抜本的な
財政再建計画を策定して、着実に実行するよう、そういう旨があったと思います。その結果が今年度に関しては約１０億円、平成２９年度比です。比べて１０億円は減ったと。それは大きな評価に値するのかと思います。しかしながら、令和２年度の予算編成に当たって、
町財政調整基金から２億５，５００万円も繰り入れることになりました。残額は約４億円。依然厳しいことは変わりないんですけれども、その中でもやはり先ほどお話しました国保の赤字、これは大きなウエートを占めております。国保財政の
健全化計画の早期策定が私はとても必要だと思っています。それはなぜかといいますと、次回に向けても国保税の引き上げというものが出てきます。そういう算定においても、そういう
シミュレーションを早目に、できれば今年度中にでもしっかり策定をして示すべきだと私は考えていますが、どうでしょうか、お答えください。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、
赤字解消計画の見直しは必要であると思っているところでございまして、今、御提案の今年度中というのはちょっと今できるかどうか厳しいところでありますが、今、作業には入っているところですので、次年度の早い時期にはこれを確定していきたいとい考えているところです。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） これは当然のごとくなされているとは思います。なるべく早い段階でそれを策定して、この議会にもお示しいただいて、そして町民にまた税負担をしていただくわけですから、そういう周知をなるべく早い段階でできるような形で取り組んでいただきたいと思っています。 （２）ですけれども、町長、私とても懸念しているのは、経済的な影響はどこまでくるかというのは当然、我々にもはかり知ることがなかなか難しいのですけれども、特に今回注目したいのが
地方消費税交付金、それから
地方交付税、今回、令和元年度の一般会計の補正で３，７００万円の減額、これは
地方消費税交付金です。そういう形で減額になっている。それから
地方交付税、特に
地方交付税の原資となるのは、所得税、法人税、酒税、消費税、それから
地方法人税、この
地方法人税は１００％です。全てが経済の動向に影響してくるもの。令和２年度の予算編成においても前年度比５，３００万円ぐらいの減額になっていますが、ここの部分、西原町としては、今、財政が非常に不安定な状況ですから、注視はしていかないといけないと思います。何が起こるかわからないという点で、これから例えば財政計画はしっかりするんですけれども、この影響というのはかなり大きなものが出てくると思いますが、しっかりとした対応ができるような構えは必要だと思いますが、町長いかがですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） おっしゃるとおり、町の財政計画、かなり国の財政状況に左右される状況がありますが、このような国の動向を見据えながら、それに適合するようなしっかりとした財政計画、このことが極めて肝要だと思っております。しっかり緊張感を持って対応させていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 少しつけ加えますと、本町は現在、財調が約４億円、頑張って来年度末には１億円、令和２年度中に５億円としても、今まで過去２年間を見ても３億８，０００万円乖離があったり、今回が２億５，０００万円ぐらい。大体２億円から３億円、４億円近いお金が出ていくわけです。そうなった場合、通常な場合でも取り崩しが大きく出てくる。この交付税が大幅な削減となりますと、令和３年度の予算が本当に組めるのか。令和３年度ぎりぎり組んだとしても令和４年度は本当に財調もないような状況で取り組まないといけない状況なんです。確かに前段で言いましたが、この情勢というのははかり知れませんが、非常に今回のコロナの影響というのは大きく影響してくると思います。ですからここで大切なのは、先を見越さないといけないということなんです。だから単純に緊張感を持ってとかという前に、何か対策を打つ手だて、町としてもその構えとしてはどういうのがあるかというのをもう一度聞きたいのですが、町長。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 一般会計のほうの
国民健康保険の特別会計の赤字問題で、かなり窮屈な状況が今、続いております。そして西原町の財政収支の問題、
標準財政規模からするとかなり拡大してきている状況であります。これを適正な財政規模に持っていくということ。このことが大事であります。そのために拡大した財政規模を今後適正な規模に持っていく努力が日常的に求められてくると思います。それはやはり予算編成を通して、収支のバランスを図っていく。そうした状況の中で、やはり可能な限り、
財政調整基金をしっかり確保していく、こういう状況が必要であります。我々としては、６億円程度はどうしても
新型コロナウイルス、こういう突然のいろんな問題が出てきたときに対応できる財源として残しておくという状況がどうしても必要ですが、現状としては、おっしゃるように今、６億円から４億円まで財調も減ってきている状況であります。そういう面では財政をしっかり、少なくとも６億円程度は確保するために、引き続き歳出を抑制していくことが大事だと思っていますので、今後もその辺の状況を踏まえながら厳しい財政状況を今後乗り切っていきたいと思っています。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 本当に
コロナウイルスにはまいったもので、これは誰が悪いという話でもなく、本町にとっては特に大きな影響がくるのかと。
地方消費税交付金、令和２年度は前年度に比べて６，１００万円の増額にはなっていますけれども、これもあてにはならない数字と考えるべきなのかと。当然国も緊急の対策として国債を発行したり云々がありますけれども、ただ、これは満額回答には絶対ならないと思っております。そういうのも踏まえて、この財政を預かる、財政担当の課長として、今後どういう考えで臨まれるのか、課長のほうからもお聞かせください。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、
コロナウイルスの部分は非常に懸念しているところです。いつも町が行っている
財政シミュレーションにもこの分というのは見越したわけではございませんので、非常に懸念はあります。確かにおっしゃるとおり、
地方消費税交付金などは県の試算で組んでいるところ、今年度の３月で大きく減するということもありましたので、かなり見込みはずれてくるだろうと。また消費の落ち込みも今回はありますので、必ず落ちてくるのではないかという見込みはございます。対策としましては、通年の補正予算の中でやはり繰越金があったり、交付税は堅く見積もっていますので、少し増にはなってくると思うんですけれども、この分を過信して歳出を組まない。最終補正で多分減になってきますので、これに向けて一定の確保をするという予算編成をかなり気をつけながらやっていくということが大事ではないかと思っています。その中でまた問題となってくる
次年度予算の編成というのもその中で当然見据えてこないといけませんので、この辺はかなりシビアな形での見通しを立てていきたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 大変な運営になると思いますけれども、
コロナウイルスの影響というのは、単年度だけではなくて、ひょっとしたら今の状況からすると２年、３年ぐらいまで影響してくる可能性は十分に考えられます。そういうことも踏まえて、こちらにいらっしゃる執行部の方々、財政当局も必死に頑張っておりますので、そういうのも念頭に置きながら、今後の予算編成をしっかりやっていただきたいと思っています。 次に行きます。３番目のＲＰＡの導入の件ですけれども、本当に向こうも身を切る改革には少し頭が下がるところもあるんですが、やはり町民にとっても負担を強いてはいけない。その辺の瀬戸際で予算を編成されている。そういう中でやはり限界はあると思うんです。ですから前回も紹介しましたけれども、ＡＩを使った町の職員の負担もつながるんですが、例えば言葉が正しいかどうかわかりませんが、無駄な残業とか、作業にかかる部分の手間をしっかり削除してあげたい、排除してあげたいという思いでやっております。さきの本会議、
一般会計補正予算の質疑の中でも土木課長のほうから、例えば工事を発注する場合、毎年変わる県の単価の組みかえ、これが作業に約３週間かかるというお話もありました。例えばそれをよく考えてみますと、この３週間作業の分、これを例えばＡＩに入れてしまうと、機械が勝手にしてくれる。そういうのを導入すると職員の３週間分、それから逆にこれが１日、２日でＡＩが作業してくれることによって、ほかの自治体よりも２週間から３週間ぐらいの発注が前倒しで早くなる。そうすると、業者が確保できないといった部分が確保できる可能性が出てくるわけです。そうすると単純にいうと、それが繰り越しの原因になっていたという話もありますから、繰り越しをすると現年度分の工事と前年度の
繰り越し分の工事を一緒にやらないといけないので、そういう負担、また先延びしてくる、繰り越し、繰り越しという負の連鎖が続く。目に見えない
マンパワーに使われるお金、それを考えると、いよいよＡＩの導入をして、本当に作業にかかる部分をしっかり取り除いてあげる。そういうメリットも出てくると思うんですけれども、それを踏まえて答弁をお願いします。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） 議員から御指摘のとおりの状況にはなっていくかと思います。
かなり会計年度任用職員の圧縮も令和２年度においてはかなり行いましたので、職員にかかる負担というのは確実にふえてくるというふうには考えておりますので、このＡＩの調査を進めて、西原町に合った形というのと、また費用対効果の面ももう少し調べてみて、答えを出していきたいと思っています。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） このＡＩを導入するのは、当然職員の作業効率も含めて、無駄な予算を軽減するという意味もありますけれども、前回の定例会でもお話しましたけれども、
皆さん行政に携わる方々の一番の仕事というのは、政策立案をすること。そこにしっかり時間を割いていただきたいという思いです。今、西原町におかれているのは、今たくさんのことを言われている。今、西原町が置かれている難しい現状があります。それを打破して、さらに次は明るい未来に導いてほしい。そういう思いで私はこの時間をうまく使って、本来町の職員がやらないといけない政策立案、この西原町が将来どういう方向に向かっていくか。今は確かに厳しいかもしれませんが、その時間がないのでは困る。今だからこそ、その時間をつくっていただいて、皆さんの力を存分に発揮していただきたいという思いで、このＲＰＡも含めた、そういう業務改善は必要だと考えています。そういう意味で、提案を２回にわたってしていますが、町長、ぜひこういう施策については、町長のトップダウンでしっかりこの物事が進めるようにお願いをしたいんですけれども、町長いかがですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 ＲＰＡの問題でございますが、我々職員も日常的に業務改善に向けた創意工夫を今、凝らして取り組みをさせていただいております。時代はＡＩの時代と言われておりまして、その一環としてもＲＰＡの今、提案が出ております。これにつきまして、まだ
十分調査研究がなされていない状況がありますし、もう少し具体的にどういう内容で、それのメリット、デメリットの分がどういうふうな形になるのか、そういったものを含めて、もう少し調査研究をさせていただきたいと思っています。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 待っているよりは町長、動くべきです。それをつけ加えて、次の質問に行きます。 大項目２の
ふるさと納税ですけれども、４年ちょっとの間、私なりに必死にいろいろ取り組んできたわけですけれども、なかなか成果が上がっていないのが残念かという部分があります。実は今回も以前聞きました大刀洗町に行ってきました。大刀洗町の現状は、繰り返しになりますけれども、スタートが平成２４年に２件、８，０００円、平成２５年ゼロ円、ゼロ件です。平成２６年度２９１万円、これが３９件、平成２７年度３，２３４万円、２，７００件、平成２８年度８，３００万円、これは７，０００件の納税がありました。平成２９年度５億７，４５９万円、これが１億５，０００万件、平成３０年度１０億１，０００万円、２万３，９００件、令和元年度も１０億円を超えたということです。そこの村田課長兼係長に再度お話を伺いましたけれども、何も大きなことはしていませんと。とにかく町を歩く。そしていいものがないのかというのを課一同、血眼になって、牛馬のように職員を扱ってしまっているのは大変きついけれども、申しわけないけれども、一生懸命この成果が出てきていると。本当にすごい成果です。一職員から始まったものが、町の財政を支える。納税額１０億円といいますと、単純に単年度で５億円の予算を稼いできているわけです。町長、特化した職員配置は必要です。昨日の新聞にもありましたけれども、中城村が専任職員を配置する。県内では珍しいということであるんですけれども、取り組めばしっかりその成果は上がってくると思います。先ほど部長の答弁からもありましたけれども、
商工会云々、商工会はありましたが、町の職員が動いたことによって、返礼品の数もふえてきている。あと一歩なんです。だから専任の人間を置いて、しっかりフル活用してもらう。これは以前からの質疑の中で出てくるのはウルトラＣみたいな歳入の施策はないと。だけど、
ふるさと納税はやったらやった分、跳ね返る可能性があるわけです。だけど残念ながら本町はまだしっかりそこまでうまく充てられていない。確かに町長の答弁にあった職員の配置が厳しいところはありますけれども、今、西原町は本当に危ない状態なんです。入ってくるお金は少しでもふやすこと。今、出ていくお金のほうが大きいんです。だからそこをしっかり重点を置くところは無理してでも配置をして、その分、入ってくるお金をふやすべきだと私は考えますが、いかがですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 財政の問題は歳入と歳出が当然あるわけでございますが、歳出を抑制させて、収支の均衡をとるということ。それからまた一方で、歳入をふやしていくことによって歳出のほうもそれとバランスをとっていく。方法はいろいろあるだろうと思います。そうした中での
ふるさと納税制度、極めて地方自治体、とりわけ交付税の減額が今、進んでいる中では、かなり有効な手立てだと考えております。これまでも西原町においても
ふるさと納税に取り組んできているところでありますが、いまいちその増額が余り進展していない。その背景は何なのかということを考えてみたときに、やはり返礼品の数がもう少しふやせないかどうか、返礼品の魅力的なものを品ぞろえすることで魅力を感じる。それとまた西原町の特産品だということで、これを全国にしっかりアピールしていく手段も同時に講じていかなければならない。そうした状況の中で、
ふるさと納税額も暫時ふやせるものではないかと考えております。そこでこの職員の配置の問題でございますが、やはりこの現状が今、非常に厳しい状況の中で、専任の職員配置できる状況がなかなか見出せない状況も現実にあるわけでございます。今後この
ふるさと納税の進展ぐあいを見ながら、職員配置についても少し検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） すぐやるべきです、町長。すぐしないとだめ。前回も聞きましたけれども、今回、町外に出ていったお金、本来西原町に入るべきお金ですけれども、極端に言ったら、他自治体にとられた税金額は幾らですか。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えします。 これは令和元年度の数字ですけれども、西原町の方がほかの自治体に
ふるさと納税したというのが２，８８９万円程度ありまして、町として控除された、要するに税収として入ってこない部分というのは１，３００万円程度ということになっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） １，３００万円ですね。だから要は今回受けた額が西原町は５８０万円程度、７００万円かな。１，３００万円、７２０万円は出ていっているわけです。ざっと今回の予算編成の中で切られた金額を見てみますと、７２０万円では結構なものが復活するということです。だからこの制度はずっとあるんです、廃止しない限り。手をこまねいていると、もっともっとほかの自治体が頑張れば頑張るほど、隣の中城村は４，０００万円から９，０００万円に倍増して、専任を置くのはなぜかと、１億円を突破するために頑張るんだという意気込があらわれているわけです。
人口比で比べても先ほど大刀洗町を紹介しましたけれども、向こうは１万５，０００人です。西原町の半分以下の町がこれだけのことをしている。
ふるさと納税はいろいろランキングがありますけれども、いろんな調査ものが。たしか西原町は下から、離島群が多くて、西原町がぽつんとある状態です。八重瀬町も実は頑張っていて、向こうも２億円を超えるぐらいの納税をやっています。以前こちらで紹介した今帰仁村は１０位以下になっているぐらいの状態です。トップを走っていた今帰仁村を抜くような、各市町村が頑張ってきている。ここは絶対にやらないといけないということなんです。そういう施策は打っていかないと、取られる一方で、せっかくあてがわないといけないところも、どうしても身を削ってしまう状況が続いている。そういう現状が続いているので、ぜひ専任、もしそれができないのだったら、今、地域おこし協力隊という方々もいらっしゃいます。これは補助が出ていて、報償費の２００万円、それから活動費の２００万円は協力隊１人当たり４００万円の上限で、特別交付税として、これは年末調整で来るような形になっています。そういうのも研究なされて、いち早く取り組まないと、この４年間ずっと私、こういうのを言い続けてきたんですけれども、なかなか突破できていない部分はそこなんです。まず一歩踏み出して、その成果を絶対かち取ってくるんだと、そういうことで取り組まなければ、考えるだけでは、検討するだけでは何も前に進まないと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 現状は非常に厳しいものがありますが、いずれにしても
真栄城議員のおっしゃるとおり、この
ふるさと納税の活用は最大大事な税収増につながるものだと思っていますので、この辺は返礼品の数をしっかりそろえていくということと、それからまたその体制の問題、これまでは商工会のほうに委託して、あるいはまた一部委託で、専門業者のほうに委託していたのを今後、専門業者に一括して委託しながら、中身の改善を図っていくということを考えております。そういう中で、その体制の問題、どういうふうな形でつくり上げることができるか、もう少し意見交換をしながら、知恵を出し合って、体制づくりを今後構築していきたいと思っています。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） しっかり情勢も分析されながら、私は早目に取り組むべきだと、何度も言いますけれども、思います。特産品云々も必要ですけれども、数も。極端に言うと、特産品が１個ある。マンゴーがある市町村には、ひょっとするとこのマンゴー１品だけの
ふるさと納税に西原町の総額がぼろ負けしているという現状もあるわけです。言葉が適切かどうかはわかりませんが。悪ければ訂正をいたしますが、そういう現状もあるということをしっかり踏まえて、ここは取り組んでいただきたい。それだけ強く申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
自転車シェアリングサービスなんですけれども、これは実は簡単に言うと、何でいいかというと、費用がゼロ円なんです。行政負担がゼロ円。それは何かと言ったら、この仕組みがゼロ円だけれども、この市町村、例えば公共施設も含めたところに自転車の駐輪、いわゆるシェアサイクルをとめておくスペースを一部提供してほしい。そうすると、そこに駐輪するシステムを持ってきて、そこにシェアサイクルが置かれる。スマホ決済でロックが外れて移動できるということです。その中で、今の既存のものは料金設定が１５分８０円、１２時間で１，０００円というお話を聞いていますが、もう一つの利点は、全自転車全て電動アシスト式自転車、１回の充電で７０キロは走るそうです。全車保険完備です。通常の例えば日常で使っている御自宅の自転車に保険をかけているというのは多分ないと思います。だからそういうメリットを含めて、多分宜野湾市は導入に踏み切ったのかと。当然、慢性的な渋滞緩和もありますけれども、かなり手厚いシステムになっているんです。西原町も確かに前段で申し上げました交通渋滞云々もありますけれども、特に琉球大学、それからキリスト教学院大学の学生あたりは、特に利便性があるのかと。琉球大学の学生に、一般質問、本議会が始まる前に少しお話を伺ったんですけれども、アパートは歩いて５分ぐらいのところですが、車で来ていると。皆さん御存じかもしれませんが、琉球大学のキャンパスは日中は学生の車で満杯状態で、学校も多分恐らく頭を悩めているのではないかと。帰りの時刻になると、そこの車の移動がありますから、その渋滞の一つの一因ではないかと私は分析しています。そういう中で、学生を斡旋したり、それからちょっと買い物にというときに、サンエーなり、町もそうですけれども、そういうところに置いて、こういうシェアサイクルを利用しながら交通渋滞の緩和とかにつなげていける一つの明るい材料だと思うんですけれども、そういう形で提案していますが、どういうお考え、今後しっかりやっていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 今の自転車の料金の設定とか、どういった利用というのは、今、御提案いただいたばかりですので、内容というのは詳細には把握しておりません。もうちょっと調べてみてですね、今、お聞きしますと、公共地ではなくて、もしかすると大型スーパー店舗の駐車場等も利用できるのか、この辺も視野に入れながら、調査してみたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 宜野湾市はこことの業務提携をする前に、いろいろ調整があったんですけれども、８カ月ぐらいで実施に踏み切っています。いろいろ会社も含めて調査する、また勉強するのは必要かと思っています。現在、那覇市がことしの３月後半から４月前半に導入、もしくは実証実験のどちらかで公募する予定と。浦添市も数回打ち合わせを終えて、公募する予定ということであります。学生の利用も必要かもしれませんが、もう一つ、広域的な活用、西原町、与那原町、中城村、北中城村、いわゆるサンライズ協議会が取りまとめられているところです。そこでそういう形がありますと、広域的に広げて、将来的な歴史散策とか、そういったものに使って、観光としても西原町はなかなか資源はないんですけれども、内間御殿から中城城址とか、そういうところのルートをつくってあげて、そういうのもシェアサイクルを利用しながら、近くの各自治体のお店、お店でスポットを設けて食事をしていただくとか、そういうことでインバウンド、もちろんインバウンドというのは外国人だけではなくて、県内の方々もこの辺の西原町東海岸の地域を知っていただく、そういうきっかけにも一つのヒントになるのではないかと考えています。今回は提案しただけですけれども、ぜひ機会あれば、私も一緒に勉強をしてまいりたいと思っています。お金がかからないというのは、本町にとっては一番いいものかと思っていますので、ぜひ参考にしていただいて、もし早い段階で実施が可能であれば、検証していただきたいと思います。時間は少し余りましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 皆さん、こんにちは。本日の２番目の質問をします。１５番議員、大城純孝でございます。一般質問の中で、まず最初に町長の令和２年度の施政方針についてでございます。この施政方針は毎年３月定例会の冒頭に施政方針をなさるんですが、私も議員になってからずっと施政方針を聞いてはいるんですけれども、大体同じような内容で来ているのかと。どうしてなんだろうと思いはしたんですが、基本的に町長としての施政方針というよりも予算の概要を含めた形での説明なのかという思いがするんですが、そういうことで、予算を組んで、そういう方針でやりますという中身なのかという思いがしております。しかしながら、それに基づいて執行していかないといけないという状況がありますので、そこで質問をさせていただきたいと思います。 大きい項目１番目、令和２年度施政方針についてでございます。町長の施政方針の中でございました（１）の執行体制と行財政の確立について、
ふるさと納税については、
民間事業者と連携で自主財源の確保に努めるとありますが、その内容はどう強化し、具体的に金額をどのように示すのか、お伺いしたいと思います。先ほど質問されました真栄城 哲議員からもありましたように、
ふるさと納税。これはスタート以来、私も話をしましたが、なかなか思うようにいかないのはどうしてだろうということで、随分思いもめぐらしたんですが、その辺のところをせっかく町長が施政方針で示されていますので、これは重要な財源になるだろうということでの思いですので、ぜひお話を聞かせていただきたいと思います。（２）平和で人間性豊かなまちづくりについて、国際交流事業の推進の中で、１０月３０日の世界ウチナーンチュの日に向け、移民の歴史や多文化共生の発信とあるが、どういうことをするのか、お伺いしたいと思います。多分これはウチナーンチュ大会に向けた町の取り組みだと思います。これまで移民をなされた町民がまた沖縄に、西原町に戻ってきて、それを還元するのがシステムだと思うんですが、そういうことでお伺いしたいと思います。（３）安全で環境にやさしいまちづくりについて、リサイクルヤードの整備計画を策定するとあるが、どう整備するのか、お伺いしたいと思います。これはいろいろ説明もありましたけれども、答弁を受けてから、また再質問をさせていただきたいと思います。（４）豊かで活力のあるまちづくりについて、道路網及び排水施設整備の中に、シンボルロード（兼久安室線）についての記載がないんですが、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。去年の施政方針もチェックしたんですが、同様に、そういう記載がないんですが、この辺重大な道路整備網だと思いますので、お話をお伺いしたいと思います。（５）都市基盤施設の整備について、兼久マリンタウン線沿線地区の沿道利用施設用地への用途地域の変更に取り組むとあるが、状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。たしかこれは兼久マリンタウン線の沿線の土地利用、そして地区計画で用途を変更したいという思いで載っていると思います。具体的にお話をお願いしたいと思います。 大きい項目２番目、那覇広域都市計画区域を検討する協議会について。県は２月１４日の那覇広域都市計画を検討する協議会の中で、「市街化区域を段階的に拡大」とあるが、協議会での本町の対応と方針はどのように示したのか、お伺いしたいと思います。これは新聞紙上でも発表されておりました。これは中城村、北中城村が中部広域に移りたいということを受けての協議会が発足したと思います。それを含めて西原町もその状況の中で参加をされたと思いますが、ぜひともこの那覇広域の検討する協議会の状況をお伺いしたいと思います。 大きい項目３番目、これは関連していますが、国道３２９号のバイパスの道路についてでございます。これは国が去年１１月に国道のバイパスを決定し、そして進めるということを発表いたしました。いよいよバイパスの道路が決定した状況の中でお聞きしたいと思います。（１）バイパス道路が決定した後、南部国道事務所との協議が行われたのか、お伺いしたいと思います。（２）国道の沿道の土地利用について、本町はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。これはマスタープランの変更ということで示していると思うんですが、これに基づいて今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 大きい項目４番目、環境保全対策についてでございます。（１）本町が進めている兼久東崎線に現在放置されている車両があります。兼久マックスバリュ前に約１８台、コクヨの裏のほう、それから現在中断している道路の整備の中で、約１８台、合計３６台の放置車両があります。町は確認しているのか、そして対策はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。（２）私たち兼久地域におきましては、上記の車両の荷台等、それで産業廃棄物とは言えないんですが、屋敷内にこういう資源ごみみたいな、プラスチックとか、そういうのを山積みにしている住宅がありますが、そしてごみも山積みされている住宅がありますが、どのようにして指導をしているのか、お伺いしたいと思います。 大きい項目５番目、
新型コロナウイルス対策についてでございます。これは毎日メディアで朝から晩まで
新型コロナウイルスについて国内、国外、そういう状況を報道している状況の中で、私たち沖縄県西原町、まだ感染者が出ておりませんが、（１）
新型コロナウイルス対策について、西原町において、もし感染者が出たときの対応として、どのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。（２）現在、国からの要請で全国的に小中高が休校になっていますが、教育委員会で
新型コロナウイルスの対応をお伺いしたいと思います。１６日から沖縄県の小学校、中学校、学校が再開されておりますが、それも含めた形で、また答弁をよろしくお願いしたいと思います。大きい項目で５点、そしてそれに付随した質問を皆様の答弁を受けまして、
一般質問席より再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは私のほうからは令和２年度の施政方針の（３）、それから２番目の那覇広域都市計画区域における協議会についてと、３番目の国道３２９号のバイパスについてお答えをさせていただきます。 まず初めに、令和２年度の施政方針の（３）のリサイクルヤードの整備計画についてであります。御案内のとおり、リサイクルヤードは現在掛保久の地において、借地でリサイクルヤードを運用しております。これを今後小那覇地内の旧し尿処理場跡地に平成３年度に整備をしまして、移転する予定になっております。具体的な内容については、平成２年度に検討をする予定になっておりますが、リサイクル基金を活用して、現在ある作業所、休憩室等の設備を必要な範囲内で整備することになっております。 それから２番目の那覇広域都市計画の区域区分に関する協議会についてでございます。私も参加をさせていただきまして、西原町の立場で、そしてサンライズの東海岸地域の立場で提起をいたしております。中南部１１市町村にまたがる那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会において、土地利用の計画的かつ実現に向けた具体的な取り組みの進め方の提案として、おおむね向こう５年から１０年を期間とする短期的な対応と、それからまたおおむね１０年以降とする中長期的な対応に分けて、提案をいたしております。そこでまず短期的な対応についてでございますが、市街化区域の拡大として、現国道３２９号、主要地方道浦添西原線及び
那覇北中城線等の沿道については、市街化編入について検討を行うことと、それからいわゆる規制緩和区域にある都市計画法第３４条第１１号区域内の市街化区域への編入を積極的に行うという方針を示しております。また現行の規制緩和区域内においては、共同住宅等が許可要件に含まれるように要望をいたしております。さらに令和２年度改定を行う市街化調整区域の地区計画ガイドラインを参考にしながら、地域の実情を踏まえた独自の基準を設けていきたいと、本町計画に沿った企業等の開発需要に対応したいということを伝えているところであります。また中長期的な対応については、県が都市計画区域の再編として提案した東海岸地域が東海岸サンライズベルトの発展戦略に示された南城市、与那原町、西原町、中城村、北中城村、沖縄市、うるま市の７市町村の区域と一致しております。それには東海岸地域に大型ＭＩＣＥ施設を核としたにぎわいを東海岸一帯に連鎖させ、広域的な観光発展と地域の活性化に向けた発展戦略が示されていることから、中南部都市圏を一帯の都市として、都市計画区域の再編をする方向も今後検討する必要性を訴えてきたところであります。 それから３番目の国道３２９号のバイパスの件についてでございます。まず（１）でございます。昨年１２月３日に行われた沖縄地方小委員会では、おおむねルート案が決定しております。その後、去る２月２５日に国土交通省にて、西原道路の計画段階評価についての決裁が完了したことを伺っております。現段階においては南部国道事務所との事務レベル協議を行っている状況であり、今後は一般国道、西原道路の都市計画決定に向け、国が行う予備設計をもとに、本格的な協議を行う予定になっております。 次に（２）についてお答えします。西原道路沿道の土地利用についてですが、おおむねのルートの現況は、農振農用地と既存の工業用地で形成されております。今後は事業者の国と連携を図りながら、平成２９年度に改定を行った都市マスタープランに示された将来の土地利用について検討していきたいと考えております。私からは以上であります。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 答弁をする前に、先ほど町長の答弁の中で一部訂正がございます。原稿に誤りがございましたので、リサイクルヤードの建設時期につきましては、「平成３年度」と申し上げましたが、これは「令和３年度」に年号違いでございます。あと検討期間についても「平成２年」と申し上げましたが、「令和２年」ということで、おわびして訂正いたします。 それでは質問項目１の施政方針についての（１）
ふるさと納税についてお答えいたします。 今年度は町商工会に
ふるさと寄附金に対する返礼品の商品開発、発送業務委託をしておりましたが、返礼品の数があまり伸びずにいることから、商品開発やポータルサイトを一括代行方式で民間事業所に見直していきます。見直し先については、今年度ポータルサイト、これは広報クレジット決済システムなどの委託をしております株式会社ＪＴＢに委託していきます。
ふるさと納税額の目標額としては３，０００万円、返礼品の点数を１００件としております。 続きまして、（２）についてお答えいたします。本町の国際交流の取り組みとして、海外移住者子弟研修生受入事業と町民に対して世界のウチナーンチュに関する情報提供の場として、ウチナーネットワーク啓発パネル展を行っております。毎年移民の歴史パネル展を庁舎内にて行っており、令和２年度においても各国へ移民した背景や移民先での発展共生の道のりなどをまとめたパネル展を行う予定であります。また１０月から１１月にかけて、海外移住者子弟研修生が町内の小中学校を訪問する際においても移民の歴史や、移民先での生活、各国の文化などを紹介しているところでございます。 続きまして、大項目５の
新型コロナウイルス対策についての（１）についてお答えいたします。本町では２月１７日に部課長によります対策緊急会議を開催し、警戒しておりました。２月２７日には
新型コロナウイルス対策本部の設置を庁議で決定し、同日第１回対策本部を開催しております。対策本部会議では、各班の分掌事務を確認し、県内の状況の説明と今後の対策について協議しております。２月２８日には感染防止対策として、町主催行事を３月１５日まで原則として中止、または延期とすることを各部課長へ通知しております。あわせて
関係団体へも感染防止対策として、集会等の中止、縮小等の協力要請を行っております。また町管理施設の閉鎖、小中学校の休校などの感染防止対策を実施してきているところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の残りの質問にお答えいたします。 質問大項目１の令和２年度施政方針についての中の（４）についてお答えいたします。令和２年度施政方針の中に位置づけている路線は、東崎兼久線、小波津川北線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線の５路線でありますが、主な路線として、繰り越し等を含む工事を行う路線を記載しております。記載されていない兼久安室線、呉屋安室線については、調査委託費を計上しております。 続きまして、（５）についてお答えいたします。兼久マリンタウン線沿線地区については、本町のシンボルロードに位置づけられ、さらにマリンタウンエリアと中心核を連携することから、当該沿線にふさわしい商業機能の充実を図るため、地区計画制度の導入と並行して、用途地域の変更を進めているところであります。現在、都市計画変更の手続のため、県との事前協議を行っているところであり、事前協議がおおむね了解が得られた後に、住民説明会、西原町都市計画審議会の開催、告示という流れとなっております。用途地域の変更等の告示の時期につきましては、基本的に当該道路の供用開始が原則でございますが、用地買収等の時期も考慮して、地区計画の条例制定も同時に行う予定であります。 続きまして、質問大項目４の環境保全対策についての（１）についてでありますが、調査をいたしましたところ、マックスバリュ前と石川文明堂裏側に放置車両等が合計３８台あり、車両ナンバーと写真で把握しています。令和２年１月８日に、石川文明堂裏側の２０台に警告書を車両に張りつけ、所有者に移動を促しています。その後、警告書が剥がされ、車両内に警告書がありましたので、所有者は警告書を見ているが移動していない状態が続いています。令和２年２月２５日に浦添警察署に相談し、２月２８日に現場確認後、車両ナンバーリストと写真を渡し、所有者の確認をしている最中であります。 （２）についてお答えいたします。石川文明堂裏手側に放置車両が２０台あり、ナンバープレートがついているものは１７台、ないものが３台、警告張り紙を張って、２台の移動はあります。またナンバープレートがないオートバイも３台から４台、歩道に家電製品の投棄も見受けられます。放置車両持ち主との
関係もあるかもしれませんので、確認をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目５の（２）教育委員会での
新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。 西原町教育委員会では国及び県からの要請を受け、児童生徒の安全を第一として、町内全小中学校において、３月３日火曜日から３月２３日月曜日までの２１日間を臨時休校といたしました。その後の状況を踏まえ、臨時休校期間を３月１５日までと短縮し、３月１６日、昨日から通常授業を再開しております。以上でございます。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 順次再質問に向けていきたいと思います。 １番目の執行体制と行財政の確立の
ふるさと納税でございますが、基本的に目標３，０００万円、それから１００件を目標にやっていくと。それから商工会と、またほかにポータルサイトを順次やっていくということでお聞きしているんですが、基本的に何というんですか、これは
真栄城議員からもありましたように、それだけのお金をかけて、実際納税があって、経費を差し引いた状況の中で取り組むにはどうしてもこういう目標をある程度設定していかないといけないと思います。それから基本的に皆さんが一番苦手としている営業活動、これがなかなか一人の人に重点的に仕事が回されて動きが出ないのかという形が見えてきていると思うんですが、その辺は先ほども専任の担当を置いたほうがいいのではないかと。そうしますとやはり観光関連、それから地域振興という形の部署を逆につくって、
ふるさと納税に向けた体制を構築しながら、数字をチェックし、そして評価していくという体制が私は必要だと思っております。基本的に３，０００万円を目標にしたということでありますが、経費を差し引いたときに、また実質的な税収の収入というのはそれ以下になってくるのが現状だと思うんですが、そういうことから考えますと、先ほど例にもありました中城村のたまたま情報が新聞紙上で出たものですから、逆に言えば、そういうところを早目にチェックすべきだと思うんですが、この辺をどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 私たちもほかの自治体を前々から調査しているところで、伸びているのは一括代行方式をとっているところで、かなりの額。
真栄城議員からも先ほど御紹介のあった八重瀬町なども数百万円単位から今は億単位までということになっております。やはり一括代行にしますと、その業者が地域内を練り歩きます。業者は実績額でしか報酬をいただけない契約になりますので、かなり頑張るという形は見えてくるのではないかと思います。私たちはまちづくりの中で、商工会を絡めて、ちょっと時間がかかる方式で、それを調査してやってきたという経緯もありますので、この辺を今回は見直して、一括代行にしていこうという形で考えております。中城村のほうは人をつけられるというのは、寄附額１億円集めれば、例えば１０％はその業者のほうに報酬としていけば１，０００万円は業者に流れますので、その分は人を確保できるのではないかと、調べたわけではないんですが、そういった推察ができます。という形で、いい流れが生まれているのではないかと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 初めて答弁で一括代行方式ということを聞いたんですけれども、基本的にこの税収をかき集めるという、何といいますか、収納を促す活動、普通は営業活動と言うんですけれども、基本的にやはりビジネスとして考えると業者も実入りが入ったほうが動きやすいということを私は思います。こういう発想の転換をもうちょっと早目にやるべきではなかったかと思います。財政の件で大変頭が痛いと思うんですが、そういうことをしますと、やはり専従の職員でなくても業者から出向してもらうとか、そういう方式もとれると思います。これは当然、額がふえれば、そういう方式もとれるし、いろんな面で
ふるさと納税、西原町は返礼品が少ないとか、そういう言いわけは言わないで、基本的に魅力をどう発信するのか、やはり西原町のいいところとか、そういう発信力の問題だと思うんですけれども、その辺のところをよく私も大刀洗町のほうに行ったときに、一人の女性職員が一生懸命頑張って発信をしているということを目にして、こういう方式がいいのではないかと思ったんですけれども、そういうことで考えますと、職員を置かなくても逆に言えば、一括代行方式でまずはやる必要があると思うんですが、その辺町の対応としては予算を組んで、逆に言えば、話し合いを持ちながらやってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） 議員御指摘のとおり、一括代行方式でいきたいと思っています。職員数も限られた中で、まずは一括代行で実績を上げて、またある程度、力をつけて、また専任という形も中城村のようにできるのではないかと考えております。また逆に、一括代行のほうが経費のほうは圧縮できます。今、商工会のほうにもある程度、実績に応じてお支払いして、また一部代行というところにもお支払いをしていますので、一括代行にすれば商工会の分は圧縮されるということで、またその経費の改善にもつながってまいります。今はふるさとチョイスというメジャーなサイトは利用していますけれども、最近もっとほかにもサイトがふえてきていますので、そこでも複数契約をすることで、露出を高めることができないかということも検討しております。ちょっと予算との兼ね合いもありますけれども、こういったことも積極的に考えてみたいと思っているところです。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは行政の仕事というよりも、そういう面ではうまく利用すれば、うまく数字が上がってくるような感じがしますので、ぜひ取り組んでいただいて、税収を財政に貢献するような形で頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それから２番目ですが、世界のウチナーンチュに向けての行事ということでお聞きしていますが、移民先からの研修生が対応するということでお聞きしているんですけれども、この行事について特定の移民した国の方々が来るときの対応として理解してよろしいでしょうか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） ただいまの質問にお答えします。 大城議員がおっしゃる世界のウチナーンチュ大会の日の対応というお話かと思うんですが、世界のウチナーンチュ大会は、来年２０２１年、前回が２０１６年で第６回でしたので、来年行われる予定になっております。令和２年度については特に世界の西原にかかわる方々がいらっしゃるということではなくて、今の段階では例年行っている世界のウチナーンチュ大会が１０月３０日なんですけれども、その前に町民の皆様にウチナーンチュの日がどういったものかというのをパネルを展示しまして、次年度２０２１年に向けて、その機運を高めていく取り組みをやっていきたいと思っているところで、特に海外移住者の方に担ってもらうとかということではなく、その海外移住者の子弟が学校に行くときに、また移民を知ってもらう機会を私たちのほうで今つくっているということになっております。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 失礼しました。来年ですね、基本的に下地をつくっていこうということで理解をしております。そのとおりまた実行していただければ、また海外の皆さんにも発信できるのだろうという思いがありますので、頑張ってください。 （３）リサイクルヤード、これは現在掛保久にある施設が移転するということで答弁をいただきましたけれども、規模的には今の敷地と同等なのか、それともちょっと拡大をして、いろんなリサイクルの事業を展開していこうという発想なのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 敷地の規模につきましては、現在が約１，０００坪、新しい敷地が約７４０坪となりまして、敷地のほうは若干減る形になります。また新しい敷地につきましては、景観条例等がございまして、何パーセントかは緑地化とか、そういったのもありますので、さらにその面積より減ることが予想されております。設備につきましては、基本的には先ほど答弁がありましたように、今あるものの必要最小限といいますか、必要な分という形で考えております。今シルバー人材センターが独自事業で実施しています堆肥化事業や液肥の事業がございますが、これはシルバー人材センター独自事業になりますので、今後どうされるか、それを今、検討していただいている状況であります。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 移転先は工業専用地域の中に移転する状況だと思っているんですが、基本的に今、工業専用地域におきましては、産業廃棄物のヤードとか、処分場とか、そういうことが状況的にふえている状況の中で、リサイクルヤードができてくると、それもどういうふうに西原町…、今までの工業専用地域のあり方等を含めて、この辺はしっかり確認しながらやっていただきたいという思いがありますので、この辺、既存の事業所の中で、産業廃棄物処理
関係の業者がどんどんふえている状況がありますので、こういう廃棄物処理についての西原町の…、これは一般質問にはないんですが、どういうふうに見ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時３０分
○議長（
大城好弘） 再開します。 １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 次に移ります。（４）豊かで活力のあるまちづくりについて、道路網及び排水施設整備の中に、シンボルロードが載っていないんですが、どうしたんですかということでお聞きしたんですけれども、調査費だけ計上しているという流れがあるんですが、この調査は全部終えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時３１分
△再開 午前１１時３１分
○議長（
大城好弘） 再開します。 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 今回、令和２年施政方針の中では５路線として位置づけています。これは主要なものとして位置づけているんですが、位置づけていない兼久安室線、呉屋安室線ということは、物件調査ということで、建物調査を今回していこうということで、そこで施政方針の中では主要な路線という明記をしています。またそのほかにも北森川橋長寿命化修繕事業というのもあるんですが、ただ事業としては、道路で主なものを記載ということで考えております。ただ、委託については物件調査をして、今後どんどん委託調査をして、補償していくと、また工事が入る場合、そういったものも工事ということで、今回記入していない路線をまた計上していこうと考えております。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 今、説明を受けまして、シンボルロードは何度か説明を受けていますが、調査費計上ということで、ぜひ早目に進めていただきたいと思います。 （５）都市基盤施設の整備について、兼久マリンタウン線沿線地区の沿道利用型施設用地への用途地域への変更に取り組むということでお聞きしましたが、これは地区計画で県と調整中と。そして道路が供用開始した後に見直しを進めるとあるんですが、これは工事完了して、供用開始したと同時にやるとあるんですが、これはいつごろを予定しておりますか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 今、県との協議の中で告示日を道路の供用開始に合わせるということで今、進めております。用地買収等につきましては、令和２年で大型な物件補償等の補償が済み次第ということで、当課は考えております。この辺は事業者側と事業の進捗を合わせながら、告示をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） これは以前にも都市計画審議会でも話があったとおり、少しおくれて、なかなか進まないのがちょっと気になっていたものですから、ぜひ告示と合わせて、この沿線の利用計画を進めていただければありがたいという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 大きい２番目に移っていきたいと思います。那覇広域都市計画区域を検討する協議会について、町長は出席して提起をしたと。その中で５年から１０年の期間で考えて提起をしたということですが、市街化区域の拡大は西原浦添線沿道、それから道路沿線について拡大をしていきたいと。それから市街化調整区域の許可基準について、また町も取り組んでいきたいということですが、市街化調整区域の段階的に地区計画等の基準となるガイドラインを緩和し、４月から適用を目指すと審議会の中で示されておりますが、この辺どういうふうに話し合いが行われたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 今回の広域区分の中で、市街化調整区域の地区計画につきまして、従来の運用基準、ガイドライン等の見直しが並行して行われております。これまでそういった許可要件が厳しい状況の中、調整区域の地区計画が運用しづらいということもありまして、来る４月に改定の運びになっております。これを受けまして、西原町といたしましては、新たなガイドライン、運用指針に基づいて計画を策定しながら、開発を誘導していきたいということで、述べております。町独自というのはまたその県の策定したガイドラインにないもの、地域に合ったものを今後さらに課題として考えておりますので、その見直しも…、町独自の指針も今後検討していきたいということで、発言しております。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 新聞報道の中で、協議会は２０３０年ごろには中南部を一体とした都市計画区域の再編を視野に入れることも確認したとありますが、そういう流れでやっていこうという協議会での話だと思うんですが、中南部を一体とした区域について、西原町としては、マスタープランをもとに進めていかれると思うんですが、具体的に都市計画上、用途変更も踏まえた形で取り組む中で、ＭＩＣＥ（マイス）もありますし、それからするとやはり国道を中心とした都市計画を進めるべきだと思うんですが、この辺どういうふうに思っていますか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 県が提案した２０３０年の中長期的な今後の都市計画区域の再編の件なんですが、現在、中部広域、那覇広域、南城都市計画区域ということで、中南部５つの区域に分かれておりますが、今回示されたのが西海岸地域、南部地域、東海岸地域ということで、西原町におきましては、東海岸地域に含まれております。その区域につきましては、先ほど答弁したとおり、大型ＭＩＣＥ施設を核とした中城湾、そういった７市町村で構成する区域として、県が提案しておりますので、今後も町といたしましても上位計画に基づいた都市計画になっていくかと思われます。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 今、答弁を受けましたので、基本的に区域が決まってくると逆に言えば、西原町のまちづくりも加速度的に進んでいくものだと思いますので、ぜひ県と細かく協議して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ４番目、環境保全対策についてでございます。建設部長から答弁がありましたこの区域は私たち兼久の地域住民からもクレームをいただいております。この車両は私もちょっと回ってみたんですが、何というんですか、車検前の、車検というか、満期になる前の車があったりして、中に粗大ごみみたいないろんな金属のものとか、そういうのが置かれていたんですが、その主について浦添市の方々とちょっと話し合いをされたと思うんですが、その辺の車の主は特定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 町が令和２年１月８日に調査をしまして、これに張り紙、警告書をやって、その後移動の形跡がないということで、２月２５日に警察のほうに相談をして、警察が２月２８日に来たと。警察のほうは今、照会されていると思います。うちのほうから写真とかナンバーとか、そういったわかる資料を全部提供していますので、その後にいろいろまたくるのかと。その後もし所有者…、全部ナンバープレートがあるもの、ないもの、あるのが１７台、ないものが３台、だからあるものについては全部警察のほうで、基本的には所有者がわかるものは警察のほうで対処するということになります。ナンバープレートがないものについては、所有者が判明しないものは道路管理者が対応するということになっていくと思いますが、そういったところはまた警察と相談しながら進めていきたいと考えております。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 放置車両の問題について今、西原小学校側にも３台あります。下にも結構あります。それからすると、逆に言えば、皆さんが工事するときにも支障になりますし、そうしますと、その前に手を打たないといけない。どちらかと言えば、早目に移動処分を含めた形でやるためにも、どうしても所有者を呼んで話をしないといけない状況が生まれてくると思いますので、トンブロックも置く必要がありますし、それからすると地域の出入りもありますし、その辺トンブロックを置く状況が生まれたときに地域の方々にも説明をしながら、これは進入路の問題もありますし、そういうことでトンブロックを置くにしても作業が大分ふえるという思いがありますけれども、基本的にトンブロックを置けるような状況はいつごろを見ているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今回の東崎兼久線、３８台について、まずコクヨの後ろ側ですね、向こうは平成２８年度末に工事を終わりまして、トンブロックで鎖をして全部囲っておりました。その中で住宅建築をしたいという方がおりまして、それでこのチェーンを外して、外した途端にそういうことになったと。マックスバリュのほうは、ここに駐車されている車両については、マックスバリュがオープンするということで、ここを使用させてほしいと。では一部供用開始しましょうということで、こういうふうにしたら、当初は車が入れないように国道側も全部閉めていたんですが、それを地域の皆さんが通行できるようにということでやった途端に、今、車両が駐車されるように、放置されるようになったということもあります。また国道から上のほうに３台ありますが、ここも入り口とか、そういったものがあって置いていたら、ここにちょっと山盛りで土を囲って入れないようにいろいろ対策を講じていたんですが、ただ住宅への進入とか、いろいろある中で、こういったことでちょっとやっていたら車を放置されたと。だからそういったところは個人の住宅への進入、そういったところをいろいろ絡めながら、今後は対策をもっと強化していきたいと考えております。今、車がどいたところはトラロープとか、いろんなもので対策は講じるようにはしております。最終的にはトンブロックを置いて、車がどき次第、全部囲っていきたい。住宅進入だけを確保していくと。今回国道からコクヨの下側について、キビをやっている方もまたいたりして、これが通れないからトンブロックを広げてくれとか、そういったことでまた広げて、今サトウキビが終わるまではそのまま放置するということで、いろんな方、そこの土地利用をする方々のためにいろいろやっていて、だからみんながみんなトンブロックで囲うことはできませんので、また快適なものでどうにかまずは囲いながら、注意を促していきたいというふうに、万全な対策、今後土木課のほうで対策を講じていきたいと。小学校の入り口について、あれは去年、今年度ということで補償してきたんですが、向こうについては車がとめられるトンブロックで最初から対策を講じています、子供たちが歩くということもありまして。だからそういったことで、今後は買ったところは土地利用をする方と十分詰めながら、車とか放置されないように対策は講じていきたいと考えております。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 対策としてトンブロックだということで提案したんですけれども、基本的に主がはっきりしない状況が多分あると思うんですが、地域としては、これを放置されるとどんどん加速度的に車が放置されて、中にそのままごみが放置されるような状況が生まれますので、ぜひその辺の対応をしていただきたい。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。それから私たち兼久の敷地のごみを集積しているところがありまして、これもクレームが結構入っている状況がありますが、その辺は皆さんの指導としては、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 今、議員のほうから御指摘のある多分、住宅敷地の件については、私有地になりますので、町が今、指導等は行っておりませんが、衛生上の問題とか、住民の方から相談等があれば現場を確認して、対応をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） よろしくお願いします。このお家は多分借家だと思いますので、家主のところにも少し様子を伺いに行ったほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に５番目、
新型コロナウイルス対策でございます。
新型コロナウイルスにどう対応するのかとお伺いしたんですが、２月２７日に対策本部を立ち上げたということで、お聞きしました。これは国からの要請も受けた形で立ち上がったと思うんですが、実際、感染者が発生したときに直接病院に行かないで、保健所に連絡しながら、連絡をとっていくという状況が生まれると思うんですが、西原町で受けられる病院というのは何箇所あって、すぐ対応できるのか、この辺は皆さんどういうふうに対策を本部で議論されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） ただいまの質問にお答えをします。 西原町で患者が出た場合というのは、保健所を通して、今の段階では指定感染症の病院に入院をしていただくということになっておりますので、県のほうでこちらのほうは調整をしていただいて、そういった病院に入院をしていただく。西原町内ですと、琉大附属病院のほうが該当するかと思うんですが、そのほかに県立病院などが指定感染症の病院となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） こういう情報は逆に言えば、早目に流しておいたほうがいいと思います。琉大病院しか対応できないと。普通のクリニックとか、そういう病院に行っても逆に言えば、対応できない状況があるということで、町民に周知をするべきだと思うんですが、この辺、健康支援課としてはどういうふうに対応していますか。
○議長（
大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） お答えします。 ホームページのほうで発熱などがあって、咳症状があって４日以上、そういった症状がある方について、まずはすぐにクリニックを受診するのではなくて、帰国者接触者相談センターのほうに問い合わせをしてくださいということで、もしくは管内の南部保健所のほうに問い合わせをしてくださいということで、御案内をしているところです。そちらのほうに案内をして、発熱症状がある方の状況を確認して、一般のクリニックを受診していただくのか、また指定感染症の病院に行っていただいて、そこで検査をするのかというのは、県のほうで調整をしていく形になります。以上です。
○議長（
大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 対応はそういうふうにホームページでやっていらっしゃるということで確認をしております。１月下旬から２月に入って毎日
コロナウイルスのニュース、朝から晩までずっとやっている状況がありますので、何となくこのウイルスに対する報道にみんな滅入ってしまって、なかなか外に出られない状況が続いておりますので、こういう状況がありましたら早目に対応をお願いしたいと思います。 ２番目、教育委員会の対応でございますが、たまたま一般質問を出したときには、１５日までという状況ではなかったものですから、きのうから再開したということで確認をしております。沖縄県はいろいろ
コロナウイルスの対策というんですか、報道がないものですから、そういうことであれば、そのように感染者がいない状況で対応していくということで理解しておりますが、特に子供たちが
新型コロナウイルスの感染症にならないようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） お疲れさまです。本日３番目の一般質問を行います。１４番議員、宮里洋史でございます。早速一般質問を行ってまいります。 質問項目第１、感染症対策・防災について。
新型コロナウイルスの危機感が高まる中、マスクを中心にデマもあってさまざまな商品が品薄となっております。他市町村では防災備蓄品のマスクを医療機関に配布するなどの対応をしているが、西原町ではどうか。医療機関からの要望はあるのか。また、防災備蓄品としてマスク等足りないものはないか伺います。 質問項目第２、農水産物流通・加工・観光拠点施設についてであります。農水産物流通・加工・観光拠点施設もいよいよテナントの業者選定に入っていると思いますが、以下伺います。（１）募集業種と募集している数をお伺いいたします。（２）地産地消が大前提であるが農業・漁業についてはどのような方針で選定されるのか伺います。 大項目３、町長公約・町長選挙についてであります。（１）上間町長の公約である「給食費の無償化をめざす」「就学援助の拡充」「敬老祝金」についてのこれまでの見解をお伺いいたします。（２）今回の町長選挙では、どのような人材が町民に求められていると考えているのか伺います。 大項目４、環境衛生対策について。昨年１１月に
総務財政常任委員会視察で不法投棄の現状確認を行いました。町民と一緒になって環境を守ろうと示していくためにも、町有地の環境を整えることは非常に重要なことと感じました。以下伺います。（１）池田の泉小の不法投棄を取り除くには、いくらの予算がかかるのか伺います。（２）今定例会においてごみ袋の料金が改定されたが、この収入はごみ処理費以外の使用は制度上可能なのか伺います。 大項目５、土木・土地区画整理事業について。町民の福祉向上や町財政を好転させるためにも、土木・土地区画整理事業は大変重要であり、まちづくりの根幹であります。事業を進めていくにあたって一番の課題は補償交渉であると考えております。以下伺います。（１）過去５年間の年度別実績、道路事業・区画整理事業における各事業別の補償件数・補償額・補償担当者数、また、両課の補償担当職員の数を伺います。（２）補償交渉は外部へ委託する事例もあるとお聞きしますが、西原町ではどうか。以上５項目を伺います。再質問については、
一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時３０分
○議長（
大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（上間明） それでは宮里洋史議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは３番目の町長公約、それから町長選挙についてお答えをさせていただきます。町長公約の一つであります給食費の無償化を目指す、就学援助の拡充、それから敬老祝金についての見解を求められているので、お答えをしたいと思います。この件につきましては、これまでその実現に向けて教育施策を所管する町教育委員会、それから福祉部とも連携をして取り組みをさせていただきました。教育現場において全ての児童生徒が平等に教育を受ける権利は、当然に保障されるものであります。そのための教育環境を提供するに当たって、特に経済的な理由によって就学が困難となる世帯に対する経済的支援策として、両公約に関連する事業を展開しております。具体的な取り組み内容といたしましては、就学援助制度の拡充において、従来、基準額の１．２倍までの範囲としていた対象範囲に、給食費については基準額の１．５倍までという２つ目の対象範囲を設けることで、制度の対象範囲の拡充を図り、拡充された範囲における認定者に対し、学校給食費を援助することで、真に必要な世帯への給食費の無償化を実現したものと認識しております。 次に敬老祝金交付事業でありますが、高齢者に対して敬老祝金を支給することにより、その長寿を祝し、敬老思想の高揚を図り、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に、これまで実施をさせていただきました。しかし、県全体の動向としては、各市町村それぞれが厳しい財政状況の中、事業の縮小が一つの流れ、方向になっております。このような中で、敬老思想をいかに継続・持続していくかが一番大事なことであると思われます。当該事業の休止は、結果としては高齢者御家族の方々にとって一抹の寂しさはあると思いますが、トゥスビーや、トーカチなどの人生の節目、節目のお祝いは単に行政のみならず、それぞれの家庭や地域、社会全体で醸成、継承されております。今後、将来において、医療や介護分野における財政負担はさらに大きくなるものと見込まれます。
財政健全化に向け、今後も全ての事業内容を精査しながら、安定した高齢者施策を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから（２）の町長選挙の件でございます。次期町長選挙につきましては、それぞれその人材については考え方があろうかと思います。しかし、現在の西原町の状況を見ますと、かなり厳しい財政状況にあります。健全財政化が極めて喫緊の課題でありまして、それをしっかり推進しながらも他方で将来の発展のためにしっかりと芽出しを行える人材が求められているのではないかと考えております。言うまでもなく徹底したコスト意識を持ち、限りある財源の中で中長期、広域的視点に立脚しつつ、子育て支援をはじめとした福祉、そして教育、夢のあるまちづくりのために汗をかくことが今、求められているのではないかと感じている次第であります。私からは以上の答弁とさせていただきます。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは残りの総務部関連についてお答えいたします。 まず大項目１の感染症対策・防災についてお答えします。本町では現在、災害備蓄品として避難所で使用する飲料水や食料が中心で、マスク、消毒用アルコールや手袋などは備蓄していない状況にあります。感染症対策の備品としては、担当課でマスク２，５００枚、アルコール１８リットルを備蓄しておりました。本町の備蓄の量が限られているため、医療機関に配布することは厳しい状況です。また医療機関からの配布の要望は今のところございません。これまで感染症対策としての衛生資材としてはマスク、消毒用のアルコール、手袋などについては不足している状況でございます。 続きまして、大項目４の環境衛生対策について。４の（２）についてお答えいたします。本町は平成１３年に指定ごみ袋制度を導入して、ごみ処理の有料化を実施しております。これはごみ減量化とごみ排出者責任の観点から、ごみ処理経費やごみのリサイクル事業にその収入を充てるということで、町民や事業者に御理解いただいております。目的以外での事業への活用は厳しいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問大項目２の農水産物流通・加工・観光拠点施設について。（１）についてでありますが、本施設は沖縄県農業協同組合が一括指定管理し、総合的運営を行っていくことになりますが、より専門的なノウハウを発揮して、質の高いサービスを提供するために、地域食材提供施設及び農水産物直売施設内の野菜、精肉、鮮魚加工所は委託方式を採用し、運営していくこととなります。委託先の募集については、西原町商工会及び与那原西原町漁業協同組合と連携して、地域の事業者等に入店の希望を募っております。現在の入店希望者の受け付け状況は、地域食材提供施設が４業者、野菜加工所が３業者、鮮魚加工所が３業者となっております。また精肉加工所につきましては、ＪＡおきなわファーマーズマーケットにおいて、実績のある複数業者の中から入店交渉を行うと聞いております。またチャレンジショップの運営方式は、テナント方式としており、現在入店希望者を４業者受け付けております。 （２）についてお答えいたします。地産地消については、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者業務仕様書を遵守し、行っていくこととなります。指定管理者、ＪＡおきなわの各施設の施設業務委託仕様書には、地域で生産された農水産物の付加価値を高めるため、地域食材を利用することが明記されております。 質問大項目４の環境衛生対策について。（１）についてお答えいたします。現場を確認したところ、農業構造改善事業で整備された町道小波津幸地線横付近に不法投棄が多数ありました。主に電化製品の冷蔵庫、洗濯機類やタイヤなどが幅広く投棄されております。一部の私有地もありますが、８０％以上が公共管理の水路敷に大量に投棄されています。明確な私有地を除いたとしても撤去費用は多額になると思います。撤去する場合はクレーン車が必要となりますので、業者への見積もり依頼となりますが、現時点で幾ら予算がかかるのか調査しないとわからない状況です。財政状況を見ながら、今後も対応を考えていきたいと思います。 質問大項目５の土木・土地区画整理事業についてお答えいたします。まず土木課の道路整備事業についてお答えいたします。（１）についてでありますが、平成２７年度補償件数３７件、金額約４億４，７００万円、平成２８年度補償件数４４件、金額約３億７，３００万円、平成２９年度補償件数２５件、金額約１億８，９００万円、平成３０年度補償件数１３件、金額約７，２００万円、令和元年度補償件数５件、金額約２，８００万円です。職員数につきましては、平成２７年度から平成２９年度までは４名、平成３０年度と令和元年度が３名、そのほかに嘱託職員が各年度１名であります。 （２）についてお答えいたします。本町は令和元年度から道路事業、町道森川翁長線の地権者交渉業務を一般財団法人公共用地補償機構に令和元年６月７日に８８万円で業務委託を行っております。その理由としまして、これまで職員で用地交渉を進めていましたが、なかなか承諾をもらえず、当該用地を購入することで、約３５０メートル区間の工事発注が準備できることから、今年度当該補償機構に委託しております。 続きまして、土地区画整理事業についてお答えいたします。土地区画整理事業における過去５年間の補償件数等については、平成２７年度補償件数１５件、補償額約４億４，４００万円、平成２８年度補償件数１７件、補償額約３億３，３００万円、平成２９年度補償件数１３件、補償額約１億５，０００万円、平成３０年度補償件数７件、補償額約７５０万円、令和元年度補償件数４件、補償額約１，２００万円となっております。平成３０年度からは造成工事や街路工事を中心に進めております。補償業務の担当者数は各年度職員２名及び補償嘱託職員で１名であります。 （２）についてお答えいたします。区画整理事業では物件補償が前提なので、現在のところ交渉を粘り強く交わし、契約まで至っておりますので、今のところ外部委託は考えておりません。今後、難航する物件等が出てきた場合には検討したいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは質問第１から順を追って再質問していきます。 マスク、アルコールは担当課のほうで備蓄というか、持っていたんだけれども、配るほどは持っていないということと、医療機関からそういう要望がなかったということを確認できました。今回、令和元年度から観光防災事業が内閣府のほうで始まっていまして、ことしは看板設置だったりとか、発電機の購入というお話は聞いておりますけれども、今回
コロナウイルスの感染症の被害が広まって、備蓄品の項目というのはもっとプラスしていってもいいのかと思います。もちろん観光防災事業の中では、食料、水、毛布、簡易トイレ、看板、多言語マップ等ございます。備蓄品の中にアルコールやマスク等を入れることは不可能なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 内閣府の補助金を活用して、現在進めておりますので、その辺のマスク、アルコール等は想定しておりませんでしたので、対象品目になるかどうか確認をして、また既に事業計画を出しておりますので、その辺も可能かどうかを確認したいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今回、総務にも確認して伺っている話ですと、行政もたくさんの人に会う仕事の中で、マスクもある程度使い回しというか、必要な人に設置をしてということを聞いております。十分にあったらもちろん十分にマスクでいろんな対応ができたと思いますけれども、今回数年に一度と言われても１０年前も新型インフルエンザもございましたし、昔はＳＡＲＳだったり、ＭＥＲＳだったり、いろいろございました。沖縄県も西原町も今後観光を考えていく中で、この事業をしっかり活用して、マスクやアルコールの備蓄も考えていくべきだと。ぜひ確認してください。多分これはおりないということはないと思います。内閣府も要綱を変えて、要綱を変えなくても多分年度途中で話を聞いてくれる幅はあると思いますので、ぜひとも担当課のほうでよろしくお願いいたします。 次に行きます。農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでありますけれども、食材提供の場所で４カ所、野菜で３カ所、魚のほうで３カ所、肉はＪＡから、実績があるところというのがあるんですけれども、野菜と漁業のほうがちょっと気になっていまして、この手を挙げている３業者、まあトータル６業者なんですけれども、町内の業者は、町外の業者があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 惣菜については町内業者となっております。あと鮮魚については与那原西原漁港の組合員が２社ほど、あとは別のところから手を挙げているところがございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 済みません、野菜のほうはどうですか。お願いします。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） 野菜と申しますと、野菜の加工、惣菜と理解いただければ、野菜を加工して惣菜にかえて販売すると理解していただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。町内であれば、まだいいのかと思っていて、せっかく町が一括交付金を活用して、スタートが町の農水産物をもっと手数料を安く販売できる場所をつくろうと入り口でやっていまして、もちろんいろんな業者が手を挙げることは西原町にとって、とてもいいことなんですけれども、今、聞いたら鮮魚のほうで漁業組合のほうが２社、別の漁業
関係者が１社だという話を伺っていますけれども、ぜひとも地元の業者がまずは入ってやっていただけるように、多分担当も、そしてＪＡもそこはしっかり考えていると思うので、スタートの目的、地産地消を大前提な部分のところをしっかりと履行していっていただきたいと思います。完成を楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。町長公約について。町長の３期目の当選のときに、１回目の議会で私、給食費の無料化について質問させていただきました。それ以降はやっていないんですけれども、先ほどの答弁では就学援助を拡充したと。給食に関して１．２から１．５に拡充したと。それで給食費の無償化を目指すをある程度達成できたのではないかという答弁でした。確かに平成２９年から平成３２年のまちづくり指針において、１の平和と人間性豊かなまちづくりの（５）給食の充実、真に必要な世帯に対する無料化をめざすということを書かれておりました。確認します。就学援助の拡充とありますけれども、就学援助は計算方法は変わりました。給食費の援助を受けている世帯はふえたのか、減ったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それではただいまの御質問にお答えします。 基準の見直しによりまして、これは全体的に認定される数は２００名程度減っております。その上でさらに１．２から１．５まで幅を広げました。その部分に対しましては、１８５名新たに人数はふえております。金額にしまして、９１９万９，４４０円はこの枠の範囲としてふえたという認識でございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 確認します。就学援助制度のルール変更前とルール変更後、なおかつ就学援助の拡充、給食費１．２から１．５になったときから給食費の無料化を受けている世帯、児童数はふえたのか、減ったのか聞きたいと思います。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ちょっと手元の資料に人数の資料がございませんが、金額にしましては、基準を見直す前、それと基準を見直した後といいますと、給食費につきましては、約７１３万８，６０２円減であります。以上でございます。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ここはいつもちょっと認識の違いがあると思うんですけれども、まずスタートの認識で、私が書いている「給食費の無償化をめざす」と「就学援助制度の拡充」は、町長のリーフレットに載っていたものです。これを普通の有権者が見た場合に、公約が２種類あると認識すると思います。ということは、事業も２つだと思います。就学援助と給食費の無料化という事業は別事業だと認識すると思いますけれども、その認識についてはいかがですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 私が強く訴えたことは、本当に真に援助が必要な保護者等への確実な援助、これが第一義でありますので、この２つの制度を合わせて、結果として、やはり真に必要な世帯への援助、これが確実に届けられるということがねらいであります。そういう面では、そのねらいどおり適切に拡充したという認識に立っております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私はもともと就学援助制度が幅が広過ぎたと思っている立場でございます。その中で就学援助制度をいろいろ見直して、制度をしっかり運用できるようになったのは、決して悪いことではなかったと思います。ただ、私が今、確認しているのは公約についてであります。私としては、給食費の無償化をという公約を下げて、就学援助で補完したという認識なので、給食費の無料化を実質的には目指すことができなかったという認識でありますし、そういう町民も多いかと思います。私は公約が達成違反ではなくて、公約を達成することができなかったと思っているんですけれども、認識はいかがですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 給食費の無償化、これを全てを対象にするということは当初から考えておりませんで、給食費の無償化を目指すというものもやはり必要とする世帯への援助であって、援助の必要としない一般の世帯まで拡充することは到底、それは制度上も不可能だという認識に立っておりますので、先ほども申し上げましたが、やはり真に援助が必要な保護者への支援と。そういう意味においては、それはしっかり拡充したと考えております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。 それでは次に行きます。今回の町長選挙でどのような人材が求められていますかという問いに対して、財政が課題なんだけれども、それをしっかりコスト意識を持って、なおかつコストカットだけではなくて、発展に寄与できる中長期、広域的な視点を持っている人がふさわしいのではないかという町長答弁であります。財政問題、今回の定例会の一般質問でも国保赤字が、国保の前期高齢者がという話がよく出てきます。それももちろんあります。ただ、私が気になるのは、それだけが原因ではないと思います。今まで私が議員になってカットしたものを列挙したいと思います。学習支援員の減、敬老祝い金、私が議員になって２年目のとき１，５００万円までいっていました。今はゼロです。産業まつり２年に１回５００万円がゼロ。国保値上げ２回行いました。町長報酬は２５％カットされまして、議会報酬もカットされて、一時期臨時職員が３０名大幅カットもございました。そのほか災害避難施設３，０００万円、実施設計のうちで事業を断念、耕作放棄地対策協議会３，０００万円貸しつけ、返済なし。直売所、スタート８億円ぐらいの事業規模だったと思いますけれども、現在１３億円。指摘されていた一括交付金に当たらないのではないかというレストランの部分７，０００万円。こういったもろもろの課題もあったと思います。国保だけではなかった、そういう認識はございませんか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 結果として今、指摘するような課題、問題点はあっただろうと思います。一つ一つ説明するとちょっと時間が長くなると思いますが、宮里議員も御案内のとおり、防災拠点施設であれ、それから耕作放棄地対策事業の一環としての西原ファームの問題、それぞれが理由があったわけです。これは単に行政のみならず、議会とかかわりの中で、結果として、そういう状況になったという部分もあるわけでございます。いずれにしても結果論ではありますが、その辺については十分、その目的はなし得なかったということは否めないと思っています。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 何もことさらに予算をつくる側が悪いという話ではございません。私個人的にも本当に反省するところがあったと思いまして、その一番が減債基金に手をつけてしまったところです。減債基金。庁舎の返済をするために減債基金を積み立てておりました。当初は２億円ぐらいでしょうか。この減債基金に手をつけてしまった。この理由をお聞かせください。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 減債基金の当時の額がちょっと資料がないんですけれども、たしか国保の赤字に集中的に投下していた６億円とか、７億円とかやっている時期がございました。そのときに
財政調整基金だけでは足りなかったと思われます。そのときに減債基金も活用して、公債費のほうにその分を充てて、また別の費用を浮かしてつくっていったのではないかという形だったかと記憶しております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） これは今後西原町がしっかり考えていくべき本当の財政的な課題だと思います。先ほど私が申し上げた支援員の減であったりとか、職員のカットであったりとか、報酬のカットであったりとか、本来であればもっと前から指摘されていたこともあったのではないかと思います。もっと前からやっていれば、
財政調整基金が今言うように、予算で４億円、本当は６億５，０００万円ほしいところを４億円で次年度スタートするとか、もしかしたら食いとめていたのかもしれません。当時、今から本当に５年前ぐらい。長期的には財政が危ないですという声は町長、財政部局からございましたか。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） 本町のほうではずっと
財政シミュレーションのほうはしておりましたので、平成２５年当時に今のような
財政シミュレーションと対策という形の、当時ちょっと名前は違っていたかと思いますけれども、今後は乖離が出てくるような
シミュレーションになっていますというのは、内部のほうで策定して、上司のほうには認識を持ってもらっているという形は当時からとられております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私が今回の一般質問（１）で公約を並べたのは、実はそこなんです。理由はそこなんです。財政当局から今後厳しくなるという話は、多分毎年あると思います。ただ、首長として町民に公約を掲げたから、公約だからといって、なかなかすぐ終わらせないというのは、私この５年間で見てきました。敬老祝金も私の議員の１期目ですぐ、これは本当に必要なのかどうなのかと問いましたし、直売所の件に関しても規模から見直しまで必要なのではないかと問いました。もちろんお金があったら何でも事業したいし、それを町民に全て還元していきたい思いは、みんな一緒です。ただし、この公約があったから、本当は最終的には今年度予算の中でカットされていったものがあります、事業も含めて、人件費も含めて。本当はもっと前にそれをとめることが必要だったのではないか。これは過去の話なんですけれども、必要だったかどうか、今、振り返るとどうですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） この農水産物流通・加工・観光拠点施設は一括交付金事業を活用しての整備という形になりますが、やはり制度上、それを内閣府とすり合わせをする中で、どうしてもこの施設はこの部分は必要だというような形で、最終的にこういう規模になったということについては、避けられなかったというふうに聞いております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） いろんな当初の課題があって、一個一個精査して、あのとき誰々が悪い、そういった話をしたいわけではございません。西原町が今後、町長がおっしゃるように、中長期的な、そして広域的な視点を持つためにも完全なる
財政シミュレーションというか、財政規律は守らなければいけないところになっているのだろうと思います。それは今みんな共通認識だと思います。私としては、減債基金に手をつけてしまったことが本当に厳しいときだったと思います。そして今後、特別会計基金を一般会計の運用に回すような動きは何としてもとめていかなければならないと思っております。公約に縛られてといいますか、私は公約はときとして縛られる必要はないと思っております。もちろん議会から、もちろん町民からさまざまな追及を受ける執行部という立場は大変厳しいと思いますけれども、そうはいっても未来を語っていく必要があると思います。私にとっては事業カットは問題ではないと思います。本当の問題はトップとして、自分が判断したんだ。だからこれをやってくれというリーダーシップが西原町にはなかったのではないかと思います。だから国保の話をして、もちろん国保の赤字が一番課題ではあると思いますけれども、各担当課が持っている事業を削るために、大城純孝議員が昔、質問されていました。緊急声明を出す必要があるのではないかと。西原町は財政が厳しいから町民に理解させるために、町長がトップとして、はって言うべきなのではないかという指摘もございました。危機のときには危機を乗り越えるためのリーダーシップが必要だと私は思います。そのリーダーシップをしっかりと発揮していくことができたかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 先ほど公約の話が出ておりましたが、少なくともやはり選挙において公約を掲げて、その上で当選した以上は、その公約実現のためにやはり尽くしていくことが大事だという認識を持っています。そのために財政の問題もどうしてもかかわりがあるわけですが、そうした中で何とかやっていけるだろうと思っていたんですが、御案内のとおり、国保の累積赤字の問題、こういった問題が出てきて、かなり窮屈な状況になってきたということ。こういう面からすると、あまり公約に固執し過ぎたのかという思いはあります。しかし、このことが町民にとっての約束ですので、約束はしっかり果たしていくという思いはあります。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 理解しました。 次の質問に行きたいと思います。質問項目４、環境衛生対策についての（２）なんですけれども、ごみ処理費以外の使用は制度上可能なのかという質問に対して、厳しいという回答が来ました。これは制度上、不可能なのか確認したいと思います。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 制度上不可能かということであれば、不可能ではないと思いますが、町民や事業者の方に目的を持って、ごみ袋の手数料をいただいていますので、住民等に理解を得れば、可能性はあるのかという形で考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。このタイミングでしかこういう話はできないので、この質問を行っているんですけれども、私たち委員会で視察に行ったときに、町として景観をしっかり守るという、示す必要があるという話を担当課から聞きました。今回の施政方針にも載っています環境保全対策の推進、町指定ごみ袋等の手数料を改定し、増加するごみ処理にかかる経費に対応するとともに、ごみ減量の意識啓発を図ります。このごみ減量の意識啓発はどういったことで図られていますか。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） ごみ減量の意識啓発、まずこういったごみ袋の料金をとることによりまして、経済的なインセンティブというんですか、そういったのを意識づけをするということで、減量の意識づけをするということになっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） もちろん全てすぐにできることではないんですけれども、町有地、公共地が不法投棄で荒らされている現状があって、もちろん捨てた人が一番悪いです。そのために防犯カメラもつけて、いろいろ対策していることもわかります。しかしながら、今、意識啓発の部分、ごみ袋とは違うんですけれども、町の環境をしっかり保全していくというので、町の土地が汚れているのに、町民に何も言えないというのが実はあると思います。そういうことも含めて、もちろんこのごみ袋手数料がふえた分、ごみ処理費もふえているので、そこに回したいのもあると思いますけれども、５０万円から３００万円でも少しでもいいから町有地の環境保全に使用できないかという質問でございます。いかがですか。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからお答えします。これについてはまず２つの課題があるかと思っております。ごみ減量化に対するごみの有料化というのは、本人が排出した責任ということで、ある程度負担をいただくということで、町民の皆さんには袋の有料化というのは理解をいただいているということで考えております。先ほど制度上云々ではない、やはり自分が排出するものに対してお金を払っていると、町民はそれを納得していますので、一方で、不法投棄した人に自分の利用料が充てられるというのは、感情的に多分なかなか理解を得られないだろうということで考えております。ただ、この環境、不法投棄という現場を残していくということは、何らかの改善はとらないといけないと思っていますので、即この財源をということではなくて、別の財源の手法であてがえないかどうか、そういったことで景観をよくしながら、住民にもごみに対する認識を高めていく。不法投棄をさせてはいけないという機運を醸成する必要があるかと思っております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 不法投棄の問題は何も町有地だから町だけが抱えている問題ではなくて、不法投棄されているという陳情、ないし町への要請というのは本当にたくさんあると思うんです。この財源を必ずそこにではないですけれども、担当課も同じなので、環境美化基金であったり、基金で積み立てて、これは西原町の景観をよくするために使わせていただきますといったら、町民も納得すると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今、提案の目的基金になるかと思いますが、その辺については検討していく。やはり財政の平準化という形からすると、やはり目的基金の活用というのが財政の安定化につながっていきますので、場合によってはこういう基金を積み立てながら、必要に応じて捻出していく。通常の一般会計に負担をかけていかないという一つの考え方だと思います。これについては検討していきたいと考えております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） やはり不法投棄の課題は本当に頭を悩ますところで、行政もしっかり対応しているところだと思いますけれども、不法投棄があるので、生活に支障を来さないまでも嫌な思いをしている町民もいるという部分で考えてもらえたらと思います。 次に行きます。土木・土地区画整理事業についてです。答弁がありました。まず土地区画整理のところから質問していきたいと思いますけれども、平成２７年４億４，０００万円、平成２８年３億３，０００万円、年々補償額は減っているんですけれども、その理由をお聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 区画整理についてです。当初の予算というのが前から言っているとおり、県のほうに要望額に対して、この要望額に見合った交付が受けられないというのが主な理由となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 土地区画整理事業において、いわゆる事業、道路とか、区画整理の事業を進めるに当たって、補償交渉が一番、用地買収が一番難航するから時間がかかるんだという話をよく聞きますけれども、区画整理事業において、そこら辺の課題はどのような認識なのか、お聞かせください。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問にお答えします。 土地区画整理事業については、議員も御存じのとおり、用地買収はありません。基本的には面整備ですので、上物の補償のみとなります。西原西地区においては、一部事業所もありますが、一般住宅もあります。一般住宅を補償することによって、まずは補償コンサルタントのほうで算定してもらって、補償額を求めるわけですが、その補償額において、補償交渉を重ねていきます。地権者によっては、補償額に応じてちょっと物言いをつける。要するに不満を訴える方で、その件で補償交渉が難航するというのが主な内容でありますが、その補償の交渉によって、契約に至った場合に、すぐ単年度ではもちろん物件補償というのは解決には至りません。どうしても契約後はもちろん、この住居の方は仮住まいを探したり、引っ越しする。そういうことによって、どうしても繰り越しになってしまう。繰り越しになったということで、また工事の発注がおくれてしまう。それが今の現状となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今回の質問では、事業のスピードアップというのはどの事業というか、特にインフラに関しては大変重要な視点だと思うんですけれども、今の西地区土地区画整理についてはスピードがおそいのか、早いのか、通常なのか、担当課としてはどういった認識ですか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 現時点では、交付額に見合った予算では通常どおりで進んでおります。ただ、一部工事のほうで発注がおくれる。最近では入札の不調とか、そういうのもありまして、発注がおくれるというのが現在の要因となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） では現在は補償というよりも工事の発注であったり、入札がおくれているため事業の進捗がなかなか、図られてはいるけれども、鈍いのはそこかという認識ということで間違いないですか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 議員がおっしゃるとおりです。先ほど部長が答弁したとおり、平成３０年度ごろからは補償額も大分減額になっておりますが、その分の附帯の工事がまた工事のほうで対応しておりますので、今後は県道浦添西原線の整備及びガイドラインの整備を含めて、早目の使用開始に向けて進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 続きまして、道路事業についてお聞かせください。道路事業も年々金額が下がってきているんですけれども、この理由をお聞かせください。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 一番大きいのは一括交付金がハード事業が減らされたと。実際減ったために、一番
関係したのが平成２９年度からうちの土木事業は
関係しています。平成２９年度町の予算要望５７％とか、平成３０年度が３５％、令和元年度４３％という感じで、一括交付金とその間はあったのですが、次は町財政の問題もあります。だから町財政が厳しくなって、道路、街路で約２億円ぐらいを捻出してやっていきましょうということで、平成３０年度ぐらいから進めているんですが、ただ一括交付金が相当下がって、町が要望している額にはつかないと。今回、令和２年が道路事業５，０００万円を要求しました。ついたのが１，４１５万円、街路事業は１億４，２００万円要求して、１億４，２００万円丸々つきました。これは石川文明堂があって、向こうと調整して、県のほうは頑張って街路だけはつけてもらったんですが、ただ県全体的には一括交付金が下がったことで、市町村の事業費が大分落ちてきているというのが大きいと思います。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。ハード交付金が減ったからというところでございます。それでは補償の職員が平成２７年から平成２９年は４名、平成３０年は３名になっています。これについては人数とかに関しては多い、少ない、どういった考えですか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 平成２７年から平成２９年まで大体用地補償とか、町として路線が９路線ありました。９路線のほとんどの工事を進めながら、そのときは職員が平成２７年から平成２９年は４名、当然これは用地嘱託において、登記
関係とか、そういうのを手分けしながら説明をしていて、これは平成３０年、令和元年ということで、そのときから大体用地が各路線とも９０％以上大体達しています。それでそういうのはないんですが、後は相続問題、いろんな課題を持っているところの用地が難航して、交渉をどんどん進めているんですが、やはり数は少ないんですが、時間を要しているということであります。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ここでちょっと路線別の事業年数をお聞きしたいんですけれども、例えば小波津川南線、北線、兼久仲伊保線、森川翁長線等ございますけれども、各事業は大体事業が認定されて７年ぐらいで組まれると聞いたことがあるんですけれども、実質今、何年ぐらい経過しているのかお聞かせください。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 本来道路事業とかは大体長くて７年、短くて大体５年と、最初はそのスパンで勘定しなさいというのが県・国の指示のもとに事業期間を定めていきます。それでこの南線の着手が平成１５年、令和元年まで全部説明したと。平成１５年から令和元年まで現在１７年かかっています。北線が平成１５年から令和元年まで１７年、兼久仲伊保線が平成１８年から令和元年までで１４年、森川翁長線が平成２１年から令和元年までで１１年、呉屋安室線が平成２８年から令和元年まで４年、小波津屋部線、これは県の１００％負担になるんですが、これは平成１８年から令和元年までで１４年、東崎兼久線、平成２１年から令和元年まで１１年、兼久安室線、平成２８年から令和元年まで４年という現在の事業期間となっております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） こちらでもやはりいろんな課題があって一概には言えませんが、道路事業、街路事業も含めて、スピードアップするためには何が必要ですか、課題というか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） スピードアップするのであれば、予算があればそれなりにどんどん用地買収が完了しているところを当然進めていくということになります。先ほど言ったように、一括交付金が全然予算要求しても街路でも今まで…、たまたま１００％街路は令和２年はついたんですが、今までは街路については１７％とか、１８．４％とか、そういう額でしかつかなかったと。町の要望額には当然達し得ないという額がついていたということになります。予算があれば、それなりにどんどん進むことはできると考えています。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。ただ、この２つの事業に関して、私たちが聞く話は、補償交渉が大変だと、なかなか進まないと。進まない理由もあります。今回（２）の質問で、機構に８０万円で委託したこの理由と中身をお聞かせください。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今回、令和元年に一般財団法人公共用地補償機構ということで、国の機関によくやっていた補償機構ではあるんですが、そこに今回発注してみようと。これは平成３０年、この機構を使っているところは北中城村、中城村、恩納村、本部町、南城市、宜野湾市という格好で、皆さん用地が大体難航したところ、何回行ってもなかなか用地が解決しないというところを、そういった機構を用いることで、これをスムーズに進めていこうと。今回うちが８８万円で委託を出しました。機構の方が１９回、今年度交渉に行って、機構のほうと用地の方が話をして、では工事をするんだったら用地契約いたしましょうと。この用地契約をすることで、３５０メートル、ちょうど真ん中にあるものですから、これが一気に自動車道の橋梁のところから森川翁長線のそこまで持ってこられるように３５０メートル区間、ちょうど真ん中にあるので、この地主がもし工事に入るんだったらというそこまでこぎつけたものですから、町は１月にすぐ入札したんですが、全社辞退ということになって、再度その準備をして、工事発注をして、そうすれば用地契約をいたしますということで、やはりこういう機構の方が何度も足を運んで、これは資料作成から説明、契約補償内容まで全部説明します。行政が、町が行くということは一切ありません。向こうも知識があるものですから、全部向こうが対応してくれますので、少々金はかかるんですが、それなりに向こうの人が説明をして、もっていける。だから最近はどの市町村も機構を使って、難航している物件については対応されていると思います。町としても今、進めていることに対しては、大変よかったと。今後またほかの案件も、何度うるま市に行って、何度足を運んでも、私が行っても何度も解決しないところがあるんですが、こういったところを機構にお願いすることによって、３００メートルの工事がすぐできる。まずは森川翁長線から機構のやり方とか、それを見てみようということで今、考えて発注をしております。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。今のお話を聞くと、やはり職員も事業を何個も抱えているわけですから、業務もございます。地権者が必ず全て西原町の人では全くないと思います。何度も行って、全く相手にされないこともあると思います。この話をきょう一般質問したのは、たまたま三重県の市議会議員の方にお会いする機会があって、その方が言っていたのがとても印象的だったんです。要は用地交渉、道路事業とかを含めて、職員にはさせないと。全部外注だと。こっちはそれが当たり前だと。なおかつ５年か７年で１００％終わらす、必ず終わらさないといけないから終わらすという話をしていて、沖縄県は余りにも長いねと言われたんです。なぜ行政の職員がやらないのかという理由は、地権者というのはもともとの地元の人であったりとか、自分たちの行政職員の先輩かもしれません。いわゆる地元の先輩のところに地元の人が行くと、例えば税金で飯食っているのに、こういう話ばかりしてだったりとか、まともに取り扱ってくれない。要するに後輩だと思ってまともに取り扱ってくれないとか、そういう意味で、職員が大変苦しい思いをすると。そういうこと自体、交渉させること自体を私たちはやっていない。だからプロフェッショナルな用地買収のコンサルタントを使ってやって、どれだけ早くできるか、例えば道路とか、事業が早くできることによって、町民に還元させる。福祉に還元させる。それを目的にやっているから、特に用地交渉が大変な部分なので、そこは職員にはさせないという話があったんです。そういうのも踏まえて、西原町は今回森川の工事の件で少し入れていて、今後はこういう検討する余地があるのであれば、積極的に活用していただきたいと。もちろん成果を見て、職員ができるところは職員がもちろんやってもいいんですけれども、一番大事なのは、この問題を取り上げて、一番私が気にしているのはスピードなんです。今、話があった用地交渉だけではなくて、予算もそのスピードに関連する。確かにいろんな選挙を経て、一括交付金のハード交付金が減らされているのを新聞等で周知されているところだと思います。西原町も一気に減らされているのも予算委員会、そして決算委員会で見ていれば私たちも認識しております。このハード交付金についてなんですけれども、やはり首長が予算要求して、ある程度確保できると、そういう部分も政治家の仕事だと思うんですけれども、このハード交付金について、今までどういった交渉をしたのか、もしくは減らされた理由であったりとか、どういった感じで県の配分は決まっていたのか、お聞かせください。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 個別の事業で、要請行動は全国の町村会、あるいはまた道路整備に関する全国大会、それからまたその他のいろんな大会があるわけですが、その中で要請文を持って、
関係省庁のほうに要請をしていく。こういう形になっています。同時にまた中部は中部の市町村のほうで一緒にまとめて要請していくという形で、ハード交付金の確実な確保、そういう形で今、要請しているところであります。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 議会のほうで余り政治的な話をしたことはないんですけれども、西原町は県議会議員もいて、２期連続議長の方もいて、町長も例えば知事ともパイプがあって、そういった中を見ていると、西原町のハード交付金の予算を、もちろん町の財政状況もあるので、マックスでとれという話ではないんですけれども、もっと交渉できたのではないかと思うところがあります。担当課からの答弁もありましたけれども、ちょっとハード交付金が減らされてという部分がありました。西原町として、しっかりと県政にも要求して、配分額を勝ち取っていく、そういった動きは今後必要だと思うんですけれども、今までだったらその話は失礼ですし、そのことについていかがでしょうか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 今までは重点的には小波津川河川の整備、これを最重点的に今まで要請したつもりであります。おかげで県のほうも小波津川河川を他の市町村の河川より重点的に整備していくということで、比較的取り組みを強化されております。そのほか課題とする部分を要望はそれぞれやっているんですが、やはり小波津川河川というのは氾濫状況がああいう状況で、直接住民の日常生活にかかわるということで、今、私が考えているところでは小波津川河川、それの北線と南線、そういったものを重点に置きながら、今、要請しているところであります。これを裾野を広げて、一応一通りはやってはいるんですが、特にスピードアップしてくれということは、その辺について今、お願いしたところであります。
○議長（
大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。土地区画整理事業、道路事業、両方ともスピードアップできるように、いろんな知恵、いろんな事業、いろんな場所を活用しながら、今後も取り組んでいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。７番議員の屋比久 満ヤイビーン。チュウヤ、メーヌミッチャイガ、ヘークウワトォーイビグトゥ、ワンニン、ナレー、ヘークウワレヤーンディ、ウムトォイビーグトゥ、ワンニン質問ヌ、ミジカクサビーグトゥ、ウンジュナーターン、ミジカクシティクミソーリヨーサイ。早速一般質問に移ります。 大項目１、西原さわふじマルシェについて。名称が決まりました。日本や世界では、
新型コロナウイルスが猛威をふるっておりますが、西原町でも小学校、中学校が臨時休校になっており、混乱を招いております。中国が風邪をひけば、世界が風邪をひくという言葉のとおり、今、世界の経済等に影響を及ぼしております。いろんな建設資材の高騰等で調達が困難になっているとのことですが、そこで以下について御質問いたします。（１）ことしの１２月開業予定ですが、工事の進捗状況をお聞きします。（２）ＪＶの一業者が減になっておりますが、工事に影響はないかお聞きいたします。（３）開業に向けて、指定管理者のＪＡと連携して、町民へどのような周知やワークショップ等を開催しているのかお聞きいたします。 大項目２、那覇広域都市計画について。（１）前回も質問しましたが、本町の市街化区域と、市街化調整区域を再度お聞きします。（２）昨年の８月に協議会を設置しておりますが、同協議会の進捗状況をお聞きします。（３）現在、西原西地区の都市計画の工事を行っておりますが、工事の進捗状況及び何年後に完成するかお聞きします。 大項目３、ＭＩＣＥ（マイス）について。（１）県は、同施設について予算を計上しておりますが、進捗状況をお聞きします。（２）上間町長は、町所有の用地を、富川副知事へ売却要請しておりますが、面談内容と成果をお聞きいたします。 大項目４、敬老祝金廃止について。（１）上間町長は初当選時に敬老祝金について、一丁目一番地であったと思うが、なぜ一旦休止にしたかお聞きします。（２）前回の選挙でも、相手候補が敬老祝い金を公約に掲げて、その後公約に追加したのに、舌の根の乾かぬうちに休止にするのか。勇退を表明したのに、休止については、次の町長が判断すべきと思うが、考えをお聞きします。（３）当選時の敬老祝金は、たしか７５歳から毎年支給であったと思うが、各年代の支給額と支給総額をお聞きいたします。（４）３選を支持した敬老祝金をいただいている先輩方への上間町長の心境をお聞きいたします。 大項目５、職員の住居手当について。（１）住居手当を支給されている職員の数と、支給額をお聞きします。（２）なぜこのような財政状況下の時期に住居手当を見直したのかお聞きいたします。以上、再質問は
一般質問席で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは私のほうから４番目の敬老祝金の廃止についてお答えします。 まず（１）でございますが、休止の理由ですが、これまでも何度も申し上げましたように、財政の厳しい状況から休止せざるを得ないということであります。 （２）でございます。次期町長の判断すべきではないかということですが、厳しい財政状況でありますので、私の判断で今回休止をさせていただきました。 それから（４）でございますが、この敬老祝金を休止することについてでありますが、敬老祝金を支給する、しないにしても敬老思想というのは極めて重要だと思っております。家庭や地域、社会全体で高齢者を大切にしていく。高齢者を敬っていく。こういう基本的な考え方をしっかり持つべきだと思っております。先ほども申し上げましたように、敬老の祝い、あるいは祝賀等につきましては、家庭や地域、社会全体でお祝いしている状況もありますので、そういう中で、この敬老思想が、この休止にすることに
関係なく、その思想が継承発展されることを切に願っている次第でございます。以上です。
○議長（
大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問大項目１の西原さわふじマルシェについて。（１）についてお答えいたします。現在の建設工事の進捗状況につきましては、前年度の造成工事、くい工事等に引き続き、今年度は２期工事の建築上屋工事と電気工事及び機械工事を発注し、工事を進めているところです。現在、鉄骨の柱と梁の組み立て工事を行っており、その後屋根葺の工事、外壁及び建具工事等と並行して電気工事及び機械工事を行っていく予定であります。 （２）についてお答えいたします。農水産物流通・加工・観光拠点施設、新築工事、建築Ｒ１－１を施工する特定建設工事企業体、工事共同企業体の構成員、有限会社東洋建設より、去る令和元年１１月６日に脱退届が、代表者、三善建設株式会社に提出されました。代表者、三善建設株式会社は特定建設工事共同企業体協定書第１０条に基づき、契約の履行を行い、責任を持って本工事を完了する旨を確約しており、工事に影響はないものと考えております。 （３）についてお答えいたします。指定管理者決定後、施設運営におけるオープンに向けての取り組みの状況については、去る令和元年６月に西原町役場にて指定管理者決定によるキックオフまつりを開催し、その後、施設オープンに向けた町民説明会を行い、町民の方々に今後の取り組み方針について説明を行ったところでございます。現在は出荷者、出品者及び出展者等の募集や、店舗品ぞろえの充実に向けて準備作業を進めているところでございます。準備作業の実施に当たっては、西原町とＪＡおきなわ等で施設運営準備協議会を設置し、またＪＡおきなわでは直売所開設ワーキングチームや、生産者会、準備委員会を設置し、生産者会員の募集及び地域説明会に関する事項等についての検討や、生産者の組織づくりと魅力的な農産物の生産振興に向けた協議を行っております。 質問大項目２の那覇広域都市計画についてお答えいたします。（１）、（２）については関連しておりますので、まとめて答弁いたします。本町は昭和４７年４月に都市計画法に基づく、那覇広域都市計画区域に指定され、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地を図るため、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分が昭和４９年８月に定められております。那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会は、昨年８月に設置され、これまで幹事会や作業部会、各市町村へのヒアリング、県の土木建築部内の
関係課への意見交換、学識経験者委員へのヒアリング等を重ね、令和２年２月１４日に各首長委員を含む最終の第２回委員会が開催されております。今後の那覇広域都市計画区域の区域区分について、当面の短期的な対応として、住宅や商業施設等を抑制する市街化調整区域の土地利用については、開発の規制緩和や段階的な市街化区域へ編入する方針が示されました。また市街化調整区域の地区計画策定の基準となるガイドラインの緩和に着手し、令和２年４月から運用を目指す方向性が示されております。 （３）の西地区区画整理事業についてお答えいたします。当該地区の工事の進捗率は、事業費ベースで令和元年末現在、約２７％となっております。また事業の完了予定年度を令和８年度として、４回目の事業計画変更の準備を進めておりますが、現実的には残事業費が現時点で約５８億円ありますので、前述の関連予定年度では大変厳しく、さらなる事業計画変更が見込まれます。 質問大項目３のＭＩＣＥについてお答えいたします。（１）についてでありますが、今年度において、民間活力を導入し、施設整備に生かしたいとの考えで、本調査は
民間事業者との直接対話等を含む意向調査を行っており、その中で大型ＭＩＣＥ施設本体や、周辺ホテル、集客施設等の整備を含むＭＩＣＥエリア全体の一体的開発手法について、専門家の意見を踏まえ、さまざまな選択肢を整理し、とりまとめていく考えで、今年度末を目標に当該調査業務を完了する予定であると伺っております。 （２）についてお答えいたします。令和元年１２月２３日に富川副知事に西原町マリンタウン地区、沖縄県町村土地開発公社西原支社所有の商業用地約４，０００坪の買い取りについて要請を行っております。内容については、現在本町は大型ＭＩＣＥ施設建設用地として、県への用地処分のみを考えており、民間企業等への処分を控えていることから、商業用地の取得に係る借入残高が１億８，０００万円と高く、毎年金融機関から返済にかかる借りかえ対応をしている状況や、資金繰りが厳しい現状を伝え、そこで早期の商業用地の買い取りの要請を行っております。県の説明では、一括交付金の適用が受けられなかったことから、
民間事業者ＰＰＰ調査を行っているところであり、ＭＩＣＥの財源確保のため官民連携を考えており、本年度の調査業務の方針を固め、令和２年度は基本計画策定を予定しているので、その後令和３年度ごろ用地対応の方向性が見えてくるとの説明がありました。以上です。
○議長（
大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 先ほど町長のほうから４の（１）、（２）、（４）については答弁がございましたので、私のほうからは４の（３）について答弁をさせていただきます。 まず当選時である平成２１年度の敬老祝金の支給対象者は満８０歳以上であります。平成２１年度から平成２８年度まで８０歳以上の方に１人当たり１万円を支給しておりました。ただし、平成２７年度は１人当たり１万円の御長寿応援商品券を支給しております。そういったことを御理解の上で支給額について申し上げます。平成２１年度支給額は１，１７２万円、平成２２年度が１，２３６万円、平成２３年度が１，２６４万円、平成２４年度が１，３１６万円、平成２５年度が１，３９０万円、平成２６年度が１，４４５万円、平成２７年度商品券の部分が１，５２８万７，０００円、平成２８年度が１，６４８万円、８年間の総支給額が１億９９９万７，０００円となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問項目５の職員の住居手当について。まず（１）についてお答えいたします。 現在、住居手当を支給している職員については、８４人になります。住居手当の届け出は家賃額が３万３，１００円から８万円で、住居手当の支給額は月額１万６，０００円から２万７，０００円の範囲内での支給額となっております。また令和元年度の年間支給額は、トータルで２，６１５万４，６００円を見込んでおります。 続きまして、（２）今回の改正は、昨年勧告されました人事院勧告に基づいた改正となっており、さきに給料改定は１２月定例会にて行いましたが、住居手当の改定準備が間に合わなかったため、今議会での提案となりました。改正の概要としましては、家賃額の下限が従来の１万２，０００円から４，０００円引き上げられるため、１万６，０００円以下の場合は対象外となります。上限は２万７，０００円から２万８，０００円へ、１，０００円引き上げられましたが、計算方法も変更されたため、全体としては手当額が抑制される設計となっております。本町の場合は、支給対象者８４人中５１人が減額対象となります。２人は変更ございません。また民間との相互を比較し、さきに申し上げました手当額の上限が２万７，０００円から２万８，０００円となったため、３１人は増額となりますが、全体の予算では３年間で７８万６，０００円が削減されるもので、新たな財政支出を伴うものとはなっておりません。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） それでは再質問をさせていただきます。 大項目１番目の西原さわふじマルシェですけれども、去る木曜日に３常任委員会で調査に行きましたが、その中で係長が説明していた
コロナウイルスの影響で中国から資材調達等で、もしかしたら工事がおくれる可能性があるかもしれないということを言っていたんですけれども、現時点で資材調達等は順調に行っているのかお聞きします。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 現在、現場から資材調達がおくれているような報告はありませんので、順調に行っていると思われます。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） そのときの説明の中にもありましたけれども、１２月開業予定ということで、これも順調に行っているということで、１２月開業ということは動かないと考えてよろしいでしょうか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 １２月オープンに向け、現在進めております。今年度事業も進めながら、次年度も国から交付決定も早目にいただく旨、了解しておりますので、１２月オープンに向けて協議しておりますので、それに向けて努力したいと思います。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 皆さん楽しみにしている部分もあると思いますので、１２月開業を目指して、さらに努力してほしいと思っています。 （２）のＪＶ１業者が減になって、三善建設が代表になっているわけですか、そこが補うということなんですけれども、工事に影響はないんでしょうか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 代表者が三善建設となっておりまして、確約のとおり進めております。問題なく工事は進んでおります。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） この件についてもぜひ行政側も常に目を光らせて、工事のおくれがないようにやってもらいたいと思っております。 次に、（３）の開業に向けて準備しているということでありますが、これは例えば提案なんですが、各小学校単位で今後１２月に向けて、こういったのができるんだということの説明会を開いてもらいたいと思いますが、そういったのは可能かどうかお聞きします。
○議長（
大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時０１分
○議長（
大城好弘） 再開します。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） 今、屋比久議員からの要望ということで、小学校単位で西原さわふじマルシェの説明会を開けないかというお話があるんですけれども、毎回ホームページを更新したり、あと広報にしはらを活用して、町民、あるいはいろんな方々へ発信はしております。また指定管理者のＪＡとも相談して、そういったのが必要かどうか協議しながら、また開催できるかどうかもお話していきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時２０分
○議長（
大城好弘） 再開します。 ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） （３）のワークショップとか、ＪＡと役場のほうでどういうふうな取り組みを考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） 先ほど部長からも答弁がありましたが、西原町とＪＡおきなわで施設運営準備協議会、役場と西原支店、あとファーマーズ推進部で構成しているんですけれども、隔週で会議を行って、オープンに向けて話し合いを持っております。それとＪＡは直売所開設ワーキングチームということで、ファーマーズ推進部、西原支店、中城支店、北中城支店、中部地区営農支援センター等が構成して、直売所の運営についてのワーキングチームをつくっております。あと生産者組合を立ち上げようということで、その立ち上げの準備委員会も設置されております。今月からは準備室ということで、西原支店のほうに職員を３名配置して、準備室もできております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 西原町とＪＡ、ファーマーズで隔週会議をやっているということで、大変いいことだと思います。それは今、生産者委員会を立ち上げて準備中ということでありますが、そういった目に見える形で町民にもいろいろ発信していただきたいと思います。やはり年配の方々はホームページとか見られませんので、こういうふうにやっているんだということを、近いうちにこういう準備室が立ち上がったら、そういうのをやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 生産者会等で各ＪＡが中心となった部会長が地域におりていって、またその生産者会の各支部とかも恐らく立ち上げるだろうと思いますので、そのときには地域におりていって、そういった説明会も持つかと思われます。町としては、ホームページがお年寄りには行き届かない分は、また広報紙等でお知らせすることになるかと思われます。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） ことしの１２月開業に向けて、ぜひ盛り上げていただきたいと思います。場合によっては、年配方のために広報紙で特集を組むのもいいのではないかと思っていますので、ぜひ開業に向けて大盛況になるようにやっていただきたいと思っております。 続きまして、大項目２の那覇広域都市計画についてでありますが、部長の答弁の中で、ちょっと私の質問が悪かったのか、市街化区域は西原町は何％なのか、調整区域が何％なのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 西原町においては、市街化区域が４０％、市街化調整区域が約６０％となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 去年の８月に協議会を立ち上げておりますが、また、ことしの２月１４日に第２回目の協議会が開催されていると思いますが、この中で、那覇広域都市計画区域内における今後の広域区分のあり方及び市町村の土地利用と実現、方策の考え方という案、概要版、これは県のほうから入手したんですけれども、その中で先ほども大城純孝議員への答弁に説明がありました。本町は４番目の那覇市近郊、東海岸地域に含まれているということで、その中で西原町の意見として、区域区分の当初指定から４０年以上が経過し、西海岸と東海岸で格差が広がっていると考えており、県土の均衡ある発展のためにも規制緩和を要望したい。大型ＭＩＣＥ施設に関連する施設配置やリゾート性を高めた自然環境との共生が求められており、幸地インターチェンジ周辺では低未利用地が多く、広域交通拠点としてのポテンシャルを十分に活用できていないということを言っておりますが、この中で県土の均衡ある発展のために規制緩和を要望したいということですが、これは具体的にどういった規制緩和を要望したいのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 規制緩和というのは市街化調整区域における開発についての規制緩和でございます。その中で、今３４号、１１号の緩和区域というのが指定されていまして、その中で今、もっぱら住宅においての開発の許可がおりておりますが、今後共同住宅等のアパート
関係も建てられるような緩和策を要望しているのと、あと市街化調整区域における地区計画におきまして、これまでの運用基準がハードルが高いということで、そのハードルをどうにか緩和するような方策として要望した経緯がございます。その中で幹線道路沿いの開発については、今までは１１号の開発要件、１号店舗と言われる形での開発が今後住宅系の用途もできるような形での緩和策の方向になっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今、課長のほうから具体的に述べておりますが、２月１４日の西原町の意見でもそういったのを書いてもらえたらと思っております。なぜかといいますと、同じ那覇市近郊東海岸地域の与那原町はいろいろ具体的に書いております。ちょっと読み上げます。与那原町の意見として、上与那原地区や大見武地区については、市街化区域編入の要件緩和など、住宅等が立地しやすい環境を構築してほしい。大型ＭＩＣＥ周辺地域や大型ＭＩＣＥ支援地区においては、宿泊施設等の立地や規模拡大を促すため、用途地域の変更や高度利用地区の導入等を推進する。町西側にホテル等の宿泊施設を立地させるため、土地区画整理事業の実施を検討しているということを具体的に示しております。西原町は大型ＭＩＣＥが今、実現性がちょっと怪しくなっているために、ＭＩＣＥ後背地を休止にしておりますが、与那原町は進めているわけです。西原町は今、休止して、後でスタートを切ろうとしたら５年、１０年おくれると思うものですけれども、それについてどうお考えか、お聞かせください。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 与那原町との違いということなんですが、今、県の進めているのはマリンタウン地区の第１ステージという中で、西原町も同じような形で市街化区域については、今後のまちづくりを検討しております。第２ステージの調整区域、マリンタウン後背地については、今後の課題として考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 与那原町は具体的に町西側にホテル等の宿泊施設を立地させると、検討しているということですけれども、西原町も以前、ＭＩＣＥを誘致するときに、今のグラウンド、野球場、サッカー場、そこにホテルを建設させるということでしたけれども、この中には今回うたっていないわけですが、何か考え方が後退したのかお聞きします。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 与那原町の西側というのは、大見武の麓というか、そのあたりの調整区域の開発の件だと思います。西原町においてもマリンタウン後背地の商業、ホテルゾーンについては、今後市街化に向けて取り組む状況でありますので、そこは今までと変わりない状況でございます。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 課長がおっしゃったように、与那原町は上与那原地区や大見武地区についても要件緩和をしたいということでありますが、大型ＭＩＣＥ周辺地域にもホテルを建設したいと具体的に検討していると書かれているんです。だから西原町もやはりＭＩＣＥが進展したときに、また再スタートを切ると、先ほど述べましたように、おそくなりますので、そういったホテル用地についてもいろいろ今から検討したほうがいいのではないかと思いますが、今はもう全くホテルの誘致を考えていないということでしょうか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 ホテルの誘致につきましては、第１ステージについてはこれまでどおりの誘致を考えておりまして、第２ステージにつきましては、今、県が民活で考えていますＭＩＣＥエリアの民間活用の検討業務等を今年度、来年度の基本計画等を踏まえながら、今後の土地利用のそういった需要については、それ以降にさらに検討していくということで考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 県からの概要版でちょっとショッキングな報告がありました。１４ページですが、市町村の市街化区域編入の提案と将来の
人口フレームということで、西原町は２０１５年度の国勢調査で３万４，５０８人です。そして社会保障研究所のほうが将来
人口ということで、２０３０年に西原町は３万２，６６３人に、約２，０００人ぐらい減ると書かれているんです。そして隣の与那原町は現在２０１５年が１万９，８７２人ですが、２０３０年には１万９，６４０人ということで、横ばいであります。さらにショックを受けたのが、同じサンライズ協議会の中城村は２０１５年で１万９，４５４人でしたけれども、２０３０年には２万３，４４４人にふえると。また南部の八重瀬町については、２０１５年で２万９，０６６人が２０３０年には３万３，３９２人にふえる。昔よく比較されていました類似町ということで、南風原町については、２０１５年で
人口が３万７，５０２人です。これが２０３０年には４万１，６４５人にふえるという公の資料が皆さんの手元にもあると思うんですけれども、これは西原町が減るという統計は、どういうふうに町当局としては考えているのか。あと１５年後に減ると、２，０００人減るということで載っていますけれども、どういうふうに考えているのか、どういった事業のおくれがあったのかどうか、何で減るのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えします。 議員がおっしゃっているのは、社会保障
人口問題研究所、社人研と言いますけれども、こちらの推計は、国勢調査の前の平成２７年、またその前の増減を加味して、また女性の特殊出生率とか、こういったものを加味してやったもので、あまり社会的なもの、インフラとか、そういったものは加味されないで出されているものだと思われます。そういった社会増減のものをやった市町村独自の
人口ビジョンというのはこれからまたつくっていくことになるかと思いますので、そういったところでまた検討していきたいと思っています。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 社人研のほうでの推計ではあるんですけれども、やはり私が思うには、中城村は南上原地区を土地区画を見直しして、
人口も向こうだけで１万人超えていますし、西原町が今…、次に質問しますが、西原西地区のほうはあと５年から１０年かかると思いますので、そういった意味で、だから与那原町とか、隣の中城村もそういったのを早目、早目でやっていたおかげで
人口が、あと１５年後も伸びるという統計が出ていると思うんですけれども、そういったのを西原町としても早急にやってもらいたいと思いますが、どういうお考えでしょうか。
○議長（
大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） 済みません、今、手元に
人口ビジョンの資料を持っていなくて、正確なお答えはできないんですけれども、社人研の平成２２年度と平成２７年度の国勢調査の伸びで機械的にやっているところでございます。今おっしゃっている伸びているところはそういったその差があったと。西原町は２００何十人か、平成２２年度、平成２７年度と落ち込んでいますので、減になってくる推計になっております。その影響は今、一時的に町外に出られている方が多いということと、あと与那原町と中城村で住宅地が結構できてきたということで、西原町からそちらに移られたというところは、西原町の
人口ビジョンでもその分析をしているところです。これから進む西地区の計画
人口が１，４００人から１，７００人というところでの計画
人口になっておりますので、それが見えてくれば、また西原町のほうの
人口は確実に伸びてくるという形での推計になってくるのではないかと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 次の（３）の西原西地区の都市計画の工事の進捗状況及び何年後に完成するか、今、
企画財政課長が言ったように、これが何年後に完成するかわかりませんが、完成したら１，２００人ぐらいは伸びる要素があるということですけれども、西原西地区の工事の進捗状況及び何年後にそこに家が建てられるようになるか、教えてもらいたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 西原西地区の、これは工事ですか、事業ですか、工事と事業ではまたちょっと変わってくるんですが、一応事業として考えると実際、先ほど部長が答弁したように、残事業費が約５８億円、あと考えるとどうしても令和８年度の第４回の事業計画変更の中では非常に厳しいだろうと。我が担当のほうでの考えでは、事業自体が恐らく令和１５年ぐらい、しかし、その間で工事が完了している場所、ライフラインが整備されている場所、周辺の環境が整備されている箇所から建物等については使用開始をさせていくということで今、考えております。全体的には２３．７ヘクタールの事業が完了するというのは、先ほど言ったように、令和１５年まではかかるのではないかと。その中には換地処分を含めた内容でですね、そういうふうな
シミュレーションで今、考えております。話は戻りますが、工事が完了したところから使用はさせる方向でいきます。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 先週木曜日の３常任委員会の視察では、今のマックスバリュが令和４年でしたか、そこのテナントもマックスバリュは平屋にして、屋上駐車場ということで、隣に１００均とか、ケンタッキーとか、そういった建物ができるということで、これが令和４年から令和５年でしたよね、完成というか、移転というか、どうですか、もう一度お願いします。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 視察のときに説明した内容が、マックスバリュとの補償契約を交わす年度が令和３年度で、その後に移転先のほうで店舗を新築、築造した後に、令和４年度ぐらいには移転、既設の建物も令和４年度で取り壊すという計画であります。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 初日に宮里芳男議員からもありましたけれども、今、暫定的に県道が来ておりますが、前田から旧ラーメンさんぱちのところで急カーブになっていて、今の県道につながっていますが、直線になるのはマックスバリュが移転して、あと令和４年で移転、取り壊しということですけれども、令和５年にはこの県道は完成するというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 先日、宮里議員にも申し上げましたが、急カーブ、あの暫定で開けているところがマックスバリュまでの供用開始、あるいは一部、暫定的な供用開始も含めて、令和５年度を予定しております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 県道浦添西原線は令和５年に完成予定ということでありますが、また坂田交差点のほうは県道那覇北中城線も横切りますので、大きな交差点になると思いますが、この県道那覇北中城線の完成年度がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 県道浦添那覇北中城線、これは西地区区画整理地区への範囲だと思いますけれども、現時点では完成年度はちょっと申し上げることができなくて、今、浦添西原線を優先に考えております。県への要望によっては、この県道那覇北中城線まで着工していきたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 県道浦添西原線だけ完成して、また那覇北中城線が完成していないということは、また混む原因になりますので、ぜひ同時にできるように県のほうに主幹の力でお願いしたいと思います。 続きまして、大項目３、ＭＩＣＥの件であります。沖縄県は前年度２，９００万円、調査費ということでやって、今年度４，４００万円計上しているということでありますが、率直に言って、県単独で単費でできそうですか、さっきＰＰＰとか言っていましたが、これは具体的に県は民活を利用してやるということを言っているのか、お聞きします。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 今年度、県のほうにおいて、沖縄県マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査ということで、民間活力を使った調査業務を行っております。その中に事業方式の検討ということで、いろんな運営方式とか、整備方針とか、そういったのを検討されます。その中で財源の検討ということで、その中に沖縄振興予算等ということで、そういったものも含まれた形で、財源の検証も行われるようです。これを受けて、次年度以降の基本計画に反映されるかと思われます。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） （２）の上間町長は、富川副知事に町所有の用地を売却要請しているということですが、町長にお聞きします。手ごたえとして、どういう感じだったか教えていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 先ほどお話がありましたとおり、富川副知事に昨年１２月、町有地の商業施設用地の早期の先行取得について要請をしてきたところであります。県としては、大型ＭＩＣＥ施設の整備、令和元年度で調査費を計上して、そしてそれを踏まえて、令和２年度基本計画の策定に入るということになっていると。そういう計画策定の中から、先ほど申し上げました町有地の先行取得について検討していきたいということで、感触としては非常にいい感触を受けたと思っております。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） この町所有地が売却できれば大体８億円ぐらいでしょうか。それが引き続き、もう町長は残念ながら９月で終わりますので、次の町長にぜひこの用地売却を早期に進めてもらえれば、西原町の財政悪化はある程度歯どめができるのではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 今の現下の財政状況ですので、その辺は少なからず売却処分の費用について活用できるようにしたいと思っています。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 私の私案でありますが、やはりＭＩＣＥに頼っていては、いつそれはできるかどうかわかりませんので、先行事例として、豊見城市がダイワハウスと進めて、美らＳＵＮビーチのところにＤＭＭ水族館とか、あとミニチュアハウスとか、そういったのをつくるんです。やはり何といいますか、町長みずからトップセールスとなって、いろんな大手デベロッパーと交渉して、この用地にもこういった大型商業施設を誘致して、それできらきらビーチと一体になれば、町有地も売却できますし、そういったのもＭＩＣＥに頼るだけではなくて、大手デベロッパーも視野に入れて考えたほうがいいのではないかと私の要望なんですが、その点は町長はＭＩＣＥだけにこだわるという感じでしょうか、お聞かせください。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 御案内のとおり、この商業施設用地については大型ＭＩＣＥ施設用地の予定地になっております。そういうことから大型ＭＩＣＥ建設について必要な土地だということで考えております。もとよりこの用地は県内外から用地取得についての要望は寄せられているところではあるんですが、こういう理由からお断わりしている次第でございまして、先ほど申し上げました基本計画の改定見直しを令和２年度でやるということでありますので、その中で検討していくものだと思っています。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） これは県に任せて、次の質問に移りたいと思います。（４）敬老祝金についてでありますが、福祉部長から説明がありました平成２１年から平成２８年まで８年間で１億９９０万円とありましたけれども、これは財政悪化しているのは目に見えていると思うんですが、これをもうちょっと早い年で歯どめして、その分を赤字補填とかに充てるとかという考えはなかったのかどうか、お聞きします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 考えはありません。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 町長は常々敬老思想は重要だということですが、今回削減できる金額は約９０万円であります。それを本当に町長が１期目から敬老祝金が５，０００円だったのを１万円に上げて、敬老思想、敬老者を敬いたいということで、１万円に上げたということですが、約９２万円ですか、８５歳トゥスビーで３，０００円、１７０人ぐらいですか、８８歳トーカチで３，０００円の１０７人、９７歳カジマヤーで５，０００円の２５人、１００歳が５，０００円、１２人ということで、大体約９２万円ということですけれども、これは町長が敬老者を敬いたいということで、これは町長が１０月で終わるまでは、これは公約ですから残して、次の町長に引き継ぐべきだったのではないかと思っています。きのうの
与那嶺義雄議員もそういうふうな考えでしたし、やはり金額が大きいだろうが、少ないだろうがではなくて、敬老精神というんですか、先輩方は今まで頑張ってきたわけですし、それを町長に票を入れた方々もおりますので、ぜひ次の町長で私はやってほしかったと思っていますが、この点についての町長の現在の心境をお聞かせください。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えしたとおりであります。財政が許せば、当然継続していくべき事業だという考え方には変わりはありません。しかし、現下の厳しい財政状況ですので、やはりここは一旦立ちどまって休止にしていただきまして、また今後財政状況が好転すれば、それをまた復活する。そういう道は残しておくべきだろうということで、私は非常に残念な思いではあるんですが、私の段階で休止の決定をしたということであります。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） この点について、町長も断腸の思いということでありますが、私は地域でたまたま模合をしているので、前々町長だった方がおりまして、そういうふうに非常に残念だということをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。 大項目５の職員の住居手当についてでありますが、総務部長から職員手当をもらっているのが８４人、家賃３万３，０００円から８万円の間を支払っている人に月額１万６，０００円から２万７，０００円あげていると。総額約２６１万円とお聞きしたんですけれども、これは今回の増額というか、人事院の改定であるということでありますが、８４人中５１人が減で、３１人が増ということなんですけれども、総額は２６１万円で大体その前後で変わりはないということでしょうか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えいたします。 年間のトータルの今年度の予算が２００万円ではなく、２，６１５万４，６００円を見込んでいるというところです。今回この３年間をやることで、トータルで７８万６，０００円の減額になるという制度改正になるということです。以上です。
○議長（
大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 人事院からの改定ということで、この財政下で増額にならないということで、それは職員も頑張っていますので、予算的にも減ということで、これはよしといたして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時００分） 令和２年３月１７日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長
大城好弘 署名議員 崎原盛秀 署名議員 伊集 悟...