令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年第１回
西原町議会定例会議事日程（第５号）
３月１６日（月） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
宮里芳男
伊集 悟
崎原盛秀
与那嶺義雄令和２年第１回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年３月２日（月） ＝１５日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月16日 午前10時00分
散会 ３月16日 午後３時37分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟７番屋比久 満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘 欠席議員
会議録署名議員５番崎原盛秀６番伊集 悟職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲文化課長新城 武教育総務課主幹照屋心一郎生涯
学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、５番
崎原盛秀議員及び６番伊集 悟議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 皆さんおはようございます。今、世界中で大変な時代になっておりますけれども、きょうはこれから無観客の大会が行われますけれども、きょうも傍聴は無傍聴ということで、傍聴席、普通は一般質問に五、六名参加していましたけれども、無傍聴ということで参加しておりません。寂しい限りですけれども、よろしくお願いしたいと思います。それでは一般質問、１番議員の宮里芳男で行いたいと思います。通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 大項目１の令和２年度の予算編成について伺います。令和２年度の予算編成については、大変これまで執行部側も苦労して、再三我々のほうも説明を求めてきております。そこで伺いたいと思います。（１）予算編成に重点的に留意したのは何なのか。（２）新規事業、縮小事業はそれぞれ何件なのか。また経費削減をした事業は何件あるのか伺いたいと思います。（３）令和３年度、令和４年度は本当にどうなっていくのかなと心配している部分が、町民全体が本当に西原町は来年、再来年、あと三、四年後にはどうなっていくのかという声が、町民から聞こえてきております。その辺の見通しがどうなっているのかお伺いしたいと思います。 大項目２としまして、今世界中でも
非常事態宣言が出されている、アメリカあたりありますけれども、日本でもかなりの衝撃を受けながら今進めております
新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの県内での感染者が見つかりました。３名ということですけれども、２月１３日に１人、１９日に１人、さらに感染が広がっている可能性がありますということでした。私が通告したのは、２月２８日にこの文書を通告したわけですけれども、その日までは学校の臨時休校とか全く話も出ていないような状況でしたので、学校については触れておりませんけれども、後で触れればと思っております。（１）沖縄県との連携、連絡体制はどうなっているのかという部分が、これは新聞紙上等でわかっておりますけれども、もう一度お聞きしたいと思います。（２）西原町としての対応、対策はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。（３）病院との連絡体制はどうなっているのか。これは沖縄県でもすぐ病院でも感染検査が受けられないと。保健所に行って、保健所から大きい病院に行って検査を受けていくという状況だったのですけれども、この体制がどうなっているのかという部分をお聞きしたいと思います。 大項目３、
浦添西原線、
那覇北中城線及び
西地区整備事業について伺いたいと思います。現在、
浦添西原線は、浦添側がほぼ完了しておりまして、西原町に入ると、
区画整理事業が進まないためなのか、
浦添西原線がほとんど進んでいないという状況です。町長の施政方針の中でも、県と連携をし進めていくということでしたが、以下についてお伺いします。（１）浦添市より西原町に入る非常に危険な、急カーブになっております。これは昨年５月３日から、ああいう感じで急カーブで非常に危険であると。もう既に大きな事故も起こって、あれだけのブロックが倒れて
ガードレールも倒れているような状況です。それをそのまま、何年間放置しておくのか。これが我々、西原町民の声として、町内外の方々の声として「西原町は本当にどうするの」という形で、この（１）は非常に県民自体からも、「このカーブは危ないから早目に、直進道路はいつになるのか」という声が聞こえてきますけれども、その点の対策を考えているのかどうかを伺いたいと思います。（２）
浦添西原線の進捗状況と、今後の
シミュレーション、人間は計画を立てたら、市町村も計画を立てたら何年で完成させるんだという気持ちでやらないと、いつまでたっても、１０年、２０年延びますと、次どうなりますかと。もうこの
浦添西原線は我々が
坂田ハイツに住んだ時期から、ここに
浦添西原線が通りますよという、４０年前から話が聞こえているんですよ。だけどいまだかつて完成しない。しかし
坂田ハイツの立ち退きはどんどん進んでいるのですけれども、全く２年、３年も見通しのない部分があります。その辺の
シミュレーションをどのようにしていくのかという、本当に真剣に考えなければいけない時期に来ていると思っています。最終的には何年度に完成するのかという部分をお聞きしたいと思います。（３）
那覇北中城線の進捗状況は、ここも
シミュレーションはどうなっていくのか。あちこちアスファルトを敷いて、できるとこからやっていこうということですけれども、本当にこれはどういうふうな
シミュレーションで、最終的に完成時期はいつになるのか。工事がおくれるかもしれませんではなくて、いつになる、やるんだという心構えを
中部土木事務所と一緒にやらないと、これは上地区が本当にぽつんぽつんとして、何をしているのか、さまざまな生活状況が変わってくる部分がありますので、その辺も含めてお願いします。そして１２月議会でも質問しましたけれども、
マックスバリュの移転についてはいつごろになるのか。先週の説明会では、
所管事務調査で説明を受けましたけれども、再度伺いたいと思います。（５）西地区の
区画整理事業が進まないと、
浦添西原線は工事が進まないのか。この間の説明でもありましたけれども、
浦添西原線が進まないと、西地区の整備事業が進まないという話も聞こえてきました。そこでこの質問をしています。本当に西地区の整備事業がどういう形で計画が進まないと、
浦添西原線も工事がおくれますという話も聞こえてきましたので、その辺を伺いたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 大項目４、児童虐待についてです。県内での虐待は昨年度よりも多いという報道がありました。西原町内でも昨年度と今年度の虐待の件数とその対策や取り組みについてお聞きをしたいと思います。 以上、檀上より質問をし答弁を受けて、再質問は
一般質問席より行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうから、
総務部関連の質問にお答えします。 大項目１の
予算編成関係についてお答えします。（１）についてですが、令和２年度予算編成においては
予算編成緊急アクションプラン、これは第２次改訂版によりますが、よりも各費目の削減率を高めたより厳しい
予算要求基準を定めました。各課にはそれに沿った予算要求を求め策定を行いましたが、それでも乖離が大きかったことから全事業５％のカットを行い、全体的に事業費の圧縮を図りました。また議会費においても、
政務活動費の半額を継続、町長給与の２５％のカット、副町長、教育長の１５％カット、管理職手当の３０％カットをはじめ
会計年度任用職員の人数抑制などを実施しております。このような厳しい予算編成の中でも工夫をし、新たに保育補助者の支援や企業誘致につながる土地利用の見直しに係るものなど、効果的と思われるものについては予算措置をしております。 続きまして（２）ですが、令和２年度の新規事業は１１件、縮小事業を休止、終了した事業と捉えますと１０件になります。なお全事業に５％カットを行いましたので、１０割の補助事業を除きほとんどの事業が何かしらかの経費を削減しております。 続きまして（３）の令和３年度、令和４年度の見通しについては、今年度版は作成中のため、西原町
財政シミュレーション等対策の２０１８年１１月版で説明いたします。各課からの
事業計画どおりとして推計しますと、令和３年度は７億８，４４９万円の収支不足、令和４年度は９億３，４８６万円の収支不足の見込みになりますが、最新のものは今年度の歳出削減が反映されますので、収支不足は１億円から２億円が改善される見込みとなっております。 続きまして大項目２、
新型コロナウイルスについて。（１）についてお答えいたします。西原町
新型コロナウイルス対策本部では、沖縄県の対策本部と電話やメール等で連絡ができる体制を整えております。 続きまして２の（２）についてお答えいたします。本町では２月１７日に、部課長によります
対策緊急会議を開催して警戒をしておりました。２月２７日に
新型コロナウイルス対策本部の設置を庁議で決定し、当日に第１回
対策本部会議を開催しております。
対策本部会議では、各班の所掌事務を確認し、県内の現状説明と今後の対策について協議をしております。２月２８日には
感染防止対策として、
町主催事業などを３月１５日まで原則として中止または延期することを各部課長へ通知しております。合わせて
関係各種団体へも、
感染防止対策として集会等の中止、縮小の協力要請をしているところであります。また
町管理施設の閉鎖、小中学校の休校など、
感染防止対策を実施してきたところであります。私のほうからは以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。私のほうからは、
福祉部関連の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず２の（３）病院との連携体制については、国や県から来る通知等の周知を
町内医療機関へ行っており、今後も県などからの医療機関への周知依頼があった際には対応していきたいと考えております。 次に大項目４、児童虐待についてお答えいたします。児童虐待の相談件数で申し上げますと平成３０年度は３８件、今年度は令和２年１月末現在で５５件となっております。対策や取り組みにつきましては、
児童福祉法に基づく要
保護児童対策地域協議会において関係機関と連携を図りながら要
保護児童等への適切な支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） おはようございます。私のほうからは、
建設部関連の質問にお答えいたします。 大項目３についてお答えいたします。（１）についてでありますが、当該箇所については、現在暫定の交差点での供用となっており、管理は県に移管しているところでございます。安全対策としては、これまで
ガードレールの視認性の改善や路面標示の改良、改善が行われていますが、抜本的な対策としては、早目に
浦添西原線を整備する必要があると考えております。 （２）についてお答えいたします。
県道浦添西原線の平成３０年度末の
事業費ベースでの進捗状況についてでありますが、
翁長嘉手苅区間で
事業費ベースで２８％、工事では現在ゼロ％、
用地補償費では６７％、完了年度は令和８年度末と聞いております。次に、
嘉手苅小那覇区間の
事業費ベースで９１％、工事では６８％、
用地補償費では９３％、完了年度は令和４年度末と聞いております。年度前の
シミュレーションについては、
事業認可期間の予算配分で把握しておりますが、この
予算配分資料の提供はできないと聞いております。 （３）についてお答えいたします。
県道那覇北中城線の平成３０年度末の
事業費ベースでの進捗状況についてでありますが、まず
翁長上原区間については
事業費ベースで９５．９％、工事費で７６．１％、
用地補償費で９９％、完了年度は令和５年度末と聞いております。次に
幸地翁長坂田交差点区間については、
事業費ベースで４２％、工事費で３．２％、
用地補償費で５５．９％、完了年度は令和５年度末と聞いております。同じように年度前の
シミュレーションについては、
事業認可期間の予算配分で把握しておりますが、この予算配分の資料については提供できないと聞いております。 （４）
マックスバリュの移転時期につきましては、令和４年度を予定しております。 （５）についてですが、
西地区土地区画整理事業地区内の
浦添西原線については、
土地区画整理事業の中で整備していきます。現在支障となっている物件は、計画の
坂田交差点上にある
マックスバリューの１件で、残りはほぼ解決しております。令和２年度は暫定で共用している交差点から
マックスバリュまでの約２００メートル間の側溝等、
道路構造物等を整備する予定であります。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございます。再質問をしていきたいと思います。 まずは予算についてお伺いしたいと思います。やはりこの予算編成について、大変御苦労なさっているという部分はありますけれども、ほとんどの事業が５％カットという部分での報告、答弁がありましたけれども、こういう５％をあらゆる面でカットしていって、本当に事業、役場全体の機能が発揮できるのかどうか。その辺をどういうふうな形で５％カットの前提になったのか。もう一度細かく教えていただきたいと思います。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 次年度の予算編成に関しましては、５月に最初の事業計画のヒアリングをした時点で７億円余りの乖離がございましたので、そこから事業計画の見直しをしまして、一次査定の後は５億６，０００万円台まで乖離は埋めることができました。それでも本来であれば全部、収支不足を示した上で全課に内示をしたいという思いがあったのですけれども、これがかなわなかったものですから、さらに厳しい５％カットというものを決定しまして、それをやったというところです。これに基づいてどうにか２億５，０００万円台まで圧縮することができたのですけれども、かなり切り込んだところもございますので、議員が御指摘の部分、うまくいかない部分もでてきた場合は、また補正等での対応が出てくるのではないかなという気はしておりますが、当面これでどうにか、ほぼ内部の
コストカットに終始した形になりますので、これで頑張っていきたいと考えているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） やはり非常に苦しい答弁のようです。それぐらい厳しい部分があるのかなという感じですけれども、令和２年度をとにかく乗り切っていかなければいけない部分があるということで、互いに頑張っていければと思っております。 もう１つですね、縮小事業１０件、先ほど答弁ありましたけれども１０件ということで、この中身について、内容を少し教えていただけますか。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 休止、廃止の事業なんですけれども、これは
保育体制強化事業というのを廃止しております。これは純粋に廃止というのではなくて、これは新たな保育士確保のためのバーターと言いますか、スクラップ・アンド・ビルドということでこれを実施しています。そして
福祉機器リサイクル事業、これは社協のほうでこの事業を継続できるということでありましたので、これを廃止ということです。自然に廃止になったものとしては、
プレミアム付商品券事業だとか、私立幼稚園の奨励費というのがあったのですけれども、これも保育の無償化等で廃止ということになっております。福祉関係では
外出支援サービス事業、
敬老祝い金事業、
介護用品支給事業等を休止という形になっております。
合併処理浄化槽の設置事業のほうも実績がないということを勘案しまして休止、そして
観光ポータル、
観光ＡＲシステム事業というのがあるのですけれども、これはみんなの西原町というポータルサイトの委託料等を廃止しております。
森川排水施設整備事業というのがありましたけれども、ここも事業の終了によって廃止ということで、このあたりが休止、廃止ということになっております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございます。この事業が、やはり縮小、廃止された中で、町民に負担がかからないのか、かかっていないのかというのが非常に気になるところですので、この辺を事業を廃止したことによって、どのような影響が出てくるのかというのをもう一度チェックする必要が、点検する必要があるだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。（３）として、令和３年度、令和４年度の見通しが先ほど答弁ありましたけれども、令和３年度が７億８，０００万円余り、令和４年度が９億３，０００万円余りの乖離が出るんじゃないかということでしたけれども、しかし
繰越事業等があって１億円から２億円の赤字になって、乖離になってくるのではないかという答弁がありました。最終的には、皆さん、この西原町の財政状況がどのあたりでは、令和４年度も赤字ということですから、令和５年度、令和６年度には回復するのかという、明るい見通しがあるのかどうか。その辺を教えてください。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えします。 どうお答えしたら、非常に難しい質問なんですけれども。一番は国保の
赤字解消計画を見直して一般会計の負担を減らすことで、どうにか新しいことにも挑戦していけるような形をつくっていきたいと思っているところですけれども、それが何年か先というのは、今その計画見直しに着手しているところですので、それが見えてきたときにどれぐらいというお示しはできるのかなと思っているところです。きょうの段階ですぐということはできないのですけれども、この辺を再
シミュレーションしているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 町財政については、町民含めて我々も何とかしないといけないという部分が、町民としてあると思います。我々も一緒になってこの町財政、先ほど国保の赤字問題ありましたけれども、それも一括払いじゃなくても分割で、細かく細かく支払えるような状況も、
トップ会談等で必要な部分が出てくると思いますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから２番目にいきたいと思います。
新型コロナウイルスについてです。先ほど答弁ありましたとおり、県との連携体制がどうなっているかということですけれども、
県対策本部と意見を交換しながら、西原町が対策本部を設置したという話です。小中高校の休校ですよね。私は、沖縄県が幼稚園と保育園をやらないと言ったと聞いて、西原町としてどう反応したのか。なぜ幼稚園、保育園等を西原町として該当させなかったのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） お答えいたします。 議員がおっしゃるように今、
新型コロナウイルスが世界的な問題になって、国を挙げて、世界を挙げてということで対応していますが、小学校については、これは総理も言っていましたし県からもありましたけれども、保育園と幼稚園については就労支援の側面が強いことから、もし休んだ場合、親御さんが働けなくなる、あるいは
社会経済活動に大きな影響を与えるということで、その部分については除外というか、今回の休校措置から外していると考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 先ほど説明したとおり、休校にしない地区もあるわけですよね、石垣とか離島関係、休校にしてないんですよ。だから独自の、県の要請があったから西原町もこれに従ったんだということになるんですか。その辺どうですか。協議会開いて、
検討委員会を開いてやったということですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それではまず
教育委員会の所管の分についてお答えしたいと思います。 西原町
教育委員会では、議員がおっしゃるように国及び県からの要請を受け、児童生徒の安全を第一として、町内全小中学校において３月３日から３月２３日までの２１日間を臨時休校としました。その後の状況を踏まえ、
臨時休校期間を１５日までとし、本日３月１６日からは授業を再開しているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 私が言っているのは、やはり町独自で協議会なり開いて、先ほど答弁ありましたとおり部課長で集まってやってもらったと。やはり有識者を含めた協議会をつくって、西原町はどういう対策をとるのか、そういうこともやったのですか。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 部長が答弁いたしましたとおり、先月２７日に政府から３月２日月曜日より全国一斉に休校してほしいという要請がありました。それを受けて西原町は３月３日からということにしたわけです。これは２月２０日に沖縄本島内でも
新型コロナウイルスの感染者が出ました。そういうことを受けて、西原町でも出ないという保証は当然ありませんし、緊急を要する事態でしたので、
教育委員会の委員とも電話で連絡をとり調整をしながら、町長、副町長とも調整を図りながら３月３日からの臨時休校ということにしたわけでございます。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 県の要請が、もちろん最優先する部分もあると思いますけれども、西原町は西原町独自で、どのような形で
新型コロナウイルス対策をやろうかというのが、最重要だと私は思っているんですね。場合によっては、保育園までやりましょう、そういった幼稚園までやりましょうということが出てきても、私は仕方がないんじゃないかと、おかしくないんじゃないかと思ったりもするわけです。町独自の新しいアイデアというのが出てきても、おかしくなかったんじゃないかと私は思っています。学校を休校にしなかった市町村もあるわけですから、離島圏については、離島の町村についても、やはりいろいろな観光客が来ますよね。それでも休校にしなかったという部分があるわけです。その辺も含めて、今議論をしても始まらない部分があると思いますけれども、ただ国の要請、県の要請に従ったという形にしてほしくないんですよ、本当は。西原町独自の協議会を開いて、
専門委員会を開いて、
教育委員会の中でこの対策をどうしようかと開かれているのであれば、これはこれで良しとすると思うのですけれども。先ほど答弁で、部課長で対策をやりましたということであるものだから、ちょっと疑問に感じている部分です。その辺の対策については、きょうから学校が始まっておりますけれども、ここも各市町村ばらばらですよね。もう既に先週から学校が始まっているところも、そういう県の要請、国の要請に従わなくても、学校が単発的に始まっているわけです。それも含めて、やはり町は町独自の、独自性を出していく必要もあるんじゃないかということで今その話をしております。町独自の対応、対策、連絡体制の強化をさらにやるべきじゃないかと。先ほど答弁にありましたとおり、各自治会でもかなり町からこういうことを自粛するようにということで、要請が来ております。うちの理事会の中でも、役員会まで中止している。ほとんどの事業が全部中止です、地域のですよ。そういう部分を含めて、ただ中止してくれじゃなくて、やっぱりこういう
検討委員会、
専門委員会の中で議論はされているのかどうか。その辺も含めて皆さんどう議論をして、各自治会に要請をして、地域内の行事まで全部延期しているという部分を含めて、この辺のちゃんとした要請がなされたのかどうか。もう一度お聞きします。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうから。対策本部のほうで、先ほどからありますように基本的には今回の
新型コロナウイルスについては、未曽有のウイルスの疾病発症があるということと、国内でも次々に発症案件が出た、県内においても出たということもあります。先ほどありましたように、国のほうとしてはやはり緊急事態という形で学校の休校を要請するような事態まで起きているということを私たちのほうも重く受けとめて、行政としてやはり今回の主な目的というのは疾病を抑える、感染を抑えていく、集団クラスターを減らしていくことによって感染の爆発的な患者を減らしていく、横ばいにしていくというのが今回のベストな方法というような考え方に立っております。それを受けまして国・県の要請を大きな目安としながら本町に当てはまるのかどうか。当然、先ほどありましたように島嶼圏、離島の部分についてはその辺の状況も含めて判断されたと思いますが、やはり本島内に位置しております本町としては、一定程度そこは大きく受け入れないといけないだろうという判断であります。また時間的なものにつきましても、緊急会議をたび重ねております。そこで専門家という一つの案もあるかと思いますが、当時の様相としては刻一刻と対策を迫られるという状況の中で、そういった時間が持てなかったというのはございます。ですから現在と２週間前とかなり違う状況がございます。何しろ本件については、いち早くやらないといけないということでありました。それを受けて、本町のほうでも集会、感染源が主に集会、接触ですね、飛沫感染ということもありまして、集会を減らしていくという考え方に立って、町の行事も１５日までについては一斉の中止、延期を検討しているところで、それに合わせまして行政だけではなく地域においても、各種団体においても協力できる部分については町の方針を踏まえて協力していただきたい。全てをとめなさいということではなく、この団体においても判断をして、どうしてもやらないといけない分はやる。避けていく、延期していくということについては、町と同じような形で、歩調を合わせてほしいということでの要請でございました。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） その辺の対策ですね、町独自の対策も必要だったんじゃないかということで、私はやっております。今ですね、小学校１年生から３年生までは、学校で待機していいと、授業はないけれど待機していいと。家庭で受け入れられない家庭について、何名の児童が先週、きょうから学校始まっていますので、各学校何名の児童の受け入れをしたのか。その辺、各学校の数字がわかりましたらよろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 共稼ぎなどで児童の居場所がないというような低学年、１年生から３年生までにつきまして受け入れをしたわけですけれども、町全体４小学校で約２％、５０名に１人という状況です。全体で２４名から２２名くらい、日によって若干の違いがありました。学校別に必要でしたか、申し上げます。坂田小学校１２名、西原小学校５名、西原東小学校４名、西原南小学校３名です。そのうち１年生から３年生まで、低学年といたしましたけれども、特別支援児、どうしても必要だということで５年児についても１名受け入れた事例もございます。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございました。やはり２％ってかなり少ないですよね。こういう１２名、５名、４名、３名という部分に関して、居場所のない子供たちが本当にこれぐらいなのかなと。お兄さん、お姉さんがいる家庭を除きますということでしたけれども。この辺もやはりただ県の、国の、学校で受け入れる部分、中頭教育事務所で決定したのかわかりませんけれども、その辺も含めて各自治会の受け入れも考えられなかったのかどうか、その辺の答弁をお願いします。自治会で１・２年生、３年生まで居場所づくりの観点からして、何とか自治会で受け入れる体制ができなかったのか。その辺も検討されたのか、教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 自治会等でこども課のほうで居場所づくりだとか、あと学童、保育のほうを見ております。今お話をいただいている自治会等での預かり、こちらのほうではこども課でやっている居場所づくりのほうも該当するかと考えておりますけれども、この点につきましては先ほど福祉部長からも御説明いただいたとおり、就労支援で開ける施設に関しては、やむなしということでこども課として捉えているのですが、ただ児童館とか、地域の自治会を活用したこどもの居場所づくり事業に関しましては、小中高臨時休校措置の目的ですね、そういった子供の集団感染防止という観点から鑑みた場合になかなか厳しいだろうと。子供の居場所としては発症が懸念されるのではないかというところもありまして、今回見合わせております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございます。この
新型コロナウイルスについては多くの議員からも質問が出ておりますので、私のほうではこのあたりでとどめて次に行きたいと思います。とにかくこの
新型コロナウイルス、沖縄県では２月２０日以降感染者が見つかっていないということですから、終息に向かっているのかなということで学校も始まっているわけです。そういう部分で、ぜひ４月以降、もし感染者が見つかるということならば、また休校をやむなくされるのかどうか。その辺の議論までされているのかどうか教えてください。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 新たに感染者が出た場合、また休校の可能性は大いにあると考えております。今月３０日にその辺の状況も見極めながらということで、中頭地区での臨時の教育長会を開くことにしております。状況によっては大いに検討の必要があるだろうと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） とにかく全町民でその対策を、いろいろな方法を考えながら対策していかなければいけないだろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次、
浦添西原線について、それから
那覇北中城線について、西地区の整備事業についてお伺いしたいと思います。２月１４日に
中部土木事務所との連絡会議を持ちました。まず
浦添西原線について、先ほど令和５年度に完成させるという、
中部土木事務所のお話では
浦添西原線については令和８年度までにはめどをつけるというお話がきております。あと７年であるのですけれども、やはり
浦添西原線については、かなり難しい部分があるんですね。私が一番懸念するのは、先ほど言った浦添市から西原町に入るあのカーブですよ、誰が見ても危険だと思います。これはいつごろ解消されるんですか。あと５年もかかるのか。この間の政務調査では、ことし
マックスバリュが移って、あと四、五年かかるんじゃないかと。
坂田交差点までの工事完了はいつごろになるんですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問にお答えいたします。
坂田交差点までの開通ということなんですが、現在
マックスバリュの移転に向けて、移転先の造成工事を令和２年度まで続けます。その後、令和３年から４年にかけて、
マックスバリュの移転というふうに工程としては進めております。交差点までの
浦添西原線の工事となりますと、令和５年度ぐらいには一部暫定でも供用開始を進める意向で今考えております。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） それではもう一度お聞きします。令和５年の供用開始という部分ですけれども、あのカーブは令和５年までそのままの状態で置いておくの、どうなんですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 令和５年度までは今の状態で、そうなります。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） あと４年間ですね、極端なあのカーブが４年間もこのまま置いておくわけにいかないじゃないですか。皆さん、ほとんどの方が通っていると思いますよ。非常に危険です。何とかしてできるところからつないでいかないといけないんじゃないかと思うんだけれども、本当にそのままの状態でやるんですか、どうなんですか。令和５年度までああいうカーブの状態でやるという答弁がありましたけれども、これは改善方法はないのかどうか、教えてください。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 先ほど申し上げたとおり、現段階ではあのカーブは令和５年度まではそのままの状態です。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） これは、今西原町の本当にマイナスになっているんですよ。西原町は本当に何をしているのと。私の、坂田上地区の住民、そしてうちに訪ねてくるほかの方々が、イッター、アンシマディジーンネンナー、お金ないのかという部分、あれは県の事業であるけれども、やっぱり
マックスバリュが弊害になっている部分があるんですよね。結局先ほど言ったように、２月の二十何日かに県と連絡会議を持ったんですけれども、その中で西原町の
区画整理事業が、この間の説明の中で、この青いところが
区画整理事業区域ですよ。こういうところが進まない限り、県は県道がさわれませんと言うわけ。だから町と県の
シミュレーションが、本当にどういうような形で進んでいるのかというのが住民に見えないんですね。県に言ったら、いやあれは西原町のものだと、町に言ったら県のものだと。そういう話の中で、先ほど答弁あるように、令和５年度まではあのカーブのままですと。このような状況で４年間もあの急カーブの状態を放っておくわけにはいかないんじゃないかと真剣に県とやらないといけないんじゃないかと思う。その辺、本当にどう考えているんですか。もう一度答弁お願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 今の急カーブの交差点については、
マックスバリュが移転するまで
県道浦添西原線は整備が難しいということで、当面は今の形でやらざるを得ないと。ただ安全対策については、いろいろと事故が起こっているということを聞いておりますので、その辺は県のほうに、またさらなる安全対策、あと運用している警察のほうとも意見交換とか、そういうこともやっていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） そのままの状態ということですけれども、西地区の整備事業と関連して、町長の施政方針の中に、地権者の協力を得てとあります。
西地区整備事業ですね、地権者の同意を得て、そしてもう１つは物件補償をしていく、何パーセントなのかお聞きしたいです。現在どの程度の協力を得られているのか、そして物件補償は何パーセントの物件補償になるのか。それからもう１つ、道路及び宅地造成工事を行うと町長の施政方針の中にあります。道路がどこなのか。宅地部分はどのようなあたりか。青図面があればいただきたい。そして歳出で２億５，４２８万４，０００円に内容になっている。今年度の何の事業を行うのかお聞きしたい。そして６は後にしたいと思いますので、時間がありませんのでその４点についてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の西原西地区内の進捗なんですが、物件の場合は約５０％ほど進んでおります。次年度の工事箇所については、現在
マックスバリュの移転先の工事、今年度やっている継続で、
マックスバリュ側から西側のほうに工事を進める予定です。道路工事、造成工事も含めての考えです。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時００分
○議長（大城好弘） 再開します。 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 大変失礼しました。補償の協力を得られているというのは、新年度は補償箇所は１件見込まれております。ほぼその１件の物件補償の権利者とは話を進めております。次年度の工事箇所については、
マックスバリュから西側に向けて、要するに道路と造成工事を進めていく予定です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この問題については、また次回いろいろ話をしていければと思っております。 児童虐待についてお伺いします。皆さん、幼稚園、保育園施設、児童学童、小学校の関係機関との連携を通して支援に努めるとありますけれども、適切な支援とは内容を教えてください。それから協議会を設置する必要がないのかどうかを教えていただきたい、最後にお願いします。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 ただいま御質問いただいた学校現場とか関係機関との連携に際しましては、こども課の中に要
保護児童対策地域協議会を設置しております。そこに相談員２名を配置し、それ以外にも家庭児童相談員を１名配置しながら、適宜関係機関との連携を密にしながら対応している状況です。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この辺については、時間が足りませんので、また調べて質問したいと思っております。時間切れですので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） おはようございます。６番議員伊集でございます。早速、一般質問を行います。 まず１番目、放課後を安心して過ごせる学童クラブについて。親が働いている小学生のいる家庭では、子供たちが安心して放課後を過ごせる学童（放課後児童クラブ）は、大変ありがたく、必要不可欠な施設です。しかし、昨年、期限内に入所申込みをしたが、現在、入所することができずに「このままでは、仕事を辞めなければならない」、「一人親世帯なのに預けることができずに働けない」などの困惑した保護者から相談を受けております。そこで伺います。（１）現時点での待機児童数。（２）待機児童解消に向けた具体策について。（３）発達障害等支援が必要な児童の入所数と支援体制について。 ２番目、待機児童と保育士不足について。現在、４月からの保育園入所の決定通知が出された時期だと思います。入所保留（待機児童）になった保護者からは、切実な声も届いております。また、定員割れも生じている状況に、入所保留になった世帯からは、疑問の声も寄せられております。待機児童の主な原因は、深刻な保育士不足だと認識しているところですが、以下について伺います。（１）現時点での待機児童数について。（２）各園の定員割れの状況と原因について。（３）不足している保育士数について。（４）施政方針で示された「保育補助者雇上強化事業」及び「保育士試験受験者支援事業」の具体的な内容及び実施計画について伺います。 ３番目、子供たちのおいしい給食について。学校給食について、近年、保護者の負担軽減、子供の貧困対策の目的で、給食無償化を進める自治体もふえております。本町でも、学校給食について、平成２８年の町長選における町長の「給食費無料化を目指す」公約その後の給食費値上げや就学援助制度の収入基準見直しなど議論がありました。また老朽化が進む給食センター、給食費の未納問題なども、たびたび議会で取り上げられてきました。そこで伺います。（１）平成２９年度の給食費値上げにより、滞納額が増加傾向だと伺っておりますが、直近３年間の期限内徴収率、徴収率、滞納率、滞納額、債権放棄額について伺います。（２）期限内未納や振替不能の滞納者及び長期滞納者への催告、督促、滞納処分等、対応の手順について伺います。（３）直近３年間の納付方法の構成比及び納付方法別の期限内徴収率を伺います。 ４番目、西原町の学力向上対策について。文科省は、令和２年度の全国学力テストを４月１６日に実施すると通知しております。この全国学力テストは、国語・算数、数学（３年に１度は理科・英語）の教科の調査以外にも、子供の生活や内面についても調査が行われております。そこで伺います。（１）文科省は、令和２年度の調査では、「社会経済的背景」（ＳＥＳ）が学力に与える影響を本格的に調査するとしております。社会問題化している「貧困の連鎖」を断ち切るために、経済格差を乗り越える学力をつけさせる学校の役割の重要性を問うものだと期待しております。具体的にどのような調査が想定されるのか、
教育委員会の見解を伺います。（２）令和元年度の学力テストの質問紙調査の結果において、本町の児童生徒は、自己肯定感や将来への夢や希望などが、全国より低い傾向にあるとのことでした。具体的にどの質問項目がどれくらい低かったのか、また、その原因分析と対策について伺います。（３）平成２５年度の学力テストでは、全国平均を大幅に上回り、全国最下位から全国２４位に大躍進した沖縄県の小学生。その小学生が中学３年生になった平成２９年には、最下位に転落しました。その後も同様の状況が続いております。本町の中学生は、県平均を超えて中頭地区では上位ではありますが、全国平均を下回っております。以下、伺います。ア．中学進学後、３年間でなぜに低迷に至るのか。学力テストの内面等の調査結果において、自己肯定感などとの相関など、原因や対策は、見出せないか伺います。イ．施政方針では、県の「学力向上推進プロジェクトⅡ」を用いた授業改善を行うとありますが、昨年の「学力向上推進プロジェクト」との違いについて伺います。 以上、再質問は
一般質問席で行います。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは、大項目１と２についてお答えさせていただきます。 まず質問項目１の（１）についてお答えします。令和２年１月９日時点で、９５人の待機児童がいるという報告を受けております。 次に質問項目１の（２）についてお答えいたします。待機児童の大半が低学年のため、利用調整において受入枠の確保が可能なのかどうか、各学童クラブとも意見交換をしながら解消に向けて検討していきたいと考えております。 次に質問項目１の（３）についてお答えします。今年度申請時点において、１０施設で４０人の児童を受け入れております。支援体制については各クラブ２名の対応職員を配置して対応しているところでございます。 次に大項目２の（１）についてお答えいたします。現在、利用決定に向け選考作業中のため、今後追加内定により人数の変動が生じることになるとは思いますが、現時点で１２０名程度の待機児童数になるのではないかと見込んでおります。 次に質問項目２の（２）についてお答えします。令和２年度の保育所受け入れといたしましては、現時点で合計１１１名の定員割れが生じる見込みとなっております。主な原因としましては、保育士不足によるものが半数程度で、あと発達支援保育事業の実施に伴い通常保育の受け入れ人数の減少や年長児層における在園数の減少による定員割れも発生している状況でございます。 次に質問項目２の（３）についてお答えいたします。町内の保育施設１４保育施設中、６施設で保育士が不足しており、合計で１６名の保育士が不足との報告を受けております。 次に質問項目２の（４）についてお答えいたします。保育補助者雇上強化事業は、保育士の業務負担軽減、離職防止を図り、保育人材の確保を目的として実施する事業で、保育補助者を新たに雇い上げた保育所等に対し、雇い上げに要する費用の一部を補助するものであります。一方、保育士試験受験者支援事業は保育士受験者に向けた対策講座を行い、保育士試験の合格者をふやすことにより保育士の確保を図ることを目的として実施するものであります。本事業の受講者につきましては、保育士資格の取得後、町内保育園に就職することの条件を付することも想定をしております。保育士試験受験者支援事業の計画としましては、保育士試験が１０月と４月に行われることから、前期として５月から９月、後期として１１月から３月、定員２０名程度の講座の開催を予定しております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは伊集議員からの質問、大項目３の（１）についてお答えいたします。 各期別の期限内徴収率につきましては、平成２９年度の平均各納期別の期限内徴収率は９０．２％、平成３０年度は９１．３％、令和元年度は９１．３％となっておりますが、令和元年度は３月１０日現在での集計となっております。次に徴収率につきましては、平成２９年度の徴収率は９８．２５％、滞納率は１．７５％、滞納額は３４６万８，４８０円となっております。数値は、平成３０年５月３１日現在のものとなっております。平成３０年度の徴収率は９８．４％、滞納率は１．６％、滞納額は３１４万７，８５０円となっております。数値は令和元年５月３１日現在のものとなっております。平成３１年度の徴収率は９６．３５％、滞納率は３．６５％、滞納額は８１１万３，５８０円となっておりますが、数値は３月１０日現在のものとなっております。債権放棄につきましては、給食費の時効につきましては２カ年となっておりますので、平成２９年度分から令和元年度分につきましての給食費の債権放棄はございません。 続きまして大項目３の（２）についてお答えいたします。期限内未納や振替不納により滞納が発生した場合には、納付期限の２０日以内に督促状を送付し納付を促しておりますが、納付が長期に見られない場合には催促状を送付しております。長期滞納者の方につきましては電話催告や滞納整理嘱託員による臨戸訪問を行い、納付相談や分割納付などの指導を行い、早期の納付をお願いしているところでございます。 続きまして大項目３の（３）についてお答えいたします。納付方法の割合に関してでございますが、平成２９年度の納付書による納付割合は３２．０９％、口座振替による納付割合は６７．９１％となっております。平成３０年度の納付書による納付割合は４２．３％、口座振替による納付割合は５７．７％となっております。平成３１年度の納付書による納付割合は４０．１１％、口座振替による納付割合は５９．８９％となっております。平成２９年度の納期内徴収率の内訳は、納付書による徴収率が１０７．４９％、口座振替による徴収率は９４．２％です。納付書による徴収率が高くなっているのは、口座振替不能になった方が督促により納付書納付を行ったことによるものを含むためでございます。平成３０年度の期限内徴収率の内訳は、納付書による徴収率が１０３．２７％、口座振替による徴収率は９５．６７％、納付書による徴収率が高くなっているのは、平成２９年度同様口座振替不能になった方が督促により納付書納付を行ったことによるものを含んでいるためでございます。令和元年度の納期限内徴収率の内訳は、納付書による徴収率が９７．５６％、口座振替による徴収率は９６．３５％です。令和元年度につきましては、先ほど同様３月１０日現在の集計となっております。 続いて大項目４の（１）についてお答えいたします。御質問の調査は、平成２５年度、そして平成２９年度に続き令和２年度全国学力学習状況調査とともに行われる保護者アンケート調査でございます。この調査は、家庭状況の学力等の関係を明らかにし、国の教育施策に役立てることを目的とし、全国無作為に抽出された公立学校において、全国学力・学習状況調査を受けた児童生徒の保護者を対象に行われるものでございます。調査内容は、保護者の日ごろの児童生徒とのかかわりや、教育についての考えを問うもので、質問項目としては子供の様子、子供への接し方、子供の教育に対する考え方、子供の教育費などがあります。平成２５年度、平成２９年度とほぼ同じ内容であること、また経年変化による分析等も行われることにより、令和２年度の調査内容もほぼ同じようになるものと考えております。 続きまして４の（２）についてお答えいたします。平成３１年度全国学力・学習状況調査で、小学６年生に実施された児童質問紙の結果において、本町は「自分には良いところがあると思いますか」という質問に対しまして、肯定的な意見が７９．６％、全国は８１．２％で、本町は１．６％低くなっております。「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に対して、肯定的な意見が８４．２％、全国は８３．８％で、０．４％高くなっております。中学３年生に実施された生徒質問紙の結果において、「自分には良いところがあると思いますか」という質問に対しまして、肯定的な意見が７３．１％、全国が７４．１％で、１％低くなっております。「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に対しまして、肯定的な意見が６８．６％、全国は７０．５％で、１．９％低くなっております。自己肯定感、将来への夢や目標が低い傾向につきましてはさまざまな要因が考えられますが、学校においては一斉授業などで児童生徒の良い点や、進捗の状況、また積極的に評価する場面や自分の考え方を話したり、友達の考えを聞いたりする活動などの子供の視点に立った学習の課題、それと一人一人の個性や特性を尊重した指導、学校、家庭、地域、連携したキャリア教育の推進にも課題があるのではないかと考えております。ほかにも専門家によりますと幼少期の経験や核家族化、共働きによる親子関係の希薄化、貧困など、家庭環境、社会背景も関係し、複雑に絡み合った要因があると言われております。自己肯定感を高めるためには、愛情をもって接し、その子なりの頑張りを認めることが大切だと考えております。学校においては児童生徒一人一人の良い点や可能性を見つけ評価することが重要で、そのために学級、学校経営の充実、授業の質的改善、地域、家庭と連携し共同した指導が必要だと考えております。各学校創意工夫を図りながら取り組むことが重要と考えております。 続いて４の（３）アについてお答えいたします。議員御質問のとおり、中学校の学力向上は喫緊の課題であります。その中で自己肯定感と学力が相関することは、専門家の研究や各種調査の結果からもうかがえます。先ほども述べましたとおり、原因については授業の改善、一人ひとりの個性や特性を尊重した指導、家庭、地域と連携したキャリア教育の推進、貧困と家庭環境、社会背景などさまざまな要因があると考えられます。これからも引き続き学級、学校経営の充実、授業の質的改善と開かれた教育課程の実現のために、地域、家庭と連携共同して課題の解決に取り組み、中学校の学力向上を図りたいと考えております。 続きまして４の（３）イについてお答えいたします。まず平成２９年度から令和元年度まで、３カ年推進した学力向上推進プロジェクトにおきましては、内容を授業改善に焦点化し、主体的、対話的で深い学びを目指した問いが生まれる授業など、授業づくりを中心として推進してまいりました。学力向上推進プロジェクト２においては、総括目標を幼児・児童・生徒一人一人に生きる力の基盤となる新しい時代をつくるために、必要とされる資質、能力を育むとし、市町村学校の自主性、主体性を基盤とした社会に開かれた教育課程の実現に向けた持続的な学校づくりを目指し、授業の質的改善、学校改善に重点を置いて学力向上の推進を行うこととしております。以上でございます。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） それでは、順次再質問をいたします。 １番目の学童クラブについてですが、現時点の待機児童９５名、対策もお聞きしました。この学童における待機児童の定義について教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） 学童クラブにおきましては、各施設へ直接申し込みとなっております。現時点での見込み数に関しましては、今時点で各施設のほうで受け付けされていて、なおかつ入所が厳しい旨、回答をいただいている人数を報告させていただいております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ありがとうございます。学童に保護者が申し込みをして、それでも入所ができないというのが待機児童ということ、これが９５名ということですけれども。それ以外の待機児童もいますよね。きょう、ホームページを朝見ましたけれども、ゆいゆいわらびの中に町内の学童の空き状況がありました。小波津のみらい学童以外は空き状況がゼロということがずっと続いております。それを入所希望の保護者が見ると、そこでもう校区内以外のものは諦めてしまうという人が実際にいますよね。実際、学童に問い合わせて空いていませんと言われたら、これは申し込みもせずに諦める人も結構いると聞きます。それ以外にも少し気になるのが、利用料金の負担が大きくて、なかなか利用できないという世帯、児童もいるわけです。実際、４月から第２期わらびプランがスタートしますけれども、それに伴うニーズ調査、アンケート調査報告書を見させていただきましたけれども、その中にも学童を利用したいのだけれども、利用しない理由の第２番目に料金が高いからという内容がありました。西原町は月額の利用料が１万１，０００円平均と言われています。県平均が９，０００円ということで聞いております。西原町は、学童の利用料が高めに設定されている、これは全てが民立民営ということで、賃貸物件を借りて家賃を払っている分がどうしても上乗せせざるを得ない状況があります。残念ながら西原町はこういった家賃補助がありませんので、なかなか厳しい中で、結果的に利用料が高くなって利用しにくいという世帯、児童もいるわけですね。こういった潜在的な待機児童について、このニーズ調査報告書等ではなかなかその辺の数字が見えてこないんです。この潜在的待機児童は、どういうふうに認識して、この待機児童解消にこれも入れて、しっかり補足しないと、いつまでたっても待機児童は解決しないと思います。そのあたりどうでしょうか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 確かに潜在的な待機児童、学童のほうもその施設によっては４０名から４５名程度キャパがございますので、入所がなかなか困難な児童が発生してきます。こども課におきましては、これまでも答弁させていただいたとおり、居場所としまして４児童館の施設、そして３自治会での居場所づくり事業も進めながら、また先ほど福祉部長から答弁させていただいたとおり、大体４月１日当初で待機となる児童が、大半が小学生の低学年、１年生が多く発生してくるということもございますので、そういった受け入れ枠についての利用調整、各現場の先生方とともに取り組んでいけないかということで、話し合いを持っている最中でございます。あと第２期の子ども・子育て支援事業計画の中におきましては、今御指摘のある枠の拡充につきましては、財政的な面も含めながら検討を進めていかないといけないというところもございますけれども、今後令和２年度以降、まずは１カ所運営費の充実化を図っていく施設を１カ所目指して、それ以外にも令和３年以降、令和２年以降の５カ年間の間で新設できる１カ所を目指していきたいと目標を立てております。それ以外に、今議員から御指摘があるとおり、こども課だけでは待機児童解消、学童に関しては厳しいところもありますので、全町的な資源を活用を図るということも含め、公共施設の活用といったものができないかというところを、ほかの市町村の取り組み状況等も参考にしながら検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） なかなか利用料金が高くて、そういった利用できないニーズもあるし、正式な待機児童数もいるというのも把握しながら、もちろん児童館とかほかの施設もありますけれども、少なくとも学童を利用したいというニーズがあるわけですから、それをしっかり満たせるような、新わらびプランでは令和５年に解消するという計画になっておりましたけれども、そこも潜在的なニーズも含めて、しっかりと補足しながら解消に向けてやっていただきたいと思います。 それから（３）支援や配慮が必要な学童に通っている子供たち、答弁では４０名ほどいるということでした。私も各学童に、学童連に聞き取りした中では９６名いるということでした。これを見たら、答弁いただいた以外に学童で気になる子がいると。どうしても肌感覚で、この子は気になるなという子が４０名ぐらいいるということで９６名ということを言っていたんですね。今、そういった子供たちが大分ふえています。さきの議会でも情報がありましたけれども、小学校で特別支援学級に１１１名が在籍していると。それ以外に発達障害が心配される児童が６９名ということで、１８０名のそういった支援が必要な、配慮が必要な子供たちがいるわけです。それはふえつつあるということで、先日の委員会でも、新年度もさらにふえそうだということで、部長からも説明がありました。そういった支援が必要な子供たちの一定数が、放課後学童に通っているわけです。今御答弁いただいたとおり、障害児受け入れ推進事業、強化事業等で、加配の先生方が配置されておりますけれども、やはり研修は受けていても、専門家ではありませんので、なかなか不十分さを感じて頑張っているようです。そういう中で、これまで年に一度臨床心理士の先生が巡回訪問をして、各施設２時間程度、個別なケースについてアドバイス、ときには保護者も入って相談いただくという、非常に不足の部分をカバーしてくれる、非常に貴重な機会ということでやっていただいているようです。聞くところによると、以前は年２回訪問していて、ことし令和元年度は１回。そして新年度はにわかに信じがたいんですけれども、その訪問も廃止されるという説明を受けたということですけれども、その辺の事実関係を教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 ただいまの内容につきましては、こども課に配置をさせていただいている臨床心理士の方を活用しまして、従来までは保育所、幼稚園関係のほうを見ていただいておりました。近年は学童のほうも拡充を図っていこうということで、年に１回訪問をしながら、先生方への助言等を行ってきております。ただ保育所も認可外も近年では含めておりまして、また町外の施設に通う児童もふえてきています。広域利用調整ということで、他市町村の部分もこちらで気になる子については巡回指導を行っている関係上、なかなか一人では時間的な配分が厳しいという状況もございまして、今のお話の中で学童の先生方含めて、２月にも意見交換の中で、やはり現場では見ていただきたいというお話をいただいておりましたので、担当課としましてはできれば年に１回、これまでどおりの実績に伴う巡回ができるかどうかという協議と、もし厳しい場合についてはそれ以外の児童の情報等を窓口で共有を図ることができないかどうか。そして外部の専門的な方を招いての対応だとか、そういったいろいろな面で協議を重ねておりますので、いい方向に、現場の先生方と構築できればと今考えているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 確かに保育園とかふえていく中で、早期に発達障害を発見しようという、そういったのはもちろん重要だと思います。小学校の子供たちもそういった課題、ニーズがあるわけですから。実際、この新わらびプランの中にも学童の取り組みの中で、今後も臨床心理士等の巡回指導を行い、対象児童に対する支援のアドバイス等を行いますという目標なり、計画がしっかりあるわけですから、それと廃止するというのは矛盾しますので、しっかりやっていただきたいと思います。それで西原町は財政が厳しい中で、平成３０年度から学校が求めていたにもかかわらず登校支援員も廃止しました、また中学校のＡＬＴ、外国語指導助手の先生も廃止しました、そして学習支援員も削減をされました。しかし子供の安全、命にかかわるというところで、特別支援の支援員の先生は拡充してきています。平成２９年度は１０人、平成３０年度は１３人、平成３１年度は１５名ということでふやして、そこはしっかりやっているんですね。小学校はしっかりフォローするけれども、放課後はもうそういった人がいないからというところで、少し手薄になってしまう、非常に問題だなと、私はおかしいと思います。今、知っている方も多いと思いますけれども、今小学生が学校にいる時間は年間１，２００時間と言われています。学童にいる時間が１，６００時間と言われています。これは土曜日とか長期休暇、春休み、夏休み、冬休みは朝からずっと預かるわけですから、学校にいる時間より学童にいる時間がやっぱり長いわけですよね。そういった意味で、支援が必要な子もふえていく中で、今学童が具体的に求めているそういった支援が不足しているので、気になるので、そういった専門的なアドバイスがほしいということだと思うんですね。それで町長にお聞きします。先だって、西原町学童連から町長に直接、この内容も含めた要望書がお渡しされたと思います。その中で意見交換もされたと聞いております。その中でも年に１回、保育園みたいに２カ月に１回来てほしいじゃないんです、年に１度でいいのでしっかりやってほしいということで要望が、優先度の高い要望だったと思います。町長が施政方針で示すインクルーシブ教育、まさに障害がある子もない子も一緒に見守り育てるという理念のもとに、学童の先生方も一生懸命やっているんですね。何も施設の運営費をふやしてほしいじゃなくて、気になる子供たちに、やはり不優遇差があるので、その臨床心理士が来ていただけるだけで非常に助かるということがありますので、町長、直接お話を聞いたと思います。どうにかしっかりとやっていく方向をお聞きしたいと思います。どうですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 待機児童の問題等含めて、今の子供たちをめぐる問題、課題等が極めて深刻な状況になってきている。特に放課後児童対策協議会の役員の皆さん、それから園長の皆さん等含めて意見交換をさせていただきました。大変切実な御意見、現状を述べておられました。まさに子育て世代が抱える課題を一身に現場で受けているのかなという思いを深くしたところであります。こういう問題につきましても、なかなか一朝一夕で解決できない問題もありますし、一方でまたすぐ取り組めるものもあるわけでございますから、そういったものも含めて常に意見交換をしながらお互い課題解決に向けた努力をしていくことが大事だということで、担当部署の皆さんと意見交換を進めていくということで話し合いがまとまったところであります。係る課題等につきましては、必要に応じて私もその中に出席しながら、お互い忌憚のない意見交換をさせていただきたい。そうしたことで、今後の課題に少しでも解決に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 今、町長はしっかりやっていくということで、担当課もどうにかやれる方法でということをおっしゃっていたので、ぜひ今求められているもの、必要なものをやらないといけないと思いますので、ぜひ臨床心理士を継続できるような形、それ以外の方法があるならばそういったことも含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから学童について、今回
新型コロナウイルスのことで学童の重要性、必要性というのを改めて認識したところであります。あわせて学校と連携していかないとなかなかうまくいかない、学童がないとなかなかそういったことに対応できないということがわかったと思うんです。そういう中で、今、西原町、学童と学校の連携が仕組みとして、制度としてないと聞いております。今、各学童が任意で学校に出向いて、校長、教頭等と話をしながら情報をもらったりとか連携している。校長がかわるたびに、また再構築をしないといけない。中には学校長の方針で、連携ができなかったりする場合もあって、非常に困っているということもあります。実際に細かい話ですけれども、学校が休校とか、例えば下校時間がかわるという連絡が、今学校から学童に来ないわけです、下校時間は重要なので。子供たちが学童に来たときにカバンの中からプリントを出してもらって、見て初めて下校時間とか休みの日程がわかる、そういった状況があるわけです。やはり学校と学童をしっかり制度として必要だと思うんです。これは周知だと思いますけれども、２０１８年文部科学省と厚生労働省の共同で、新放課後総合プランが策定されております。その中にも学校と学童の密接な連携が重要ということで、こういうふうに書かれております。学校の職員と放課後児童クラブの職員とが、日常的、定期的に情報交換を行い、一人ひとりの児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努める必要があると示されております。もちろんこの総合プランは町のあらゆるプランにも当然内包されているものだと思います。これは
教育委員会、学校の理解、御協力を得ないといけないので、教育長、これはぜひ連携、制度として、委員に任せるのではなくて、仕組みづくりが必要だと思います。御検討いただけないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 御指摘のとおり、連携は非常に重要だと考えております。担当部局と調整をしながら、前向きに検討していきたいと思います。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 学童と学校の連携、こども課に、学童と学校の連携について、御意見を聞かせてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） 議員の御指摘のとおり、学童の皆様方からは、小学校の連携も意見としてございましたので、こども課として、事務的な連携をまずは
教育委員会と行って、今後どういった形でそういった体制づくりを整えていけるかについて協議を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 非常に重要なことなので、予算のかかることではないと思いますので、一緒に進めていただきたいと思います。 それでは２番目の待機児童と保育士不足について伺います。現状の待機児童１２０名、定員割れも１１２名ということで、保育士も１６名不足している、なかなか厳しい状況がずっと続いております。新年度は新しい２つの事業が入ってくるということで、非常によかったと思っております。これは西原町保育連から陳情、要望があったことでありますけれども、１２月の委員会時点では、かなり難色を示しておりましたけれども、しかし新年度やっていこうということが示されたので、非常にいいことだと思います。この雇上強化事業も御答弁いただいたとおり、保育士の処遇改善、やっぱり辞められたら困るわけです。働きやすい環境にいないと、別の地域に行かれたら困るし、新しく入ってくる保育士についても、西原町の保育所は働きやすいという仕組みづくりの事業だと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。そして保育士試験受験者支援事業についても、西原町がみずから保育士をしっかりつくり上げていく、確保していくということだと思いますので、有効な保育士不足を解決する手法だと思います。この保育士試験受験者支援事業ですけれども、沖縄県国家戦略特区で地域限定保育士ですよね、年２回試験があるということで、４月と１０月ということで今お聞きしました。４月はもう間に合わないと思います、１０月、そしてそれ以降ということになると思います。この保育士試験、非常に難しい試験だということを聞いております。私も知り合いが何名か勉強していますけれども、なかなか受からないと聞いています。ちなみに保育士の合格率がわかりましたら教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 周辺の自治体、取り組んでいるところの平均からしますと２割から３割程度と聞いております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 合格率が二、三十％というのは、かなり難関な国家資格だと思います。看護師が９割ぐらい合格すると言われている中、非常に難しい試験だなと。にもかかわらず保育士は、社会的地位もそうだけれども、待遇もなかなか厳しい環境で保育士の先生方は頑張っていると感じます。それでこの事業で、１０月にまず最初のテストをしていくわけですけれども、今年度のその１０月のテストに何名合格させたい、そういった目標なりイメージがあれば教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） 具体的なことはまだ検討中でございまして、これから委託を受けていただく養成校とも協議しながら、年間のスケジュールをつくっていきたいと思っております。西原町に関しましては、受講生を２０名程度を想定しておりまして、このうち３名から４名程度の合格者が出てほしいなということの目標は掲げております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） しっかり目標を立てて全面的に、受講だけさせるのではなくて、フォローアップしながら合格者をふやす、応援をしてほしいと思います。先ほど答弁にもありましたけれども、やはり西原町がフォローしながら受講させるわけですから、無償で。一定の条件をつけるということをおっしゃっていました。１０月に必ず試験を受けるという前提も当然必要だと思いますし、一定期間、その資格取得後は西原町で働いてもらわないと、西原町がフォローして資格をとったのに、ほかの市町村に行かれたら大変困るわけですから、これは大体３年とか５年とか、そういったイメージはありますか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） まだ要綱のほうは策定段階でございますけれども、近隣市町村で取り組んでいる自治体もございますので、そこの内容的なものも踏まえまして要綱の作成を早目に検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） せっかくありがたい一括交付金を使った事業でもありますので、その事業を活用して一人でも多く西原町独自で保育士を確保して、現場でしっかり勤めてもらって、待機児童解消につなげていただきたいと思います。 それから保育に関してもう１点聞きたいんですけれども、県が第２期子ども・子育て支援事業計画、いわゆる黄金っ子応援プランというのを出しております。その中で、本来なら今年度末に全県下で待機児童解消という目標がありましたけれども、石垣市と南風原町が達成できないということで、２年先送りで令和３年に全県下待機児童を解消するという目標を設定されております。それが公表されておりますし、新聞報道等でありました。ということは西原町も令和３年には保育所の、保育園の待機児童を解消できるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） 西原町の待機児童解消に向けましては、施設的な整備につきましては、これは西原町子ども・子育て会議のほうで外部委員含めまして検討をいただいております。その中でも施設の量的には満たしているということの判断と、ただそれを全て、キャパ以上に受け入れていただいていない。保育士の不足によって生じている待機児童が多いだろうということで、なるべくソフト面の事業活用という御意見を多くいただいておりました。そのことによって、今回新たな事業を２つ目指し、できておりますので、この事業を推進していけば西原町も県が示している期限内には、待機児童解消が見込めるのではないかと想定をしております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 社会的な課題でもありますし、県もそういったものを示されて、県民、町民もそれを理解している人も多いと思うので、ぜひしっかり努力しながら待機児童解消に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは３番目の子供たちのおいしい給食について。細々とした数字を出していただきまして、ありがとうございます。滞納額３００万円、令和元年度８００万円と多い感じがします。私はこの徴収率が、西原町が特に悪いとか、そういう数字を見ても思っておりません。ほかの市町村と比べても特に差はないだろうと思っております。この金額を見たり、やはり本来この給食費を支払う対象者というのは、保護者というのは、就学援助を受けているのではないですから、支払えるだろうという前提だと思います。もちろんいろいろな事情で払えなくなることは出てくるわけですが、そこは認識しておりますけれども、やっぱり滞納額がふえてくると給食食材の質とか、量が軽減されたりとか、栄養充足率が下がったりというのも当然出てくると思います。そして一番真っ当に払っている人がほとんどです。そういう中で、払っている人が払っていない人の給食費を出しているというような、そういう不公平感も当然あるわけです。そういったのを解消しないといけないし、滞納がふえると当然、御答弁いただいた督促とか、本来やらなくていいような経費がかかってくるわけです。そういったこともあるので、何らかの努力はさらに重ねていく必要があると思います。これ提案なのですけれども、今、私も子供が３人いたので、西原町の給食の恩恵を受けてきました、大変感謝しております。その中で、給食の各世帯保護者に申込書をしっかりと書いていただく、今恐らくないのかなと思います。契約書です、発注書、ちゃんと給食を申し込むんだと、年間の金額があって、それには当然支払い義務が生じるわけです。そういったことを年度末もしくは新入学の時点でしっかり書いていただく。保護者には当然アレルギー等、いろいろなことをそこに書いていただく。その中に徴収率でパーセンテージがわかりにくかったんですけれども、多くは口座振替のほうが徴収率が上がると、一般的には民間企業もそうですけれどもそういうのが多いし、県外の事例を見ても基本は口座振替に限定したほうがいいんじゃないか、原則ですよ。もしも理由があって納付書ができないという場合はそれでいいんでしょうけれども、どうしても納付書の場合は支払いおくれとかというのがどうしても出てきがちと言われていますので、原則を口座振替にすると。例えば３カ月滞納した場合、お弁当を持ってきていただくこともあるかもしれませんと、実際にはこれはできないと思いますけれども、そういった文言もしっかりと入れると。そして今、これは制度としてありますけれども、児童手当からの天引きも法的には可能であります。ただ申し出ということになっているので、なかなか実効性は乏しいかもしれませんけれども、こういったことをしっかり書くことで、給食を申し込んでいる保護者、そしてしっかり支払い義務があると。滞納したらこういうことがあるというのをしっかり意識させるということは、おのずと徴収率というか、意識は上がってくると思うんです。それから催告のタイミングなんですけれども、２０日を超えた後に督促と言っていますけれども、その後の長期というのはどういった、時間軸か教えてください。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えいたします。 納期から２０日以内に督促状を送るということです。そして長期というのは、これまで長年にわたって給食費をお支払いいただいていない方々がいらっしゃいます。そういう方々を対象に滞納嘱託員が臨戸訪問をして相談、分割の相談等も含めて相談をして、早目の納付をお願いしているところです。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） その２０日過ぎて支払いがない場合、次にどういったアプローチがあるのかお聞きします。何日後ぐらいにさらに案内が行くのか。電話したり訪問したり、はがきを送ったりしていると思います。その辺の流れをお聞きします。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えします。 一番先にやることは、滞納している、長く納めていないと、もう支払う意識がほとんど薄れてきますので、まずそこから先に督促、電話対応をさせていただいています。現年度分については、とりあえずは年度いっぱいまでは督促で対応し、その後、年度超えた、過年度分になった時点でこれまでの滞納額との兼ね合いもありますけれども、電話で催促をし、長期にわたって滞納されている方は訪問をして対応をしております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） もちろん長期の人はしっかりやらないといけないですけれども、入り口のところでしっかりやらないと、どんどんふえていく傾向があります。これは民間でも、この代金回収は早目に督促の案内をしないと、どんどんふえてくるので、２０日以降も早目に連絡して、支払い忘れ、善意の滞納者だと思います、最初は。そういった人へアプローチすることで必ず徴収率、回収率というのは上がってくると思いますので、そういった給食の申込書とそういった滞納のタイミングのスピードアップをぜひ改善していただきたいと思います。検討いただけますか、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えいたします。 ただいま御提案があった、まず申込書。当然この子のアレルギー等については、これは保護者から伝えてもらわないと困るわけですけれども、給食を受ける、受けないかの申込書については、給食も一つの教育ですので、給食費を納めていないからといって給食をあげないことはできません。ほかの子と差別することもできませんので、この辺は慎重に取り扱いたいと思います。 先ほど提案があった口座振替につきましては、滞納額から見ても口座振替のほうが非常に徴収率がいいというデータもございますので、この辺は口座振替を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 滞納になるのはよくないんですけれども、中にはいろいろ事情があって、ある意味福祉につなげるシグナルでもあると思います。その辺は当然やられていると思います。何らかの理由で払えない人たちに気づいたときには、福祉につなげていくというのはやっていると思います。言い忘れましたけれども、督促、はがき出したりするのはコストがかかりますね。そういった意味で、今恐らく督促手数料というのは入っていないかもしれないですけれども、１００円でも２００円でも、そこは期限内に納めても納めなくても何ら変わらないとなると、これは後ろにいく可能性が、これは民間で当たり前にやっています。１００円でもおくれたら払わないといけない、負担が大きいとなると、消費生活者としては今度からちゃんと納めようとなりますから、督促手数料も加算しても私はいいと思います。これも含めてぜひ検討いただきたいと思います。 最後に学力向上についてお聞きしたいと思います。社会経済的背景、継続して同じような内容ということで、私はこの子供たち、学力の話をよくしていますけれども、やはり学力向上がそのまま貧困対策につながるというのは、いろいろなエビデンスがあります。就学前からしっかりやることで、社会投資はかなり抑えられるということがありますので、しっかりその辺の結果も、西原町がどうなのかというのも。西原町が対象にならなければわかりませんけれども、全体的なところを見ていきたいと思っております。そしてちょっと気になる子供たちの自己肯定感とか夢や希望やという、わずかですけれども下がっている中で、子供たちの可能性において評価したいという取り組みをしていくということなんですけれども。これはこれまでと同じような話だと思いますけれども、何か工夫なり、新しく何か取り組むことがあるんですか。前回も同じ話を聞いた感じがします。具体的に、同じやり方をしてしまうと同じ結果しか出てこないんじゃないかと。同じ方向かもしれないけれども、具体的に何らかの工夫、改善が、その子供たちの肯定的な気持ちを高めるための、何か工夫されていることは西原町としてあるんでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、この自己肯定感を高めるというところは、とても難しいところです。なぜなら沖縄県全体として低いという状況があるんですね。自己肯定感については、簡単に褒める場面をつくるとか、認める場面をつくるとか、そういう取り組みをどんどん学校でしていきなさいよとは言うんだけれども、なかなか高まらない現状がある。方法の一つとしては、やはり一番自己肯定感を高めるのは役割達成感だろうというお話があります。例えば係活動を一つにして、しっかりとした役割を与える。そしてそれを達成できたかどうかを定期的に振り返るような取り組みを行う。そしてそれに対する声かけですよね、「よく頑張ったね」「ここまでできたね」というような声かけ、こういうのが必要ではないかと考えております。また先ほどの保護者アンケートの調査結果からも出ていますが、実は自己肯定感の高まりというのは、中学校になってはなかなか厳しいものがあるというのがわかっています。小学校の段階で保護者または学校が適切なかかわりを行うことによって、その高まりが見られるという調査結果もありますので、それも踏まえて各学校に指導、助言してまいりたいと考えます。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 照屋先生がおっしゃったことをぜひ西原町の各小中学校の先生方にしっかりお伝えして実践していく中で、きっとこの課題の解決につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 それからタイムリーなというか、学習面が気になるんですけれども、急な休校になって、年度末というところで、単元の未履修とか評価、通知表のこととか、また１カ月後には学力テストもありますけれども、その辺の影響等が気になります。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 小中学校共に３月の授業日数９日間カットになりました。その間で学習すべき内容量というのは、小学校、中学校の違いや学年、教科によっても異なります。例えば小学校６年生、中学校３年生においては、ほぼ学習内容を終えまとめの時期になっていたと考えております。その他の学年、教科においては約１単元、４時間から授業のあれで４時間から６時間程度に影響があるという情報も得ています。各学校では臨時休校の影響を最小限に抑えるために、国とか県からの指示に基づいて臨時休校前にまずは宿題等を課して、最小限に抑えるような措置をとっています。またきょうから始まった授業ですが、その再開後は各学校は学習のおくれを取り戻すように努力しています。今後、必要な措置としては臨時休業による影響がある学習内容については、進級後の学年当初、またはそれと関連する学習内容の単元において、各教科の要点を押さえて、全くそのまま授業はできないですので、要点を押さえて指導すること。それから小学校の卒業生については、該当学年における学習への影響を小中で共有して、中学校での学習で補充するなどの対応を校長会において確認しております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） しっかりカバーしていけるということで、安心をいたしました。もうちょっと聞きたいんですけれども、もう時間がありませんので、また６月に、学力テストも終わって自己採点もできた時期だと思いますので、また改めて質問いたします。今、
新型コロナウイルス、学校はきょうから始まりましたけれども、県も自粛解除とかありまして、国としては安全宣言をしているわけではないですし、春に県がいろいろな観光も自粛しない中で、春休みは県外から旅行者も来るという話もあります。感染者がまた流入するという心配もありますので、引き続き子供たちもそうですけれども、町民にそういった被害が、発症が出ないように、我々も気をつけながら取り組みたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０５分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 再開します。 順次、発言を許します。５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 皆さん、こんにちは。午後のトップバッターとして通告に従い、令和２年３月定例会の一般質問を行っていきたいと思います。その前に、少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。ことしは令和という新しい元号のもと、全国民が未来輝くスタートの年として期待を寄せる中、昨年１２月国外で発生した
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、我が国においても
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国各小中高校、大学等の卒業式が自粛をされ、残念な年度末となりました。私の願望ではありますが、新年度は令和の意味する希望に満ち溢れた時代を国民と一緒に切り開いていくという意思のもと、
新型コロナウイルスの感染が終息し、東京オリンピックが盛大に開催をされ、記念に残るような年になりますよう祈念をいたしまして、これから一般質問に入りたいと思います。 大項目１、ＣＦＳ（豚コレラ）の発生について。今年１月８日うるま市でＣＦＳ、いわゆる豚コレラの陽性が確認されました。本県においては、およそ３３年ぶりに発生し、その後もうるま市や沖縄市で新たな感染が確認され、国・県を挙げた対応で終息するかに思われた矢先、２月２５日、うるま市の養豚場で６例目となる豚熱（ＣＳＦ・豚コレラ）の感染が新たに確認されました。そこで以下について伺います。（１）町内の養豚農家は何世帯で、およそ何頭の豚を飼育していますか。また、今回の豚コレラに関する町内養豚農家への対応はどのようになされましたか。（２）マスコミ報道では、およそ１万頭の豚が殺処分されたとのことですが、県内で、何施設で豚コレラが発生し、何頭の豚が殺処分されたのか伺います。（３）１万頭余りの豚を殺処分されたとのことですが、これだけ多くの豚を殺処分するには、相当な費用と人員が必要だったと思いますが、県と今回発生した、うるま市や沖縄市だけで、その対応ができたのか。あるいは、他の市町村にも人員の派遣等、協力依頼があったのか伺います。（４）本町からの動員など実績があれば、その派遣した職員の数と具体的な作業内容について伺います。 大項目２、
新型コロナウイルスに対する危機管理について。世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルスは日本国内でも猛威を振るい、これまで国の危機管理が厚生労働省任せで後手後手感の否めない状況から、
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては政府対応への厳しい視線が日に日に強まっています。一方、沖縄県においてもクルーズ船観光客関連を含む３人が
新型コロナウイルスに感染し、好調を維持している観光経済へのダメージと今後の感染拡大を懸念する県民や町民の声が日々高まっています。そこで西原町の
新型コロナウイルスに対する危機管理について、どのような取り組みがなされているのか伺います。 大項目３、農水産物流通・加工・観光拠点施設について。農水産物流通・加工・観光拠点施設については、今年１２月にオープン予定でありますが、以下について伺います。（１）現在の進捗状況及び令和２年度の事業内容について伺います。（２）地域食材提供施設としてのレストランや加工施設、チャレンジ、歴史文化展示施設の委託先については、どのようになっているのか進捗状況等をお聞かせください。（３）オープンに向けた事業執行の課題とその対策等について伺います。 大項目４、令和２年度施政方針について。（１）農業振興の中で「人・農地プラン」の実質化に向けた取り組みについて、その事業概要をお聞かせください。（２）アンケートの実施や地域懇談会を開催するとのことですが、アンケートはどの程度の規模でどのような内容で実施するのか伺います。（３）また、地域懇談会は何カ所で何回程度、実施する予定なのかお聞かせください。 大項目５、大型ＭＩＣＥ施設の動向について。（１）これまで東海岸地域サンライズ推進協議会では何度も国・県に大型ＭＩＣＥ施設の早期整備要請等を行ってきたとのこと。しかしながら、今日でも膠着状態が続いていることから大型ＭＩＣＥ施設に賭ける地元住民の思いを訴える町民総決起大会を開催していくために、今後、同推進協議会を開催し、その中で手順等について協議をしていくとのことでしたが協議内容等をお聞かせください。（２）県では今年度大型ＭＩＣＥ施設整備計画の改定に向けた調査検討業務として、約２，９００万円の委託費が計上されましたが、その進捗状況について伺います。（３）与那原町と西原町にまたがるエリアで県が計画を進める大型ＭＩＣＥ施設事業について、県では令和２年度予算としてＭＩＣＥ施設の規模や機能、建設スケジュールなど、基本計画の再策定に必要な費用を盛り込んだ「マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業」として４，４００万円を新たに充てたとありますが、その具体的な調査内容及び目的について伺います。 大項目６、町財政再建を担う企業誘致について。オキコ株式会社の崎原土地改良区への開発行為に関しては、道路用地取得や道路整備についても同企業の企業投資で行っています。町も積極的にかかわってほしいが、その後のオキコ株式会社との協議や用地及び事業進展について伺います。 答弁を受けまして、一般質席から質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） それでは私のほうで
建設部関連の質問にお答えします。 質問大項目１の豚熱についてでありますが、まず（１）についてであります。西原町の養豚農家は２世帯あり、ともに約６０頭、町全体で約１２０頭の豚を飼育しております。対応については、１月８日の発生を受け、１月１６日に町から１農家当たり消毒液１本と消石灰４袋を配布しました。１月２４日には沖縄県から野鼠剤１袋と消石灰１袋の配布があり、農家へ届けております。 （２）についてお答えいたします。１月８日から３月１５日までに、１０施設で合計１万２，３８１頭の殺処分が行われております。 （３）についてお答えいたします。沖縄県と発生したうるま市、沖縄市だけでは対応が厳しく、沖縄県知事から中部市町村会へ要請があり、中部市町村会から構成する市町村へ多くの動員依頼がありました。 （４）についてお答えいたします。動員実績については、１月８日から２月４日まで、延べ８２名の動員を行っております。現在は、県で迅速に対応できるようになり、去る２月２５日発生の６例目の豚熱にかかわる動員はありませんでしたが、今月１２日の７例目には、３名の職員を動員しております。具体的な作業内容については、動員された時期にもよりますが、１例目の発生時の作業は電殺機での殺処分、ガスによる殺処分、豚の追い込み、獣医の補助、殺処分された豚の袋詰め、車輌への積み込み、発生農場に出入りする車輌や人の消毒等、現場における全ての作業を迅速かつ臨機応変に対応しなければならない状況でした。殺処分が完全に終了した後は、各消毒ポイントでの関係車輌の消毒作業に割り当てられ、１日４交代制で対応しております。 質問大項目の３、農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでありますが、（１）についてお答えいたします。現在、建設工事の進捗状況につきましては、前年度の造成工事、杭工事等に引き続き今年度は２期工事の建築上屋工事と電気工事及び機械工事を発注し、工事を進めているところです。現在、鉄骨の柱と梁の組み立て工事を行っており、その後、屋根葺きの工事、外壁及び建具工事等を並行して電気工事及び機械工事を行っていく予定であります。次年度の令和２年度には、外構工事の施工及び展示作成業務等を行い、令和２年１２月の供用開始を予定しております。 （２）についてお答えいたします。本施設は、沖縄県農業協同組合が一括指定管理し、総合的運営を行うこととなりますが、より専門的なノウハウを発揮して質の高いサービスを提供するため、地域食材提供施設及び農水産物直売施設内の野菜、精肉、鮮魚加工所は外部委託により運営していくとのことです。委託先の募集については、西原町商工会及び与那原・西原町漁業協同組合と連携して、地域の事業所等に入店の希望を募り、現在の入店希望者の受付状況は地域食材提供施設が４業者、野菜加工所が３業者、鮮魚加工所が３業者と聞いております。また精肉加工所につきましては、ＪＡおきなわファーマーズマーケットにおいて、実績のある複数業者の中から選定し、入店すると聞いております。今後は、入店希望を募りながら、入店希望業者への個別面談を実施していくこととなります。各施設の業務委託仕様書及び管理運営規程に基づき、適正に選定を行ってまいります。またチャレンジショップについては、現在４業者の入店希望を受け付けております。こちらは広報周知を今後も継続してまいります。歴史文化展示施設は、西原町観光まちづくり協会において、今後の観光協会設立に向けての作業と連動し、施設運営体制方針を検討し、確立してまいります。 （３）についてお答えいたします。オープンに向けた課題として、魅力ある農作物をつくる生産展開や、農水産物の付加価値化等による店舗品揃えの充実と考えております。その対策として、ワーキングチームや協議会、委員会を設置し、オープンに向けて取り組んでおります。 質問大項目４の令和２年施政方針の中の「人・農地プラン」についてお答えいたします。（１）についてお答えいたします。人口増加も高止まりし、少子高齢化が進む中、農業分野においては地域を担っていく世代の減少による農業の衰退が懸念されておりますが、本町においても同課題は深刻化しております。そうした中、全国的におおむね１０年後の地域農業の未来設計図を描くため「人・農地プラン」を策定する必要があります。その取り組みとしまして、アンケート調査の実施による農業者の年齢や後継者の把握、アンケート分析から地域状況の地図化、集落単位で地域農業について誰に担ってもらうか話し合う地域の話し合いの開催となっております。次年度、補助事業を活用して実施していく予定でございます。 （２）についてお答えいたします。アンケート調査につきましては、町内農地所有者に対して全て実施していきたいと考えております。またアンケート調査の内容につきましては、農業後継者の有無、現在耕作している農地の今後の活用方針、農地バンクの活用有無等の項目を設定しております。 （３）についてお答えいたします。本町におきましては、農業振興地域の区分による１９集落の区分分けをしております。基本的にはこの集落単位で地域の話し合いを開催することを想定しておりますので、計１９回の実施を予定しております。 質問大項目５の大型ＭＩＣＥ施設の動向についてお答えいたします。まず（１）についてでありますが、東海岸地域サンライズ推進協議会では、まず長期間実施されていなかった大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会の開催を求め、昨年１０月に開催されたところでございます。沖縄県においては、大型ＭＩＣＥ施設実現に向けて鋭意取り組んでいる状況であり、令和元年度には調査業務が年度末には完了する予定と伺っております。令和２年度においても、引き続き大型ＭＩＣＥ関連の調査を行うことと伺っておりますので、町民総決起大会の開催については、県との調整を踏まえ、実施の時期を検討する必要があると考えております。 （２）についてお答えいたします。今年度は民間活力を導入し、施設整備に生かしたいとの考えで、本調査において民間事業者との直接対話等の意向調査を行っていると伺っております。その中で、大型ＭＩＣＥ施設本体や周辺ホテル、集客施設等の整備を含むＭＩＣＥエリア全体の一体的な開発手法について、専門家の意見を踏まえ、さまざまな選択肢を整理し取りまとめていく考えで、今年度末を目標に当該調査業務を完了する予定であると伺っております。 （３）についてお答えいたします。令和２年度においては、調査段階から実行段階へ移行し、大型ＭＩＣＥ施設及び周辺の受け入れ環境の整備に向けた基本計画の策定予定と伺っております。具体的な調査内容につきましては、マリンタウンＭＩＣＥエリア全体の開発手法、大型ＭＩＣＥ施設の規模、機能、大型ＭＩＣＥ施設以外の集客要素の配置、エリアの魅力を維持、向上させるエリアマネージメントのあり方、事業スケジュール、財源確保策等について、さまざまな選択肢に評価を加え、民間事業者と直接対応や地元市町村の意向も踏まえ、基本計画の策定に取り組む予定と伺っております。 質問大項目６の財政再建に伴う企業誘致についてお答えいたします。オキコ株式会社工場移転に伴う開発行為の手続については、開発区域に接する現道の前面道路幅員が開発許可の技術基準の９メートルを満たしていない状況であり、国道３２９号から小那覇１号線の区間における道路拡幅部分の全線用地取得の完了が申請受け入れの条件となっております。そこで事業者による用地取得を進めておりますが、交渉が難渋している状況であり、開発行為許可申請の手続には至っていないと伺っております。そのような中、去る１月２４日に町と県建築指導課で今後の開発申請手続について調整を行い、前面道路についてはこれまでの全線用地取得の完了条件から、開発区域東側の町道小那覇１号線から申請地までの一部区間を先行して進める開発行為申請計画案等を建築指導課内で検討することや、これまでの協議事項等を事業者から聞き取り、事業内容を確認して事前協議に臨むことを話し合いました。このような状況を踏まえ、先週の３月１３日、県建築指導課において、県・町・オキコ株式会社の三者による事前調整を行い、先ほどの１月２４日の調整内容を確認したところであります。オキコ株式会社工場の移転については、住宅地域に立地する既存工場の住工分離や、工場跡地の計画的な土地利用促進、さらに町が推進する崎原地区への企業誘導及び雇用の確保が図られ、まちづくりを進める上でも重要な案件であることから、今後も町は積極的に協力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは大項目２の
新型コロナウイルスに対する危機管理についてお答えいたします。 本町では、２月１７日に部課長によります
対策緊急会議を開催し、警戒をしておりました。２月２７日には、
新型コロナウイルス対策本部の設置を庁議で決定し、当日に第１回
対策本部会議を開催しております。
対策本部会議では、各班の所掌事務を確認し、県内の状況の説明と今後の対策について協議をしております。２月２８日には、感染防止策として町主催行事等を３月１５日まで原則として中止、または延期することを各部課長へ通知しております。あわせて
関係各種団体へも
感染防止対策として、集会等の中止、縮小等の協力要請をしております。また
町管理施設の閉鎖、小中学校の休校など、
感染防止対策を実施したところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 御答弁大変ありがとうございました。一通り答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 まず第１項目めのＣＦＳ（豚コレラ）の発生についてでありますが、町内業者、養豚業者の皆さんのある意味では心配を取り除くという意味では、産業観光課の職員の皆さんがいち早く２業者に出向いて対応していただいたということは、大変よかったと思います。まず精神的な面が強いのかなと思いますので、その中で養豚業者の皆さん、これからまた頑張っていこうという思いになったかと思います。それから豚コレラの対策として、これだけ多くの職員、通常業務が多忙な中、豚コレラの対応に動員されたということで、それも２４時間体制の中で朝早くから夜中作業をしていただいたということでありますので、心から職員の皆さんに敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでした。これ毎日のように報道される、テレビあるいはニュースの中では、なかなか防護服で対応しているのは見えるのですが、この対応している職員は、県の担当者の皆さん、あるいはうるま市、沖縄市の職員で対応しているのかなと思っておりましたが、やはり中部の市町村会からも動員をいただいたということで、この中においても町の職員も対応いただいたということで、今回、本当に御苦労さまですという思いをしております。なかなかこういった事例というのは、ニュース等では報道もされない部分というのがあろうかと思っています。今回、やっぱり一般質問をする中において、町の職員もそうやって対応していただいたということが今回わかりました。ぜひ今後とも職員体制、またしっかり対応をお願いしたいと思っています。そこで伺いたいのは、先ほど早朝から夜中にかけて、２４時間体制で現場に対応いただいたという答弁ですので、例えばその費用、超勤手当で対応されたのか、それとも別の形で対応されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 豚コレラの発生について、時間外手当と特殊勤務手当を今回３月補正で承認されまして、手当で支給しております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 確認なのですが、先ほど８２名の動員ということなのですが、これは西原町からの動員ということでよろしいですか。確認です。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 質問にお答えいたします。 ７９名の延べ８５名となっております。２回とか３回参加している方もいますので。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 延べ人数ということで、かなりの数だと思うんです。普通であれば、このような数であれば、業務以外の事業だと思うんです。そういった意味では、例えばこれまで西原まつり、あるいは産業まつり等で職員の皆さんがまつりを盛り上げるためにいろいろな事業、これは通常業務とは違う部分がありますので、今回もある意味では通常業務とは違うのかなと私は思います。そのあたりについては、例えば町長から職員の皆さんに激励とか、御苦労さまとか、一言声かけがあったのか、そのあたりを確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 豚コレラの動員につきましては、庁議の中でも話はしておりまして、終わった後、町長のほうからお疲れさまでしたという激励がありました。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） これまで西原まつり、あるいは産業まつり等ですね、こういった大きな事業が展開されて、その後についてはやはり職員の皆さんに声かけをこれまでやってきたという経緯がありますので、そのあたりぜひ職員の皆さんのモチベーションを高める意味で、その激励等もまた今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に大項目２の
新型コロナウイルスに対する危機管理についてであります。今般の
新型コロナウイルス対策として、小中高校の春休みまでの間、今回は臨時休校ということで、さきの議会の中で大濱教育長が現場で指揮をとりながらその方向性を見出したということがございまして、私は大変よかったと思っています。しかし一転して今回、また小中学校の登校ということで、日々社会情勢は変化しているのかなということもありますので、そのあたりぜひ社会情勢を見ながら対応方、今後ともまたよろしくお願いをしたいと思います。私、この
新型コロナウイルスに対する感染拡大のいろいろなホームページを見てみますと、東京都八王子市のホームページがございまして、その中で今回の
新型コロナウイルスの感染危機管理本部の設置についていろいろ情報がございました。その中で、例えば会議内容としては、１月３０日に初動対応の本部会議から始まりまして、現在危機管理
対策本部会議ということで、今対応をしているようであります。その中で、例えば会議内容の中で、小中学校の卒業式の対応、終業式の対応、あと学童保育所の対応方についてということがございまして、それからまた部の中でもいろいろな情報交換がありまして、その中においても小学生の低学年対象の子供の居場所づくりの問題とか、あるいは保育施設における保育料の取り扱いの問題とか、いろいろなことが議論されているホームページがございます。そのあたりをぜひ参考にしていただければと思います。それから今回、対策本部は西原町についてもしっかり立ち上げたということでありますので、これからまた国の動き、あるいは県の動き、そういったものをしっかり見ながら、早急な対応がとれますよう、また町民の皆さんが安心できるような危機管理体制をしっかり構築を図っていただきたいと、希望したいと思います。 それから大項目の農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでありますが、現在の工事進捗については、先ほど建設部長から答弁がございましたように、順調に推移しているのかなということを聞いて安心をいたしました。令和２年度の事業内容について、これから外構の作業を行っていくと、工事を行っていくということでありますので、そのあたりしっかり安全管理を徹底しながら、１２月オープンに向けて取り組みをお願いしたいと思います。さらに今回、観光拠点施設のネーミングも西原さわふじマルシェに決まりまして、これから本格的に動き出すなということで期待をしております。町民の皆さんも、やはりネーミングが決まることによって、これからこの事業については、観光拠点施設という長ったらしい名前じゃなくて、西原さわふじマルシェという名称で、愛称でもって、これからこの事業展開ができればというのを期待をしていると思います。また農家の皆さんも期待をしていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。先ほど委託先の件については、三、四カ所からいろいろなオファーもあって、順調にいっているのかなという気はしております。その中で一つ気になるのは、西原さわふじマルシェを活性化するためには、やはり早急に観光協会を立ち上げる必要があるんじゃないかという思いをしております。先ほどの建設部長の答弁の中にもありましたが、そのあたりも含めて立ち上げについて、今どうなのかなと考えておりますが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 御質問にお答えいたします。 観光協会の立ち上げについては、平成３０年３月に観光振興計画を策定した段階から、推進体制としてどうやって立ち上げていくかということは議論しております。その観光協会の立ち上げの一つの前の状態として、西原町観光まちづくり協議会を立ち上げて、今その議論をしているところです。来年度１２月に西原さわふじマルシェがオープンするということになりますと、やっぱり観光協会、それまでには何とかできるのかできないのか、検討を早めていく必要があると考えております。ただどうしても観光協会となりますと、いろいろな形があります。ＮＰＯですとか財団法人とか、あと株式会社とかいろいろな形もありますし、町からの補助金がどの団体も入っている状況がありますので、この財政状況の中で観光協会を立ち上げて、そこにしっかりと補助金が入れられる状況なのかと考えますと、大変厳しい状況にある中ですので、補助金を入れない形で、しっかり１２月のオープンに向けてその役割が担えるような観光協会が立ち上げられるのかどうなのかを、これからしっかり検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） この観光協会の立ち上げの問題なんですが、北中城村と中城村で今観光協会が立ち上がっていまして、やはり連携する意味で西原町も観光協会をぜひ早目に立ち上げをしていただきたいと思います。なぜこういう観光協会を立ち上げて、西原さわふじマルシェを活性化しないといけないかと言いますと、やはり活性化する根本が私はないといけないと思っています。そのあたりが観光協会なのかなという思いをしています。恐らくＪＡおきなわが取り組んでも、やっぱりその範囲範囲というのがあると思うんです。観光協会があれば、私は全体的なマネジメントができると考えていますし、特にクルーズ船の中城湾に来るとかという話もございます。そういった意味では中城村、北中城村、西原町という意味で連携をしながら、観光協会の中で網羅しながら、連携を深めることによって、私は集客を図ることができるんじゃないかと思っています。本来ならばＭＩＣＥ関連で、ＭＩＣＥがしっかり運営ができるような形になれば私はもっといいと思うのですが、そのあたりは次の話にしたいと思います。ぜひ立ち上げをしていただきたいと、これは希望したいと思います。 それからもう１つ、オープンに向けた事業執行の課題の中にもあったのですが、私が考えるには、今１２月にオープンをしますと、やはり今の現状の道路網というのはどうなんだろうと気にかけていまして、そのあたりについては現在の国・県の予算、町の予算の張りつけを見ますと、道路網をすぐにというのは、ちょっと厳しいのかなというのは感じています。今回の予算審議の中身を見ても、やはり街路事業と道路事業の枠の中でということですので、そのあたりは私も重々理解をしています。その中においては、やはりこの施設に入る、安全管理をしっかり、道路網の安全管理、それはぜひよろしくお願いをしたい。これは希望をしたいと思います。 それから大項目４、令和２年度の施政方針についてでありますが、その中で、目的として１０年後、西原町の農業をこれから振興していく中において、やはり若い人たちに魅力のあるような農業を振興していかないといけないという中において、まずは現状を把握していくと。そういった意味合いから現状を把握しながらお互いが共有する中において、例えば一団となった土地をお互いが協議をしながら対応していくそのことで農業の活性化につながる。場合によっては、新しい若い皆さん、農業に魅力を感じる皆さんの創出につながるという意味合いでの今回の人・農地プランなのかなと考えております。そのために先ほどもありましたように、１９集落で今回その説明会をしながら、基本的にはアンケート調査をとった後に、１９集落のほうでどういうふうにしますかという、お互いで考えていただくというような形になるのかと考えております。その中で、地域懇談会の開催時期等、そこら辺がもしわかるようであればお願いをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 ことしの１２月からアンケート調査は農業委員を中心に入っております。４月、５月で町外、県外の方にまた調査をするということになりまして、地域での１９集落での説明会は７月から９月を予定しております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） １９集落について、アンケート調査は既に行っているということで、予定としては７月から９月にかけてということで、これから集落で懇談会を行っていくということであります。ぜひその地域の皆さんの声を大事にしながら、本当に儲かるような農業、その振興に努めていただきたいと思います。 それから今回の人・農地プラン策定という形になると思うのですが、その策定をした場合にどのようなメリットがあるのか伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 国からの支援措置といたしまして、今後地域の中心となる経営体を対象にした支援措置がございます。４点ありまして、１点目が先進的農業経営確立支援、これについては農業用機械、施設の導入等を支援するということになります。２つ目が、地域担い手育成支援ということで、そのほうも農業機械、施設の導入支援となっております。３つ目に、農業次世代人材投資事業ということで、５０歳未満の方に農業経営開始を支援する資金を交付するとなっております。４つ目として、金利助成の優遇措置です。交付事業ということで、担い手経営発展支援金融資対策事業ということで、スーパーＬ資金金利負担軽減措置を行うということの４項目が掲げられております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 人・農地プランを策定をすることによって、いろいろ農家の皆さんに支援事業がある、４項目についてということでお話がありました。特に若い世代の皆さんが資金面とか、あるいは将来に本当に儲かる農業なのかというものを見た場合に、やはりこういった支援を受けながら、実際に農家は儲かりますよというような、その思いをしっかりこの支援策の中で訴えながら、人・農地プラン策定をしていただければいいなと考えています。その人・農地プランを策定することによって、農家の皆さんをまずは育てる。それから今回の観光拠点施設の中においても、そういった農産物をそこに仕入れていく。そういった意味で、一つの事業として展開ができるように、そのあたりについても担当部署のほうでしっかり今後対応いただきたいと思います。これは要望したいと思います。 それから大項目５、大型ＭＩＣＥ施設の動向についてでありますが、今回サンライズ推進協議会の開催は１０月ということでお聞きをしました。その中においては、引き続き今後検討をしていくということでありますので、これはぜひ県とも重々調整をしながら、いい方向性にまとまるように、特にこの時期ですから、すぐの総決起大会というのは厳しいのかなと思いますので、その時期を見ながら、ぜひ町民の思い、ＭＩＣＥにかける思いというものをぜひ政府にも届けられるような、そういった事業展開ができればというふうに期待をしたいと思います。 それから大型ＭＩＣＥ施設の整備手法について確認をしましたが、これまでことしの予算２，９００万円で県が委託をしているこの事業について、最終的には年度一杯で事業を行うということで、まだまだこの内容ですね、年度で終わる事業ではなくて、やはりまた新しい事業として、今回の３番目に取り上げました４，４００万円の事業がまた新たに展開をされるわけでありますので、それと恐らく調整をしながらの事業運営になっていくのかなと考えております。私が気になっていたのは、これまで大型ＭＩＣＥ施設の整備手法については、一括交付金事業一辺倒の事業から、民間活力を生かした公民の両方の事業を視野に、二段構えの事業を検討ということがこれまで県の方針的なものが言われておりました。今回４，４００万円の委託費が計上されましたので、これはひょっとして一括交付金が厳しいという状況の中で、ある意味では県外の大手企業、あるいは外資系の企業とか、そういったところにシフトしていくのかなということも、個人的に考えてしまったのですが、そのあたり県の情報としてはどうなんでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 沖縄県においては、今年度マリンタウンＭＩＣＥ整備形成に向けたＰＰＰ、官民連携事業可能性調査を行っております。その中で、事業方式の検討ということで、そういった整備の手法等を検討する内容になっております。今回３回ほどの専門家委員による会議を予定しておりまして、その内容の結果につきましては、３月中をめどに開催する予定と伺っておりますので、その中で方針等が示されるかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 現状のままで、例えば一括交付金を進めますと令和３年度までの一括交付金事業が終了するということになりますと、あと２年だと思うんですね。今回の４，４００万円の委託費を組みますと、令和２年度の事業ですので残り１年しかないと。「１年ではこの一括交付金事業、厳しいだろうと見ておりまして、そういったなかで情報としてお聞きしたいのですが、一括交付金の継続、変更とか国・県から町へ情報などありますでしょうか。どうですか。」確認だけさせていただきたいと思います。情報があれば。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えします。 今、現在のところ確定的なお話はございませんが、先日内閣府のほうから管理職レベルということで、総務部長と私のほうが意見交換ということで行きまして、そこのほうではやはりこの制度は重要でありますので、ぜひ継続のほう、もしくはそれにかわる制度は必要ですということを強く、担当レベルではありますけれども、そういった話をさせていただいております。また県も次の振計に向けて、取りまとめのほうの作業が入っておりますので、これもヒアリングがございましたので、その中でそういった方向性をまた国に訴えていくのではないかと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） ６項目めに町財政再建を担う企業誘致についてお聞きをしたいと思います。私、これまでオキコ株式会社の誘致については、特産品開発、あるいは町の雇用を図るという意味では税収アップにつながる事業だと、ある意味では本町の大型プロジェクトの一つだと私は考えております。町の財政難を解決するためにも、町の呼び水的な一助になるということで、これまで幾度となく質問をさせていただきました。先ほど建設部長から説明がありましたように、これまでオキコ株式会社の開発行為、道路の用地取得がまだ行われていないと、残っているということもありまして、なかなか前に進まない状況があったと聞いております。今回、小那覇工業地域からの
進入口、そこからの開発行為について、今県の担当部署との協議で、少し道筋が見えたのかなというふうにも感じておりまして、そのあたりについては、これまでオキコ株式会社の問題については４年以上経過をしていますので、早目に解決をして、町の事業として、町がもっと積極的にアプローチをかけてもいいのかなという思いをしております。町長としてはどうでしょうか。そのあたりについては。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） 崎原地区につきましては、これまでも説明しておりますが、町としても企業誘致ということで進めてまいりました。オキコ株式会社のほうで行っている前面道路の用地買収等についても、難しいところ、あるいは町ができるところはこれまでも担当部署を通して努力してまいりました。ただ時間が経過してきているということで、先ほど答弁しましたとおり、小那覇１号線側からの分から工区分けして開発行為という形でできないか。これを今進めている状況です。県あるいはオキコ株式会社と町とで、今後も鋭意努力して早目に実現できるように頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ５番
崎原盛秀議員。
◆５番（
崎原盛秀議員） 今後とも町のプロジェクトになるような事業については、町も積極的にかかわっていただいて、やはり税収アップにつながるような事業に向けては、みんなで取り組む姿勢、それをしっかりお願いを申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次、発言を許します。１７番与那嶺義雄議員。
◆１７番（与那嶺義雄議員） ハイサイ、チュー ウガナビラ。これから一般質問を始めたいと思います。思えば１９８６年、６年間の役場職員を辞めて、町議に当選してもう９期。そしてきょうが私の最後の一般質問になるわけですが、ある意味感慨深いものがあります。しかしまちづくりの現状を見ますと、私は役場を辞めて西原町をもっと魅力のある素敵なまちにしたいという思いで、この９期、議会活動を頑張ってきたわけですが、今の西原町のあり様、状況、財政はひっ迫して、本当に県内４１市町村の中でも、ある意味どうなんだろう、町民から見てね、大変不安の残る、問題を抱えたまちになっている。そういう意味では、私のこの９期の議会活動そのものが否定されたような感じもしまして、大変胸中複雑な思いをしております。そういう意味では、私の責任は、議員を辞めてもしっかりこのまちの状況を立て直していく、そういう責任を本当に今感じております。それでは一般質問を始めてまいります。 まず１点目ですが、総合計画の策定で中長期的なまちづくりをしようというテーマです。西原町が中長期的な視点での街づくり、いわゆる総合計画を放棄し、実行計画の４年で十分だと方向転換したのが「西原町まちづくり基本条例」が策定された上間町長就任の２期目。以来、８年間をある意味短期的な視点での町政運営の結果が、今日の財政ひっ迫を呼び込み、教育福祉予算の削減や将来のまちづくりの展望をも困難な状況にしております。家庭の生活設計や企業活動においても、中長期的な視点は不可欠であります。行政においても、自治法で基本構想・総合計画の必置義務が削除された後も、全国のほとんどの自治体において総合計画はまちづくりの常識、不可欠だと位置づけられてきました。しかし、西原町はその認識とは真逆のまちづくりを、この８年間実践し今日の状況を迎えております。そこでお聞きします。今後も総合計画不要論の立場でまちづくりが可能だと町長はお考えなのか、お聞きをしたいと思います。２点目、まちづくり基本条例の策定と総合計画の必置義務が不要になった時期が重なって、両者を策定するのが物理的に無理な状況下で総合計画が放棄された事情があると、私は推察しております。この時期に総合計画の策定の是非について十分に検討していたのか、そのあたりの状況をぜひお聞きしたいと思います。 それから大きな質問項目２、今後の行財政運営についてお聞きします。２０２０年度の町長の施政方針を見ても、今日の財政逼迫をいかに打開するか、その抜本的な対策が示されているとは思えない、そう感じております。そこで今期で退任される上間町長には、その財政的な苦境を打開するための処方箋を示す責任があると、私は考えますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。２点目でありますが、この二、三年の行財政対策と２０２０年度の行財政対策の違いがどこにあるのか、説明していただきたいと思います。次に３点目でありますが、今後５年間は新規事業、例えば国の新しい事業というのはそのまま下りてきますが、それ以外の町独自の積極的な新規事業の展開はできないとの認識ですね、これは以前からそういう表明をしておりますが、そういう認識にかわりはないのか、お聞きをしたいと思います。 あとは答弁を受けて質問を続けてまいります。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは与那嶺義雄議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず１点目の総合計画の策定で、中長期的なまちづくりをということでありますが、まず１番目の（１）でございます。私は、西原町のまちづくり基本条例も、それから総合計画も、その名称は違っても基本的に目的でありますとか、内容等についてそう違いはないと考えております。今後もこれまでの総合計画行政を高めた地方分権の時代にふさわしいまちづくり基本条例に基づいたまちづくりを推進していきたいと考えております。 それから（２）でございます。まちづくり基本条例はこれまでもずっと与那嶺議員とは議論を重ねてきたところであります。これまでの必置義務であった総合計画策定義務が解消された。それは時期的に地方分権制度の進展に伴うというようなことも、それもあります。また同時に総合計画行政、金太郎あめというふうに揶揄されるように、どこの自治体においても本当に同様な総合計画。一旦莫大な時間と費用をかけてつくったこの計画も、時間の経過の中でその役割が希薄になっていく。ほとんどの総合計画がある意味で棚ざらしにされる、こういう状況がこれまで全国的にも出てきました。そういうようなこともありまして、当時の自治省のほうもこういうような形ではいけないということで、あえて必置義務を外してきた経緯があると私は思っております。そのようなことから、今後はやはりまちづくりを進めるに当たっては、まちづくり基本条例を町民、議会、そして事業者、さらに行政、この四者が一体となったまちづくりを進めていく上で条例を制定する過程の中で当事者意識を相互に持つことが極めて大事だと、こういうもとで策定されてきたのが、我々が今制定された西原町まちづくり基本条例であります。その中身等については、与那嶺議員がおっしゃるような総合計画と何ら変わりはないという認識であります。十分時間をかけてこれまでこの条例が策定されたこと、与那嶺議員もよく存じているだろうと思います。少し説明をつけ加えますと、この基本条例の趣旨につきまして、平成２３年２月に議会全員協議会の中で説明を行っております。それを踏まえて町民会議を設置しております。そしてその町民会議の中で、議員の皆さんも入っての議論、町民も入っての議論、そういったもので１１回のワークショップなどを経て条例案を策定し、そして平成２４年３月に議会で議決したというこれまでのいきさつがあります。そういうことで、まさに手作りのまちづくり基本条例だということが言えようかと思います。 それから２点目の今後の行財政運営についてであります。現在、一般会計から国保会計への繰り出し、そして一括交付金事業に係る裏負担の中で、やはり厳しい財政状況が今続いております。そこでやはり財政健全化に向けた取り組みにつきましては、平成２９年度に策定した
予算編成緊急アクションプラン、第２次改訂版、そして平成３０年度に策定をしました西原町財政
シミュレーションと対策（中期財政計画）、さらに毎年度の予算編成を示してこれまで実践をしてきているところであります。この状況、財政状況の改善というのは、これといった特効薬はない、一朝一夕で解決できるものではない。地道な日ごろの財政運営、このことが大事ですし、そしてそれを町民全てがやっぱり一致して協力をして解決していかなければならない、こういう状況にあります。そうした状況が続いている今の財政状況ではあるのですが、昨年国保の累積赤字解消につきまして、解消計画の中で令和５年度までにはこれまでの累積赤字を解消していくということで、県の指導があったのですが、これが少し変わりまして、その後もそれぞれの自治体において責任を持って累積赤字の解消という視点でいけば、その解消計画の延伸も可能だという状況がありました。そのことによりまして、今後国保の累積
赤字解消計画の見直し、さらには一般会計のこれまでの中期財政計画等を含めた形で検討していく必要があるだろうと思っております。いずれにしても令和２年度以降、係る計画の見直しをする必要があろうかと思います。 それから２点目の行財政対策の違いについてでございますが、これまでも財政健全化に向けたこれまでの予算編成、そして令和２年度も引き続き同様の取り組みをして、これまでの予算を編成してきたところでありまして、基本はやはり緊縮財政の一言に尽きるかと思います。 次に新規事業の展開は今後できないのかという御質問でございます。基本的には新規事業は抑制をしていくというスタンスに変わりはありません。しかし本町が抱える政策課題等につきましては、やはり優先順位を定めて、当然措置をしていく。そして国や県でどうしても対応していかなければならない事業については、それもやっぱり対応していく。そういう柔軟な部分も一方で持ち合わせなければ一般行政は前に進まない、御案内のとおりでありますので、しっかりと財政規律を守りながら、スクラップ・アンド・ビルドの手法で今後も財政運営を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城好弘） １７番与那嶺義雄議員。
◆１７番（与那嶺義雄議員） この１番目の総合計画の問題、質問なのですが、町長はこの総合計画とまちづくり基本条例は名称は違うけれど一緒だと言うんですよね。それは違うんですよ、町長の認識。結局、まちづくり基本条例は、特にそのまちづくり基本条例そのものはいいんですよ。その中にある実行計画、４年間、町長の任期に合わせて４年間ね、これと総合計画の５年から１０年、この違いは明らかなんですよ、単なる名称の違いじゃないわけです。ここはしっかり押さえないといけないと思うんです。それから金太郎あめみたいなことで、どこも似たようなものをつくっていて、棚ざらしという現実があったわけですよ。しかし、皆さんがまちづくり基本条例をつくった、その勉強をした、先進地を視察したニセコ町などは、しっかりまちづくり基本条例の中で総合計画をいかに生かすかということで、今までどおりの総合計画のあり方を踏まえて、本当に生かせるような総合計画をつくっているわけですよ、まちづくり基本条例の中で。ところが西原町は、このまちづくり基本条例の中で、この総合計画５年から１０年の計画そのものを落としてしまったわけです、抜いてしまったわけです、そこが大きな欠点。この実行計画というのは、皆さん行政内部の内部文書にしかならないんですよ。まちづくり基本条例は確かに４年に１回、改正があれば議会議決も得るけれども、その中にある実行計画は内部文書なんですよ。しかし総合計画というのはやっぱり議会で議決を受けた、ちゃんとした行政の、町民みんなが確認した計画になるわけです。これは根本的に違う。それから自治省というか、地方自治法で、この基本構想を必置義務から外したのは、いらないからじゃなくて、もう既にある程度定着している、当たり前なんだということで、だって５０年間ずっとやってきているわけですよ。もう一つは２０００年の地方分権一括法で、国と地方は対等だから、あえて国がそれを地方に必置義務強制する意味もないということで外したわけです。そういうことを考えますと、まず総合計画と実行計画、その辺のより分け、何が違うかとか、そして背景は何なのかということ、この辺もしっかり皆さん整理されたほうがいい。そしてもう一つ言いたいことは、じゃあ総合計画なしで、皆さんが本当に立派なまちづくりをしている、財政逼迫にも陥らない、住民にも負担を強いらない、そういう状況だったらまだいいわけですよ。ところが西原町は財政力指数も４１市町村の中で、常に５本の指にあるんですよ。ある意味財政力はあるんですよ、力は、自治体の規模に応じて。それがなぜ、県内でも本当にびっくりするような財政逼迫で、教育、福祉、いろんなものがこう落ち込んでいるか。これは明らかに、この総合計画を欠落したまちづくりなんですよ。結局、まちづくりというのはお互いの家庭、あるいは企業でもそうです、中小企業は当たり前なんです。それを欠けてしまう行政が、短期的な目線でまちづくりをするとですね、政策をつくる力、それから行政を執行する力、そして日々の職員一人ひとりの業務の向き合い方にも影響するわけです。そういう意味で総合計画が必要なんだというのが、全国１，７００自治体の当たり前のことなんですよ。それを皆さんは、いやいやそんなのは要らないから４年でいいなんてね、私は今の西原町の現状、ここが間違いだと思っている。上間町長の２期目あたりから、私はこの総合計画はなくてもいいんだという、こういうまちづくりを今後続けたならば、もっとひどい状況に陥ると考えるわけです。そうは思わないですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 基本的に、このまちづくり基本条例の認識、それから総合行政の認識、この辺は一つだと思っているんです。先ほど言う地方自治法に定める総合計画の必置規定、これはやはり全国の市町村の中で、これまでの１０年スパンでの基本構想、５年スパンの基本計画、そして３年計画の実施計画、こういったものを定めるわけですが、実際にそういうものをつくっても、やっぱり時代の変化についていけない。昔は１０年ひと昔という状況があったわけですが、今は５年昔どころか３年でも既に時期を逸してしまうというぐらい、時代の変化が激しい、こういう状況があるわけです。そうした状況の中で、実際はこの総合計画をつくっても、１０年スパンでつくっても、見直し見直しをどんどん余儀なくされる。今回のＧＩＧＡ教育事業でありますとか、我々が平成２４年度にスタートした一括交付金事業でありますとか、それからマリンタウンの県の事業でありますとか、こういったものがどんどん出てくるわけです。そのたびに１０年計画のある基本総合計画を改定改定すると莫大な金がかかる。実際はそれを改定できないものだから、そのまま積んでおくという形で長年、戦後５０年続いてきたというのが総合計画の実態、こういうような実態を踏まえて、やはりあえて必置する必要はない。それぞれのまちづくりはそれぞれで創意工夫しながらやるべきだというのが、まさに分権の時代の趣旨なんです。ですからそういうようなことを考えて、先ほどニセコ町の話も出てきましたが、ニセコ町もまちづくり基本条例がありました。向こうはそのことによって総合計画はありませんでした。後で指摘をされて、その後、総合計画の策定に着手したということであって、必ずしも総合計画が至上ではないということなんです。大事なことは総合計画をつくることではない。総合計画をつくって、どうそれを実践していくかというのが大事。よく与那嶺議員がおっしゃるように、我々市町村の類団と言われる、信奉するぐらいの、すごい比較やこういうものを引用、参考にする部分があるんですが、向こうの類似団体でさえ、赤字で苦しんでいる。西原町と変わらない状況、国保でやっぱり大きな影響を受けている。西原町も国保、向こうのほうも国保とまた一括交付金事業の２割負担、県内で町では２カ所しか２割負担はない、残りは１割負担、こんな状況があるわけです。ですからそういうふうな状況の中で、我々自治体としては計画行政をいかに日常の業務の中で日ごろからずっと目を通して確認をしていくかということが大事。立派なこんな分厚い総合計画をつくったところで、実際にそれを活用しなければ意味がないというのを、私もこれまで計画行政にかかわった立場で、やっぱり理解しているんです。だからそういうようなこともあるものですから、大事なことはどう生かすかという問題。適宜、その時代、時代に合わせて、状況に合わせてどんどん改定していくということが大事だと思っております。それからもう一つ、時代は変わりました。首長の皆さんのマニフェストができるようになりました。そのことによって、ますます総合計画の中身自体が形骸化していくことがどんどん加速するようになりました。そういうような状況で、結局棚のほうに積んでおくと、こんな状況になってくるということであります。ちなみにこれは参考なんですが、公益財団法人日本生産本部の基礎自治体の総合計画に関する実態調査結果報告書というのがあるのですが、この中を見れば歴然としています。いかに総合計画そのものが実際の自治体にしっかりと根づいていないか。西原町のような状況も出てくるというのも不思議ではないということが、およそわかると。時間の関係でこれは全部読み上げませんが、そういうようなところもあるんだということを、ひとつ御理解をいただきたい。ぜひ参考までに、後ほどこれをお読みいただければと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １７番与那嶺義雄議員。
◆１７番（与那嶺義雄議員） 全面的に総合計画否定論を答弁される上間町長、ある意味驚きです。これでまちづくりができれば本当に立派なものですよ。先ほど皆さんがまちづくり基本条例策定のときに参考にしたニセコ町、向こうは最初から総合計画がなかったんですか、このまちづくり基本条例には。私は違うと思うんですよ。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。