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1. 西原町議会 2017-03-22
   03月22日－07号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）平成２９年第１回西原町議会定例会議事日程（第７号） ３月２２日（水）　午後１時３０分　開議日程番号事件番号事件名１　◇会議録署名議員の指名２　◇一般質問　　３人 　　　与儀　清 　　　儀間信子 　　　平良正行平成２９年第１回西原町議会定例会会議録招集年月日平成２９年３月３日（金）　＝２０日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議　３月22日　午後１時30分 散会　３月22日　午後３時45分議長　　新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城　哲３番伊計裕子４番与儀　清５番宮里洋史６番屋比久　満７番伊波時男８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一　　12番儀間信子13番平良正行14番大城純孝15番大城好弘16番喜納昌盛17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男　　欠席議員11番呉屋　悟　　　　　　会議録署名議員４番与儀　清５番宮里洋史職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間　明副町長小橋川　明総務部長呉屋勝司福祉部長大城　安建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長兼選挙管理委員会事務局長與那嶺　剛企画財政課長新城　武企画財政課主幹島袋友一生活環境安全課長呉屋邦広町民課長翁長正一郎こども福祉課長新垣和則介護支援課長宮里澄子土木課長宮城　哲産業課長兼農業委員会事務局長高江洲昌明上下水道課長又吉宗孝教育総務課長外間哲巳教育総務課主幹新里美成生涯学習課長呉屋寛文 ○議長（新川喜男）　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（新川喜男）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、４番与儀　清議員及び５番宮里洋史議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（新川喜男）　　日程第２．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次発言を許します。　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　皆さんこんにちは。４番議員の与儀　清であります。本日は、午前中は小学校の卒業式ということで、午後から本日一番バッターであります。実を申しますと、この卒業式の、私は当事者でございまして、長男が今度小学校を卒業いたしました。式典は午前中、８時半から１１時半まであったんですけれども、最近の子供たちの卒業式は変わっていて、証書をとる前に一人一人夢を語るというか、述べるというか、大変笑いあり、感動あり、ナダグルグルーさせられるものもあるんですけれども、私もつい最近、５０年ほど前ですけれども、そういうことは一切なかったと記憶しているんですけれども、これが本日長男でありまして、これからまた次男、三男、四男と苦難は続くわけでありますが、楽しみでもありということであります。一般質問ではいつも所見を述べているんですけれども、本日も１０分ぐらい述べてからと思っていたんでありますが、アワティーハーティーしてそれどころではなく、不本意というか、残念でありますけれども、一般質問に入らせていただきます。　まず大きな質問項目１番目、災害時避難所施設整備事業断念についてであります。（１）この問題の始まりは、平園地区の公民館の建設だと私は理解している。できるだけ区民のことを考えて、区民の負担にならないようにと英知を絞ったのが今回の災害時避難所施設整備事業だと思う。町として、あと５００万円出せば完成し、３億円の資産が町民の手に入るはずであった。しかし、昨年の１２月定例会の補正予算が認めてもらえず、災害時避難所施設建設は断念となった。まことに残念である。今まで使った２，６００万円も長年の職員の苦労も水の泡となった。これによってこれから公民館建設を望む兼久・与那城・棚原などの公民館建設もハードルが高くなったのではと思うが町長の見解をお聞きしたい。（２）であります。この問題に長年取り組んできた職員に対する心のケア、フォローはしっかり行っているかお聞きします。（３）本町において公民館の名称がなく、公民館として機能しているところは何カ所あるのか。つまり町が補助金でつくった公民館施設であります。例えば呉屋のコミュニティーセンター、津花波の農村集落総合管理施設などであります。　大きな質問項目２番目、火葬場の建設問題についてであります。高齢化社会から多死社会へ移ろうとしている今、一番深刻化しているのが、火葬場の不足の問題であります。現在、年間の死亡者数１３０万人が２０２５年（平成３７年）には１６０万人との予想もあり、火葬場不足は深刻な問題であります。今でもある県では一、二週間待たされることもあるそうであります。火葬場の建設は急務だと思うがどうか、お聞きします。　大きな質問項目３番目、ふるさと納税の問題についてであります。（１）町長は来年度の施政方針の中でふるさと納税の推進をうたっているが、私は昨年の６月議会においても批判的な立場から、このふるさと納税について質問をいたしました。そして多くの問題点、疑問点を指摘しました。私が一番の問題だと思う点は、この制度はみんなが喜ぶ制度ではないということであります。笑う人がいれば必ず被害にあう人がいるのであります。しかも納税額は昨年より１．６倍に急増したとのことであるが、返礼品競争が激化し、調達費が膨らんで自治体の政策に使えるお金はさほどふえていないとのことであります。現に成功したといわれる今帰仁村でも１億７，７２５万円集めるのに５，３１７万円も返礼品に使っているのであります。与那原町では４３９万円集めるのに２０１万円の返礼品を使っているのであります。千葉県勝浦市においては商品券によって１８億円集めたが、ネット転売が問題になり高市大臣よりお叱りを受けたとのことであります。どういうことかと申しますと、例えば１００万円寄附すると７０万円の商品券が送られてきます。それをネットで、５０万円で販売し５０万円の還付を受ける形になるのであります。つまり所得の多い人ほど有利であり、１８億円だと９億円の税金が失われたということになるのであります。本来の趣旨が失われている。こういう観点から言っても、町長にはふるさと納税推進には慎重になるべきで一考をお願いしたい。（２）であります。本町においてふるさと納税は黒字なのか赤字なのか、つまり本年度のふるさと納税額と、ふるさと納税によって失われた税は幾らあるのかお聞きしたいと思います。　大きな質問項目４番目、町民陸上競技場（グリーン・サッカー）の利用についてであります。（１）年間３０回サッカーで利用されているということだったが、もう少し詳しく３０回の内訳とその料金についてお聞きしたいと思います。（２）であります。西原町の小学校３つ（坂田ＦＣ、西原南ＦＣ、西原東ＦＣ）は昨年１年間で何回利用したのかお聞きします。（３）前回の１２月議会において利用しづらく料金が高い旨、指摘した。改善はなされたのか、どう改善したのか、お聞きしたいと思います。　大きな質問項目５番目、「プレミアムフライデー（プレ金）」についてであります。今年２月２４日から月末の金曜日に午後３時までには退社するという官民一体の政策「プレ金」なるものが始まった。本町の取り組みと実情を伺いたいと思います。　大きな質問項目６番目、町内の案内板・看板についてであります。字津花波のローソン前の案内板が剥げ落ちて、案内板の体をなしてないように思うが、また、そういう箇所はほかにないのかお聞きしたいと思います。以上でございます。再質問に際しましては、一般質問席から執り行いたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは、先ほどお話しがあります午前中は各小学校の卒業式ということで、本日は午後からということで、その午後の一番バッター与儀　清議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず初めに、災害時避難施設の整備事業の断念につきましてお答えをさせていただきます。この件につきましては、これまで何名かの議員の皆さんからも御質問をいただきました。私としては、これまで一括交付金を活用して災害時避難施設の整備を進めてまいりましたが、予算規模等の拡大等、さまざまな理由がありまして、昨年の１２月議会で補正予算が一部否決するという状況になりまして、結果として断念をせざるを得ない、こういう状況になりました。そういう面で非常に残念至極ではありますが、今後、この問題につきましてどのような形で進めていくか、とりわけ町民の皆さんからもお叱りもいただいているところがあるかなというふうに思っていますが、その辺につきましては心からおわびを申し上げたいと思います。　公民館の整備の問題、各自治会事務所、それぞれの地域における地域自治活動を推進していく上での拠点ともなるべき極めて重要な施設でございます。これまではその施設整備に向けて町のほうでも補助金等、いろいろな形で促進をしてきましたし、また一方で、ほかの事業も活用してこれまで整備をしてきております。しかし、まだまだこの自治会事務所の整備が課題のところが数多くあります。今後このような自治会事務所の整備について、どのような形で整備をしていくか。少なくとも今６カ所、７カ所ぐらいあると思います。そのような中で一括交付金事業で整備していくとした場合、その整備が該当できる地域と、そうでない地域が出てくる。そしてまた、これまで営々と基金をつくって公民館建設をしてきたそういう各自治会との均衡の問題等、いろいろあると思います。そういったものを踏まえながら、今後各自治会事務所の整備のあり方等について、内部で十分慎重に検討していく必要があろうかと思っております。　それから（２）の心のケアの問題であります。確かに職員の、これまでの２年にわたるこの事業の推進を懸命に県や国との一括交付金事業をめぐってのすり合わせのために相当御苦労をいただいた結果、１つの方向性が出てきたわけですが、その結果として断念ということでありまして、そういう面では少なからず職員においては精神的にかなりダメージもあろうかというふうに思います。今後職員の様子を見ながら必要に応じて産業医の活用を図っていくなど、職員の安全、衛生に努めてまいりたいと思います。　それから２点目の火葬場の建設問題であります。御案内のとおり、火葬場の建設整備につきましては市町村単独ではなくて、広域的に今後整備していこうということで、これまで西原町、そして中城村、それから北中城村、宜野湾市の市町村との連携を図りながら進めてまいりましたが、結果としては建設場所をめぐって、この事業についても断念せざるを得ない状況に追い込まれました。火葬場につきましては、ゆりかごから墓場までと言われるように、人間の生涯を通して必要な施設でございます。他方で、また建設するに当たっては、その地域の皆さんからしますと、ややもすると、やはり迷惑施設ということで根強い抵抗があるという現状も確かであります。今後、この火葬場の建設問題、財源の問題を含めまして、そして建設場所等、そういったものをしっかり検討しながら今後どのような方向で建設を進めていくことができるのか、今後検討を進めていきたい。単独では厳しい状況ですので、広域的な対応も今後引き続き進めていきたいというふうに考えております。　それから３点目のふるさと納税の問題であります。ふるさと納税をめぐってかなり全国で狂想曲のような形で地方自治体の激しい争奪戦が今演じられているところであります。そうした中で、特に返礼品をめぐって、過度とも言える激しい争奪戦が展開されておりまして、そのような中で本来のふるさと納税の趣旨からかけ離れた返礼品という問題が大きな課題になっております。私はそういう面では課題もあると思いますが、なぜふるさと納税制度というものが出てきたのかということをどうしても考えざるを得ないというふうに思っております。皆さんも御案内のとおり、日本の社会というのは、特に高度経済成長以降、人口動態あるいはまた所得雇用、そしてまた税収の面において、とりわけ三大都市圏とか、あるいは東京の一極集中で問題にありましたように、地方と大都市圏の格差が拡大してきた状況があります。そうした中で、人の動きが特に大きな問題、そこには企業が集中する大都市圏、地方のほうはややもすると企業の本社機能がほとんどなく、どうしても大都市圏に集中する。そういうような形で人や企業が大都市圏に行くと、税収の面でも格差がどんどん拡大していく。こうした状況があると思います。本来こういう所得の再分配というのは交付税制度の中で調整されるべきだというふうに思っておりますが、今の交付税制度の中ではなかなかうまくいかない。そうした中でふるさと納税というものが地方で、自分たちの出身のふるさとのほうに郷土愛を前面に出しながら、自分たちの出身ふるさと、あるいは何かの縁があっての地方自治体を応援していこうというのが本来のふるさと納税支援制度だというふうに思っておりますが、そうした形で誕生したというふうに思っております。国のほうも財政が非常に厳しい中で地方のほうの交付税そのものがなかなかふえてこない。中央集権から地方分権と言われておりまして、一定程度の権限移譲が地方になされたものの肝心の税源、財源については地方に移譲されていない。こうした状況などで非常にいびつな状況があるだろうと思います。それを考えたときに現行の制度、仕組みの中ではふるさと納税制度、これは地方としてはどうしても頼らざるを得ない、こういう状況にあるだろうと思っております。そういう面でふるさと納税、現下の状況からすると知恵を出しながら、そして地域の特産品をつくるための新たな仕掛けをやる。そうした中で地方の活性化を図りながらふるさと納税制度の最大の活用をしていく必要があるのではないかというように考えております。そういう面では、やむを得ない措置だということでありまして、その辺はひとつ、ぜひ与儀議員に御理解をいただきたいと思います。ふるさと納税を通して地域の活性化、人づくり、そして新たな特産品づくり、そういったものが出てくれば地方の活性化、地方の創生、そういったものにつなげていけるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（呉屋勝司）　　それでは１番目の災害時避難所施設整備事業断念についての（３）公民館の名称についてでありますが、本町の３２行政区の自治会の事務所等の呼び名については、公民館と称しているのが１４カ所です。あと自治会事務所が７カ所、コミュニティーセンターが３カ所、農村集落総合管理施設が１カ所、これは津花波ですね。あと自治会館が千原、坂田、ふれあいセンター、小波津団地、集落センターが１カ所、小波津集落、集会所２カ所、構造改善センター１カ所、これは桃原ですね。となっております。　それから質問項目３のふるさと納税のところの（２）ふるさと納税が黒字なのか赤字なのかというところの件でございますが、平成２８年度のふるさと納税寄附額は平成２９年３月１５日時点で５０８万１，７６９円となっております。また返礼等に係る金額については８万９，７７９円となっております。失われた税でございますが、今年度については６３２万３００円の控除がありました。　それから質問項目５番目のプレミアムフライデーについてお答えしたいと思います。ことし２月２４日から開始となったプレミアムフライデーについて、新聞報道によりますと、県内民間企業においても導入は見られず、県内大手でも導入予定の動きが鈍い状況にあります。役場についても３時に仕事を切り上げることは全庁態勢では困難だと考え、特に対応はしておりません。制度の趣旨にあります職員のライフワークバランスの観点から個人の判断で年次休暇の取得を促すなど、状況を考慮しながら今後検討していく必要があると考えております。　次に質問項目６の町内の案内板・看板についてでありますが、質問にあります案内板につきましては早速現場を確認しましたところ、著しく盤面が剥離しておりましたので、張りかえにより機能回復を図る予定であります。そのほか同様の状況はないかということでありますが、各課で設置または管理区域の調査を行い、不具合があるものについては順次修繕をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　私のほうからは質問項目４の（１）についてまずお答えをいたします。　平成２８年度の２月末現在の実績でサッカーの利用回数は８８回でございます。内訳といたしましては、町内の小、中、高校生の利用が１２回で、使用料金は１時間当たり１，０００円、町外の小、中、高校生の利用が２１回で、使用料金は１時間当たり２，０００円、琉大や社会人など町内の一般利用が７回で使用料金は１時間当たり２，０００円、社会人、クラブなど町外の一般利用が１３回で、使用料金は１時間当たり４，０００円、町外のプログラムの利用が３５回で、使用料金は１時間当たり５，０００円となっております。　次に４の（２）についてお答えいたします。平成２８年度の２月末までの実績で、坂田ＦＣが有料で４回利用しております。坂田小学校につきましては御承知のように校舎の建てかえにより運動場が利用できない状況であるため、使用料の免除での利用がございますけれども、正確な回数については申しわけございませんが把握しておりません。ただ、芝の養生期間やキャンプ期間を除く期間は、週１回は陸上競技場のフィールドを無料で利用させています。また交流広場のほうも利用させております。西原南小学校及び西原東小学校の利用はございません。　次に４の（３）についてお答えいたします。町内の小中高校生が部活動等で使用する場合は、町内料金の半額減免となり、１時間当たり１，０００円の料金になっております。利用料金については以前から指摘がございまして、料金の改定について１２月議会でも答弁しましたとおり、東崎公園（あがりざきこうえん）の料金に合わせて平成２７年１月１日に改定したばかりでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　それでは大きな質問項目１番目、災害時避難所施設整備事業断念について、のほうから再度質問をいたしたいと思います。　この問題につきましては、この３月議会初日、与那嶺議員からも町長に対しましてかなり激しく、痛烈な説明責任、責任問題について質問がなされたわけでありますが、私は立場、考え方が全く違うわけであります。私としては、説明責任につきまして言いますと、町長は計画どおり災害時避難施設をつくろうとしたわけで、途中から心変わりして、２，６００万円を失ってでも建設に反対したのは議会であります。その議会も１つではなく、建設に賛成した方々は、この建設を断念した無念さ、残念さを町民に訴えるわけでありますが、反対した方々はこの断念に追い込んだ説明責任が、当然町民に対してあると私は思います。こういう形で公民館とは言いませんが、施設が途中から断念したのは初めてだと思うのでありますが、これから町は補助金、公金による公民館建設などをちゅうちょするのではないかと思うのですが、いかがでしょうかお聞きします。
   ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（呉屋勝司）　　公民館建設の件でございますが、一括交付金で、はっきり公民館という名称では、対象外になりますので、町としては一括交付金も含めて公民館ではなくて別な形で何かできるものはないかとか、また公民館としたらコミュニティー助成事業とか、ほかの補助金等も検討しながら、関係課を集めて方法はないのかその辺を検討しておりますので、今後の課題として進めているところであります。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　この（３）ですけれども、私は、名称がなくて公民館として、これは町が補助金でつくった、今公民館として使われているところは何個あるかというのが聞きたかったんですけれども、わかりますか。津花波とか呉屋とか、多分ほとんど区民はお金を出していないと思うんですけれども、小波津なども町のお金というか、補助金で区民に負担なくつくった公民館として利用している施設が幾つあるのか。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（呉屋勝司）　　今の３カ所ですね、農村集落総合管理施設、津花波、集落センター、小波津、構造改善センター、桃原。農林関係の補助事業で与儀議員も津花波で御存じだと思いますが、津花波も幾らか地元の負担がありました。あとは町のほうで、国の補助を受けてほかの２カ所は実施しているということです。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　呉屋はどんなですか、呉屋。津花波に関しても建設費は全部補助、備品ですね、机とかテーブルは区民がそろえているだけで、呉屋はどうですか。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（與那嶺剛）　　呉屋の集会所につきましては、コミュニティー事業、宝くじの事業を導入して建設しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　この４カ所ですが、区民の負担はありましたか、建設に関して。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（與那嶺剛）　　たしか宝くじ事業につきましては５分の３、上限１，５００万円だったと思いますが、少し年度によって変わってはいるんですが、ほとんどの自治会がコミュニティーセンター事業を活用しながら建設しております。呉屋につきましても区民の負担もそれなりに負担しているということになっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　その建設に関して、町民から問題とか苦情とかはありましたでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（與那嶺剛）　　基本的なものはコミュニティーセンター事業を活用して地域のほうはよく、多くの地域が建設しておりますが、あくまでもこれは地域が公民館を建設したい、集会所を建設したいということの総意のもとで町のほうに申請をして、それから県のセンターのほうへ申請するというシステムになっていますので、その時点では、申請の段階では区民の総意を得ているので、特段苦情があったということは聞いておりません。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　わかりました。苦情、問題点は一切ないということでありがとうございます。　２番目、火葬場の建設問題について若干聞きたいと思います。現在、来ている理事の中で担当者とか実務というんですか、責任者はどなたかわかりますか。責任者というか、担当ですね。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（呉屋邦広）　　火葬場の担当者ということで、生活環境安全課呉屋邦広が最高責任者であります。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　呉屋さん、よろしくお願いします。私はこの火葬場建設がライフワークなものですから、ずっと最初からこの質問だけは毎回入れています。最近ようやく議員の中でも賛同する方というか、建設は必要だという方々が大分ふえてきまして、近々火葬場建設を考える会なのか、何なのか、立ち上げて、１つの圧力団体となって、呉屋さんに圧力をかけて、火葬場はなくてもいい施設ではなくて必ず必要です、どなたでも。何度も言いますけれども、結婚式場は式挙げる方、挙げない方おりますけれども、火葬は必ずどなたでも１回はお世話になるわけでありますので、絶対必要な施設だと思うわけであります。でありますので、ぜひ呉屋さんと協力して建設に向けていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（呉屋邦広）　　私が最高責任と言ったために、私が答弁しないといけないかと思うんですけれども、私の考えでいいですか、それとも町長の考えが必要…。ありがとうございます。私の考えで答えさせていただきます。町単独でもできればつくったほうが、予算が伴えば必要な施設かとは思います。現在、近隣でいなんせ斎苑、南斎場、各施設あるんですけれども、いなんせ斎苑で８炉中、現在６炉が稼働しております。２炉については予備炉ということで置いております。南斎場については６炉が稼働して、２炉は増設できるということの話は聞いております。冬場について、１日１２件は火葬できるということで、長いときで３日、４日待たされている状況という情報が入っておりますので、ぜひ町内でもできるだけ土地利用計画、今後マスタープラン、ＭＩＣＥ等ができていろんな土地利用計画が定められますので、工業専用地域等の拡張、あと最終処分場も３０年後、西原町に回ってくると。あと焼却場もあるかと思いますので、その場所をマスタープランで定められたらいいなというふうに思われます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　ありがとうございます。協力して建設のほうに持っていきましょう。それから移ります。　質問項目４番の陸上競技場のサッカーの利用ですけれども、（２）の西原町立小学校の３チーム、これは去年１年間で利用したのは坂田ＦＣ、４回のみということで間違いないですか。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　そのとおりでございます。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　実にもったいないと思うんですけれども、あれだけお金をかけて見事な芝、決して観賞用ではないと思うのでありますが、これから西原町立小学校が利用しやすくするために、拡大、推進は考えておられますか。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　再質問にお答えします。　小学生のみに利用の制限をしているわけではございませんので、あと芝の養生期間、あと養生作業の工程で利用できないこともありますが、利用可能な期間であれば借用は可能だと考えています。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　子供たちの１年に３チームあって、坂田小学校の４回というのは、私は少ないように思います。前回も言ったんですけれども、利用の仕方がよくわからないという声もありましたので、利用を明確にして、料金も安くしていただいて、西原町に３チームありましたので、小学校のサッカー普及のためにもぜひ料金の改定ですね、また利用方法の周知というんですか、知らせていただいて、拡大利用をぜひお願いしたいと思います。次に移ります。　プレミアムフライデー、これは始まったばかりであり、まだ町では全然認知されていないということでありますが、これはことしまだ始まって１回目でありますので、町でもできるだけ町民に迷惑にならない程度に積極的に実施して、せめてその日だけは残業だめということはできないでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（與那嶺剛）　　プレミアムフライデーということで、３時には退社しましょうというのが主な目的で、この目的の中には消費喚起というのが一番の状況であり、そういった制度の趣旨からしますと、まだ先ほど答弁があったように、庁舎のほうで３時に退庁というのは厳しいでしょうということがあります。先ほど今の再質問の中にあります、金曜日も５時後ということで、早目の、ノー残業だという形だと思いますが、現在、水曜日はノー残業デーということで結構長く続いているような状況です。現在水曜日なので、さらにまた金曜日もとなると、この辺が対応できるのかどうか検討の余地があるかと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　それでは質問項目６番目ですね、これはローソン前の看板、改善はいつごろを予定しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　再質問にお答えします。津花波ローソン前の看板について。図書館とか坂田小学校の案内でしたので、現在、現場確認の上、見積もりを依頼しておりますので、早目に対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　ぜひ、早目にお願いいたします。　これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　順次発言を許します。　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　与儀議員の質問が早すぎまして、ちょっと戸惑っておりますけれども、私も質問通告の前に、質問に入ります前に少しだけ考えを話してみたいと思います。　１６年の県内観光客数が過去最高の８００万台、８６１万人、それからクルーズ船も寄港回数が増加していると報じられております。県内の観光客数は記録を更新し続けているわけですけれども、私がいつも新聞を見て思うことは、観光客が落とした、つまり使った金はどこに行っているのかなといつも思うんです。観光客が多くなり、関連企業が増加する一方で、収益が、沖縄県の伸び悩む県民所得に反映されているのかなといつも思っております。近年、本土企業や外国企業がどんどん沖縄に進出して、何十名、何百名の雇用が見込まれると報じられておりますけれども、県内で働く労働者、パート、アルバイトの労働者の賃金が全国平均でワーストから行ったり来たり低迷をしていると報じられております。国が定める最低賃金を下回る給与で働く労働者が全国でも沖縄県が最も高いと言われております。観光客の増加で景気がよくなったと聞いたことを私は余りありませんで、町の税金を納めるのに四苦八苦しているということはよく聞こえます。何はともあれ、私がいつも思うことは労働者の最低賃金を引き上げることこそが生活保護世帯、貧困問題の解決の一助にもなると思っております。観光客の多さと県民所得の向上が本当に比例していけばいいなといつも思っております。それでは質問に入ります。　まず１点目の町財政についてでありますけれども、これは大方、聞いたり、見たりしておりますのでこれは省きたいと思います。それから５点目の雇用についてであります。これも委員会のほうで聞いておりますので、これも省きたいと思います。　そこで２点目の一括交付金についてであります。本年度の一括交付金はどのような事業を予定されておられるのか。一括交付金もあと５年を残すわけですけれども、ハード事業の一方で町民が直にメリットを感じられるソフト事業を望む声が私のほうにも４件寄せられております。一括交付金を活用したソフト事業、その中でも子育て環境整備事業や福祉事業を望む声があるわけですけれども、どのような事業例があるのかどうか、その中身をお聞きしたいと思います。　それから３点目の福祉行政についてであります。これは施政方針の中で述べられておりますけれども、「認知症の人やその家族の相談支援を行う認知症地域支援推進員を配置し医療機関や地域の各関係機関との連携を図り、その状態に応じた適切なサービスにつなげるよう支援します」ということを施政方針で述べられておりますけれども、どのような事業であるのかお聞きをしたいと思います。　それから４点目の教育行政。（１）少人数学級の導入を県教育庁は打ち出しておられるわけですけれども、町内の学級状況はどうなのか。それと、（２）それに伴っての教員の増があるのかどうか。それと、（３）県内紙によりますと、今年１月１７日に沖教組は県教育庁に、ウエブテストの強制的な導入の改善をということで要請をされております。要請したことによって町内の学校への状況の変化はあるのかどうか、これをお聞きします。それから続きまして、（４）教職員の働き方の見直しについてであります。１２月定例会の質問に対しての答弁は、タイムカードよりは直にというんですか、残業の見直しじゃないですね、残業をどのようなことで超勤をしているのか、それを調べて負担軽減につなげたいということでありましたけれども、原因がわかったのかどうかお聞きをします。以上です。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（呉屋勝司）　　それでは質問項目２番目の一括交付金についてお答えしたいと思います。　平成２９年度、西原町の配分額は４億８，９００万円で、平成２９年度事業計画案として調整している事業は総事業費３億６，２０５万２，０００円で、総事業数は２７事業となっております。内訳として既存事業２４、新規事業が３つとなっております。ソフト事業の中で子育てに関連する事業例として、まず１つ目に認可外保育施設支援事業、これは認可外保育施設へ支援員を派遣し、事務従事者の負担を減らすことで保育業務に専念できる環境をつくる事業であります。これと似た事業で、次に２番目に放課後児童クラブ巡回指導事業ですね、それと３つ目に親子通園事業、乳幼児検診で発達の気になる子を早期に発見し、発達相談などの子育て支援を行う事業であります。本町はほかに子育て支援ではありませんが、人材育成という枠で学校教育現場に英語指導員、学習支援員、特別支援員、それから登校支援員を配置する事業なども行っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　福祉部長。 ◎福祉部長（大城安）　　私からは福祉部関係の大きい３番をお答えします。　大きい質問項目３番の認知症地域支援推進員についてお答えします。高齢化に伴い認知症のほうもふえていくことが予想されております。認知症があってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、地域で認知症を支える仕組みづくりが必要となってきます。その１つとして、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方や家族の相談支援を行います。認知症の人がその様態に応じてサービスを受けられるような態勢づくりは重要であり、病院や介護保険事業所、関係機関をつなぐ連携支援を行うことを考えております。また、地域で支えるためには認知症を正しく理解することが大切になってくることから、地域、学校やスーパーなどの事業所等に認知症に対する普及啓発の取り組みを行うことを予定しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　私のほうからは大きい質問項目の４番、教育行政についてお答えをさせていただきます。　まず４の（１）についてですけれども、今年度の西原町立小中学校の少人数学級の状況についてですが、まず坂田小学校が１年、２年、４年、西原小学校が２年生、西原東小学校が２年生、西原中学校の１年生が少人数学級となっております。　次にそれに伴う教員の増は、ということでございますけれども、少人数学級によって増になった学級に加配教員が配置された分、教員はふえることになります。　次に４の（３）についてお答えいたします。要請したことで本町の学校への状況変化はあるかということですが、現段階で特に変化はございません。今後、教員の業務負担の軽減を考慮しながら県と歩調を合わせ、計画的に取り組んでいきたいと考えております。　次に４の（４）についてお答えいたします。毎月、各学校から提出される教職員超過勤務確認表から主な原因を見てみると、小学校においては教材研究、学校行事の準備、学級事務が挙げられ、中学校においては、やはり部活動の指導、教材研究、事務処理が主な要因として挙げられております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　一括交付金、あと５年を残すわけですけれども、ソフト事業ですね。これは今までやられているソフト事業で継続できずに打ち切るというものがありますか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹（島袋友一）　　福祉関連の事業で継続できるものということですと、今まで継続して、次年度も、平成２９年度予算としても持っていますのが、認可外保育施設の支援事業、放課後児童クラブの巡回指導事業、あと親子通園事業、この３つが福祉系ということで計上しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　この福祉事業というのは、継続してこそだと思うんです。一括交付金がもう残すところ５年ですから、一括交付金を使って事業はやったけれども、交付金が切れるから、さあ、これはもう事業の継続はしないというのはおかしなことだと思っております。福祉事業は、先ほども言いましたけれども、継続して初めて事業なんですね、そこどう思いますか。継続できないものの事業に対しての考え。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹（島袋友一）　　福祉系の事業は一括交付金に限らず、よく補助事業で立ち上げまして、後で補助金のはしごを外されてというような事業が結構あります。それは結局廃止できない事業となって、今までも継続、やはり効果があったりするものですからできなかったりします。一括交付金でも始めた事業ですね、それは結局枠が拡大してしまったわけです。ただ一括交付金、残り５年で、福祉に限らず教育関係のほうにもいろんな支援員を派遣していまして、実に36％が教育関係の費用を使っております。これも支援がありますので、あと５年のうちで、もう今年度からはずっと話題に上がっているんですが、これをずっと継続すべきなのか、一括交付金のある間で段階的な縮小をするのか、それとまたその議論の中で新しい沖縄振興策ができれば、それはそれで希望が持てるのかというのも見きわめなければいけない時期に入ってきておりまして、今即答はできないんですが、毎年の事業計画の見直しの中で常にこれは課題でもっているものというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　確かにそうだと思いますね、補助事業をして、はしごを外されて、そのままこれは継続しないでおくのか。それとも何らかの形でもって継続しなければいけないのかという悩みはあるだろうと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、福祉事業というのは、やって、ああこれは、この事業は上等だと思うようになるとそれを、事業をとめるというのは大変酷だと思うんです。ですから、そういった意味では一括交付金、５年を残すわけですけれども、一括交付金がない、切れた後のことまで皆さんはある程度考えてしませんと、外されたものの中には、やはり外されることによって困ることもあると思うんですね。ですから補助事業に変えるのか、一括交付金をとめて、また補助事業にできるのか、そこのところはひとつ考えていただければいいなと思っております。そしてこれまでの取り組みを振り返りまして、町民にとって有意義な事業を実施、これまでですよ、５年を振り返って有意義な事業を実施できたのかなと思っておられるんでしたらどのようなことなのか、担当課として。 ◎企画財政課主幹（島袋友一）　　議長、確認です。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課主幹。確認します。確認は立ってからやったほうが。 ◎企画財政課主幹（島袋友一）　　確認ですが、福祉事業関係で効果があるものについてなのか、それとも一括交付金全体を通して。 ◆１２番（儀間信子議員）　　全体を通してです。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹（島袋友一）　　一括交付金制度を振り返りまして、一番大きかったと思われるのは防災無線の整備ではなかったかと思います。これはずっと課題ではあったんですが、一括交付金制度ができたおかげでできて、２億円余りの事業だったかと思うんですけれども、これが整備できたのが一番よかったかなと思います。あとは今後の課題にはなるんですけれども、教育委員会の事業にいろいろ支援員を派遣しておりますので、この部分も学校現場としては先生方、特別支援の支援員だとか、こういった効果があるのではないかというふうに思います。それとまた福祉系では今年度いっぱいでは終わりますけれども、学童のほうに、学童の底上げというのも福祉では大きな課題でしたが、ここでまた特別支援を要する子たちのために支援員を派遣する事業、これで一定の成果を上げて、また次年度からは別の形で変えていくんですけれども、この部分も支援の方策をまとめたということで成果は上がっていますので、こういったところでは一括交付金が活用できてよかったのではないかというふうに思っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　このソフト交付金の事業例ですね、ほかの市町村のものを調べたんですけれども、母子家庭生活支援という事業を取り入れることができないのかどうか。 ○議長（新川喜男）　　こども福祉課長。 ◎こども福祉課長（新垣和則）　　ただいまの御質問は、うるま市のマザーズスクエアうるはしがやっております母子支援の事業ということでお答えします。　この事業は、沖縄県が一括交付金を活用して沖縄県母子家庭等生活支援モデル事業を沖縄県マザーズスクエアゆいはぁとで実施しているところです。２０１２年に全国初のモデル事業として与那原町東浜に拠点事務所ゆいはぁと南部の開設に続き、ことし１１月には北谷町にゆいはぁと中部、本部町にゆいはぁと北部が開設され、事業の充実が図られております。町村では、この事業は西原町でしたら与那原町のほうを案内して、うるま市と全く同じような事業を展開しているところであります。以上でございます。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　また、ぜひ福祉事業にも力を入れていただきたいと思います。　それから３点目の福祉行政についてであります。やはり住み慣れた地域でこういった認知とか高齢者が暮らしていくために努力をするというのは大変いいことだと思っております。県の推計によりますと、２０２５年には４人に１人が高齢者、またそれに伴って認知症の方もふえると言われております。そこでこの町内の状況、この地域支援推進員というのは各地域に置かれるのか、それとも全体的にそういう委員会というのがあるのかどうか。そしてもう１点、例えば認知症の方は行方不明というんですか、行く先を知らせないで出る可能性があるんですね。そういたしますと、これは町もみな連携、各団体等も連携をとらなければいけないわけですけれども、例えばこういう認知症を患っている方は、何かそういう登録というんですか、登録をされるのかどうか。 ○議長（新川喜男）　　介護支援課長。 ◎介護支援課長（宮里澄子）　　認知症地域支援推進員が各地域に置かれるかどうかということですが、これは地域支援事業の中の１つの事業でありまして、認知症推進員の要件を満たしたものを１名以上配置というのが厚生労働省からの要件でございます。それで西原町では次年度１人を配置する予定です。２つ目の認知症の方は登録制度になるかどうかということに関しましては、登録制度になることはございません。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　課長、こういう認知症を患ってというんですか、持っておられる方は、先ほども言いましたけれども、いつ何時、家から出て、地域を徘徊とまではいかないんですけれども、行方不明になるおそれがあるんですね。そういたしますと、警察とかそういうところでの連携も必要ではないですか。 ○議長（新川喜男）　　介護支援課長。 ◎介護支援課長（宮里澄子）　　儀間議員のおっしゃるとおりで、西原町でも年間約７名の方が行方不明になっております、高齢者。それで私たちのほうは今浦添署のほうで認知症の方の捜索に関して提携を結ぼうとしているところであります。今回、認知症地域支援推進員を配置するのは、まず大きく認知症の方々というのは、やっぱり本人も大変ですけれども家族も大変。それで初期の段階というのはまだ大丈夫ということで皆さん様子を見て、だんだんその様態が悪化したときにいろいろ右往左往するというのが現状でございます。本来ならば、初期対応がとても大切になりますので、認知症地域支援推進員という方を配置する目的は、まず本人及び家族の相談をきちんとしようという体制づくりをすることが大きな目的の１つです。２つ目には、医療介護等のネットワークをきちんとしておかなければ、どこの医療につないでいいのか、やっぱりその認知症の段階によってつなぐ病院が違ってきたり、つなぐ介護施設が違ってきたりするものですから、そういう有機的なネットワークをつくろうというのが２つ目の大きな目的でございます。３つ目に、やはり認知症のことについてきちんと皆さんに理解してもらう。そういう先ほど部長のほうから答弁がありました、認知症の方はスーパーに行って、スーパーの方が困るということもあったり、郵便局に行ってお金をおろそうとしておろせなかったり、そういう姿があるものですから、３つ目としてはそういう地域で支えるための教育体制というか、知識だとか、対応の仕方の普及をしていこうというものが認知症地域支援推進員の大きな役割となっています。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　これは大変必要な事業ですので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　それから４点目の教育行政に移ります。少人数学級に伴っての教員の増があるということでありました。１番、２番はそれでいいかなと思います。　それから３点目のほうの沖教組の県教育庁への、ウエブテストの強制的な導入の中止を求める要請であります。私は、この新聞報道を見ましたときに、遅きに失した感があるなと思っておりました。このウエブテストを導入しようがしまいが、これまでずっと過重の労働の報道はやられておりますしね、と思っていたわけですけれども、４，７００名の署名を携えて要請したと。これは県下の学校、教育委員会あるいはまた教職員にもかかわる大変大事なことなんですね。先ほど申し上げましたけれども、このウエブテストを導入しようがしまいが、過重な労働をやってきたわけですから、私はこの要請というのは何遍も何遍も、毎月毎月でもいいんです。この署名を携えてやる。そしてメディアを活用する。市町村の議会にも恐らくは毎年要請が来ていると思うんですけれども、新聞に載せて沖教組が要請をしているなというのは皆さんの目につくんですね。私は初めて見たんです。しかし、公務員というのはストライキができない、争議権が認められていないかわりにです。調べてみますと、人事委員会勧告もできるわけなんです。そしてこれも調べてみますと、４年連続で人事委員会勧告がなされているんです。この勧告がなされていても県の教育庁は一顧だにしないというのは、私は異常を通り越して、この言葉に注意が入るかもしれませんけれども、狂気の沙汰ではなくて、正気の沙汰ではないと私は思っているんです。これですね、この勧告というのは、勤務管理システムによる出退勤の時間の正確な管理、休憩時間の付与、超過勤務の縮減等が４年連続で明記されているんですね、人事委員会勧告で、今回は学校現場と名指しをして、法律に基づいた勤務管理が適切に行われていないことを厳しく指摘しているんです。そしてこれまでの過労死水域の月90時間超のサービス残業、休憩時間なしの勤務、発生率では８年間連続ワーストワンの病休、メンタル疾患などが全国一なんですね、県内は。ですから、そういった意味では人事委員会勧告をやられても何も変化がないというのは、私はこれはもう県の教育庁の教育行政はどうなっているのかなと思うんです。ですからこれは労務管理というのは市町村の教育委員会、もしくは学校長にもあるんです、責任は。ですからまとめてですね、皆さんは県の教育庁にも要請をすべきではないですか、部長。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　お答えいたします。　確かに儀間議員もおっしゃるように、ウエブテストについては教職員の負担になっているということで、たしか署名も携えて要請行動に行かれるというマスコミの報道がございました。しかし、沖縄県の学力を考えてみた場合、どんどん伸びてきています。本町においても県平均、あるいは全国でもかなりのところまで来ています。この一端はウエブテストがあるということもあるんですね、それが大きく寄与しているという側面もあるものですから、なかなかこれを要請してやめるということは非常に難しい、現実的には。今の学力があるのも側面的にはそういうウエブの力もあるということもまずは御理解をいただきたいと思います。それを踏まえて教職員の負担過重、確かにそれもありますので、その方法は別の、例えば公務を軽減するとか、あるいは行事を減らしたり、いろんな工夫をしながら、別の面で減らして教職員の負担の軽減を図るべきではないかというふうに考えております。 ○議長（新川喜男）　　１２番儀間信子議員。 ◆１２番（儀間信子議員）　　このウエブテスト導入というのは、もちろん学力に影響します。学力は大事です。しかし、教職員にゆとりがあるというのは、ゆとりを持つことによって貧困問題にしろ、いじめにしろ、学力の向上もできると私は思うんです。先ほど小学校で、中学校で対外行事が多いと、日曜日も土曜日も出ると、対外行事ですね。それから中学校は何でしたか、部活の顧問でしたか。きのうも宮里洋史議員のほうから外部の起用もできるか、町の職員として、ということでありましたけれども、この顧問の先生方には大きな負担になっているということではないですか。対外行事を減らすことによって、先生方にゆとりができるんです。ゆとりがない中で何を考えることができるんですか。ゆとりがあれば学力向上も生徒と話し合うことによって向上もできるし、貧困問題あるいはいじめにも取り組むことができるんです。過重な仕事を抱えて、例えば家に帰って、子供が母ちゃん、母ちゃんと言ったって、うるさいからと、こうなるんです。ですから教育委員会は労務管理、当事者意識をしっかり持たないといけないと私は思うんです。別に教育部長を責めているわけではないんですけれども、担当なものですからおたくに当たっているわけですが、対外行事も新聞社（主催のコンクール）の審査等も減らすことですよ、部外にできるのは部外。地域の何とかボランティアも前教育長は答えていましたでしょう、ボランティアを募って丸つけのこれをやるとかですね、そういうものも対外でできるのは対外、先ほど言いました顧問の負担も、テニスをやっていたけれども、ほかの顧問になったとか。負担が多くなれば、やはりそうならざるを得ない。さっきも申し上げましたけれども、もう１回言いますね、県内の教職員の病休発生率は２００６年度から全国一です。病休者のうちの精神疾患の割合もだんだんふえているんです、西原町でもいらっしゃるんですよね、精神疾患とか。ですからこれ以上は言うのはないんですけれども、私はやはり外部にできるのは外部、顧問でもそうです。その時間、ゆとりを持たすことによって、部長が先ほど言われたウエブテストへの学力向上にも大いにつながるだろうと思うんです。ですから負担過重を解消するには教員を多くする以外には私はないと思うんです。そして対外行事を減らす、顧問も減らす、そして事務アシスタントですか、そういうものも雇うというんですか、そういうことによって教職員の時間も私はゆとりを持てるのではないかと思っておりますので、ぜひ労務管理を、当事者意識を持って頑張っていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後３時１５分 ○議長（新川喜男）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　皆さんこんにちは。本日一般質問、平良が通告どおり質問させていただきます。　まず初めに、１．街路樹についてであります。街路樹の目的は景観の向上や道路の保全、歩行者等に日陰を提供することなどが目的であるといわれています。街路樹の役割は景観のまちなみに統一感を与え、うるおいを持たせ環境、緑陰を形成し日差しを和らげ、周囲の気温上層を抑えることでヒートアイランド現象の緩和、ＣＯ２を吸収することで地球温暖化防止に役立ちます。また、散歩やジョキングを促進し、健康増進や精神的な充実感を与えてくれると言われています。西原町では何カ所かの路線で街路樹が植栽されていますが、街路樹の立ち枯れが多く見られ景観上好ましい状況ではありません。そこで路線名と樹木名、本数、立ち枯れ街路樹の本数は何本か、樹木の剪定方法を伺いたい。街路樹が植栽されている路線が２６カ所もあると土木担当職員から資料をもらいましたので、５カ所に絞って質問いたします。まず、路線番号１５、翁長上原線について伺います。次に路線番号４４、我謝安室線についてお伺いします。それから路線番号４７、与那城安室線についてお伺いします。それから路線番号１７５、与那城小波津線についてお伺いします。次に内間小那覇線についてお伺いします。　次に２番の堆肥補助金についてお伺いします。安全、安心な作物を栽培するには土づくりが大変重要であります。有機物（落葉、雑草、生ごみ、米ぬか、油粕、牛ふん）などの微生物の働きで発酵、分解させてつくったものを畑に入れることで堆肥にいる微生物に供給し、また堆肥に含まれる有機物が微生物の働きにより病害虫の発生が少なくなり、土の団粒構造が発達してふかふかの土になります。堆肥の重要性は今述べたとおりであります。堆肥の重要性を理解してもらい、堆肥に対する補助をしていただきたい。　次、３番、農薬購入補助金について。現在農薬を購入する場合は、西原町農業生産振興補助金補助対象者カードを毎年発行しており、農薬購入時にカードを提出し２０パーセント補助を受けています。カードの発行の条件をお聞きしたい。また、カード発行前の補助額と発行後の補助額の差額をお聞きしたい。　次に農業用廃プラスチック補助金について。農業を営む若い農家がふえており、そのため発生する廃プラスチック処理に大変困っていると農家の声が聞こえてきます。西原町では廃プラスチック処理に要する経費の３分の１補助しているが、実績を伺いたい。　次に西原町の産業まつりについて。西原町の産業まつりが平成２９年１月２１日～２２日西原町役場庁舎駐車場で開催されました。多くの町民が参加し、入場者数が例年より多く成功裏に終わりました。産業まつりの目的は、西原町で生産された農産物、花卉、農産加工品、水産物商工業製品及び手工芸品等を一堂に展示し、農家及び事業所の生産意欲の高揚を図り、町内の農産物や商工業製品を広く町内外に紹介するとともに、地域産業振興の発展に寄与することを目的としています。それで１つお伺いしたいのは、農産物、花卉、農産加工品、水産物商工業製品及び手工芸品等の出品者数、出品点数をお聞きしたい。あとは一般質問席より再質問させていただきます。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは私のほうで一般質問通告書に基づいてお答えしたいと思います。　１番の街路樹についてでありますが、町道で植栽されている路線は翁長上原線、安室池田線、我謝安室線、内間小那覇線、与那城安室線、与那城小波津線など、全部で２７路線となっております。樹木については、リュウキュウマツやホルトノキ、ホウオウボク、フクギ、リュウキュウコクタンなどが植栽されております。本数については、台帳での集計では１，９１６本となっておりますが、そのうち立ち枯れや撤去した樹木の本数が不明のため、実際の本数は把握できない状況にあります。　質問項目２についてお答えいたします。安全、安心な農作物を栽培するには土づくりが大変重要であり、堆肥の重要性についても十分理解をしています。今後の農業関係の各種事業、負担金、補助金のあり方などについて精査した上で、今後補助ができるのか検討してまいりたいと考えております。　質問項目３についてお答えいたします。カードの発行条件につきましては、農産物の販売農家を対象としております。カード発行前の補助金額、平成２７年度で１１２万２，９４７円、カード発行後の補助金額、平成２８年度１０５万５，５７９円、差額マイナス６万７，３６８円となっております。この制度が６月からのスタートでしたので、大きな差額となっております。　質問項目４についてお答えいたします。農業用廃プラスチック補助金については、今のところ利用実績はございません。同補助金につきましては、広報紙等でお知らせし、また１２月に行われた農業者と農業委員会との意見交換会の場でも農家、農業委員の方々に説明してきております。これから徐々に利用する方も出てくるものと思います。　質問項目５、（１）についてお答えいたします。農産物が９名で１４点、花卉・盆栽が１６名で１０２点、農産加工品が１５名で２５点、手工芸品が６名で１５点、合計４５名で１５４点となっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　まず、路線番号１５、翁長上原線、その樹木名と本数、立ち枯れした街路樹の本数と、その選定方法をお聞きしたい。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（宮城哲）　　お答えします。　翁長上原線ですが、黄金ノウゼンですね、イペーの木が台帳上４６本となっております。立ち枯れしているのは現在見受けられませんが、既に撤去された跡がありますので、その辺が実際の本数と台帳上の本数は違ってくると思います。それから選定方法ですが、特に定期的にやっているというわけではございませんで、交通安全上支障になるとか、歩行者に通行上、支障になる場合に剪定しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　私どもの選定というのは、どういう形でイペーに決めたかということですが、実はこれ、決めるときに私も現職だったんですが、この黄色のイペーというのは風に弱いということであります。その植えられた場所は台風にもよく風が当たる場所で、本当にこのイペーが好ましいかどうか、大変弱いんだということはちゃんと述べたんですが、そのまま花がきれいだということで植えられている経過があります。このイペーは調べてみると、ブラジルの国花に指定されて、和名は黄金ノウゼンで南米アマゾンに自生する、この樹木は強い殺菌力があり、虫も寄りつかずカビやコケですら生えない万能健康ハーブ茶として重宝がられているそうです。それで街路樹にも適しているということであります。イペーの種類は沖縄で３種類ぐらい、黄色とピンク、それから紫の３種類があるとお聞きしています。それで西原中学校にもピンクと黄色のイペーが咲いておりました。それで今後この樹種の選定方法をちゃんと専門家に聞いて、この地域にはこういうものがいいんだということで選定すべきだと私は考えております。ぜひこれをちゃんとした植栽する場合は、専門家の意見を聞いて植栽してもらいたいと思います。　次に街路樹、路線番号４４、我謝安室線についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。
   ◎土木課長（宮城哲）　　我謝安室線については、ホウオウボクが１２本、トックリキワタが１本となっております。立ち枯れしている木はありません。それからこの街路樹の選定については、これまで路線、路線、地域との調整とか、先ほどの翁長上原線についてはコミュニティー道路ということで学園通りというのもありまして、花が咲く木、そういったのを選定しているというふうに聞いております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　この路線ですが、我謝１番地からゴルフ場、上のほうにボールが当たらないようにやっているところがある、その近くまでホウオウボクが植えられているんですが、現在残っているのは、私が見たら３本だと。それで大分丸坊主にされて、今にも枯れそうな感じがすると。だからそういう木を切る場合は邪魔になったかもしれないけれども、やっぱり考えて選定しないと丸坊主みたいに今でも枯れそうになっているということですね。そういうことも気をつけてもらいたいと思います。それでこの地域は、ゴルフ場は本土の方が多くゴルフに来るということで、今後は観光を中心にしたことを考えればもっとこの路線はちゃんとした木を植えたほうがいいということを考えているんですが、そのゴルフ場を過ぎたあたりからホルトノキを植えられていると。これも何本か枯れてしまって、手入れも行き届いていないということでありますし、やっぱりこの地域は重要だと思いますので、今後も植栽については、枯れていく場合は補足するとか、そういうような考えをしてもらいたいと思います。　次に路線番号４７、与那城安室線についてお伺いしたい。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（宮城哲）　　与那城安室線ですが、うちの資料のほうではリュウキュウコクタン、カイヅカイブキ、フクギ、フィッカスハワイ等が合計３９本植えられております。８割については４本となっております。樹種の選定については、この路線については不明でございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　路線番号４７、与那城安室線に関してですが、これは公民館前から南小学校までの路線ですが、ここにはいろんな木が植えられていると。また大分枯れた木もあるし、学校に向かう子供たちもいますし、この路線だけはどうも、何を中心に植えたかはっきりしないと。それで私もこっちはよく通るんですが、毎日その前を通って、街路樹というのは日陰をつくるのが多くの目的だと思いますので、いろんな木を植えて、何が中心かはっきりわからないと。そういうものも、強いて大きな木を植えるものではなくて、小さな木でも１００年先を見通して植えれば問題はないだろうと。小さいものでも、やっぱり１０年たてば、ある程度の木は育つということであれば、お金をかけなくてもできるというふうに感じております。　それから路線番号１７５、与那城小波津線についてですが、これは南小学校の裏門から小波津にかけてヤマモモが植栽されて、現在４本だけ残っており残りは枯れてしまっていると。ヤマモモは街路樹としても適しているということであるんだが、ああいうところに植えるとなると手入れが必要じゃないかなと思っています。それにこれもやはり小波津からの、南小学校への子供たちの通学路になっているし、やっぱりちゃんとした植樹を、枯れたものはこの街路樹であれば、だめであればちゃんと撤去して新たに植えかえするのもどうかと思うんですが、それは考えていますか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（宮城哲）　　お答えします。　与那城小波津線については、御指摘のとおり当初ヤマモモを植えて、ほとんど残っていない状況でございます。植樹枡だけがそのままの状態でございます。植えかえについては、少し予算との関係もありますので、できるだけ学校に近いということもありますので、どういう木が適しているのかまた内部で検討して計画を立てていきたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　最後に内間小那覇線を伺いたいんですが、この件はウメの植栽を過ぎると、２メートル近くの大木が全部枯れているということでありますので、その点に関してお伺いしたい。 ◎土木課長（宮城哲）　　議長、確認です。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。確認してください。 ◎土木課長（宮城哲）　　確認させてください。４５番の内間小那覇線は内間交差点から南西石油に向かう通りで、旧役場からマリンタウン向けは小那覇マリンタウンですが、どちらの路線ですか。どちらもですか。 ◆１３番（平良正行議員）　　小那覇マリンタウン線です。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（宮城哲）　　お答えします。　小那覇マリンタウン線につきましては、タイワンコウメですね、９９本植えられております。それからフィッカスハワイが４４本です。モモタマナが１本となっております。梅の選定については、小那覇自治会との調整で選定されております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１３番平良正行議員。 ◆１３番（平良正行議員）　　この地域は、小那覇のほうからの地域の要請で梅を植えられたと聞いています。手入れのほうも小那覇自治会がやるということを聞いているんですが、その後の大木、２メートル近く、１カ年以上になるんですが、枯れたらそのままだと。あの通りを通っても見苦しい感じがすると。ああいうものを１カ年以上も放置して、あれだけ枯れているんだから、もう撤去して、早目に撤去してほかのものを植えたらどうかと考えております。ぜひこれは早目にお願いしたいです。今後ですね、街路樹を選定する場合、土木課だけで選定しなくて、選定委員を決めて１００年先を見据えて街路樹を選定したほうがいいのではないかと思うんですが、西原町にも新たにシンボルロードもできるし、街路樹というのは日陰をつくるし、また通行人等も穏やかな感じも感じられる。ぜひ選定方法も早目に決めていただきたいと思います。　それで次に堆肥の補助金についてでありますが、検討するということでありますので、これはぜひ早目に検討して回答をもらいたいと。というのは、３番の農薬購入補助金とも関連するんですが、堆肥を入れることによって農薬の使用料も減るんだと。それで安心、安全な作物を町民にも提供することができるということでありますので、ぜひ早目に検討していただきたいと思います。　それと農業用廃プラスチックですが、今、各農家のほうでは産業廃棄物を処理する場合は１キログラム８０円支払するということで、ちゅうちょしているという感じがします。中城村のほうでは全額８０円補助して、年に２回農協のほうに集めて、役場のほうが産業廃棄物処分場に運んでいると聞いています。ぜひそのほうの検討をお願いしたいと思います。　そして農業廃プラですね、ぜひ中城村並みに補助金を、幾らぐらいかかるかわかりませんが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に産業まつりについてですが、ことしで２回目、新しい庁舎で２回目だと思うんですが、先ほど述べたとおり、産業まつりは農産物とかそういう手工芸品を中心にした当初の目的だと思うんですが、これの中身を見ると、展示を見ると、農産物は９名ということで農産加工品はあんまり少なすぎると。私たちも産業展示会をする場合はやんばるから南部まで各市町村回りをして、どんな方法でこれだけ農産物を集めることができるかということでいろいろ見学をしたことがあります。それで今回の産業まつりを見たら人だかりは多く、人から見ると成功という感じがするんですが、農産物の趣旨からすると、どうも疑問が残ると。本当に農業に対して力を入れているか。区長さんに聞くと、ただ連絡だけがあって、そのまま連絡がないということで、私も、出展の日にちの前日に電話してどうなっているかと聞いたら、どこの地域からも何も出品の依頼がないということを聞いて大変心配しました。西原町の若い農家がたくさんいますので、その農業に対してどうするかをぜひ考えてもらいたいと。これに出展することによって農家の気持ちを高めて、いいものをつくるということだと思うんですが、町長も、今から新たな直売店も手がけておりますので、そのためにも農産物をぜひ、農家を１軒１軒でも回って出品していただきたいというぐらい力を入れていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。ぜひ、今後の検討をよろしくお願いいたします。検討するものに関しては、次に質問させていただきます。以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会（午後３時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２２日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　新川喜男　　　　　　　署名議員　与儀　清　　　　　　　署名議員　宮里洋史...