平成２０年 １２月 定例会（第７回）平成２０年第７回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
１２月１５日（月） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ４人
城間義光
与那嶺義雄
前里光信
小川 孝平成２０年第７回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２０年１２月１１日（木） ＝５日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月15日 午前10時00分
散会 12月15日 午後３時46分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤18番前里光信19番
城間信三欠席議員17番新川喜男
会議録署名議員６番大城純孝７番伊礼一美職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副
町長城間正一教育長垣花武信総務課長崎原盛廣すぐやる
課長呉屋博之企画政策課長小橋川 聰
財政課長玉那覇 洋税務課長屋良朝則町民課長新垣洋子福祉課長伊礼キヨ健康推進課長喜納昌義介護支援課長小橋川 明産業課長伊藝 繁土木課長小橋川生三
都市計画課長新川善裕区画整理課長崎原盛秀上下水道課長幸地克政教育総務課長中山博光学校教育課長寄川
美智子指導主事呉屋正則生涯
学習課長平良利夫保健体育課長新垣貞正
会計課長玉城澄枝
○議長（城間信三） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（城間信三） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、６番大城純孝議員及び７番伊礼一美議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（城間信三） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内といたします。 順次、発言を許します。 ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 皆さんおはようございます。平成２０年１２月定例会において、私の一般質問を通告書に従い、行ってまいります。 まず大きくわけて４点ありますが、１点目に、平成２１年度の予算編成について２点伺います。この間から定例会が始まっておりますけれども、次年度に向けての予算編成作業中であると聞いておりますけれども、上間町長にとっては初めての予算編成であり、選挙公約の実現の予算編成であると思います。まず選挙公約にはすぐ実行できる案件、時間のかかる案件があると思いますが、上間町長にとって次年度の予算、平成２１年度の予算で反映できるものが確実にできるものがありましたらお伺いします。 （２）米国発の
サブプライムローンの問題により世界中で金融危機が起きました。米国経済が落ち込む中、米国への輸出の大きい、日本そのものも影響を受け、輸出産業である自動車産業を中心に電気産業等の経営が厳しい状況にあると言われております。国内では年末から来年に向け非正規従業員のリストラや企業倒産などが発生、実体経済に影響が出始めている。今後、県内の景気悪化による税収の落ち込みも予想されるが、町として予算編成に関して、平成２１年度に影響があると考えているのか。またもしあるというのであれば、どのように対策を考えているかお伺いします。 大きい２点目に、企業の育成について伺います。（１）
町工事請負業者指名基準については、前回の議会答弁で今年度の３月末をめどに検討するという回答を受けておりますけれども、町のほうでは町内業者、町外業者の区分をどのように考えているかお聞きします。 （２）指名業者の所在地というのは正確に調査すべきだと思いますが、去る議会でも指摘をしたんですけれども、どのように今後把握していくかお聞きします。 大きい３点目に、学校給食について伺います。最近、食品の偽装や加工食品等に健康を害するおそれのある薬物の混入など、食の安全・安心を揺るがす事件が頻繁にマスコミ報道でよく目や耳にしております。本町の学校給食の食材の調達の方法はだれがどのようにしているのか、お聞きします。 大きい４点目に、環境衛生についてお伺いします。（１）平成２０年６月１日より資源ごみ袋の廃止が行われた。
町シルバー人材センターや小売店等との資源ごみ袋の事後処理等についてはどのようになったのか、在庫ということで、数量、金額等はどのようになったかお聞きします。 （２）私は再三議会の中で
ごみ収集業者の選定基準は要するに統一化すべきではないか、考え方が家庭ごみ系の
ごみ収集業者と
事業系ごみ収集の選定基準が若干違うと。その辺は考え方を統一すべきではないかということで、見直しの検討を再三申し上げてまいりましたが、今後検討する予定があるのか。例えば家庭ごみの
ごみ収集業者には年齢が５５歳以下、それと６５歳までと基準があります。事業系ごみではありません。それと個人が契約なのか、法人が契約なのか、その辺の明確に基準にうたわれております。その辺を含めて見直しを考えているかお伺いします。 以上、壇上からおりまして、答弁を受けて再質問は自席から続けてまいります。よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 皆さんおはようございます。それでは城間議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。まず１点目の平成２１年度の予算編成についてでありますが、その中で２１年度の予算の中で公約実現に向けてどういうものができるのかということでありますが、私も１０月６日に就任しまして、約２カ月が経過しておりますが、その中で平成２１年度の予算編成に向けて各事業計画書等、それから予算要求等が上がっているさなかにあります。そうした中で私の４年間の公約でございますが、もちろん公約の中にはすぐ実現できるもの、それから時間を要するものといろいろあると思います。そうした中で平成２１年度の公約実現に向けては財政、財源との調整がどうしても必要になってまいりますが、可能な限り敬老祝い金の充実強化でありますとか、あるいはまた中学校卒業までの児童生徒の入院費の無料化等、そういったものを何とか実現していきたいと考えております。４年間で一つ一つ着実に公約の実現に向けて取り組みをしていきたいと考えております。 それから（２）の景気動向でございますが、話にありますように、米国発の
サブプライムローン問題、これは世界の景気に大きく影響を与えて、世界同時不況が進行してきている状況があるということで、連日マスコミ等でも取り上げられて、その先行きが懸念されている状況にあります。そうした中で日本ももちろん輸出関連産業、とりわけ自動車、電気等、そういった業種がもろに影響を受けているように聞いております。そしてまた沖縄県内においても同様な状況が出てきておりまして、特に
拡大経済産業局長会議の中でも全局、１０地域ある中で唯一沖縄県だけが見直しをされていないという状況があったのが去る１２月９日の会議の中では沖縄もとうとうその景気動向がおおむね横ばいで推移ということで見直し得ない状況がありました。いわゆる観光関連産業の沖縄への影響が出てきたという形で、そういう認識に立っているという状況にあると思います。今後は政府総力を上げて景気対策、あるいはまた企業向けの
資金繰り支援等をやるということで、今総額23兆円もの生活防衛のための緊急対策を実施するということで、新聞報道でありました。その中で雇用の創出のための地方交付税等の１兆円の積み増し等、こういったものを柱にしまして、緊急の景気対策を打ち出してきております。地方自治体もそれに呼応する形で今後緊急の雇用を含めた景気対策をやらないといけないだろうと考えているところでございます。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） では私のほうから城間議員の質問に対して、２番目、企業の育成について。（１）、（２）をお答えいたします。（１）の町内業者、町外業者をどのように区分しているかという質問に対してお答えします。町内業者、業外業者の区分についての考え方としましては、企業等の本社が西原町にある場合には町内業者としてとらえております。本社が西原町になければ、これは町外業者としてとらえております。 （２）指名業者の所在地を正確に調査し、把握すべきではないかという質問に対してお答えします。現在、
入札参加申請書の受け付けが大体１，０００業者余りから申請が出されております。その中で本社の住所、そういったのも記載されていますが、もし変更等があれば業者から変更届けが提出されることになっております。そこで来年度の２１年度、２２年度の
入札参加資格申請書の受けつけが来年２月からはじまります。そこで町内業者の条件として本社への従業員の配置や事務所としての営業可能であることなども位置づけていくか、指名審査会の中で検討し、２１年度の４月１日からの入札参加に適用していきたいと考えております。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。先ほど景気動向についてお答えしましたが、その中でこのような県内の景気動向が平成２１年度予算編成にどのような影響を及ぼすのかということにつきまして答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思います。先ほど申し上げましたように、県内景気動向にも確実にその影響が出てくるということでございまして、当然それに連動して税収の落ち込みも想定されるわけでございます。そこで今後の平成２１年度の予算編成に向けてどのような形でどういう影響が出てくるか、この辺の見通しを立てていかなければなりませんが、はっきりしたことは今の段階では言えないところでございます。ただ確実に影響が与えられるというのは法人税関連のものです。法人町民税、それからまた
個人住民税関係等が影響を与えてくるだろうと。じゃあ具体的にどのような形でどのぐらいの金額で影響を与えてくるか、これはまだこれからの申告というんでしょうか、町民税、あるいは法人税のそれぞれの申告状況を見ながらしか、具体的な数値は明らかにできないと思います。しかし２１年度予算編成方針、国の示す地方財政計画のもとに、その数値につきまして、今後予算編成の資料にしていきたいと思います。そしてまた２１年度の途中でその辺の動向に何らかの形で修正がありましたら、その時点でまた修正をしていきたいと考えています。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） ３番目の学校給食についてお答えしたいと思います。学校給食の食材の注文をどのようにやっているかということでございますが、注文を給食センターから発注する場合には栄養士が注文することになりますが、その発注先としては主に学校給食会を通してやっております。この学校給食会というところは物資選定委員というのがおりまして、その選定委員の会議の中で選定した品物がございます。その物資の品目を冊子にして毎年送られてきます。その内容としましては、基本物資、あるいは常温物資、あるいは冷凍物資などの紹介がされておりまして、基本物資については２７品目、それから常温物資については７５品目、それから冷凍物資については１５５品目ということで、かなりの数の品目が紹介されております。西原町の平成１９年度の購入を金額的にどのぐらいの割合でそこから注文しているかといいますと、金額にして１億５，０００万円の予算がありますが、給食会を通して注文したのがおおむね８，４００万円ということで、６割近くはそこを通して注文しております。それから他のものについては、肉とか野菜とか、あるいは調味料については、その他の沖縄県の大きな卸業者を通してやっております。そしてセンターにおいても、その食材の検査について年２回の定期的な食材の検査と、それから年１回の不定期の食材の点検をやっております。そういうことで、食の安全についてかなり気を使った注文の仕方をやっております。ちょっとまた戻りますが、給食会というのは沖縄において財団法人の給食会と、それから九州地区の財団法人の給食会がありまして、品物について大量に九州地区で注文する品目もありますので、それについては九州地区の給食会で選定会議がありまして、毎年新しい品目を７品目ぐらい選定して情報として送られてきます。沖縄県の給食会においては、大体９品目ぐらい毎年新しい品物が選定されて情報として送られてきます。以上です。
○議長（城間信三） すぐやる課長。
◎すぐやる課長（呉屋博之） ４点目の質問、環境衛生についてお答えします。資源ごみ袋の廃止に伴う事務処理について、本件については内容等を文書でお知らせした後、在庫回収業務と代金の返済業務を
シルバー人材センターへ委託して対応しております。資源ごみ袋の回収実績は２万３，２７０枚で金額にすると３０万８，１２３円となっております。 （２）
ごみ収集業者の選定基準の見直しについてですけれども、
一般廃棄物収集運搬業の許可に関する規則で、許可業者の場合は今年齢の制限がなくて健康なもの、あと車の免許と車があれば自分で運転できれば許可できるような形になっておりますけれども、家庭系の場合は年齢が６５歳とありますが、事業系と違いまして、事業系の場合は自分で自助努力して仕事をしているのがあります。制限を統一することはちょっと厳しいものがあると思いますが、今後は
業者選定委員会がありますので、その中で一応検討してみたいと思っています。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 一通り答弁いただきました。それでは疑問点について質問してまいります。選挙公約についてですが、これは私個人的な意見ですけれども、まず上間町長の勝因ですね、敬老祝い金の問題、町長車の問題、それと
後期高齢化医療制度の廃止の問題、それと地元企業の育成、この４点が大きく左右されたんじゃないかと思います。要するに町長、これはすぐ実際にできるもの、できないもの、これはあります。任期４年ですからぎりぎりでやるということではなくて、要するに財政が許せばという話なんですけれども、まず私は要望しますけれども、敬老祝い金と地元、まあ町長車の廃止は既に終わっていますので、結構ですけれども、地元業者の育成でこの業者選定の基準を議会の中でも実施していくということであります。ぜひやっていただきたいと思います。それで町長が公約の中で時間がかかりそうだなというものがあればひとつ教えてください。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） ４年間というタイムリミットがあるわけですが、その中で私が掲げました公約について、当然相当資金的に莫大な金額を要するもの。これは当然庁舎建設問題でございます。この問題はかねてからの課題でございまして、またいろんな用地の問題、それからまた都市ますとの関連等、課題等があるわけでございますが、そういったものを整理しながら一定のめどづけをするためにはどうしてもそれだけの時間を要すると考えておりまして、この件につきましても焦眉の課題でございますので、早急に取り組んでまいりますが、それにしても時間は要するだろうという認識は持っております。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 時間がかかりそうなのは庁舎問題ということなんですけれども、今まで実際に取り組みが進まなかったのは財政的な問題じゃないかと思うんですけれども、要するにリースにしろ、自前でつくるにしろ、その資金の準備ができないからずっと先延ばしにしてきたと思うんです。そういう意味では複合施設結構なんですけれども、この複合施設に補助事業でメニューとして取り組んで町の負担が軽くなるのであれば、財政的な問題で可能だと思うんですけれども、この辺の補助メニューですか、複合施設で取り組もうとしているものも早目の段階で、これは決着はできるんじゃないかなと思うんですけれども、長く延ばすんじゃなくて、財源の問題ですから、要するにこれだけの財政が逼迫している状況の中では、当然行財政改革もしながら、その辺の負担というのがどのぐらい本町で耐えられるか、それが一番先だと思うんです。いくら検討しても金がなければできませんので、その辺の当然これは規模も含めてになりますけれども、その辺の考え方、早目にできないかなという気がするんです。どうなんですか。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 庁舎問題につきましては、これまでは単独での庁舎ということになっていたと思うんですが、今回、できたらそれを単独ではなくて、もう少し庁舎は庁舎だけというよりもそういう利用の仕方では厳しいんじゃないかと。可能な限り、前から課題でありました
保健センター、町民の健康の問題、乳幼児の健康の問題、暮らしの問題等、これから健康と暮らしというのは非常に重要なテーマになってくると思います。その拠点である
保健センターの整備はどうしても必要という認識がありまして、そこで
保健センターの持つ機能、それから庁舎の持つ機能、そして共通する施設利用というふうに考えますと、庁舎と
保健センターをセットにすればかなり建設資金の問題、それから土地利用の合理化ができるだろうということで、複合施設にしてはという考え方を持っているわけであります。そうした中で
保健センター、これは単独ということではなくて、補助メニューはあると思うんですが、この辺の具体的なメニューの中身は今後他市町村の状況も十分調査をしながら、可能な限り、早い時期にその複合施設が可能かどうなのかを含めて結論を下して、早目の実施に向けた取り組みをやっていきたいと考えております。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 早いほどいいと思いますので、その辺はぜひ早目の取り組みを要望します。 続きまして、１点目の予算編成の中の（２）です。やはり世界経済もアメリカ発でいろんな問題が起きた。それと国内でも自動車産業の非正規の従業員のリストラ、企業倒産いろいろ起きてきております。まず沖縄については金融機関とか、そういう調査期間ではやはり本土と若干ずれがあるんじゃないかと。観光の支えでそんなに極端に消費とか落ちてないとはいいながら横ばいと。来年に向けて非常に見きわめは難しいけれども、やはり所得が景気も悪化するんじゃないかと言われております。そういう意味で、やはり今度の税収については、要するに１９年度の税収で計画は立てていくわけですから、途中で要するに所得申告とか、そういうのが終わった時点でまた再調整が出てくると思うんですけれども、現在の時点でやはり予算編成であまり甘く見積もらないで、やはり厳しく見積もっておかないと事業を進める上で非常に困るんじゃないかなという気がしているんですけれども、その辺は国頼みというんですか、要するに国の景気対策と、国の財政の計画等を見ながらということなんですけれども、国も実際にいって金がないわけですよね。国債の借金が７００兆円以上と言われているんですよね。そうするとあれは今金利は上がらないからいいけれども、金利が上がったら日本は破産するんじゃないかという雑誌もいっぱい出ているんです。要するに１秒当たりどんどん国債の借金がふえているんですよね。それは下手すると何か最終的には徳政令みたいに国債を払わないということにもなりかねないんじゃないかという危機感を持っている経済学者もいるわけです。そういう意味で、その予算編成については、やはり行財政計画もきちんとやりながらやらないと、途中で不足です、いや国が面倒見てくれるなら、いやということではないと思うんですよね。そういう意味では、あくまでも圧縮できるものはやりながら予算編成しないと非常に途中で不足すると。要するに輸出産業の神奈川ですか、あの辺では４，０００億円も税収減と、市町村でですよ。そうすると予算を組めないんじゃないかという話まで出てきてましてね、沖縄の場合は産業が少ないせいで、そういうのはないと思うんですけれどもね。そういう意味では、ぜひ２１年度の予算編成、まあ税収がふえるんじゃないかという話もありましたけれども、その辺も含めて考えをまた少し変えているのか、今予定どおりの税収の予定で予算編成するのか、その１点だけお聞かせください。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 今お話がありますように、これだけの世界的な景気後退、そして日本における輸出関連産業のかなりの企業の収入のというんでしょうか、落ち込み等、相当厳しいものがあると考えております。企業の全体的な企業活動が収縮していきますと当然そこには雇用の問題、それからそういうリストラですね。これは正規、非正規に限らず、そういう首切りの問題等、非常に厳しい状況があると思います。西原町におけるそういう季節労働者の派遣の問題、そういったものがやはり直接住民税の申告に影響を与えると考えておりますし、また同時に町内企業の動向も非常に気になるところで、そのことがまた法人住民税の落ち込みにつながるということを懸念しているところです。しかしこの動向が毎回景気の問題で言われることが、本土と沖縄は常にタイムラグがあると。大体四、五年の景気の時間的な差で沖縄はその景気の動向が移ってくるというんでしょうか、そういう状況があると思います。そうした中で今回の
サブプライムローンの問題で果たしてどうなるのか、なかなか予測が実際難しいと考えております。ただ着実に我々が見通せるのは国の地財計画に基づいた予算編成をまずしっかりやる。それから税務課における各種申告の適正な受け付けをしっかりやっていく。そしてまた課税客体をしっかり把握していく。そしてその後しっかりした徴収対策を練り上げていく。そうした中での確実な税収を拡充していくことが予算編成と現実の乖離を埋める方法だと考えておりまして、当面その乖離の埋め合わせに全力を尽くしていきたいと考えております。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） それでは次に進みます。２点目の企業育成について伺います。先ほど土木課長から説明がありましたが、町内業者、町外業者の考え方が若干今までと違ってきていますよね。要するに町内業者というのは、業者であるし、扱いというんですか、町内業者、本社があるの。それと町内業者扱いというのが、その会社の役員、代表者なり、そういう方々がいれば町内業者扱いという考え方もしていたわけですよ、今までずっと。これは翁長町長のときも、新垣正祐さんのときも、これは私定例会のたびにしょっぱな確認していますので、それは間違いないと思います。そういう扱いをしていたんですけれども、今後新しく見直すものについて考え方を若干変えるということなのか、その点について。もう一つ、それと１００の指名参加業者があるということなんですけれども、これは２月からそういう住所とかは隠しされているかもしれないんです。途中ずっとやられていないから問題があったわけですよ。要するに本社があるといいながら、建物はありますよ、コンテナみたいなプレハブ、だれもいないんです。ただ、今は電話等は要するに本社につながります。本社といいますか、実際に本体のあるところに転送ができるわけですよ。だからそういうものは把握していないわけですよね。だから把握するという意味では、指名業者をしたときに業者を指名したときに確認すべきじゃないかということを私は言いたいわけですよ。その辺は今後どういうふうに考えるか、その２点お願いします。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） ただいまの質問にお答えいたします。今の町内業者、町外業者という区分について以前とちょっと違っていないかということなんですが、町内業者としては基本的には現住所が町内にあるかどうかで一応押さえています。次に、営業所があったり、支店があったり、工場があったり、そこに勤めている代表者であったり、役員であったり、職員であったりという感じのものがあります。そこであくまでも町内業者としては現住所を押さえながら、こういう支店、工場、営業所でそこに働く方々というのは参考ということで捉えて、基本的には町内業者、数が少ないものですから、そういうところも見ながら、今は指名参加のほうに入れている状況であります。一応参考にして入れております。次に、２番目のほうですが、この住所の把握という件なんですが、確かに今１，０００業者以上から指名参加が出されております。それだけの業者から住所を把握するというのは現実難しいと。今そこから出されているものを信用しているのが現状です。じゃあ指名を入れるときにそこの業者の確認をできませんかと。入札参加させるときには電話をしております。確かに電話で対応しております。そういったことで今回そこの会社関係を一応見にいっております。確かにそこで営業している形跡が見当たらないということもありまして、今指名審査会の中でもそれを今取り上げて、次年度から２１年度の指名参加申し込みのときに、そういう従業員、そういう営業形態、これができる状況でなければ、町内業者として捉えるべきではないんじゃないかというふうに、今そういったところも詰めているところであります。今年度につきましては、確かに業者からの変更がなければ把握できない状況になっております。以上です。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） もう一度お伺いします。町内業者は本社が住所があるということが原則だと。それで営業所、役員とかを参考にするというのは、参考にするというのは町内業者として扱うということなんですか、そうなんですか。私はそれよりは町内業者、そういうものについて準町内業者みたいな３つに分けたほうがいいんじゃないですか、その辺は私の提言ですけれども、これは前から言っていることなんですけれども、そういう区分けをすることによって、そのほうがまだこじつけで入れられないわけですよ。そうすると町内業者と思われないのが、町内業者の判断をするわけですよね。何で順調な営業所みたいな、仮称ですけれども、そういう扱い方もできないかどうか。純然たる町外ではない部分もあるわけです。大きい企業があって、本社は那覇市にあるとか、そういうのもあるわけです。その辺の絡みは町内業者並みに扱うかどうかは、それは行政の判断もくるわけですけれども、その辺ははっきりさせたほうが後々の余談が入らないんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） ただいまの質問なんですが、確かに今町内業者、町外業者ということの分け方に対して、今代表者、役員、職員とか、そういったものについて町内業者、準町内業者という分け方のもとに、今そういう方々が他の業者にいる人を調べていこうとは思っているんですが、この調べ方がちょっと今検討中で、一時この本人に聞けるということでもないものですから、だからそういったことを一応名刺をもらいながら記入したり、今これは検討中であります。基本的には進め方も町内業者、先ほど言われた方々は準町内業者という捉え方、全くそういったところがないところは町外業者という捉え方では現在進めています。だから先ほど言いました参考程度というものについては、あくまでも町外業者よりはちょっと上のランクにきて、町内業者よりちょっと下だという捉え方で、１、２、３に分けて作業を進めている状況であります。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） ぜひ年度いっぱいで検討して頑張っていただきたいと思います。 それでは次に進みます。３点目の学校給食について。大体わかりました。品目が大分あるようですけれども、この学校給食会で選定する食材というのは加工食品が多いのか。例えば生野菜とか、加工されていないのがありますよね。そういった区別があるのか、学校給食会では生の野菜とか、例えばジャガイモ、キャベツ、ピーマン、そういったのも入っているのか。あくまでも加工されている品目が主なのか、その点をお聞きします。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えいたします。先ほど言った生の食品とか、あるいは冷凍ものというのはほとんど加工、中国産であるとか、アメリカ産であるとか、いろんな材料を使って餃子をつくるとか、そういう感じの大手の会社でつくったものが主でありまして、あとの４割は地元の卸売業者から買っていると申し上げていますけれども、それが先ほど言ったように肉であるとか、野菜であるとか、調味料、その辺については給食会以外のところからとっております。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） わかりました。それで地元からとる野菜等について一つだけ気になることがありましたので、お聞きします。例えば発注する場合に栄養士の方々がするということですよね。栄養士は県職ですよね。県の職員なんですけれども、異動のたびにその取り引き業者がかわるという話を聞くんです。取り引き業者が。どうしてそうなるのかなと非常に疑問があるわけです。栄養士を追って業者が動くと。そういうふうに聞いているんですけれども、そういうのはあるんですか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えいたします。今の話は初めて聞きました。それでそういう話はまた栄養士に聞いてみたいと思います。野菜であれば業者は何カ所かありますので、ひょっとしたらそういうのはあり得るのかなと思ったりしますけれども、ただ、いずれにしても大きな業者を使うということには間違いないだろうと思います。なぜかといいますと、いろんな調整とか、台風が来たときにすぐキャンセルできるとか、そういうことに対応できる業者を使っていますから、どこを使うにしても大きな業者を使っていることには間違いないと思います。ただ栄養士が異動するたびに業者が違うかどうかについては初めてですので、これからちょっと確認してみたいなと思います。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） そういう声も、別に西原町でという話ではないですよ。全県的にそういうふうに聞こえるものですから、その辺は調査してみてください。 次に進みます。４点目に、環境衛生についてお伺いします。まず資源ごみ袋の廃止がされて行政の還付とかいろいろあったようですけれども、わかりました。それについては理解します。それで前にもこれは議会で答弁があったんですけれども、この２万３，２７０の在庫、それについては相当な量ですよね。実際にどうなさるつもりですか。例えばいろんな町のイベントのごみ収集とか、そのときに使うという話はあったんですけれども、この２万３，２７０の量というのはどうなんでしょうね。消化できるものなのか、何かいい方法を考えてイベントにでも使えるなら、そういう苦しい方々、ごみ袋は買わないといけないんですよね。ある程度は買わないとなかなかペットボトルとか消化できないんですよ、スーパーの袋ではですよ。特にまたマイバックで運動していますので、一袋で３円もかかるわけですから、そういう方々に配布する方法等もですね、まあ在庫は幾らか残してもいいですけれども、そういうことも考えていないのかどうか、その１点お聞きします。
○議長（城間信三） すぐやる課長。
◎すぐやる課長（呉屋博之） 再質問にお答えします。ごみ袋の残ったものの在庫のごみ袋についてですけれども、今イベントとか、海浜清掃とか、そういうときに子供たちに持たせたり、ボランティアの方に持たせたりしております。また何かイベントがあるときは極力、資源ごみ袋を使うようにしております。今生活保護で困っている方たちもいますので、その辺は資源ごみ袋は多く配っていきたいなと思っております。以上です。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 大きい４点目の（２）にごみ業者の選定基準についてお聞きします。非常に難しいと。難しくはないんですよ。単純に考えればできることなんです。一つだけお聞きします。この
ごみ収集業者、家庭ごみの業者、それと事業系ごみの収集業者の契約は個人ですか、法人ですか、この点お聞きします。
○議長（城間信三） すぐやる課長。
◎すぐやる課長（呉屋博之）
ごみ収集業者の契約は個人と一応契約はするようになっております。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） 原則個人ですよね。これは私は調べてみましたら家庭ごみの搬入、清掃組合５業者とも個人で搬入しています。事業系ごみ４業者のうち２業者は法人で出しています。どうして個人で契約したのが、向こうに行くと清掃組合にいったら法人が２カ所になっているんです。流れとしてはほんとに違反ですよ。向こうでは法人になっているわけですよね。その辺は皆さんどう考えるか。そういう意味で、その基準の見直しをきちんとやらないと。要するに個人だろうが、法人だろうが契約はいいです。考え方です。ただし、個人は法律上自然人、お互い人間のこと自然人といいますよね。その人たちは年齢があるんですよ。法人にやると会社ですから倒産しない限り永久に続きますよ。だからそういう意味だから家庭ごみが５５歳、最低５５歳から、上限年齢ですね、５５歳までに契約しないとだめですよ。そして６５歳まで。どうして企業はずっと最初からやっているから、何十年も１００年もやらないといけないんですか、へたすれば１００年もできますよ。公正ではないですよ。希望者いっぱいいるはずですよ。どうしてその４業者なり５業者なんですかということなんです。委託は５５歳だからそれは基準があるからいい。事業系もほんとは年限というのはあるべきでしょう。私はそう思いますけれども、どうなんですか。それと法人で入っていることに関しての問題点。この２つお願いします。
○議長（城間信三） すぐやる課長。
◎すぐやる課長（呉屋博之） 一般廃棄物収集業者の許可業者についても個人で与えていますので、もしそういうことがあれば指導もしていきたいなと思っています。今会社でという、法人で納めているというのは初めて聞いていますので、今後調査し、検討して指導もしていきたいと思っています。
○議長（城間信三） ３番
城間義光議員。
◆３番（
城間義光議員） これは清掃組合にも私行ってですね、清掃議員でもありますけれども、どうして皆さんは、これは西原町は個人に契約してあるはずなのに、どうして皆さんのところで法人になるんですかと。清掃組合は自分たちは町からは法人としての許可で受けていると思っていると。そこまでは調べていませんという話です。そうであるとすれば、その契約者が意図的に法人にしたかどうかです。税務対策とか、いろいろできるのか。ぜひその辺は指導していただきたい。それでこの見直しをしないとやりにくいんです。個人だけやるんだったら今の基準もまあまあいいのかなと。年齢制限は別ですよ。法人も入れてくるとなると要するに基準としておかしくなりますよと。何歳、何歳とかはないですからね。代表者が何歳、代表者がかわったら何歳でもいいですかと。その辺の細かい基準というのが要するに町民に平等に、公平に、そういうものをつくらないといけないと思うんです。要するに皆さん委託業者でも年間、これは委託ですけれども、家庭ごみ、年間、平成２０年度予算、５業者で４，８９０万円出るんです。１人当たり、１業者当たり９７８万円。要するに町から入るわけですよ。これがきちんと入ってくるはずです。普通の企業とは違うんです。だからそういう意味では９７８万円が１人当たり高いのか安いのかもわからない。皆さんこれずっと上がってきているんですよ。平成１６年から。平成１６年は９３６万円、平成１７年度一緒、平成１８年９７２万円、平成２０年度９７８万円、ふえていっているんです。それで皆さんはいろんな意味で財政改革の中では企業であっても指名競争入札とそういうふうに入札でやっているはずなんです。これは入札でも何でもないんです。だから実際にそれだけでいいのかどうかですよ、この金額。宜野湾市は入札制度だそうです。多分確認してみてください。入札制度にしている。その辺も含めて十分検討。個人で入札ではないみたいですけれども、協同組合をつくって、そういうふうに入札制度で落札をしている。年間のこれを幾らするかということ、その辺も含めて検討をぜひしていただきたいと思います。これは要望です。その辺を含めてぜひやっていただきたい。 質問は以上で終わりますけれども、上間町長、４年間ぜひ町民の負託にこたえて頑張っていただきたい。新しい課長のお二方、税務課長の屋良さん、それと町民課長の新垣洋子さん、こういう場で議論もやりますので、また皆さんとともにいいまちづくりを、お互い方向は一緒です。野党・与党ありますけれども、方向は一緒ですので、一緒に頑張っていきたいので、またよろしくお願いします。これで終わります。
○議長（城間信三） 次に進みます。 １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） 皆さんおはようございます。午前中はあと１時間しかありませんが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。まず上間町長、就任おめでとうございます。この定例会で２日ほど、きょうを入れて３日ほど一般質問の答弁をじっくり拝聴しておりますが、さすが行政経験３５年、即戦力と言われたとおりの大変落ち着いてそつのない答弁をしておりまして、私は安心と同時に、期待もしているところであります。ところがまた懸念されることもあるわけです。上間町長のこの申し上げた強みを時代が変わればまた次は弱みにもなるということを私は懸念をするわけです。それは一般的にも言えることなんですが、どういうことかといいますと、例えば上間町長の過ごされた３５年の地方自治体というのは、ある意味では国や県のマニュアルですね。手厚い保護のもとやっていけば、それ相応にやれた、実績を残せた、そういう時代であったわけです。ところが今はそうではない。ほんとに地方分権が始まって、２０００年以来８年が経過して、もうほんとに今では自治体がそれぞれで創意工夫をしながら一つの理念や目標を持って頑張らなければいけない。ある意味では平時ではなくて、ほんとに難しい時代に今突入をしている。そういう中では大胆なチャレンジですよ。変革。そういうときにはやっぱりまた長年の経験というのが弱点になり得ることも十分認識をしながら、まちづくりをしなければいけないと思います。そういう意味では、やっぱり果敢に挑戦をする。今そういう時代に入りつつあるわけであります。そういう中で大事なことは、常に町民の目線でしっかりやりきるんだということ。それから２点目には改革にはほんとに困難がつきものであります。そういう意味では、それをやりきるんだという信念ですよね、トップとしての。そういうことが私は不可欠だと思いますし、上間町長はまた私も町役場にいるころから先輩として見ておりますが、それをやりきれる力があると信じておりますし、私も議会の中でまた新しい自治へのチャレンジということで、ともにまた頑張っていきたいと思います。 それでは質問に入ります。まず１点目でありますが、この行財政改革についてお聞きをします。今やほんとに世界的な金融危機、あるいは世界同時不況が懸念される事態になっております。もう連日新聞、ラジオ、テレビで報道されている状況であります。ところがこのアメリカの金融危機は今年の９月に勃発して欧州やアジア、日本に広がっておりましたけれども、ところが日本の経済はそれまで今年の前半までは、あのバブル経済期を越えるぐらいの景気の拡幅、拡大基調が続いたと言われておりました。ところが現状としてはそうではなかった。地方はますます疲弊をしてきたし、国民の暮らしもほんとにどん底、きょう、あすも見えないような大変厳しい状況に追い込まれていた。その一方ではまたトヨタに代表されるように、ほんとに日本の輸出産業は空前の利益を上げて、大変な好景気をやっていたわけですよ。それがまた今いう世界の金融危機や同時不況でそれが吹っ飛んでしまって、結局、国民や多くの地方の人にとってはこのバブル以来の経済の拡大の恩恵が受けられるかと思った矢先に、また大きな波が押し寄せてきて、来年、この先全然経済や雇用や生活が不安な真っ只中に今投げ出されている状況にあるわけであります。そういう意味では、この国内外の経済の低迷というのは、ほんとに我々の暮らしを直撃しております、していきます。同時にまた国の財政もどうしようもない状況に今あるわけでありますから、地方の自治体、この数年、三位一体改革の中で地方自治体はほんとに身動きがとれない、大変な今財政的な危機にあったわけであります。そういう中で、今地方自治体がやるべきことの一つの大きな課題は、この行財政改革なんですね。それが第一をやりきれなければ生き残りをかけてやらなければ、町民の福祉や、あるいは文化や教育、そういうのが守れない。今そういう状況にあると私は考えているわけであります。 そういう意味でお聞きをしますが、まず１点目であります。町長は今西原町の財政の状況を、現状はどういうふうに認識をされているのか。そしてそれを踏まえた行財政改革がどうあらねばならないのか、その見解をお伺いしたい。結局、私はこれまで平安町政、翁長町政、新垣町政というふうに見てきたんですが、トップが財政の現状、行政の現状をどの程度認識しているかによって対応の仕方も熱意も変わるわけです。そういう意味で、上間町長の見解をぜひお伺いしたいと思います。 同じく関連して（２）でありますが、その行財政改革をどういうふうに進めるかでありますが、やっぱり大事なことは、まず１つはそこで働いている役場の中枢にいる働いている職員の意識改革や資質の向上、これが欠かせない。そこがふらついていたら、まずだめだと考えるわけですが、この職員の意識改革や資質の向上をどういうふうに図るのか。それから２点目にはもちろんまちづくりは行政内部だけでできるものではないわけでありますが、それは３万３，０００の町民がいてのことです。その町民のまちづくりへの主体的な参画、これも同じように大きなキーワードなんです。これをどういう形で今後展開されるのか。また３つ目は当然行政のあり方をチェックしたり、あるいは政策提言をする立場にある議会です。この議会のチェック機能の強化と政策提言力の向上も必要不可欠であります。ある意味では、三位一体の新しい形の改革を徹底すれば、それはどんな厳しい状況にあっても乗り越えられると私は確信するわけでありますが、議会のことについては、これは我々自身の問題でありますが、さておきますが、この１と２番目についての今後の対応の仕方をお聞きしたいと思います。それから関連して３つ目でありますが、私はこの２年間、新垣町政を財政的な問題でたびたび質問してきております。その中で、今年度、平成２０年から向こう４年間で財源不足が１５億５，７００万円あるということを公表して、それをどういうふうな対策をやるんだろうということをずっと質問をしてきました。９月議会あたりでしょうか、直近の当局の答弁でもそのうちの１５億５，７００万円の財源不足のうちの７億円程度はどうにか、あくまでシミュレーションですよ、計算上は対応のめどがつくけれども、残りの８億円についてはどう対応していいかまだ明らかでないという答弁であったわけです。そういう意味では、この問題、この財源不足８億円が残る、現時点ではどういうふうに皆さんは捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。 それから２点目の質問の環境問題と公害防止条例の制定についてお聞きをします。これは徳佐田、棚原地域における３年余にわたる違法な医療廃棄物焼却によって、周辺の環境汚染、そして周辺住民の健康被害が発生した問題であります。ちょうど４年前になりますか、私もちょうど町議会の議長をしておりまして、この問題が新聞をはじめ、明らかになったときに抗議決議、行政の撤退の抗議決議をして、たしか翌日あたりは町長選挙の出馬の日じゃなかったかと思うんですが、慌しくその行政の抗議、それから当時の県の環境保健部に申し入れしたことがありました。その後２年間、この議会に戻ってこなくて、なかなかこの状況に対応しきれなかったわけでありますが、やっぱりこの問題、４年も経過をしておりますけれども、ああいう健康被害や環境汚染を引き起こしたんだけれども、一体責任の所在はどこにあるのか、それが今あいまいなままきているわけであります。そして私が一番気になっているのは、現に私も棚原の住民、親戚がおります。いろいろ話を聞きますと、この健康被害というのはもう顕著なんです。どこどこの通りのだれだれさんはどういう症状だというのがさっと出るぐらいなんです。ところがこの２年間の議会での行政側の答弁を聞きますと、ほんとに今現に起こっている健康被害の実態と、行政が調査をした認識にはかなりの落差があるというのを私は感じているんです。そこがしっかり解明されないと、この問題は前には進まないと私は見ているわけであります。 それからもう一つの問題は、この徳佐田地域、現に今徳佐田と道を挟んでですかね、道は挟んでいませんね。地番は浦添の地域なんですけれども、そこで産業廃棄物業者が建築廃材をリサイクルということで盛んに処理をしているんですが、これによる騒音とか、粉塵の被害が今起こっている。だからある意味では、これは浦添市の浦西タウンの住民もそういう被害を今訴えている状況でありますけれども、特に徳佐田周辺の人にとっては、これまで医療廃棄物による健康被害、環境汚染にさらされていて、同時にまた終わったかと思ったと同時に、こういう産業廃棄物による今まさに公害の状況に今さらされているわけです。そういう意味で、これは行政としても積極的な対応をするべきだと私は考えます。そこでお聞きをしますけれども、（１）医療廃棄物焼却による健康被害の実態を、町はどのように認識しているのか。特に町民の健康を預かる部署、あるいはまた環境を預かる部署、そのあたりの皆さんの認識をお伺いしたいと思います。 それから（２）医療廃棄物の問題が起こったときに住民の声からこういう話もあったんです。この業者は土中にユンボーで穴を掘って、そこで燃やして終わったら埋め戻したという、そういうようなことの声があったわけです。そういう事実は町当局は把握していたのか、されたのかどうかを確認をしておきたいと思います。 それから（３）廃棄物処分にかかわる環境問題等は単に今現に起こっている徳佐田地域の問題ではなしに、森川地域においてもややそれに似たような廃棄物の処分で騒音であるとか、粉塵とかの苦情があるわけです。あるいはまた医療廃棄物の焼却機関としては、この工業専用地域ですか、このあたりのときどきいろんな問題が出てくる。そういう意味では、この公害問題については、ほんとにそんなに時間を置く暇はない、時間はないわけです。置ける時間はね。そういう意味で、積極的に対応をとるべきだと思います。もちろんこの産業廃棄物の許認可は県なんですよ。ところが県の条例や規則や、それを頼っていただけではこの公害問題は対応しきれないというのが今現にあらわれているわけです。そういう意味では、もっと住民の側に立って市町村が積極的に対応するんだという仕組みづくりが今不可欠です。それが公害防止条例の制定だと思うわけでありますが、それに対する町長の見解をお伺いしたいと思います。残りは答弁を受けまして、また自席から質問をやってまいります。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは与那嶺議員の御質問にお答えしたいと思います。行財政改革全般に含めまして、町の基本的な姿勢と極めて重要な事項につきまして、御指摘、御提言をいただきました。そのような中で、町の財政状況は非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりだろうと思っております。このような厳しい財政状況、そういう中でも本町の割と町税収入というのが比較的町村自治体においては割と安定的に推移している状況はあるだろうと思っております。特に徴収率も一時８５％まで落ち込んでいたのが、近年税務当局の御努力によりまして９０％まで回復してきた。そういう努力の関係もありまして、自主財源比率のほうもかなり向上しております。とはいえ依存財源等やっぱり５２．９％が依存財源という実態にありまして、まだまだ国の施策に左右される財政構造にはかわりはないということであります。そうした中で、今後どのような形でお互い安定的な税収を確保しながら依存財源に頼ることなく、あるいはその依存度を薄くしながら自主的な地方自治の運営ができるか、これは極めて重要だと認識をしております。そういう面では今後のまちづくり、地方分権がどんどん進んでいく。そうした中での他市町村との比較がどうしても顕著になってくる状況の中で、きちんとした自治の精神、目標をもって今後進めていかなくてはいけないと思っております。そこでやはり一番行財政改革について必要なことは、やはり御指摘の職員の意識改革、これはどうしても必要だと思っています。私自身も町民の税金は有効にむだなく使う。大切に使うということを公約の中で訴えてまいりました。少しでもいいからとにかくむだは省く。そして創意工夫を凝らしながら有効活用していく。この視点をしっかり持つということ。これはやはり職員がしっかりと意識改革をしていかなければ、これは定着しない。そのためにもまずトップみずから税金を有効に使う。むだをしない。こういうことで今後町政運営をやっていかなければいけないと思っているところでございます。そのためにも今後職員の意識改革を進めるためにも、町の人材基本方針に基づきまして、各種研修会等、講習会等を実施していかなければならないと思っています。これまでもかりゆし塾、それからゆがふ塾等で展開されておりますこの塾の利活用、さらにまた町独自での以前の町研と言っているんですが、それもうまく有効活用できないかどうなのか、今後検討して、これから進展していく地方分権、そして町のほんとに将来見据えたまちづくりを、町民と一体となったまちづくりを推進していくためにも、町民のこのような専門的な知識、そして住民との協働の意識を高めていく。そういう努力を今後もやっていきたいと思います。 そこで２点目のまちづくりへの主体的な参画ということで、これは私も町民参画の協働のまちづくりを推進していきたいということで訴えてまいりました。これはこれまでの税収が潤沢ある時代でしたら町独自で、そして町民が本来担うべきものも町で引き取ってやっていける時代だったと思うんですが、これからは決してそうはいかない。ましてや町がやるべき本来の仕事も町民のほうも一緒に参画しながら、行政と町民が協働でまちづくりを仕上げていく。こういう時代になってきていると思います。お互いの税金というのは、ちょうどお互いのアパートに入居する場合に共益費に当たるようなものでございまして、西原町という町域の中でお互い生活していくために、その税金をどのような形で使っていくか、その視点で見たときにお互いが協働参画して、その分のだけむだを省けば、それだけ納める税金も少なくなりますとこういう形のものの、そういう性格でございますので、私自身もやはり今後住民の町民参画、協働意識を高めていくための今後の施策を推進していきたいと考えています。 それから（３）の財源不足の問題でございますが、１５億５，７００万円、これは返りが一応当局の御努力によりまして、特に財政調整基金を活用しながら、最終的には５億円また圧縮してきたという状況でございます。今後も財政の硬直化を避けながら、事務事業の見直し、優先順位をしっかり立てながら施策を推進していく。そしてスクラップ・アンド・ビルドによって事業の拡大を抑えていく。そういういろんな努力をまず歳出面ではやると。歳入面でも先ほどから申し上げますように、徴収率の問題がありますから、今８５ぐらいから９０％に乗ってきておりますので、さらにそれをアップさせていく。この努力もやっていく。それからまた懸案であります町有地、不要とは申しませんが、もっともっと町有地を保存すべきものは保存して、当面必要ないような町有地については処分をしていくというようなことで、その辺の町有地の処分計画を早目にスピードアップをして、その辺の収支のバランスを図っていくことが必要だろうと考えております。 それから廃棄物処分にかかる環境問題のことでございますが、この問題非常に複合的な要因が重なって、県との問題、それから業者の問題、それから町の環境、健康の問題、そういうのが幾つも重なってなかなか責任の所在が見えてこない。許認可権限にあるのは、第一義的には原因者であるその企業と。その責任がまず問われるわけですが、それがどうもはっきりしてこない。きちんとした対応ができない。それから許認可権者である県のほうも今指摘があるような状況、町としては、今いうようにほんとに法的に町の責任はどうなんですかといわれたときには、法的にはこうなりますよという原理原則の問題もある。じゃあ健康の問題、あるいは環境の問題は第一義的にそこに住む人たちのまち、西原町も当然これはかかわっていくべきだと認識するわけですが、じゃあどのぐらい町が積極的にその辺の対応ができるのか、財政的にはどのぐらい支出できるのか、そういった問題にかかわってくるとなかなかぴしっとした見解というか、取り組みができない状況で今日まで進んできたんじゃないかなと思っております。そういう複雑な問題を抱えていく中で、今後どのような形でやっていくか。ですからその辺を被害者の方々の話し合いは当然必要でありますけれども、しかしまた一方で、町の取り組みの限界も当然あるわけなので、日常的にどのぐらいかかわっていけるか、今後行政としてももう少し基本に立ち返って見直しをすべきだと考えております。 それから今後の問題でありますが、公害防止の件であります。企業が進出してきた場合は公害が発生する。これを事前に防止をしていく面でも公害防止条例、町独自の公害防止条例の制定が必要だと思っています。これまではどちらかというと、企業との個別的な公害防止協定で走ってきていたんですが、それを基本的に抑えていくべき精神、条例が必要だと思っていますので、これはぜひ地域住民の皆さんの意見も聞きながら、また専門家の立場から意見を聞きながら一緒になって公害防止条例の制定に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時２５分
○議長（城間信三） 再開します。 すぐやる課長。
◎すぐやる課長（呉屋博之） １点目の健康被害についてお答えします。平成１７年９月３０日に棚原地域より８人、徳佐田地域２人、計１０人です。北里研究所病院のほうへ派遣しております。一部の人が改善されたということで、今のところ異常なしとされている人たちもいるようですけれども、平成２０年１１月２９日に宮田先生の講演会を開催し、専門医のアドバイスを受けていますので、今後とも住民健診等、健康相談等、健康教室等で住民の健康状態を観察していきたいと思っております。 あと２点目ですけれども、棚原地域での施設での土中に穴を掘って処分したかについては聞いたことありません。以上です。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） まずこの行財政改革に関連してお聞きをします。今やほんとに大変厳しい状況にあることは変わりないわけですね。特に行財政改革というのはもう徹底してやらなければならない。むしろ時間との勝負だと思うわけであります。そういう中ではむしろある意味ではピンチなんですよ、今自治体は。だけどそれはまたよくあるようにピンチをチャンスに変えるんだという視点が大事だと思うんです。むしろこのピンチをいかにして切り抜けるか、その際には従来の手法はなかなか通用しないわけです。そういう意味で新しい手法を考えていく。それは先ほど申し上げましたように、職員の意識改革でもありますし、住民参画を思い切ってやるということでもありますし、あるいはいろんな仕組みをつくること。そういうことが今問われていることだろうと思うわけであります。そういう中で、今議会に提案された課長制を廃止して部制にする。これも一つのですね、西原町はこれまで行政が大きくなったわけですから、スムーズに的確に事業を推進するためにもやっぱり部制というのは欠かせない。むしろ遅すぎたくらいなのです。それも就任間もなく、こういうふうに提案されたということは、上間町長の行財政改革への一つの熱意を私は感じ評価をしております。 あるいはまたそこで幾つかお聞きをしますが、例えば住民参画の中でもっと具体的な形として、自治体の中での地域内分権という考え方があるわけです。この間我々が委員会で愛知県高浜市に行ったんですが、向こうはかなりこの視点があって、小学校単位にまちづくり協議会みたいのをつくって、今持っている行政の仕事をどの程度移せるんだろうかという仕組みを、制度をスタートさせているわけです。そういう意味で、ある意味では住民参画の具体例として私は評価をするわけですが、この地域内分権の考え方、皆さんは今後の行革の流れの中でどういうふうに考えるのかお聞きをします。 それからもう一つの大事な視点は、行政組織のスリム化ですよね。そういう意味では、役場が守備範囲はどこまでなのかということを、もう一度再点検しないといけない。従来は何でも役場がやるんだというのが当たり前、行政も住民もそう思っていたわけですが、それは税財源が豊かな日本の高度経済成長時代のあの時期の考え方なんです。そういう意味では、公の守備範囲、役場の守備範囲の再確認についての考え方もお聞きをしたい。そういう中ではもちろんアウトソーシングというのも可能な限りやることが大事なんですよ。あるいはまた指定管理者制度の導入もいまやその一つのツールなんですよね。そのあたりについての見解もまずお聞きをしたい。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。今出されました地域内分権、非常に言葉は新しいようで、時代の流れの一つかなと思うわけですが、実は地域内分権、これはかつて西原町には行政区が２４あった時代がありましたが、その中でとにかく今の行政、最小単位として今の行政の行政区をどう活用しようかと。２４区制から１６区制、１６区制からまたもとに戻すというふうに行政区の編成を検討するたびごとに、今行政区の役割とは一体なんだろうかという議論をしたことをちょっと思い出しております。そうしたときに、あの当時は今日のように非常に厳しい財政状況というのは全く予想はしておりませんで、あまり行政区の役割、各地域の部落や行政区の役割というのは、そんなに意識はしなかったんですが、ただ少なくとも地域自治の基本は今の行政区にあるんだと。この認識を持って、自分たちの地域は自分たちでしっかりやっていく。この認識は持つべきだという議論をした覚えがありました。そういう中で、当時の自治会長というんでしょうか、区長というんでしょうか、その人たちにある一定程度の権限と、それから予算を流してやってみてはという議論もあの当時少しやった覚えがあります。その中で、今地域内分権、まさにそのことかなという認識がちょっとあるわけですが、私はこれはぜひ必要だと思っています。小学校区単位でもよろしいですし、今の行政区単位でもよろしいですので、もう少しその辺のものを徹底していくことで、行政の守備範囲を明確にする。そして行政から外れたものについては地域でどうするか、住民がどうかかわっていくか。こういう仕組みを今後つくっていくことはぜひ必要だろうと考えておりまして、今の御提言ぜひ内部でもちょっと整理して、情報も収集しながら議論をしていきたいなと。このことがひょっとしたら今の行政の肥大化というんでしょうか、今どんどん何でも行政がやるような時代じゃないんだということで、町民の意識も変わりますし、当然行政の職員内部のほうも変わっていく。そうした中で、協働でお互いの予算もつくっていく。そして協働でまちづくりを進めていくんだという大きな流れもつくれるんじゃないかということで、そういったものをやはり夢に持ちながら、目標にしながらちょっと検討をしていきたいなと思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） 今の地域内分権の考え方をこれからのまちづくりの時代を見たときにまさに必要だと思うんです。例えば地域の教育力がかなり低下している。子供の教育をどうするか。昔は地域で育てていたわけです。福祉にしてもそうなんですよ、高齢化社会を今迎えて。これもやっぱり地域で支えなければならないけれども、掛け声は出すけれども、地域そのもの、コミュニティー自体が日本全国ほとんど今崩れかかっているわけです。だからまちづくりはもう一度町民の目線に立てば、地域のコミュニティーをどうつくるか、そのときに地域内分権という手法は大変大きな、要するに現在の行政ではカバーできないところを地域内分権によって、よりまちづくりが町民の身近なところにくるという視点はぜひ役場を挙げて、今後研究を含め実践してほしいと思います。 ２点目の職員の意識改革と資質の向上についてお聞きをしますが、あのまちづくり研究会がかつてありました。私はあの制度は浦添市が最初始めていたわけですが、とてもいい制度なんです。やる気のある特に若い職員たちが早い段階から役場に入って、早い段階から一つの目的意識を持って協働でまちづくりのテーマを研究する。それを住民に対して公表する。こういう作業が５年や１０年も続けば職員みんながエキスパートなんです、一人一人がですね。そういう意味では、このまちづくり研究会はもう一度再評価をして復活をすべきだと思うんですがどうなのか、これが１点であります。その中で、もう一つお聞きしたいのは、職場の今の業務は係制ですよね。何課の何々係という係制なんですが、その係制から班、グループ制への移行をぜひ検討すべきだと私は思う。なぜかといいますと、この係制というのは職員二百何十名いらっしゃるんだけれども、仕事の業務量は一定じゃないんですよ、多い人、少ない人、平均というふうにあるわけです。ところがこのグループ制を導入すれば業務量が平準化されるわけです。まずこれが一つの効果です。もう一つは、グループでやるわけですから、今問題の職場のメンタルヘルスの問題。お互い横の連携、先輩後輩の連携をとりながらグループ同士ありますから、職、業務への意欲もわくし、このメンタルヘルスの面でも大きな効果がある。これが２点目であります。３点目は今業務量と職員定数のマッチング、整合性はどうなのかをこれではっきりしてくるわけです。今の役場の業務、これだけの人数があるんだけれども、これがどの程度量的にマッチしているか、これが見えてくるわけです。このグループ制の移行についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） まず１点目のまちづくり研究会についてでございますが、このまちづくり研究会については、これまで非常に効果を上げた職員の自主的な研修の制度として非常に有効に働いてきた。そして改めて西原町の職員が非常に優秀な職員が多くいらっしゃるということで、町民をはじめ、また町外のほうからも高い評価をいただいたということで、非常に画期的なそういう自主研究の大きな成果を上げた研究会だっただろうと思っております。これまでもこういうまちづくり研究会とともに、先ほど城間議員にも申し上げましたように、かりゆし塾、これは県の経営者協会、それからゆがふ塾が中部広域圏のほうで行われていますが、いろんな形での職員の研修の組織はあるわけですが、一番効果的なのがやっぱり自主的に自分たちの地域の中で自分たちの地域をテーマにしたそういう題材を探しながら職員が切磋琢磨して研究していく。それをまた実際の行政に反映させていく。その中で職員意識も啓発されていくということで、また先輩後輩、そういった中の人たちと激論を交わす中で、よりまたお互いの相互に刺激し合うようなそういう雰囲気ができていくということで、極めてその効果は高いものがあると思っています。そういうふうなことで、ぜひ平成２１年度からこのまちづくり研究会が再スタートできないか十分研究して、あんまり金のかからないような形でですね、私もむだはぜひ省きたいと思っていますが、そういう金のかからないような形でどうにか運営できないか、ちょっとその辺も含めてひとつ検討してみたいなと思っています。 それから２点目の今の係制をグループ制にしないか、移行すべきじゃないかということなんですが、今それのメリット等が幾つか挙げられておりますので、その辺を十分調査研究して、その効果について今後必要であればその辺の移行も検討してみたいと思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） このグループ制の移行に関して、実は町民からこういう話があったわけです。これはある町と言っておきますけれども、親戚の子が非正規の形で役場で働いている。ところがしばらく働いていたがやめたというんですよ。理由は何かというと、自分たちは臨時で非正規で一生懸命働くんだけれども、正職員がそれほど頑張らない。だからやめた。むしろ非正規を雇う必要がない。自分たちでやるべきじゃないかと。これはある意味では事実の一端、全部を表現しているわけではないと思うんですが、こういう話があったわけです。ということは、それは何かといいますと、特に非正規の雇用のあり方も問題でありますけれども、その非正規を入れる必要性の前段の問題なんですが、このグループ制を導入すれば、ほんとに今の業務量と職員との、ある意味では整合性が見えてくるわけです。そういう意味でも定数管理はかなり厳しくなっていますよね、職員定数は。そういう意味ではその辺の業務量と定数の整合性を図りながら、さらにお互いがグループ同士で、職員同士が連携をしながら仕事をやる。それによってお互いのやる気を高めるといういろんな効果があるわけで、そういう先進事例を我々も議会ではいろいろ調査をしたいんですが、このグループ制のいい点を研究なされて、これも私は行財政改革の一環としてはほんとに極めて大事なテーマで、すぐにでもやるべきものと考えております。これは私の見解です。 それから３点目の住民参画のあり方なんですが、確かに大事なことはいろんな計画段階から住民参画の仕組みをつくることだと思うんです。例えば今年ですか、南風原町が総務省の表彰を受けています。あれは理由は何かといいますと、総合計画をつくる上で町民公募をして、１００名程度いらっしゃったんですかね、その町民を幾つかのグループに分けて、いろんなテーマごとにたたき台を何回も何回もして仕上げて、総合計画をつくる。ある意味では、従来はコンサルタントに多くは資料とともに丸投げをして、でき上がった骨格を少々いじる程度の総合計画の策定が従来の自治体での作成のあり方だったんですが、こういう住民委員会とかつくる手法、これは先ほどの地域内分権のまちづくりともまた共通する課題なんですが、やっぱり住民参画のあり方としてはいろんな企画段階から、住民により多く参加を求めてやるんだということが大事だと私は思いますので、このことも今まで答弁を聞いた限りでは町長も同意見だと思いますので、答弁はよろしいです。 それから４点目の財源不足対策なんです。今町長の答弁では、向こう４年間で８億円程度はどう対策していいかわからないという状況が、さらに精査を進めたら不足額は５億円程度だということですか。そこでお聞きをしますが、従来この問題について当局に聞いたら、事業調書のチェックであるとか、ある意味では単年度のやりくりでしのげるんだという答弁をずっと受けていたんです。私はそうじゃないですよ。そういうことでは難しい。問題の先送りだから、むしろ南風原町が平成１７、１８、１９年につくった財政健全化計画、これこそ事務事業の見直しであるとか、徹底したことをやったわけですが、あるいは那覇市も今それを現にやっています。それは沖縄県もやっていますよね。この財政の健全化計画みたいなものをしっかりつくることが、行財政改革の一つのプランなんですよね。これについてはどうなのかお聞きをしたい。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。先ほどグループ制の話がありましたが、確かに日ごろ我々の日常の業務を通して係制、一定の業務を一人の人に特定させるということで、お互い職員間の業務量等の関連においてアンバラが出てくる。これはやはり大きな問題で、その辺をもう少しフレキシブルに考えるために係制を取っ払って、あるいは一定ものについては共同して二人で何名かのものをやるというものを、これまでもその業務の内容に応じてやってきた経緯あります。それを組織的に一つの仕組みとしてつくり上げるということも、これから求められていくのかなと思いまして、先ほどかなりきつい事例等もありましたが、そういうことがないように業務の平準化をしながら、だれが見ても職員全体で頑張っているんだという状況をつくり上げていきたい。そのためにもグループ制の移行を早急に検討して、ぜひ町民の負託にこたえられるような役場職員の業務をぜひ推進していきたいと思っています。 それから住民参画の問題ですが、これは非常に大きなテーマで、まさに２１世紀の新しい自治のあり方のキーワードになるんじゃないかと。やっぱり共同参画をどう進めていくかが極めて重要だろうと思いますので、今後もいろんな形で住民に呼びかけをしながら、企画段階から参加できるような仕組みを考えていきたいと思います。ただその中には事務事業等の性質、性格、目的によって、広く町民の考え方を取り入れていくという面ではやっぱり企画段階から捉えていく。単に企画計画するだけじゃなくて実施も町民も一緒にやっていけるようなものを、また事務事業等によってはあるだろうと思いますので、もう少しその辺の協働のまちづくりをするための一つのリーディングケースをまず芽出しとしてやっていきたいなと思います。 それから財政の健全化計画、これまでも行財政改革集中プランに基づきまして、これまでずっと計画的にやってきております。職員数の削減、そして給与、手当等の見直し、そして事務事業の整理見直し等をこれまで取り組んできておりますが、今後もやはり財政状況、地方分権の進展、それから周辺市町村を取り巻くこの状況も十分考えながら、そして一方で内部の組織機構の見直しも図りながら、事務事業意の効率化を進めて、きちんとした財政健全化計画をぜひ確実に推進していきたいと思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） この行財政改革は今やっているような集中改革プランだけでは間に合わないということを言っておきたいと思います。そういう中で、それとは別だてで那覇市や南風原町は先取りでやるわけです。この件については、またほかの質問もありますから、そういう指摘にとどめておきます。 この環境問題、特に医療廃棄物の問題でありますが、今担当課、行政は健康被害はあの自費と公費で北里病院に診断に行かれたあの２０名だと考えているように感じるわけです。私が言いたいのは、要するに現場と行政の認識の落差というのは、そこを言っているんです。あの２０名の方だけではなくて、広範囲に、もっと広範囲に現状は健康被害があるんだということを私は指摘をしているわけです。だからそういう意味では町長、考える会から要請書が出ていました。私も要請に加わったんですが、宮城議員と一緒に。考える会の皆さん、ある意味では自治会でもよろしい、合同でね、ぜひこの問題についての、特に健康被害に対しての話し合いの場を要請しているわけですから、これにはぜひ応じていただきたい。町長も宮城議員の答弁にもあったように、もう一度再検証したいということがありましたから、それはぜひやっていただきたいと思うんですが、どうなんでしょうか。 それからもう時間はあまりないんですが、今公害防止条例の関連でありますが、一つは今現に徳佐田にある産業廃棄物ね、今いろんな被害を起こしているところ。そこの５年の期限がきた、更新の時期なんです。私も県の説明会に参加をして聞いたんですが、県の条例では今現に被害を受けていても法律上更新せざるを得ないと。この問題はきのうの新聞にあった読谷村の産業廃棄物安定型、この中の投書の中にも現に被害、いろんな問題がすごい問題が起こっているのに、県はそのまま認可をせざるを得ないという、全く住民の側からすると、被害を受けている側からするととんでもない話、そういう法律の不備がある。それをカバーするのは自治体なんですよ。条例なんです。そういう意味でもしっかりとした条例をつくるということを私は求めたいと思いますし、その手法です。さっき住民参画の話をしたわけですが、やっぱりこの公害防止条例に関する一つの講演会であるとか、シンポジウムなりを開催する。あるいはまたそこに具体的な条例案をつくるときに住民に投げてみる。そういう勉強会も重ねながら、ほんとに住民と行政が一緒になってつくり上げる手法がとても大事だと私は思う。ただ検討委員会に交互で二人入れるとか、そういう手法ではなくて、その前段での広範囲の勉強会とか、住民の参加のシステムをつくりながら、早目に公害防止条例をつくることが大事だと思うんですが、それについて町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） この産業廃棄物の問題、解決に向けて非常に困難を極めている状況でございますが、今後やはり三者三様それぞれ立場がありますし、また被害者は被害者の立場でのいろんな御不満等もあるだろうと思います。そういったものを洗い直しをするためのお互い検討をやらないといけないと思っておりますので、全くこの問題についてこれまでどおりという形ではなくて、もう一度原点に立ち返って、その辺の見直しをしっかりやっていきたいと思っています。この件につきましては、これまでも宮城議員にもお話申し上げているとおりでありますが、それとまた被害者の会の皆さんから話し合いをぜひということもありました。我々も当然、これは解決に向けた話し合いはやぶさかでもございませんので、今後積極的に皆さんとお話し合いもやっていきたいと思っております。 それから公害防止条例の制定に向けては、これは御提案も受けておりますので、ぜひいろんな大学の先生方を呼んで、そして被害者の皆さん、そして町民の皆さん等を含めて、その辺の勉強会を通して、ほんとに実のある条例の制定をぜひ図ってまいりたいと思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） この医療廃棄物の健康被害の問題なんですが、要するに因果関係とか、その辺がまだあやふやというのもあるわけです。ところが専門的な因果関係という前に、まず症状としては化学物質過敏症だということは、２０名の皆さんが北里研究所病院で診察を受けたときの１８名がそれですよ。原因は向こうで燃やした医療廃棄物、化学薬品であるとか、いろんな溶剤とか、これが化学物質の原因なわけですから、今言うように易学的なものの考え方がありますよね、易学的な。一つの地域でどうも同じような症状が起こったときに、全部丹念に調査をしていけばおおよその検討がつくという考え方です。そうすると３年半もずっと医療廃棄物を燃やして、それを知らずに吸わされた。その結果、この地域でいろんな健康被害がある。これを積み重ねていけば、つまり診療を積み重ねていけば、より因果関係がはっきりする。そういう意味で、現場に足を踏み入れて健康被害の実態調査をもっとするべきだということを私は申し上げたいわけです。これについて見解があればぜひ伺いたい。あとは質問を終わりたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。この問題につきましては、複雑な問題だという認識を持っておりまして、町としてとるべき、立場としてどの程度どういう形でかかわって、解決策を提示できるのか、今後やはり大所高所から考えて、もう一度原点に返って見直しを図るとともに、今後それをベースにした形でのまた皆さんとの話し合いをしっかりやっていく。そしてそのような中で、二度とこういう被害が出ないような公害防止条例の制定を推進していきたいと思っております。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時３０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 皆さんこんにちは。これより１８番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。大きく３点通告をいたしておりますが、中にはこれまでの質問を終えた議員の方々と共通する部分もありますけれども、誠意ある答弁を求めたいと思います。まず１点目、町政運営について。（１）選挙で勝ったから何でも強硬にやるという手法を町長はとっていくのか。つまりわかりやすくいえば、これまでやってきた多くの事業を見直しする方向で進めるということになるのかどうか。 （２）町長の公約であった公用車の件ですが、前町長が活用していた車はどう処分するのか。これは一応話はついた、幾らか支払いが残っているということでありましたけれども、その査定はどこがどのようにやったとか、いろいろまだわからない部分がありますので、説明を求めたいと思います。これはいつまでに残された金額の精算とかするのか。現在タクシーを利用していると思うが、年間８０万円と明言したチラシの内容等がありますので、その範囲でとまるのか。またそれ以外の交通手段を利用していないか、その辺のことを聞きたいと思います。 （３）前町長が平和学習に活用するとして図書館前に設置した大砲はどのような処理の仕方をするのか、今町長が考えている一つの方法があるとすればお聞かせ願いたい。 （４）後期高齢者医療制度の廃止はどうなったか。当選の大きな要因は、これも一つの大きな要因だと議員からも言われるほど町長が廃止をとなえたその責任は大きいものがあると思います。具体的な行動をどういうふうにとっているのか。その辺のことを求めます。 それから２点目に安心安全なまちづくりということでありまして、これは東部消防組合の今後についてどう対応するのかということですが、東部消防議会にあっても議員と皆さんが議会としての統一見解をまとめようかという話になったんですが、それはいろいろ議員の立場があって、そこまではいきませんでしたけれども、財産分与の件、あるいはなかんずく西原町にとって話せば、東部消防の負担金、少なくとも来年度は４，０００万円アップせざるを得ないという試算ができているわけで、１１２名体制が５名減って１０７名。いわゆる１５名減っても成り立つはずの試算になるんですけれども、現実的にはそうはならないというんですが、そういったこと等、副管理者の責任から町長に求めたいと思います。 それから前町長がこれは私の政策ですと言って、すぐやる課を立ち上げて多くの町民から大変評価を受けていたと思うんですが、今回出されている部設置条例、いわゆる部長制導入からしますと、これはなくすんだという方向になっている。その辺のことを説明を求めます。 それから３点目、教育についてでありますが、去る１１月２９日だったかと思いますけれども、沖縄タイムスや琉球新報も大きく取り上げた。いわゆる「県内の高校生も麻薬問題で大変な状況にある」という記事が出てびっくりしましたけれども、町内の児童生徒たちの麻薬等についての見方や考え方について、これまで調査したことがあるのかないのか、あるいは今後教育委員会としてこういった問題の対応をどうしていくのか。何年か前に我が西原町にも中学生がそれらしき問題があって心配したことがあったけれども、その後は何もないのかどうか。教育委員会に求めたいと思います。あとは自席から再質問をします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えしたいと思います。まず１点目、町政運営についてでございますが、その中の（１）ですが、これまでも多くの事業が推進されてきているわけでありますが、その中でどの事業も基本的にはやっぱり町にとって極めて重要な施策でございまして、これまで幾つかの町政の中で継続して何年、何十年と継続して事業が執行されてきた、そういうケースがございます。そういったものは当然のことながら引き続き推進をしていくという考え方にはかわりはございません。よく言われる行政の継続性という観点からも、必要だと考えております。ただ事業とは別にその事業推進に当たっての手法、そういったものにつきましては、それはやはり若干の違いがあるものについては、当然修正を加えていかなければならないものがあります。例えば機構改革の問題一つにしても、組織機構のあり方、地方分権の進展、社会経済情勢の変化等を捉えてフレキシブルにといいますか、臨機応変に柔軟に対応していく組織が必要でありましょうし、それから焦点になっておりました大砲の問題、それから町長専用車の問題。そういったもの等については当然公約ということで見直しをせざるを得ないと考えております。概して方向としてはそういったものであります。 それから（２）町長の専用車でございました件についてなんですが、金額的におおむねおっしゃるような８０万円程度ぐらいに収まるのではないかと考えております。具体的な町長専用車の処分につきましては、担当のほうで説明させていただきたいと思います。 それから（３）図書館前の大砲の問題でございますが、この撤去につきましては、いろんな方法があろうかと思います。そういう中で、多くの町民の意見等を聞きながら、どういう方法がベストなのか、あるいはベターなのか十分検討した上で、撤去に向けた取り組みをしていきたいと思います。 それから（４）後期高齢者医療制度の廃止の問題ですが、この問題につきましても、これまで多くの議員、諸賢の皆さん方に御説明してきたとおりでございます。具体的な取り組みはどうなのかという御質問でございますが、県内には県の老人クラブ連合会、あるいは県の婦人連合会と各種団体等のそういったものもありますし、またいろんな反対する運動母体があるわけでございますが、そういったものとの連携協力を進めると同時に、また他方において国や各省庁に対しての要請という形で、要請文で廃止を求めていきたいと考えています。 それから２点目のすぐやる課の問題でございますが、これもお答えしてきましたとおり、すぐやる課の必要性、これはその存在意義というのはよく理解しております。しかし今の厳しい経済情勢の中ではすぐやる課というのは一つの組織として置くにはあまりにも厳しい。今年々職員の定数が減らされていく厳しい財政状況になっていく。こうした中で一つの組織としてはある意味で現課との重複性の問題でありますとか、あるいは電話ですぐ対応するということのその間のむだといいましょうか、そういったものがありますので、これを基本的にそれぞれの役割を担う現課に戻して、また状況によっては、すぐやる課とやや近いような形の一つの係として位置づけて推進することで、これまでの町民ニーズに対応できるような形の体制がつくれないものか、今後組織機構の見直しと合わせて検討していきたいと考えております。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（崎原盛廣） それでは町長専用車の取り扱い等についてお答えいたします。町長専用車の取り扱いでありますが、これまで何名かの議員の方にも答弁してきたわけですが、車両はリース物件ということで、所有者がリース会社ということもありまして、車両自体はリース会社がそのまま引き取る方法で処理を行っております。現在のところ車両はリース会社による査定を終えまして、引き取り額とリース額の残額の相殺をした結果、リース料の精算金として２３万６，２５０円のリース残が精算金として残っております。この金額については、今月中に支払う予定となっております。精算するということになります。予算については、現在の予算残で対応は可能ということであります。それからタクシーチケットの予算については、先ほど町長が答弁したとおりでありますが、タクシー以外の交通手段についてでありますが、これも前に議員の何名かに町長のほうが答弁した経緯がありますけれども、職員の勤務先等が一緒の、業務が一緒の場合、相乗りを利用したり、それから土曜、日曜の業務等については、町長個人の車両を利用しているというところであります。 それから大きな２点目の安心安全なまちづくりで東部消防組合の今後についてどう対応するということでありますが、再編については、これまで答弁したとおりでありまして、厚生省の管理者会議において、旧佐敷地域を島尻清掃組合のほうに分離移管するということで合意されているということであります。合意内容については、財産の取り扱いをどうするかということでありますが、佐敷出張所を佐敷地域のかかる資産を南城市に対して財産分与をするということであります。それから東部消防組合の職員定数についても現１１２名から２１年４月１日は１０７名体制で維持していくということになっておりますが、現体制は崩さないで今後の消防業務について、これまでの体制を堅持しながら住民の生命と財産を守るために運営に支障がないこととか、住民への消防サービス低下にならないこと。さらには消防力の低下にならないようにということで、町としても取り組んでいきたいと今考えております。それから消防組合に対する身分移管でありますが、これも本来でしたら、議員御指摘のように１５名そのままいけば負担金についてもさほど影響はなかったと思うんですけれども、これは職員の意思を尊重して希望していない職員を強制的に身分移管する実体がないということで、アンケート調査をとった結果５名ということになっております。その分負担金が３町の構成でもってふえるということになっております。今後は東部消防そのものは１０７名体制で運営していくわけです。平成２１年度においては、４名の定年退職者がいると。平成２２年度において２人の退職者。定数についても減っていくわけでありますが、今後の運営についてはまた厚生省との管理者等の会議において体制については検討するということになっております。ただ町としては、その分の負担が今回２１年度予算において若干ふえるということになります。以上です。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） 項目３についてお答えいたします。教育について。本町で児童生徒に対する麻薬等に関する意識調査は実施したことはなく、どのような認識を持っているかは把握しておりません。対策についてでありますが、小学校では喫煙や飲酒の指導がほとんどであります。しかし大麻等薬物乱用について、高学年生に保健指導を実施している学校もあります。また中学校は専門職の方を講師に招いて薬物乱用防止教室を開催しています。そして薬物に関する資料を活用し、学活や道徳の時間で指導を行っています。今後調査につきましては学校現場と情報交換を行った上で考えていきたいと思います。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 一通り答弁を受けましたが、私は町長に事業の見直しもあるかと質問をしているわけですが、幾つかあると私は理解をしています。これまでの町長の答弁の中で、例えば一つ例を挙げましょうか。庁舎問題を私が聞いていると、前の町長は現敷地でやっていくんだと。そういうことは決まったんだと。これは担当課長からも説明があったと思うんです。例えばその理由として、電算室を移動するのは非常に経費がかかる。プレハブもそのまま活用したい。もろもろの事情があって現敷地になっている。これをはっきり決まったと説明がある。しかし上間町長、あなたの説明では決まっていないと言っていますよね。課長たちが説明していた内容とも矛盾している。一つは複合施設の話もなかった。町長がかわれば、それぞれまたかわってくるのかなと私は危惧している。もっと前にも同じことがあったんですよ。平安町長がカルチャーパーク構想というのを出した。それには役場の庁舎と
保健センターを複合でつくりますということをもう既にプリントまでして配って、議員の皆さんもそれを見て納得していた。翁長町長になって、これはみんな帳消しになった。西原町の町政は継続というのをほとんど大事に考えていないんじゃないですか。翁長町長がこういう複合施設はやらないと言い出してきたものだから、前町政はそれをそのままの形で継承して、複合施設の話はなかった。財政が厳しいというのに、庁舎は維持するのにかなりの金をかけてしか維持できていないのに、２６年度ぐらいの話をしたり、私が在任中にはせめて設計までもっていきますよとか、そんな話をしていたら、私に言わせればやる気がないということですよ。もともとやろうと思っていないんじゃないですか。真剣に考えるんだったら複合施設の問題とか、これから用地を買いますとか、こんな話はしないだろう。私が言っている意味は、強硬姿勢で見直しをしているんじゃないですかということにつながっていませんか。一貫性がないですよ。次、次、次、町長がかわるたびに政策をかえていったら、この庁舎はいつでき上がるんですか。しっかりと課長の皆さんも前に決まったことはこれこれですと言ってはっきり説明して、それぞれの責任ある決断をすべき町長に提言して、協力を求めるべきじゃないですか。庁舎の担当課長、説明してごらんなさい。そういうことを議会で言っていたという記憶がありますよ。 それから町長の公用車、それは私は公約だからということで、まあいいかもしれません。しかし２００万円そこらで処分したというんだったら、あと１０年は最低乗れる車の、大変いい車を、ある意味では政策を実行するために経済的な大きなマイナスだと私は思いますが、違いますか。その査定というのは、ある意味で、これはリース会社のものだからリースの会社がやった。それでいいんですか。一方的に向こうは安くやりませんか。その辺の感覚はどうですか、課長の皆さん。それからタクシーを使っている間は、公務の携帯電話がかかってきても責任ある話はできなくなっていると私は理解しています。前の町長は車に乗っている間もずっと公務を続けていましたよ、携帯電話で。何度か同乗しています。私はごみ問題の理事をやっていましたから南部に行き来をするときに一緒に乗ったり、前町長の車に何度か同乗しています。だから車に乗っていても仕事をやっている。この時間帯、タクシーに乗ったら、できなくなったら時間のロスじゃありませんか。仕事をやっていないですよ、その間。タクシーだけがお金が安いからというだけで、特別職たるものがいいという評価にはなりませんよ。金が安くなるんだったらいいという評価だったら、交通費は使わないほうがいいでしょう。本土出張とか、国、県への交渉、何で金を使わなければいいんだったら、いいという評価をするかもしれませんが、西原町が多くの予算をとれるんだったら、たとえ５００万円の車を１５年使ったとしても多くの予算を、何億円という予算を我が西原町に持ち込んだとしたら、これは大きな利益ですよ。それから８０万円という明記をしていて、その辺のこともあるから自分の自家用車にも乗ったりしているだろうけれども、万が一、自家用車に乗っていて事故に遭ったとしたら、これは公務災害かどうかという認定が非常にきわどくなってきませんか。自分の車であれば。その際、町に迷惑をかけることはありませんか、万が一のことがあったときに。公務と私用との区別ははっきりすべきだと思うんですよ。公務であっても土日は私は自分の車を使っています。これは公務ですか、私用ですか。町民の会合に顔を出したんだったら町民も顔を出しているけれども、町長だけが自家用車で来ていて公務ですということになりますか、ちょっと疑問ですよ。 それから大砲は町民の皆さんと相談してやりますよということですが、私に言わせれば、あの１１万６，０００人もの人たちが集まって、いわゆる集団自決の真実を国は認めろといって、あれだけの人たちが集まったあの会場は何を求めていたと思いますか。事実ですよ、真実。西原町に大砲が使われた。日本軍があの忌まわしい大砲を使っていた。現実じゃないんですか、歴史ですよ。それがそんなに大変なものなんですか、町民に見せて悪いんですか。戦争賛美につながると言ったりしているんですが、とんでもありませんよ。戦争を好む人は世の中に一人もいません。だが小学生とか、正直言って私もあれを見て初めて、西原町でこういうものが使われていたんだというのは、あれで初めてわかりましたよ。戦後何十年たってもまだ現物を見たことはなかった。恥ずかしいかもしれませんが、あれではじめて日本軍が使った大砲の真実を知らされている。真実を知らすということは、上間町長だめなことなんですか、お聞きします。 それから後期高齢者医療のことなんですが、町長は廃止と明言していました。町民に廃止と言ったからには廃止なのか、はっきりしたらどうなんですか。廃止なら補正予算なんか出すことはないでしょう。本土の市町村にあっては、廃止をとなえている首長は、役場が７５歳以上の人たちの保険料を払っていると聞きますよ。翁長町長もそうしたらどうなんですか。翁長町長と言って申しわけない。上間町長もやったらどうなんですか。上間町長はチラシをつくって各世帯にみんな配っていますよ。責任重大ですよ。やっていることと話していることが合わないですよ。上間町長、あなたは廃止と言ったんだから責任を持つべきじゃないですか。即廃止の対策がとれなくて、これから反対の団体と連携しますよとか、恥ずかしくないですか、こんなことを言って。廃止と見直しと同じことになっている。立場は同じことならそうやってこれがために当選したんだといって、評価をする議員たちもいるんだよ。 それからもう一つ、すぐやる課はまあいつか残すこともあるだろうとは答弁はあるけれども、上間町長の今度の部長制導入と絡めて、なくそうということですよね。町長は風通しのよい職場の話がありますけれども、職員にいわゆる労組との話し合いも十分な話し合いができたんですか、部長制に関して。それも聞きます。 それと町内の児童生徒の麻薬の問題は小学生、中学生は大したことないというようなことがあるかもしれませんが、しかしこれは１１月２９日の沖縄タイムスの新聞を見ているんですが、一面にでかく出ていますよね。皆さんもごらんになったと思いますが、教育委員会の皆さんもこれは使用を見たという人だけでも県内の高校生７００名いますと出ているんです。使用しているのを見たと。大変なことだと思うんです。だから何千人という生徒が使っているという話を聞いたと。７０７名が周りで大麻や覚せい剤などを使っている人を見たことがあると書いてある。９０８名の生徒が使用している生徒のうわさを聞いたことがある。これは５３０人はかっこいいなどと回答しているというんです。あるいはもう一つは、健康維持のために減量できるからいいんじゃないかとか、そういう認識でダイエットに効果があると答えたのも１，１３６名いるというんです。全く無知じゃないですかね、こういうものは。だから小学校や中学校だから大丈夫という認識は捨てて、教育委員の先生方とも連携して、これはやっぱり家庭やＰＴＡみんな連携して、こういうことを防止する体制というのをつくり上げる必要があると思うんですが、教育長どうお考えでしょうか。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えしたいと思います。まず１点目の町政運営、事業の見直し等の件についてですが、庁舎問題、これは火急の問題があることには間違いございません。早目にこの庁舎を建設することが一番望ましいわけでございますが、そうした中で、実は
保健センターの問題もこれは大きな問題でございまして、高齢化社会、そしてまた少子化の続く中で日本全体としての今後の発展すべき基礎的な部分、根幹をなす部分、これはまさに子育て少子化対策だろうと思っています。そしてその中で特に健康、そして福祉の問題は極めて重要でございまして、そういう子供たちの予防接種等、健康相談等、あらゆる年代の人たちの健康を増進させていくための核となる
保健センター、これはぜひ必要だと考えています。そこで庁舎は庁舎でつくる。
保健センターは
保健センターでつくるといった場合、まず場所のスペースの問題、お互い一つにすれば駐車場の問題でお互いこの二つをセットすることによって駐車場が有効に活用される。施設のほうも一つにすることでむだな部分が省けるということで、可能であれば
保健センターとも複合的に使えないかという考え方で、今複合施設としての庁舎機能を模索したいということであります。そこでこの前もお答えしましたが、現庁舎敷地では、その辺
保健センターが果たして可能なのかどうなのか。可能とした場合はそれはそれで結構でございますが、ただ問題なのは現庁舎敷地では都市マスタープランと整合性はとれない。こういう問題があります。都市マスタープランでは今の図書館周辺あたりの行政ゾーン、この辺あたりが庁舎敷地というような形での行政ゾーンを描いているわけですから、それとの整合性が非常に厳しいのかなということで、いずれにしても現庁舎敷地であれ、あるいは新しい敷地であれそれぞれ課題、問題点があると考えておりますので、その辺を含めまして一応検討をさせていただきたいと思います。 それから２点目の町長専用車の問題ですが、とりわけ土曜、日曜の自家用車の問題、これは多少問題もありますし、正直のところ、これまで全く町長が自家用車を利用しないで公務を遂行したということは聞いておりませんで、大なり小なり自家用車を利用する機会はあったかと思います。そこで問題になるのが、いわゆる公務災害の問題、この件につきまして、万が一起きた場合は公務災害上どうなるのか、この辺は今調査させているところであります。それから町長専用車の処分の問題でありますが、契約していましたリース会社のほうに売却した。これは総務課長の話のとおりでございます。大体１８０万円ぐらいで売却している、下取りさせているわけでございますが、これが高いか安いかなんですが、実は日本自動車査定協会のほうで見積もりを出したところ大体１５８万３，０００円程度ぐらいの見積もり、下取り価格が出ております。それからしますと２０万円余りの金額が、ある意味で多く下取りさせてもらったとなっております。 それから３点目の図書館前の大砲の問題でございますが、この大砲の問題、これは大砲そのものが問題ということではなくて、いわゆる展示する場所の問題を指しているわけでございまして、やはり何でもそうですが、やはりふさわしい場所とそうじゃない場所があると考えております。そういう面で最もふさわしい場所を本来求めるべきだと思いますが、今西原町には平和祈念資料館でありますとか、民俗資料館でありますとか、そういう施設がございません。そういうふうなこともありまして、じゃあどういう形にするのかについて今後もう少し時間を貸していただきたいと思います。 それから４点目の後期高齢者医療制度の問題でありますが、これまでもたびたび多くの議員の皆さんにこの件につきましては回答してきているわけでございます。私は後期高齢者制度の廃止を求めるということで、これまで公約に掲げてまいりました。この公約に掲げた廃止を求める、この制度そのもの自体が私は本来的に問題だということであります。これは前にも申し上げましたとおりでございます。ですからこの問題については一応廃止を求めて、もう一度本来の日本の社会保障制度、とりわけその中における介護保険制度の原点に立ち返って、この後期高齢者、お年寄りの医療をどうするか、その問題をしっかり踏まえた議論の上で新しい制度、仕組みをつくってもらいたい。こういう要望、意見を持っているわけでございます。そういうふうなことで引き続きこの問題につきまして廃止を求める行動を、あるいは具体的に書面とか、そういう形で進めていきたいと考えております。なお、この件につきましても御案内のとおり、舛添厚労省のほうも基本的に制度自体が問題だということで廃止をして、来年に向けて抜本的に新しい仕組みにかえていく。こういう意見も政府内にもあるのはあるというふうに理解しておりますので、基本的にはそんなに考え方に違いはないと考えております。 それからすぐやる課の問題でございますが、この件につきましては、職員等の話し合いがなされたかということでありますが、基本的な考え方として組織機構の見直し、これは私の公約でございまして、そして就任間もない時期に組合の皆さんともそういう部長制の設置、組織機構の見直しについては話し合いをさせていただいております。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 児童生徒の麻薬の問題についての御質問にお答えしたいと思います。正直ほんとに驚いております。麻薬といえばもう別の世界のものだと考えていたんですが、高校生の間にこのように麻薬が流行っているということを聞いてほんとに驚いています。ショックです。これは非常に心配であります。ひところ私も若い教員時代ですけれども、シンナーの問題がありました。これは大変な麻薬でしてね、いってみたら麻薬とは言いませんけれども、あれをぶかぶか吸って、空を浮いているようないい気分になったということで、ほんとにどの中学校でもこれは手を焼いたんですが、いつの間にかシンナーの問題は収まったんですけれども、今度は麻薬ということで大変心配です。特に子供たちは先輩、後輩でいろんな意味でつながっているんです。特に悪しき絆がありまして、これが遅かれ早かれ、そういう形で中学校におりてくるんじゃないかという心配をしております。でもあれだけ新聞で騒がれていますので、私はすぐにこれは県からすぐ実態を調べろということがあると考えております。いずれくると思います。だから独自のアンケートなどはとっておりませんけれども、県のものを待つかどうか、あるいは教育長会あたりで話をして、これは一斉にやったほうがいいと思いますので、ただ本町の実態だけじゃなくてももうちょっと時間を置いてみようかなと思います。これは必ず県からくるだろうと思っております。以上です。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 私のほうから庁舎建設について、これまで検討してきた結果を皆さん方のところ、議場の中でこれまで検討してきて、庁舎内検討会議、それから町外の学識者、それから町民を交えての構成して庁舎検討委員会というのを設置いたしまして、これまでの庁舎建設の結果を今報告ということで、前町長まで報告をして、ほぼそのときに財政、それから機関、それからこの庁舎の現状ということで、それから第５庁舎、第３庁舎の建設時期、それはまだ新しいから壊すわけにはいかないだろうということで、都市マスとの整合性もあるにはあるんですが、緊急性からして現位置でどうかということで報告させていただきました。事業費についても複合庁舎というのは事業費がふくらむのではないかという考えで、行政機能だけを考えてやりました。そういう方向性で持ってきてはおりましたけれども、やはりこれからの後期高齢もそうなんでしょうけれども、それから特定健診、特定保健指導ということで、町民の健康づくり、先ほど町長が言っておりましたように栄養指導とか、二次相談とか、いろんな相談ということでの機能がぜひ必要ではないかということがありまして、現在それに向けて我々のところでも再度、複合庁舎という考え方でほんとにできるかどうか検討させていただきたいと思っております。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） じゃあ聞きましょう。この西原町役場の庁舎は年にどれぐらいの維持費、耐力、補修費というのかな、それをやっているんですか。それとあと何年ならもつんですか。今上間町長の説明を聞くと、これから都市マスとの整合性を考えて、あの一帯に土地を求めてやるというわけですから、土地を買うのに少なくとも二、三年はかかりませんか。そうすると任期中にせめて設計あたりまでという話をこの前やっていたということは、任期中には建物はつくらないという意味じゃないですか。せめて設計ぐらいまでやっておきましょうという話でしたよ。先送りをどんどんやっていて、いいものかどうかということがまた大事な問題だと思うんですよ、庁舎問題は。それがましてや複合施設となると、またさらに金がかかりますよね。メニューがあるかどうか調査をして、近いうちに結論をというんですが、いつまでに結論を出すつもりなんですか、町長。市町村長にとってやっぱり大事なことは決断力、実行力だと思うんですよ。それをどんどん延ばしてきているというんだったら、これは公約の実現は非常に厳しいと思うんですが、どうなんですか。 それから上間町長は組合とも部長制についての話し合いを持ったということですが、組合の皆さんは上間町長オーケーと言ったんですかね。その辺を私は知りたいんです。なぜそれを聞くかというと、実は労組の皆さんから私は前里光信には手紙が来ていまして、部長制は反対してくれと手紙が来ているんです。私はこれは議員の皆さん全部に来ていると思ってみんなに聞いてみた。そうじゃないんです。前里議員が議場で与野党にかかわらず町民のためになる施策を実行するという発言をしていたので、あえて前里議員にお願いしたいと、そんな感じできておりまして、幾つか途中までちょっと読みましょうね。前文も少し略しましょう。「私たちは西原町役場の職員ですが、今の役場の状況をぜひわかってもらいたくてお手紙を出すことになりました。私たちは今回の町長選挙では上間氏の支持をし、町長に当選させました。しかし就任２カ月が経過する中で、こんなはずではなかったといったことがトップダウンにより行われようとしています。とてもショックを受けております。それは来年の４月１日から部長制導入を行うということです。なぜそんなに急ぐのでしょうか。これまで前町長や前々町長時代にも検討されてきましたが、ほとんどの職員の理解のもと、時期尚早という結論に至っていたはずです。」云々とあるんですが、途中で、「課長の皆さんを初め、一般職員が今でも超勤が恒常化するぐらいの業務量を抱えているにもかかわらず、さらにますます拍車をかけるものです。現時点では部長という名誉職はいりません。第一線で働く職員が必要なのです。」いっぱい書いてありますよ。議会ではこういうところを聞いてくれとかね、それには今の分権の問題もいろいろ書いてありますけれども、最後には「これから地方自治体には激動の時代に入っていきますが、私たち職員は町民全体への真の奉仕者として夢と希望を持って業務に邁進していきます。どうかその意味、意欲がそがれることがないよう、議会議員の立場から行政当局の監視をよろしくお願いいたします。」と。みんな紹介するといろんな差しさわりもあるはずですから、あえてやりませんけれども、私たち職員としては反対ですよという意思表示の文書が私に送られてきました。これは全体協議会をやって帰ったその日の午後についたので、私はどういうことかなと思って、これは議員の皆さんに全部いっているものと思っていましたが、みんなに聞いたらそうじゃないと。ただ私にこういうことがあって、あなたにお願いしたいという文章なので、あえて送ってくださった皆さんのためにも申し上げるべきだろうと思って話しておりますが、町長は政策の中で風通しのいい職場というのを話していると思うんです。それはやっぱり一般の職員もほんとにこの町長のもとで我々は頑張るんだ。上間町長を信頼して一緒にやるんだという姿勢でやろうという意気込みがあって、ものは成功すると思うんですが。町民の目線でということもあるけれども、町長、その辺のあなたの考えをもう一回聞きます。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。まず庁舎の問題についてでありますが、いろんな機能というのがそれぞれ庁舎には庁舎、それから
保健センターには
保健センターの機能があると思います。その機能の共通性を念頭に置きながら進めていくということであれば、また時期的にもどうかということを考えれば、複合施設のほうがいいんじゃないかということで、そういう提案を企画政策課のほうにさせていただいております。今検討の段階でありまして、正式に決定ではきていない。その検討の結果、それが望ましいか、望ましくないか、その状況を踏まえて、最終判断をするということでありまして、ただ方向としては
保健センターも急を要する課題だという認識で今の複合施設を提案させていただいております。 それからすぐやる課の問題でございますが、この件につきましては、組織機構を検討する中で、先ほどもなぜ今部制を敷かなければならないか、そして部制を敷くということの意味の重要性を認識されれば当然部制の中の各課にぶら下がる課についても検討をせざるを得ないということであります。今回、部長制を敷くことで果たして職員定数がふえるのか、これがふえるということであれば極めて否定的にならざるを得ない。これまでも２回ほど部長制の検討をしてきてまいりました。その前提条件が現行職員定数の枠内でという大前提だったわけです。当然、行政改革の流れの中で部長制を敷くことで職員数がふえるということがあってはいけない。これは当然な話です。それからもう一つ、部長をふやすことで管理職がふえて職員が減る。これも投書された方の今懸念される部分だと思うんですが、決してそういうことがないように、頭でっかちで部長制を敷いて、課長がふえて、職員がその分だけ減る。これではやっぱり本末転倒とならざるを得ない。当然の心配になってくると思います。そういうようなことがないように組織機構の見直しを図っていきたい。こういう考え方であります。 それから風通しのよい職場づくりということで、私は公約に掲げてまいりました。やはり風通しのよい職場づくりを通して、やはり職員の持っている能力を最大限に生かしていく。町民サービスに生かしていく。このことが求められております。ますます職員数がへらされる中で一人一人の能力を最大限に発揮しないことには住民サービスにこたえられない。新しい分権社会に対応できない、こういうことでありますので、やはり風通しのよい職場づくりは極めて重要と考えておりまして、職員との話し合いをしっかりやって、納得のいくような形で進めていきたい。また時間もありますので、十分な議論をしながら、あらゆる政策等について納得のいけるように進めていきたいと考えております。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（崎原盛廣） それでは庁舎の維持費等について答弁させていただきます。庁舎の維持修繕費については、毎年約１３０万円程度の予算を計上しております。決算額においても大体予算どおりの決算ということになっております。そこで庁舎があと何年もつかという御質問でありますが、以前に庁舎の耐力度調査を入れまして、その結果として耐力が持たないという状況があります。結果としては、建てかえが必要ということになっております。何年もつかについては、現在のところわかりません、こっちとしては。ただ耐力度の結果としては、現状況では建てかえが必要ということの結果であります。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。