北谷町議会 2021-03-16
03月16日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第５１１回） 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会会議録（第１５日目） 開議 令和３年３月１６日（火）１０時００分 散会 令和３年３月１６日（火）１６時２３分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番
喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番
玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真
惠美子議員欠席議員 １９番
亀谷長久議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長
伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修上下水道部長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可
津人保健衛生課長 稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀 司経済振興課長
久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也選挙管理委員長 仲村佳卓職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会議事日程（第４号） 令和３年３月１６日（火） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 仮議長の選任を議長に委任する件日程第３ 一般質問 １． ４番
喜友名盛充議員 ２． ７番 友利 勉議員 ３．１２番
玉那覇淑子議員 ４．１８番 仲栄真惠美子議員令和３年３月１６日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○仲栄真惠美子副議長 皆さまおはようございます。これから本日の会議を開きます。 亀谷長久議長が体調不良のため、本日から定例会を欠席いたします。よって地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の仲栄真惠美子が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○仲栄真惠美子副議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって６番又吉朋和議員及び７番友利勉議員を指名します。
△日程第２ 仮議長の選任を議長に委任する件
○仲栄真惠美子副議長 日程第２ 仮議長の選任を議長に委任する件を議題とします。 お諮りします。亀谷長久議長が本日から定例会を欠席するため地方自治法第１０６条第３項の規定により、本定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○仲栄真惠美子副議長 異議なしと認めます。よって本定例会会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 仮議長を指名します。仮議長に１７番田場健儀議員を指名します。
△日程第３ 一般質問
○仲栄真惠美子副議長 日程第３ 一般質問を行います。 順次発言を許します。 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 皆さまおはようございます。
一般質問トップバッターとなっております。頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 通告書にしたがい一般質問を行います。 質問事項１．小学校の運動場について。 質問要旨(1) 浜川小学校において、水たまり対策を行った経緯があるが一向に改善されない。原因究明を行ったか、対策について伺います。 (2)
浜川小学校運動場において、砂塵対策のため一部芝生化を行い成果を残しているが、一部芝生化の他小中学校への今後の計画を伺います。 質問事項２．公共施設の
インターネット環境について。 質問要旨(1) 本町での
インターネット環境（無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）も含む）の充足率は何パーセントか。整っていない公共施設を伺う。 (2) 防災拠点（避難所・避難施設等）や観光、文化施設、特に
ＧＩＧＡスクール構想での一人一台端末の配備による子どもたちへの環境整備の観点から、
アフターコロナを見据え、町の公共施設全体への
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備が不可欠だと思うが考えを伺う。 質問事項３．砂辺国有地の活用について。 質問要旨(1) 砂辺区、沖縄防衛局との協議や公募の進捗状況、今後の活用計画を伺う。 (2)「防衛施設周辺の生活環境整備に関する法律」第６条では、第三種区域では騒音を防止するとともに周辺の生活環境の改善に資するため、緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるように必要な措置をとることを義務づけているとある。その対象区域であり、毎日爆音に悩まされている砂辺地域において緑地帯を残すことは、国や本町の義務だと思うが考えを伺う。 (3) 本町が砂辺区に点在する国有地の一括借上げを行わない理由を伺います。 再質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま
喜友名盛充議員から御質問をいただきました。 私の方からは質問事項２番目「公共施設の
インターネット環境について」の質問要旨１点目「本町での
インターネット環境（無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）も含む）充足率は何パーセントか。整っていない公共施設。」についてお答えいたします。 町の公共施設は、
地域イントラネット網によりほぼ全ての屋内施設で
インターネットを利用できるように環境整備が図られているところであります。 次に、質問要旨２点目「防災拠点（避難所・避難施設等）や観光、文化施設、特に
ＧＩＧＡスクール構想での一人一台端末の配備による子どもたちへの環境整備の観点から、
アフターコロナを見据えて、町の公共施設全体への
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備の考え」についてお答えいたします。 自治体においてＷｉ－Ｆｉを整備する場合、整備目的を明確にする必要がございます。 総務省では、観光振興、防災対策、
行政サービス向上・街づくりを
自治体Ｗｉ－Ｆｉ整備の導入目的として推進しております。 町におきましても、国や自治体等における情報関連施策等を注視しながら、住民サービスの向上や行政効率化を図るために、施設の行政目的に応じた
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に適宜取り組んでいるところでございます。 役場庁舎においては、コロナ禍に対応したＷｅｂ会議や１階窓口業務での翻訳ソフトの入った
タブレット端末運用にＷｉ－Ｆｉを整備しております。
町観光情報センター、うみんちゅワーフの２施設においては、観光振興を目的に施設利用者等に対してＷｉ－Ｆｉを利用できるよう環境整備を行っているところであります。 また、今年度は、教育ＩＣＴ環境を整備するために
ＧＩＧＡスクール構想事業において「１人１台端末」及び高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備しており、次年度は
保健相談センター、生涯学習プラザなどの施設でＷｉ－Ｆｉの整備を行う予定でございます。 御質問の公共施設全体への
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備につきましては、施設個々により利用目的、利用される方とその人数等も異なるため、サービス対象となる方やＷｉ－Ｆｉを必要とする施設の有無とその目的、施設運営との整合性等を勘案し、庁内で情報共有を図りながら所管部署と連携して、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備拡充を図っていきたいと考えております。 その他の質問につきましては担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項３番目「砂辺国有地の活用について」の質問要旨１点目「砂辺区、沖縄防衛局との協議や公募の進捗状況、今後の活用計画」についてお答えをいたします。 御質問にあります砂辺区との協議については、沖縄防衛局から町へあった情報の共有、同局による有償使用許可に係る説明会開催の事前調整や現地調査をこれまで行ってきました。最新の協議では先月、２月９日に砂辺区長、区政委員長と意見交換を行っております。 会議の結果、国有地に関する情報を常に共有し、町と連携して国有地の有効活用に取り組み、砂辺の活性化を目指していく考え方や方向性を相互に確認したところであります。 話合いでは、「国有地取得、管理に関する情報の確認」、「町と沖縄防衛局との交渉経緯の共有」、そして「砂辺区自身の行動のあり方」について町と相談ができていなかったことなど、相互の考え方を共有し擦り合わせることができた大変有意義な内容でした。 引き続き、意見交換会を密に重ね、段階的に区政委員会での意見交換につなげ砂辺区、本町の計画として、まとめていきたいと考えています。 一方、沖縄防衛局との協議は、昨年１２月２２日に副町長が同局管理部長と面談をし、砂辺国有地を個人・民間に使用許可を与えたことによってもたらした砂辺地区の実情を訴え、現在実施している公募の見直しを求めたところです。 その結果、予定されていた３回目の公募に係る防衛局への２０数件の問合せに対し、町と砂辺区が連携して国有地活用計画を策定する前提で公募を保留している状況であります。 次に、質問要旨２点目「法に基づき毎日爆音に悩まされている砂辺地域において緑地帯を残すことは、国や本町の義務に関する考え方」についてお答えをいたします。 国は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）」第５条第２項の規定に基づき買入れた土地（以下、「周辺財産」という。）を同法第６条の規定に基づき、緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう必要な措置を採るものとなっております。 同法に基づき、国は、毎年度、周辺財産を管理するため草刈りや、樹木の枝葉の剪定などを行っています。 その一方で、国有財産法等の法令に基づき地方公共団体等から、周辺財産を使用したいとの要望があった場合には、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、使用許可を与えております。 その具体的な例を挙げれば、緑地、公園、用排水路、駐車場、資材置場などがあります。 次に、質問要旨３点目「本町が砂辺区に点在する国有地の一括借上げを行わない理由」についてお答えをいたします。 現在、砂辺国有地は、筆数２２６筆、面積にしまして約７万４,４００平方メートルの土地がこの地域にございます。 同国有地については、前述のとおり同法に基づき、国の義務として管理されるべきものであり、本町が一括借上げに伴い、同国有地を管理するものではないと考えております。 同法趣旨を踏まえ、今般の民間使用を起因とする砂辺区住環境への不安が発生した実情を沖縄防衛局は理解し、第３回目の公募は保留したものと考えています。
○仲栄真惠美子副議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「小学校の運動場について」の質問要旨１点目「浜川小学校の水たまりの原因究明、対策」について、お答えいたします。 浜川小学校におきましては、平成２８年度に
屋外運動場整備工事を実施し、その際、トラックの周囲の芝生化を行いました。 昨今、トラック部分のクレイ舗装と芝生との境界付近に水が溜まり、水捌けに時間がかかっている状況があることにつきましては、教育委員会でも認識しております。 令和２年３月に、水たまりができる箇所の一部において、試験的に表層の改良を行い、経過を確認してまいりました。 対策を行った部分においては、１年が経過した現段階においても、ほかの部分と比較して、水捌けが改善されており、効果の持続性も確認できたことから、今後は、水捌けの悪い箇所に、同様の対策を取っていきたいと考えております。 質問要旨２点目「一部芝生化の他小中学校への今後の計画」について、お答えいたします。 浜川小学校の
屋外運動場整備工事で実施した、グラウンドの一部芝生化につきましては、芝維持管理業務を専門業者に委託を行い、維持しているところですが、工事の実施前と比較して、砂塵対策としての効果はあるものと考えております。 他の小中学校への導入につきましては、グラウンドや学校施設の配置状況、体育の授業や部活動などの活用状況、周辺の環境なども勘案しながら、芝生化に限らず、有効な砂塵対策を検討してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 順を追って再質問していきたいと思います。 まず小学校の運動場についてでありますが、対策までは行ったと、原因究明等はまだ行わずに部分的な対策を行ったというふうにありました。 令和３年３月１日、最近、夜中から明け方に雨が降っていたと思われて、朝から降ってない状況であったんですが、浜川小学校の運動場の芝生とグラウンドの境目に、広範囲に水たまりがありしまて、深いところで２センチ程度あった。他４小学校のグラウンドの状態を見に行ったところ、北谷小学校のバックネットや、一部芝生の付近で水たまりがありましたが、ほかの２小学校というのは水たまりはありませんでした。 確かに先ほど説明がありましたように、浜川小学校の運動場は、平成２８年頃
特定防衛施設周辺整備調整交付金４,２７８万９,０００円を活用し、砂塵対策のメイン整備工事を行っております。 その後の成果として、砂塵の発生が軽減化され、住環境の改善に繋がったとの複数の回答を得ていることから、安全な教育環境の整備及び住環境の改善が出来たと評価されております。 しかし何故、一番新しい浜川小学校で水たまりがひどいのかが分からないんですね。 当時の工事は砂塵対策の他に、水はけ等の水たまり対策も行っていたと記憶しておりますが、改めてその詳細、どういった工事だったのか伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
西田由紀教育総務課長。
◎
西田由紀教育総務課長 平成２８年度に行いました、グラウンドの改修工事につましては運動場表面のクレイ舗装の部分に樹木の樹皮を利用した改良材の添加、あとトラック以外の使用部分の芝生化、既存暗渠の更新、
既存スプリンクラーのタイマー整備を行うことで砂塵対策と雨水の排水機能を向上させる改良工事を実施しております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） だふん水捌けの部分も同時に改善されたというふうに思っているんですけども、最近では排水溝の工事も課長から行ったと聞いておりましたが、なかなか改善されてない、最近見ても改善されていませんでした。 やはり工事に原因があったのかなあという部分と、また砂塵対策に問題があったのか、それとも一部芝生化が原因なのか、やっぱり調査を行って早急な対応を行う必要があると思います。 今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。先ほど一部効果があったと言っていたけど、見に行った場合、同じく２センチ水が、改良された部分も確認していますので、その辺も含めて回答をお願いします。
○仲栄真惠美子副議長
西田由紀教育総務課長。
◎
西田由紀教育総務課長 水たまりの原因につきましては、芝生化を行った部分と、クレイ舗装の部分との境界部分で段差が生じるというのがやはり一番大きな課題であると考えております。 その段差の部分に土の粒子が滞留するということで、水たまりが出来るというのが大きな原因となっていると考えております。 そこで今回、令和２年３月に行った工事につきましては、５メートル×１０メートルの５０平方メートルについて、表層の１５センチ程度、土壌改良剤を多く混ぜるいうような対策を実施しました。 その後、雨が降った際に、先日私たちの方でも現場を確認したんですが、その部分においては雨が降ったその日とかというのは、やはり水は溜まると思うんですけれども、いま水たまりの部分については４～５日水が乾かないという事が生じているようなんですけれども、その表層改良した５０平方メートルについては、やはり数日溜まるということではなく、水捌けは改善されているというような確認がとれておりますので、その対策を今後ほかの水たまりがある部分にも実施をしていきたいと考えています。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） なぜ今回質問したかというと、やはり当初、たぶん当初の課長からこれはいったん浜川小学校を実験化として一部芝生化の効果を検証して今後４小学校、２中学校にもどういうふうに出来ていこうかということの話があったんですけど、そこで効果はとても出ているんですけれど、デメリット、水たまりというのは子ども達の運動とか、そういった教育環境には課題がありますので、その辺をしっかり改めて検証して頂いて、対応を行ってほしいというふうに思っております。 是非ともよろしくお願いいたします。 次、公共施設の
インターネット環境についてでありますが、先ほど
インターネットは全て
インターネットをやっているという事でありました。公共施設ですね。 Ｗｉ－Ｆｉの整備というんですか、その部分についてはどうなっているのか再度伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
太田守男情報政策課長。
◎
太田守男情報政策課長 ただ今の質問にお答えいたします。Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、先ほど町長から答弁がございましたけれど、
町観光情報センター及びフィッシャリーナの方での公衆Ｗｉ－Ｆｉがございます。それ以外に町役場、庁舎の方におきまして先ほど答弁もございましたけれど、Ｗｅｂ会議ですとか、あるいは１階窓口業務での翻訳ソフトの入った
タブレット端末運用のためにＷｉ－Ｆｉを整備しているところでございます。 そして令和３年度には
保健相談センター、町立図書館、生涯学習プラザ等でのＷｉ－Ｆｉの整備を予定しているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 防災拠点で例えば避難所とか、避難施設等へのＷｉ－Ｆｉ等の整備状況を伺います。
○仲栄真惠美子副議長
太田守男情報政策課長。
◎
太田守男情報政策課長 ただ今の質問にお答えいたします。これは先ほど答弁でもございましたけども、その施設等におきまして、その施設利用目的とか、その対象となる方々とか、そういうものを踏まえての整備となっております。 これにつきまして担当部署の方に照会したところ、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備の予定はないという回答を得ております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 逆に地区公民館や児童館等のＷｉ－Ｆｉ設備というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。児童館につきましては次年度予算で計上予定でしたが、今年度中に無線ＬＡＮの設定ができるということで３月いっぱいにはＷｉ－Ｆｉの設備が完了となっております。
○仲栄真惠美子副議長
仲地桃子社会教育課長。
◎
仲地桃子社会教育課長 お答えいたします。各地区公民館においては現在具体的な整備は整っておらず、具体的な整備計画も今のところございません。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） ありがとうございます。 色んな視点からＷｉ－Ｆｉはあると思って、今回総合的に質問しております。防災拠点等、あるいは公民館等の整備というのがまだ出来てないという答えがありました。 今回は公共無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉについて小中学校への一人一台端末の配備による子ども達への教育環境整備や、
アフターコロナを見据えた地区公民館の活用と、また防災等に資する
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、この２点の視点から話をしていきたいと思います。 まず１点目の子ども達への教育環境整備や
アフターコロナを見据えた地区公民館の活用についてですが、特に地区公民館や、
ちゃたんニライセンターはこれから整備と言っていましたが、児童館等は需要が高まってきておりまして、実際に地区公民館等でコロナ禍において会議とか、いろんな方法で講習等をしたいという声がいま上がっているんですね。 子ども達も令和３年度からタブレットを持ち歩きます。まずは優先的に行っていくべきだと思っております。コロナ禍において
インターネット環境の整備はやはり早期の課題だと思いますが、令和３年度一人一台端末の配備による子ども達への環境整備の観点や、また地区公民館において全利用者はもちろんですが、課題であります若者や、子ども達の利活用、利用率のアップの改善も含めて、
アフターコロナを見据えた整備を行っていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○仲栄真惠美子副議長
仲地桃子社会教育課長。
◎
仲地桃子社会教育課長 お答えいたします。環境を整備することで、各地区公民館において新たな講座などを取り組めることも期待できるのかと考えております。 各地区公民館やニライセンターでどのような活用ができるのか、また
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた整備等、地区公民館の意見や関係課との情報交換などを行いながら検討を進めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） せっかく一台子ども達に配布・配備されますので使えないと、やはり意味が効果が出にくいのではないかと思う部分もありますので、是非早急な検討を行っていただきたいと思います。 ついで防災等に資する
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてということで、やはり地震や津波等の災害時において情報を制するものは災害を制すると言われるように、被害者にとっては被害状況とか、
支援物資、また安否確認などにおいて
インターネットが頼みの綱となり、
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備が鍵を握ることになります。 本町では災害に強いまちづくりとして
防災行政無線デジタル整備事業の整備を行っておりますが、避難所、避難施設等や観光客への防災力の強化も含め、
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備について検討したことはあるのか、またその必要性も含め、今後どうのようにお考えでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただ今の御質問の中で、避難所等における
Ｗｉ－Ｆｉ施設環境について御質問でしたけども、まず基地安全対策課においては、避難所において災害時に被災者が、情報を得る手段として
Ｗｉ－Ｆｉ環境は必要だということは考えております。 ただ一方で、これは民間の事業社が調査した結果になるんですが、２０２０年の１月に災害時における意識等の調査の中で、災害が発生した場合に災害情報をどのような手段で入手しますかというふうな調査をしたところ、やはり一番多かったのはテレビということで、それが６９パーセントあったということで、続いて防災無線やサイレン等が５０パーセント、
インターネットについては４９パーセントということで、まず半分ぐらいのパーセントとなっております。
あとエリアメール、
緊急速報メール等が４８パーセントと、災害情報を得る手段としては色々手段がございますので、そういった色んな手段も活用しながら今後また
Ｗｉ－Ｆｉ環境については、所管部署と連携して整備に向けた検討も行っていく必要があるのかというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 必要性はあるということがありましたが、一方で民間調査した結果がテレビや防災無線とかありましたが、例えば地震等で大きい災害で電話回線とか、電気が切れた場合、テレビ等も見れなくなりますので、そういった場合、これは効果が無くなりますので結果的にＷｉ－Ｆｉ等の環境というのが重要になってくるということだと私は思っております。 やはり２０１６年の熊本地震の事例を述べますと、やはり平成２９年３月に熊本地震における被災地におけるＷｉ－Ｆｉ利用状況等にかかる調査、また私が調べた調査では、熊本フリーＷｉ－Ｆｉのアクセスというのは熊本地震発生後急増して、本震が発生した４月１６日というのは５,０００回超えており、災害時にＷｉ－Ｆｉが積極的に活用されていると、そして災害時の情報収集や、通信手段として役立ったとの回答が９割を超えているとのことでありました。 Ｗｉ－Ｆｉのメリットとしては、災害時には携帯電話等の輻輳のために利用が出来ない場合でも情報収集が可能で、またラジオや防災行政無線等の片方向からの情報伝達手段と異なり、被害者のニーズに応じた情報収集が可能となります。 Ｗｉ－Ｆｉは災害時の情報収集や、通信手段として役立ったことが２０１６年に起きた熊本地震で立証されておりまして、その結果、国において推進されております。 そこで今回、防衛省による支援として、
公衆無線ＬＡＮ、環境整備支援事業というのがありましたので紹介しながら活用まで検討していただきたいと思います。
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業というのは、沖縄では伊江村と、また名護市が現在２か所が活用しておりまして、防災の観点から防災拠点、例えば避難所、避難場所、観光所の
公衆無線ＬＡＮ、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報手段、伝達手段の確保のため、被災場所として想定され、被害対応の強化が望まれる公的な施設ですね。博物館とか、文化財、自然公園等における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を助成ということで補助率が２分の１となっております。 整備を行ったＷｉ－Ｆｉは最大限効果的かつ効率的な利用も行うため、平時においては観光関連、情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図ることとするとされており、先ほどありました公民館とか、児童館とか、保育園、幼稚園での平時の活用というのも可能になります。 この事業が令和３年度までとなっておりまして、地方公共団体の財政力指数が３年間の平均値が０.８１以下が条件ということで、本町は少しぎりぎりだと、３年間の平均値、今年は０.８１なので、ぎりぎりだと思っていますので、是非今年度までの事業です。全国で２万か所以上が配備されて、もう３万を目標にしておりまして、令和３年度が最終です。 やはり公衆無線ラン、Ｗｉ－Ｆｉの今後の活用については防災とか、観光関連の情報収集、教育での利活用だけでなく、Ｗｉ－Ｆｉからのビックデータを活用することによって地区公民館や、児童館での利活用、人の流れとか、データ、そういったのも観光振興でのデータ分析というのがいま可能になっておりまして、公共施設の費用対効果を上げることができて、よりよい行政サービスにつなげることが可能となります。 そのようにあるから時代の活用についても視野に入れていくべきだと思っておりますなので、是非、町全体的に補助金がこういうふうにあるので、整備として検討して頂きたいと思う部分があるんですけども、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長
太田守男情報政策課長。
◎
太田守男情報政策課長 ただ今の素晴らしい御提案を頂いたところでございましたので、これにつきましては、それぞれの施設等の主管部署等との利用展開、その中でのＷｉ－Ｆｉ事業の整合性等というものを勘案していきながら、あと実際の補助申請で実際にそういうスケジュール等も含めて検討させて頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 是非総務省に支援、
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業であれば、先ほどお話ししました例えば防災とか、また特に
ＧＩＧＡスクール構想で、子ども達の環境整備の観点から全て網羅した形になるのかと思っております。 全体的に行えば予算等の効率化も図られることも考えられておりまして理想ではありますが、特にいまそれぞれで進んでいる部分もありますので、やはりその他の補助メニュー等の活用の検討も含めて全体で出来るようになれば全体、なければそれぞれでということで行って頂けたらと思っております。 最後になりますが、砂辺国有地の活用についてであります。進捗状況としては砂辺区と情報交換をしていって、３度目の公務は止まっているというような形で町長からも積極的に防衛局に行ってやっているというふうにありました。 私も区長と話をしておりますが、この活用計画事態が砂辺区が中心となって今やっておりまして、本来事業者からも既に２３区画以上の要望があって砂辺区が活用する以外は、やはり公募をかけざるを得ないというふうな情報も私の中には入ってきております。 今後の国有地の活用計画で気になるのは、主体はどこなのか、やはり砂辺区が主体となるのか、それとも北谷町が行うのか、また砂辺区、防衛局との信頼感をもって進めていくとありましたが、どのようなやりとり、先ほど大まかにありましたが、どのようなやりとりを行い、どのような手順、こうやっていきますよという手順があるのか、国有地の活用をどうやって決定しているのかというのを改めて伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 御質問にありました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が御質問にありました。 こちらの法律は私たちが９条補助とか、３条補助とかいうものは、この法律の９条に、９条交付金が謳われている、主に使っている、我々が活用している法律でございます。その法律の６条、議員からありました国の義務として、国は航空機の音響に起因する障害が新たに生じない、発生することを防止し、これが１つの目的です。 もう１つは、周辺における生活環境の改善に資するという、この２つ目の目的をもって土地を購入して、そして購入した土地を緑地として、この地域のために必要な措置をとるというふうな情報になっております。 去る２月に砂辺区長はじめ、区政委員の代表の方とお話をした時に、いま質問があるような内容をまずお話しました。何のために国は土地を買ったのか、その目的を阻害するような使い方というのは矛盾します。それは昨年、副町長が防衛局に行ってお話をしております。 このために確保した土地だのに、これを貸すことによって、新たな心配が国は発生しているという実情を副町長から防衛局に話をしております。 防衛局はこの民間への使用許可というものは、スタートするときに区民にはお話して説明会をして、了解をもらったと認識してこれを進めていた。ただ実情は、区は、こういう心配をしているよと、防衛局の方からは法律にあるように、こういう事態が起きたと言うことは、我々の本意では無いというお答えをもらっております。その法律的な解釈も理解の上で第３回目の公募というものは、いま保留にしているものと考えております。 区長を中心とした、区政委員の代表の方とお話をした時にも、この防衛局との情報というものは、これまでもそうなんですけども、常に共有して、いまどの土地でどういう問合せが防衛局に来ているよというところも含めて、区長とは常に情報交換をしております。 そして答弁にもありましたけれども、この使用許可というものは、この法律の他にもう１つ、国有財産法という法律があります。防衛局がこの土地を確保して緑地にしたという法律、この行政目的ですね。目的を逸脱しないような範囲内でこれを貸すことができるというのが国有財産法です。これは町、あるいは民間と関係なく、この国有財産法の条項に基づいて国は民間、あるいは行政の方に貸出、使用許可を出します。 別の条項で地方公共団体が使われるときには無償で貸すことができると、ただこれは花壇とか、種苗を育成するもの、施設とか、駐車場、そして消防その他の防災に関する施設と、公共施設の建設に必要な資材または機械器具を保管する施設というふうに限られております。 こちらの活用については、まずは私たちが土地を確保するにあたっては、砂辺区といまお話があった活用計画を作っていって、その活用も他の議員からありましたけど、ＰＤＣＡという費用対効果も含めて、区とは話し合って有効に活用していきたいと。 先月、区とお話をした中では、砂辺区の路上駐車の問題、そして子ども達への教育の体験学習というお話もありました。クシムイを活用しての利用計画のゾーンというものも確認して、こういうふうなゾーニングでいま考えているよと、これから具体的にこのゾーンに当てはまるような利用計画を作って、必要に応じて専門の業者も入れて、それを実効性のあるものに変えていきたいと、いま町民農園やパークゴルフ場で成果を上げてきているような手法で、区民の意見を聞きながら、しっかり地域の活性化につながるような事業として区とは引き続き協議を進めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 分かりました。区と活用計画を策定していると、色んな活用計画、路上駐車とか、クシムイとかあったんですけども、いま砂辺区でも意見が上がってきて、海岸沿いのお墓の問題とかもあると思います。どうしても県でも海岸が減ってできないとか、そういうお墓の移転とかも、公共施設の活用ということで可能であれば砂辺区民も喜ぶと思いますし、そういうのも含めながら進めて頂きたいと思います。やはり情報交換が今まで不充分で、本当にかみ合わない部分、たらい回しのような感覚があったので、そこはしっかり話していって頂きたいと思います。 やはり公有財産、先ほど話がありましたが、逸脱しないように貸すことができるという答弁がありましたが、全公募は逸脱しているんですよ。その辺はやはりしっかり、先ほどありましたが、町としてもしっかり抗議をしっかりと行っていくべきだというふうに思っております。 やはりいま言ったように、砂辺区が中心の話でありますが、砂辺区が主体であれば、結局は砂辺区の責任になるのかと、管理上、危惧しているんですね。一度やはり国有地の活用を本町のまちづくりとして位置づけたのであれば、町が責任を持って指導してほしいんですよ。 砂辺区だけでは、これだけ膨大な土地というのは負担が大きすぎます。仮に何かあった場合、その責任というのは今どうなっているのか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。先ほどの防衛施設周辺に関する法律の６条にありますように、国は適切な必要な措置をとると、この土地を管理するにあたって、そのような借りる使用許可をもらった使用者というのは、国に変わってそのような相当の責任が出てくると思います。 私たちが行政公共の施設として防衛局に使用許可申請をする際には当然、砂辺区ともお話をしながら、その内容によると思うんですが、これまでドッグランとか、そういう広い意味での公園というお話も聞いております。その内容に応じて、どこが主体になって、この事業を進めていくか、そして町全体に、まちづくり構想にもあったように、町全体、あるいは近隣の行政区とも連携して町全体の活性化につなげるというような精神というんですか、以前に休止になったまちづくり構想には、これまで砂辺区、そして北谷町と一緒になってつくり上げたまちづくりというのがあります。この精神は引き継いで、この活用計画につなげていきたいと考えております。 砂辺区民、そして町民の雇用、そして民間事業者が管理をして最終的には区がこれを管理するという方向性もこの構想には謳われております。 ですから、このような民間の活用もしながら、ノウハウも得ながら地域におろしていくというような時間軸も考えながら、この事業主体というのは考えていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 町全体の活性化につながるようなまちづくりの精神も引き継いでいきたいというふうにありました。 国有地問題というのは、やっぱり砂辺区だけに押しつけるようなことはあってはならないんですが、本当に一緒にやっていく、それで指導はできれば舵を取ってほしいというのが砂辺区の思いであります。 念のため確認なんですけど、砂辺区というのは工場地帯ではないですよね、これ以上、資材や事業者が土地を活用することによって、本町のまちづくりとして問題はないのか、他の行政区と比べて差はない、他の１０行政区と比べて砂辺のまちづくりというのは差はないと認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。再質問の中で、区はたらい回しとか、そして砂辺区に責任というお話がありましたけれども、私たちは当初から砂辺区と一緒になって、これまで話をしてまいりました。 今回の民間への使用許可が出た時にも、防衛局に地域を無視してこういった使用許可を公募するということは信頼関係を無くすよと、北谷町とあるいは区民と、住民との信頼関係を無くすよと、ぜひ町民の理解をもらって考えていることをしっかり説明して執行して下さいということを防衛局に申し上げております。そして説明会も行っております。その時からずっと部長答弁にもありましたように現場を視察したり、区政委員会にも参加したり一緒にやってきています。 まちづくり構想も一緒に膝をつき合わせて作ってきました。これは引き続き新たなニーズ、これまで盛充議員の方にもお伝えしていますけども、いま区が必要としている新たなニーズに対応した活用計画を作っていこうということを考えているので、また先月の区長とのお話の中では、民間が活用していることについては砂辺の基本構想の中でも土地が国有地に変わっていくことによってコミュニティが、地域力が薄れてきているという事もあります。 そういったコミュニティの地域力を向上させるような施策というものも、砂辺区には必要じゃないかと思っております。 町民農園のように町民が全て砂辺区に行って、そこで生きがい農業とか、そして子ども・孫との交流、そして世帯同士の交流ができるような活用も頭に入れながら進めていきたいと思っております。 民間活用については、砂辺区のマイナスになるような利活用にならないように、その先月区長とも話しております。そしてメインになるような砂辺浜川線の道路沿いとか、大きな道路沿いについては活性化につながるような活用とか、もし活用があるとすれば、そして先ほどお話しした指定管理とか、この事業に参画できるような事業者も必要ですねということは区と確認しております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 区民と対話しながらやっていっているところでありしまたが、実際はいまコロナ禍で区長と区政委員との話合いのみなんですね、砂辺区住民がこの変わっている流れというのを把握するというのは、なかなか難しくって、変わってから知っている状況があるんです。そういった意味で、やはり懸念されるんですよ。 いつどこに、どのような業者が入るかも分からなくて、この不安定なまちづくりというのは、私はちょっとどうなのかという疑問に思っているところです。 去る２月２５日に沖縄防衛局で事実確認も含めて意見交換をしてきました。まず今回は砂辺国有地の請願、決議が議会で否決され、議会が混乱したことも含めて住民が誤解がないように事実をもとに改めて１つずつ整理していきたいというふうに思っております。 沖縄防衛局に確認したところ、まず一括借上げは可能と、これは大前提であります。果樹園等のカントリーファームも可能、バイオマス事業等のエコロジーセンターも可能、もちろんゼロ番地にフレンドシップセンター等の複合施設も可能、前回の答弁では分かりかねますが、課長から答弁がありましたが、いま国有地に植えてある木、そのまま本町が緑地帯や、緩衝地帯として公的活用する事も可能ということです。 ５年後、１０年後、２０年後でも町が公的活用を行うのであれば、事業者に公募を継続させず、最優先で活用は可能とのことでありました。私がこれまでの一般質問でも述べてきたことでというのは、ただのやはり夢物語でなくて、全て実現可能であるということを、やはり共通認識として皆さんで持って頂きたいというふうに思っております。 いうことは、一括借上げができない理由というのは、沖縄防衛局ではなくて、やはり本町にある。本来は国の責任でありますが、それが投げられて法的活用でしか守れない状況にいま陥っているという部分があると思います。 一括借上げができない理由として、先ほど述べられておりましたが、国が本来はやるべきだというふうにありましたが、やはり計画さえすれば、全国公募を止めると言うことは可能なんですね。国は全部、国が止めると言うことはなかなか難しい、全部止めるとことは難しいと思っております。 今後どのように砂辺区の住環境を守っていくのか、問題なのは時系列、１０年後、私が描いている未来ですね、時系列も含めた具体的な考えです。話合いをして進めるのか、行き当たりばったりではないかが気になっております。具体的な計画があるのか伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。法律にありますように、行政には先ほど申しましたように地方公共団体が借りることはできる、ただリスク、先ほど御質問がありました管理というものが出てきます。 私共も今回の御質問で一括借上げを国が提示したということを事実確認をしたところ、防衛施設局はそういう提示をしたことがないというふうに防衛局から回答をもらっております。 町が一括借上げは法律に基づいて、それは可能だと思います。ただそれに伴って管理費が出てくる、それは前回の質問答弁でも申し上げたとおり、国が３,０００万円余りを費やして管理しているものを町税で、国に変わって私たちが管理するんですかという事は出来ないというお話をしました。 この国有財産法に基づいて使用する目的というものが絞られています。ただこの計画は私たち主導でやるものではなくて、いま計画はありますかという質問がありましたけれども、砂辺区が要望するものを聞きながら計画を作って、それが実行性のあるもの、必要であれば専門家の意見も入れて熟度の高い事業計画を作って安全に着地するようなものを進めていきたいと先ほど答弁いたしました。 法律でも限られた用途にしか使えないというふうに謳われています。ただ砂辺区がこういう事、あるいは町がこういう事業をやりたいということであれば、それに合わせたような形で防衛局と協議はできるものと考えております。幅広くできると思っております。 一括借上げに伴う管理費は、私はそれを砂辺区のために、事業のために費やしていきたいと考えております。一括ではなくて事業計画を区民と考えて、一緒に考えて、それを事業に移していく、そういったところに投資をしていきたいと考えていることで前回は答弁したつもりです。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 砂辺区の願いというのは、これ以上、住環境が変わらないでほしいことなんですね。だから事業費にお金を充てるというよりも、やはり今変えないでほしいというのが一番の目的なんです。 確認なんですが、有償使用許可事業数はいま３０以上になっていますが、町としてはどの程度将来は見込んでいるのか、許される範囲で、あと国有地の何パーセントまで公募対象の許容範囲としているのか、その辺を伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。先ほど質問がありましたように、この防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の趣旨から逸脱していますよねと、それは強く言って下さいねという盛充議員からの質問、要望がありました。これは私たち、今までもやってきています。まずは心配されるような事が絶対起きないように、いま副町長から去年の１２月にはこの法律の趣旨に則った国有地の活用というのは、あるいは管理というものをしっかりされているんですかという問いかけをしています。 国は使用許可によって砂辺区がこういう状況になっているというのは本意ではないと、回答をもらっています。 先ほど御提言がありました、それを町をずっと国は法律とは違うような使い方をしている、それは強く言ってくださいという話をしていました。それは引き続き、私たちはこの活用については、国の義務というものはしっかり伝えていきたいと、ですからまずは、この民間に使用させるということ自体が住環境に影響があるか無いかというものをしっかり考えて下さいと、国には申し上げていきたいと思っております。 そこで、次に国有財産法に則った住環境の整備、活性化というところで使用許可を求めていきたいと思っております。 いまゾーニングでは全体的に私たちのリサイクルゾーンとか、クシムイを中心にした歴史ゾーンとか、全体的にゾーンは決めております。このゾーンをまず区と確認をして、その中でどういった事業ができるか、区民と一緒に考えていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） ６条の件ですけれど、国へ町も強烈に要請はしているというふうにありました。砂辺区民というのは、騒音に日々悩まされていて、泣く泣く土地を移転して、その移転跡地にはこれ以上騒音被害が大きくならないように緑地帯等、その他の緩衝地帯として整備されたという経緯はあると思います。 本来は国の法律で定められているのであれば、沖縄防衛局は全ての国有地の有償使用を公募にかけることは不適切だと私は思っております。 本町もやはり強く申し入れるべきでありまして、国の法律第６条の観点から砂辺区の住環境を守るため、一部の緑地帯だけでもいいから公募を行わないように改めて沖縄防衛局に強く申し入れるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。一部だけでも、要は全体ではなくて、一部とか、分けてでもいいから防衛局に申し上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 ただ今の御質問にお答えしたいと思います。喜友名議員が懸念をされていると、砂辺区の国有地が虫食い状態で砂辺区が望んでない事業者に貸付をされて住環境が非常に厳しいものになるんじゃないかという御懸念につきましては、私どもも共有をしております。 そもそも先程来、議論があります国が何のために土地を地権者の方から国有地として買ったかということですけれども、これは先ほど企画財政課長からも話がありましたように、生活環境を確保するための目的で国は用地を購入をしていると理解をしております。 そういうふうな大前提の下に用地を購入しているはずなんですけれども、それが一転、経済面だけで見て、それを他の事業者が貸付けるということについては、これは全て否定されるものではないと思っておりますけれども、やはり好まない事業者、区民が好まない事業者、町民が好まない事業者、あるいは業態がそこに入るということにつきましては、これは私どもとしても認めるわけにはいけないと、これは先ほど話がありましたように、防衛局の方に申し入れをしてきているところでございます。 そしてその目的に沿って、区民がこういう活用だったらいいよねと、町としてもそういう活用だったらいいよねと、北谷のまちづくり構想にあるような、その精神に基づいた利活用、先ほど喜友名議員からもありましたように、例えば墓の移転ができるのかどうか、これは分かりませんけど、そういった活用につきましては、それは積極的に区民と話合いをしながら、町として国に申入れをしていくのは、それはやぶさかではないと、こう思っております。 ただいま喜友名議員が懸念されておりますのは、好まない利用を国が一方的に貸付けをするということについて、それがなし崩し的にどんどん行われていくのが非常に危機感を感じると、そういうふうな趣旨だと思いますので、そのことにつきましては、町としても昨年の暮れに私が防衛局に行って申し上げたとおり、区民との信頼関係を損なうという、このような土地の貸付けについては、一切町としては認めるものではありませんと。 町、そして区がひとつになって、どのような方向が望ましいかというものを協議をしながら進めていって、その協議に基づいて国の方と調整をしますので、それまで国の方も、すぐ公募をかけるというについては留保して頂きたいということで訴えてきたわけでございます。 だからそういうことでなし崩し的というんですか、好まない状況の貸付けについては、これからも町としては、国に対してはしっかりとしたスタンスをもって申入れをしていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） お願いしたいんですけれども、やはり６条の観点からは公募、一部でもいいから止めるべきだと言うことは再度防衛局には言ってほしいというふうに思っております。 砂辺区が活用できないから、今のところ、一般公募を行われても仕方がないというふうな感じにとらわれる部分もあるんですね。 やはり砂辺区や防衛局、町と信頼関係を築きながら行っていくというのであれば、それぞれがしっかりと役割分担、やるべきこと、言うべきことをしっかり言って、責任もやはり国、町、砂辺区と、しっかりと分担するべきだというふうに思っております。 本来は答弁にありました、国が行っていくべきでありますが、本町が責任をもって計画を行い、例えば防衛６条の観点から防衛局が３分の１の公募を辞めたりとか、町が３分の１は緑地地帯として管理も含めて活用して、残り３分の１は砂辺区が活用することによって明確に具体性が出てくると思います。 この役割分担とか、行政への分担を行って、具体的な計画ができるまで住環境を守っていってほしいというふうに、まずは思っております。将来誇れる砂辺区であることを願いまして、一般質問を終わります。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 繰り返しになるんですけれども、私たちもこの法律の趣旨に則った国の管理のあり方というものは、いまの使用許可はきちっと地域に合った使用許可になっているかというところ、住環境の向上という法律に謳われている管理の仕方になっているのかというところは、引き続き国に申し上げていきたいと、それを配慮しての土地の使用許可というところは強く申し上げていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時０９分）
△再開（１１時２０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 しばらく休憩します。
△休憩（１１時２０分）
△再開（１１時２４分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） おはようございます。冒頭からそういった議論があるというのは、いかがなものかと思いながら、通告書に従いまして一般質問をさせて頂きます。 質問事項１．新型コロナウイルス対策「北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付金事業」について。 質問要旨(1) 北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金事業の支給対象者を伺う。 (2) 北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金の給付実績を伺う。 (3) １世帯当たり５万円、２人目以降の対象児童１人につき３万円とした理由を伺う。 (4) 厚生労働省が実施した令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の北谷町内の給付実績を伺う。 (5) 厚生労働省が実施したひとり親世帯臨時特別給付金事業の支給対象者を伺う。 (6) 厚生労働省が実施したひとり親世帯臨時特別給付金の北谷町内の給付実績を伺う。 (7) 北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金事業において、ひとり親の公的年金（障害年金等）受給者で児童扶養手当の支給が停止されている方を支給対象者にしなかった理由を伺う。 (8) 町内のひとり親で障害基礎年金、障害厚生年金を受給している人数を伺う。 質問事項２．選挙管理委員会について。 質問要旨、昨年６月７日に実施された県議会議員選挙において、選挙管理委員会事務局職員等の業務が多忙を極め、選挙管理委員長も日々雇用職員として雇用され時間外勤務など、長時間労働が発生しており、生命に関わることだとの話があり、所管事務調査を実施した結果と併せてお伺いいたします。 (1) 前・選挙管理委員長の辞任、退職した理由をお伺いいたします。 (2) 昨年４月から６月までの日々雇用職員を含む個々人の勤務状況（時間外勤務を含む）をお伺いいたします。 (3) 県議選対応「管理」業務について日々雇用職員の募集方法、併せてスムーズな選挙管理運営に向けた打合せ会議等の会議内容をお伺いいたします。 (4) 選挙管理委員長も日々雇用職員として雇用されておりますが特別職である「任命権者」が日々雇用職員「受命者」として雇用されることは法律的に問題ないかお伺いいたします。 (5) 選挙管理委員長の職務内容と職務時間をお伺いいたします。 (6) 選挙管理委員長と日々雇用職員が同一人物であるが、委員長報酬と日々雇用職員報酬の両報酬が支給されたかお伺いいたします。 (7) 両報酬が支給されたのであれば選挙管理委員長の職務時間と日々雇用職員の業務時間と重複することになり選挙管理委員長の職務放棄と考えられるが如何か、所見をお伺いいたします。 (8) 近隣自治体における選挙管理委員会の組織など業務運営体制（職員数）等、状況をお伺いいたします。 再質問は自席にて行います。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま友利勉議員から御質問をいただきました。 私の方からは、質問事項１番目「新型コロナウイルス対策「北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付金事業」について」の質問要旨１点目「北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金事業の支給対象者」についてお答えいたします。 本事業の支給対象者は、令和２年８月分の児童扶養手当を受給している者としております。 次に、質問要旨２点目「北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金の給付実績」についてお答えいたします。 令和３年２月２４日時点で、支給対象者５１２名、対象児童８４８名、支給金額３,５６８万円となっております。 対象者からの申請は不要とし、本町が把握する児童扶養手当振込用指定の口座に、令和２年１２月２４日に一括して支給しております。 次に、質問要旨３点目「１世帯当たり５万円、２人目以降の対象児童１人につき３万円とした理由」についてお答えいたします。 ひとり親家庭につきましては、解雇されてしまい収入がなくなった方や、勤務時間が激減したにもかかわらず勤め先が雇用調整助成金を申請しないため、収入が減ってしまったなどの相談がありました。 さらに、沖縄県の母子世帯の５０パーセントが貯金をしていないという統計データもあることから、家賃、生活費、学費、通信費などの支払いが困難な状況の世帯が多いことが推測されました。 これらにより、ある程度まとまった金額を助成する必要があると判断し、厚生労働省が実施していた給付金を参考に、給付額を決定しております。 その他の質問につきましては、担当部長、選挙管理委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「新型コロナウイルス対策「北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付金事業」について」の質問要旨４点目「厚生労働省が実施した令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の北谷町内の給付実績」についてお答えいたします。 令和３年２月２４日時点で、受給者数２,８７９名、対象児童数５,１４８名、給付額５,１４７万円となっております。 次に、質問要旨５点目「厚生労働省が実施したひとり親世帯臨時特別給付金事業の支給対象者」についてお答えいたします。 本事業につきまして、基本給付と追加給付の２つの給付がございます。 まず、基本給付の支給対象者は、①令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、①から③のいずれかに該当する方が対象となっております。 次に、追加給付の支給対象者は、基本給付金対象の①令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、または②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方となっております。 次に、質問要旨６点目「厚生労働省が実施したひとり親世帯臨時特別給付金の北谷町内の給付実績」についてお答えいたします。 まず、基本給付の実績につきましては、支給対象者５８６人、対象児童数９７０人、支給金額４,０９９万円となっております。 次に、追加給付の実績につきまして、支給対象者３３０人、対象児童数３３１人、支給金額１,６５５万円となっております。 なお、給付状況につきましては、令和３年３月９日時点の沖縄県への進達データに基づき集計しております。当該給付金は沖縄県により運営・給付されるとともに、申請期間中であることから正式なデータではありません。 次に、質問要旨７点目「北谷町ひとり親家庭等の臨時特別給付金事業において、ひとり親の公的年金（障害年金等）受給者で児童扶養手当の支給が停止されている方を支給対象者にしなかった理由」についてお答えいたします。 北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付金支給事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業のため収入がなくなった又は、勤務日が減り収入が激減してしまったなどの相談件数が急増したため、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に対して、育児負担と収入減少に対する支援を行う必要性があるものと判断し、令和２年１０月３０日に、緊急的に町独自事業として取り組んでおります。 御質問にあります対象者の設定理由につきましては、このような背景から、新型コロナウイルスの影響により収入が激減していることが想定されること及び迅速な支給が可能な「本町が既に把握している児童扶養手当を受給している方」としました。 その結果、迅速な支給が可能となり、出費がかさむ年の瀬に支給することができました。 次に、質問要旨８点目「町内のひとり親で障害基礎年金、障害厚生年金を受給している人数」についてお答えいたします。 町内のひとり親で障害基礎年金、障害厚生年金を受給している人数は把握できません。 理由としましては、障害年金申請者が障害の原因となった病気や怪我の初診日における年金の加入状況（国民年金・厚生年金等）によって申請窓口が異なり、年金事務所等（共済組合）若しくは町村役場となっているためであります。また、障害年金の審査結果もすべて市町村に通知されるわけではありません。 年金を受給している方の資料は、それぞれでも管理していないのが現状であります。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 質問事項２番目「選挙管理委員会について」の質問要旨１点目「前・選挙管理委員長の辞任、退職した理由」についてお答えをいたします。 令和３年１月２０日に前委員長より提出された「辞任願及び退職願」には退職の理由を「一身上の都合」としております。 次に、質問要旨２点目「昨年４月から６月までの日々雇用職員を含む個々人の勤務状況」についてお答えいたします。 ４月は平日２１日のうち、職員の出勤日数が２１日、時間外勤務及び休日勤務の合計が５０.５時間。 会計年度任用職員は２名の配置のうち、１名は出勤日数１７日、時間外勤務及び休日勤務の合計が６２時間。ほか１名は、出勤日数２０日、時間外勤務なし。 日々雇用職員は、４月は１名の雇用で、出勤日数２４日、休日勤務を含む時間外勤務が８４時間。 ５月は平日１８日のうち、職員の出勤日数が１７日、時間外勤務及び休日勤務の合計が１３３時間。 会計年度任用職員２名のうち、１名は出勤日数が１８日で時間外勤務及び休日勤務の合計が１６２.２５時間。ほか１名については、出勤日数が１８日で時間外勤務が２４時間。 日々雇用職員は３名の雇用で、延べ出勤日数５７日、休日勤務を含む時間外勤務相当が２０８時間となっております。 ６月は平日２１日のうち、職員の出勤日数が２０日で、時間外勤務が４４.５時間。 会計年度任用職員２名のうち、１名は出勤日数が２１日で時間外勤務が５０時間。 ほか１名については、出勤日数２０日で時間外勤務が３９.５時間。 日々雇用職員３名の雇用にて、延べ出勤日数２９日、時間外勤務相当が１６２時間となっております。 次に、質問要旨３点目「県議選対応「管理」業務について日々雇用職員の募集方法、スムーズな選挙管理運営に向けた打合せ会議等の会議内容」についてお答えいたします。 日々雇用職員については、選挙直前から終了までの期間内で必要に応じ雇用しております。非定期な雇用形態のため、一般公募に馴染まず、応募もほとんどないため、過去に雇用していた者や、職員の伝手を利用した雇用をしました。 選挙管理運営に向けた会議は、月１回開催の選挙管理委員会定例会のほか、必要に応じて臨時に委員会開催をしました。 事務的な調整は、職員と委員長にて協議調整を行い、進めておりました。 次に質問要旨４点目「選挙管理委員長が日々雇用職員として雇用されること」についてお答えいたします。 沖縄県議会議員選挙の際、委員長が３か月間日々雇用職員を兼ねておりました。４月から選挙終了までの短期間雇用という条件から、応募がなかったことが理由となります。 選挙管理委員の兼職禁止の中に一般職は含まれず、一般職と特別職を兼ねることは差し支えないと判断したためであります。 次に質問要旨５点目「選挙管理委員長の職務内容と勤務時間」についてお答えいたします。 選挙を公平かつ適正に行うため、町長部局から独立して選挙に関する全てを担うのが選挙管理委員会となります。選挙管理委員会は、４人の委員で組織される合議制の機関で、委員長は委員会に関する事務を処理し、委員会を代表すると定められております。委員長の担任する事務は、(1) 委員会の議決すべき事件について、その議案を提出すること。(2) 委員会の議決を執行すること。(3) 公印及び書類の保管に関すること。(4) 職員の任免、給与及び服務に関すること。(5) 委員会の庶務に関すること。となっており、組織全体の統括責任者になります。基本的には、定期的な委員会開催等を除けば、委員長の勤務に時間的な拘束はございません。 次に質問要旨６点目「委員長報酬と日々雇用職員の両報酬が支給されたか」についてお答えいたします。 委員長報酬は月額報酬で支給しております。 日々雇用職員としての業務を遂行した日については、日々雇用職員の日額報酬を支給しておりました。 次に質問事項７点目「選挙管理委員長の職務時間と日々雇用職員の業務時間と重複すること」についてお答えいたします。 委員会の開催などで、委員長として拘束される日と日々雇用職員として業務を行っている日を切り分け、重複はしていないという認識でございます。 次に質問事項８点目「近隣自治体における業務運営体制等状況」についてお答えいたします。 令和元年９月時点の近隣自治体の状況となりますが、まず本町は、専任職員１名の配置となっております。読谷村が係長級の専任職員を１名配置。嘉手納町は事務局長と事務局次長の併任職員２名。北中城村は総務課長、係長及び主事の併任職員３名。中城村は総務課長と係長、主事２名の併任職員４名。西原町が事務局長、係長、主任主事、主事の併任職員が４名となっており、総務課長を選挙事務局長とし、総務課職員を併任職員という配置が見受けられます。 選挙の際には、課全体若しくは役場全体で後方支援を行う体制をとっております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時４８分）
△再開（１３時３０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 午前中から引き続きということで、再質問午後からということで、これから行いますけど、一通りの答弁大変ありがとうございました。 再質問する前に、なぜ私がこの北谷町ひとりおや家庭の臨時給付金事業について、もう終了した事業なんですけど、それを取り上げるかということで、ちょっと説明しておきたいと思っています。 この分については、昨年の１２月定例会終了後、ある町民の方から封書でお手紙を頂きました。その中で、その方はこの事業が不公平で納得ができないというようなお話で、自分もコロナ禍の生活苦だというような訴える内容の手紙で、やはりそれについては不公平感を与えたという部分では、今後の事もありますので、取り上げて今後の施策に生かせればなあという思いで取り上げておきます。 是非また皆さんにその手紙を御紹介したいなあと思いますので、お聞き下さい。 「今回は、北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付金について意見があり、手紙を送りました。給付の対象が児童扶養手当を受給している方との事、収入が多くなったわけではなくて、障害年金を受給した母子家庭は児童扶養手当をカットされています。ただし生活が苦しいのは変わりはありません。ひとり親である事も変わらないのです。生活苦であり、ひとり親で大変なのは同じなのです。精神障害がある方は助けてを言えません。貧困見落とされる気持ちになります。是非議会での検討をお願いいたします。 精神障がい者のわたくしも勇気を出して手紙を書いたので、よろしくお願いします。今回は、匿名で大変失礼ですが、住民の声を友利さんに聞いて頂けたら幸いです。 北谷町子ども家庭課に問い合わせたところ、障害年金を受給している方は収入が安定しているので対象を外したとの事。 児童扶養手当を受給してコロナのことで減給になった人、なってない人も対象であるのに、どうにも納得できません。ひとり親家庭はもともと生活苦の中、コロナのことでマスクや感染対策で支出が増えるのは皆一緒です。 障害年金受給世帯、仕事できない方で３級、月４万８,７０８円、２級、子ども加算によりますが、約１０万円の生活がぎりぎり、もしくは毎月マイナスで明日の不安を抱えている方が多いです。食費も大変で苦しいです。障がい者を除外しないで頂きたいです。よろしくお願いします。」 このような手紙が１２月定例会終了後に届きまして、これではいかんなーと、今後もあるわけですから、やはり不公平感を与えてはいけないという思いで、この問題を取り上げておりますので、是非明快な答弁を含めてお願いしたいなと思っています。まず、今度の北谷町ひとり親家庭等臨時給付金事業の目的は、先ほど答弁にもチラッとありましたけど、ひとり親家庭が生活苦だという思い、雇止めとか、職場を失った、そういった部分で収入が大幅に減少していることから早めにそれに対しての助成といいますか、援助しないといけないというような形で話があったかと思います。その目的はそれでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 この事業の目的につきましては、まずコロナの影響で、全ての町民が影響を受けていると思います。 もう１点、背景と致しまして、収入が減った世帯、収入が変わらない世帯、収入の増えた世帯があると思います。 また支出についても、支出が増えた世帯、支出が変わらない世帯、支出が減った世帯があると思います。そのような背景の中で、町としてはより厳しいところに経済的支援をするということを決めましたので、子ども家庭課としては、まず日頃から経済的に厳しい状況にある、ひとり親世帯は優先的に給付する必要があるのではないかと判断しました。 理由につきましては、やはり解雇されてしまって収入が無くなった方や、パートタイムで勤務時間が少なくなって、しかも国の経済的支援助成制度等を会社が申請しないために受給できない方も多くありましたので、町と致しましては、ひとり親世帯の給付事業を決定したところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） ありがとうございます。確かにひとり親世帯が厳しいというのは重々承知しているんですけど、ただこの手紙をよこした方については不公平だということを言っているんですね。中には何を言っているかというと、ひとり親家庭でも仕事を失っていない方、減収になっていない方、そういう人たちも対象になっているのですかというようなことを言っているんですよ。そういう中で、皆さんはそういう減収している方に対しての事を早くに手当てしないといかんということで、この事業をやったと思うんですけど、その減収しているという証明、そういった部分はどのようにされていますか。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 今回１０月議会で決定した給付事業につきましては、減収の公的証書が無いものですから、まずこの集団の特性として、収入が減った方が多い可能性の高い集団、もしくは支出がコロナの影響で増えた可能性の高い集団を選定していきました。 その中で子ども家庭課の範疇としては、ひとり親家庭と高校生世代の集団がコロナによる影響で収入が減っている、もしくはコロナによる影響で支出が増えた集団と判断しまして決定しております。収入の減収したかどうかという公的な証書等はとっておりません。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） いずれにしても収入が減少したとか、そういった部分は公的な証明を取ってないということなんですけど、具体的に言うと、収入の減少、それはもう取れない状況かと私は思うんですね、その時点では。 そういう中で、国の厚生労働省が給付事業、これの部分でひとり親世帯臨時特別給付金がございます。１段目が１万円の部分で、今回は第１子の部分が５万円で、２人目以降は３万円と形で、これでいくと、公的年金を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方とか、そういった条件をつくって申請を受付ける形をとっているんですよ。その部分はなぜ町としては、そういう形の部分が出来なかったのかどうか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 先ほど答弁にもありましたとおり、今回の町単独の給付金は出費が重なる歳末に向けて迅速に間に合うようにということで、町で既に保有している児童扶養手当受給者のみに対して給付を行っております。 議員御質問にありますとおり、国のほうは年金受給で手当の全額停止の方も申請をさせて給付をしておりますが、町としてはこれに時間が掛かって給付のタイミングをだいぶ後になってしまうんじゃないかという心配しまして、今回は給付から外しております。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 給付の対象から外したというお話なんですけど、実態として児童扶養手当は受給している方はすぐ分かるわけですよ。すぐ給付は出来るわけですね。しかしながらひとり親で困っている人は他にも居るんだと、そういった部分を申請を受付けてやる、そういう方法はとれたと僕は思っているんですね。 ただそこまで知恵がなかったのかどうか分からないんですけど、そこまで急ぎにやるということだけ頭にあって、回らなかったのかという気がしていて、今後この部分起こる可能性もあるんですが、そういった中でいま給付金がどれだけ給付されたのか、試算したのがあって。 実は前段で頂いた皆さんの資料で、北谷町でやったのは５１２世帯で、５１２人に給付しています、それが３,５６８万円と先ほどの答弁でありました。これでいくと国がやっている、この障害年金に対象する部分が３６人いらっしゃるんですよ。いわば資料請求でもらった部分で、その部分でいくと、この方だけでいくと２３８万円掛かるんですね。その合計でいくと３,８０６万円になるんです。その予算措置はどうあるべきかということがあるんですけど、やはり不公平感を無くすためには、そういった目配り、気配り、そういったことをすべきだったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 当給付金を事業立案する際に、これまで低所得者のひとり親は様々な給付金であるとか、減額措置がある中で、所得があるひとり親の方々が給付の対象となっていることが多いものですから、私たちとしてはひとり親であれば、全てカバーできないかということで課内ではまず検討はしました。ただ年内に支給して、年度内に事業を完了するというようなスピード感を考えた時に、令和２年度においては児童扶養手当受給者、データをもっている方だけに申請はしなくても、こちらから給付するという形を選択するという決定に至っております。 今後はまた国の動向等も見ながらですが、ひとり親に対する給付等を検討する際は、今回の障害年金等で全部支給停止されている方なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 実は障害年金をもらっている方がどれぐらいいるんでしょうということで、もう分からないと、ひとり親で障害年金をもらっている、子ども加算とかもらっている方は分からないと、調べようがないというような話がありました。 それは、もうそれとして、社会保険事務所として調べた結果、北谷町で障害年金受給者は５７７人いらっしゃるんですね。そのうちのひとり親は、そういう形の部分で、あとひとつは障害年金の障害厚生年金受給している方が１２７名いらっしゃるんです。その方達の何名かがひとり親と、子育て中だということがいうことがあるわけです。 そういった部分を考えた時に、やはりその人たちも確かに収入は年金をもらっているから安定していますよ、その年金で。しかしながらコロナの関係で、支出が大幅に増えていると、先ほどおっしゃったじゃないですか。支出が増えていることも対象になりますよと、そういうことを考えた時に、本来やるべき事ではなかったのかと、私は思っています。 そういう意味で今後、国の部分で最近新聞でいくと、３月４日のマスコミ報道で、国の障害年金を受け取っている方が生活保護を受給している方の割合が全国で普通の４.６倍に上がるというような実態調査がされているんです。 今後３月１３日のマスコミの報道では、政府は今度新型コロナウイルスで困窮する子育て世代に対して再度特別臨時給付金を支給する、いま検討に入っているというような報道がありました。これを受けて北谷町として今後、先ほど与儀課長がおっしゃいましたけども、どういう形にするのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 いまのコロナ禍においては、厳しい状況に置かれているのは、ひとり親だけじゃなくて、町民の大方の皆さんが受けていると思います。 確かにコロナ禍において、いま危惧されているのは、コロナ禍においてもまだ利益を上げている人、そして変わらない人、コロナ禍において、いわゆる厳しくなった人、この３つに分業化するじゃないかと、よく言われております。 そこを議論するとちょっと長くなりますから、いま友利議員からの説明、そしてまた我々としては、やはり迅速に、的確に、そして情報をもっている所に上げましょうとか、こういうふうな形でございました。 いわゆる国が支給している物と、そしてそれに町単独でやった事業が、やはりそれに不公平感があるというようなことで、いまのお手紙だというふうに私は理解しましたけれども、やはり町民がそういった事が、そういった事を受けるような形での給付というものは、やはりいけないだろうというふうに思っております。 ただコロナというのは、今年の３月いっぱいで終わるものではないというふうに思っております。２１日に首都１都３県の動向がいま注目されておりますけれども、しかしそれは緊急事態は解除されても時短要請とか、色んな事については続くというふうに言われております。それはまたそうだというふうに思っております。何でもフリーになると、サッと上がってしまうと思います。変異株というのも出てきておりますから。 そういった形のもので、厳しくなるということは誰もが予想で、すぐ良くなるとか、収まるとか、こういったことは誰も予想できないというふうに思っております。ですから、そういった給付は昨日、一昨日、今日のニュースでは、より厳しい人に再度支給をしていくというふうな形のものがありますから、やはり我々はまた独自やっていくものを含めて、いまは国のものですから、独自でやっていく場合も、そこら辺の不公平感が無いような形の取り組みをしていきたいと、この１２月の場合は年の瀬も押し迫って、いまのお金が必要だろうというふうな事だとというふうに思っておりますけれども、しかしそうは言っても、不公平感というのがあったんじゃあ、ちょっとせっかくプラスしてやったつもりが、そういった不公平感が出たんでは、いわゆるまた不満も出てくるわけでございますので、できるだけ公平にいくように、そして納得がいくような形の、いろんな補助、援助の仕方を今後またありますから、検討していければとこういうふうに思っております。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） ぜひ町長が所見で述べられているように、そういった給付だけじゃなくして、町政の事業においては町民の不公平感が出ないような形の公正で公平な行政運営といいますか、そういった形でやっていくことが一番大事かと思いますので、ぜひ今後もそういった部分を是非真摯に目配り、気配りしながら取り組んで頂けたらと思っております。 次の質問に移らせていただきます。選挙管理委員会の部分で、実は冒頭でお話ししましたけど、所管事務調査の部分で、長時間勤務が出て、体といいますか、身体に影響が出るんじゃないのと、危ないんじゃないかという話があって、その調査をさせて頂いたんですね。 その際に出てきた部分が、先ほど出ていた長時間労働、長期の分も含めて出ているんです。私が手元に持っている部分で言うと、職員で一番多い月で５月１３３時間の時間外、任用職員が１６２時間、日々雇用で１２３時間、６月ももちろんという形で出ているんですけど、いわば労働基準法上、月４５時間というのがあるのかなあと思っているんです。 地方公務員については、三六協定組合と結ばなくてもいいような部分があるんですけど、そこら辺は労働基準法に関わる部分で、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１３時５１分）
△再開（１３時５３分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 ではお答えをします。ただいま質問にありました時間外労働の上限につきましては、次年度からの施行となっております。他律的業務につきましては、月時間外４５時間を超えることができるというふうに一応なっておりますけれども、選挙がある年に関しては選挙管理委員会は、その他律的業務をする部署として指定することとしております。確かに長時間労働については職員の心身共にあまりよろしくない部分もございますので、その時間外の上限規制も踏まえまして、職務時間、業務の改善につなげていければというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 実は一番心配していたのは、選管委員長が急に辞職・退職という形で聞いたものですから、もしかしたら長時間労働が影響して体の具合が悪くなったのかと、ちょっと心配はしたんですけど、幸いにもそれは無いということなので、良かったと思っているんですけど、いま見ると、かなりの部分で、時間外労働が発生しているんですよ。この部分は、いまさっき総務課長からありました上限の部分、指定してこの業務は出来ますよというような指定も出来ますから、それには当たらないのかなあと、ただ平均して、複数月で平均して８０時間、半年間。月に１００時間未満とか、そういった労働基準法の基準があるわけなんですけど、これで見ると、一人の方はずっと平均がもう１００時間を超えている、４月、５月の平均１１２時間、５月、６月の平均１０６時間、３か月平均でも９１時間とか。 委員長の部分もそうなんです、４月、５月で１０３時間、５月、６月で９０時間、３か月平均で８８時間と、そういった長時間労働が発生しているので、そこは解除するような事をしないといけないんじゃないかのかと、私は思っております。 時間もありませんので、選管委員長の職務の範囲はどういう形でされているのか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会委員長の担任事務についてですが、選管規定第１７条によりますと(１)委員会の議決すべき事件について、その議案を提出すること。(２)委員会の議決を執行すること。(３)公印及び書類の保管に関すること。(４)職員の任免、給与及び服務に関すること。(５)委員会の庶務に関すること。となっております。
○仲栄真惠美子副議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） ありがとうございます。いずれにしても選管委員長は、選挙委員会は統括する、管理する職務にあたるということかと思っております。そういう中で、日々雇用をやったと、日々雇用ではいかがなものかなあと私は思うんですけども、先ほどの答弁では問題ないというような答弁がありました。それについて、それはそれでということで、一番今後この選挙管理委員会の体制をどうするかという形の部分と思っております。 先ほど各近隣自治体の話を聞きました、それによると総務課と一緒になっているとか、併任しているというようなのがあったので、是非今回、総務財政委員会の次年度の審査の部分で、職員１人から２人にして、会計年度任用職員も１人から２人にして、２年間はその体制でいきたいというような話の説明を受けましたので、是非その体制をしっかりと、選挙というのはミスがあったらいけませんので、その体制をしっかりして頂くようにお願いしまして、私の一般質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。
○仲栄真惠美子副議長 一般質問を続けます １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） それでは一般質問を初めてまいりたいと思います。まず質問事項１点目、施政方針から子育て世代への支援策について。 質問要旨(1) 次代を担う子を産み育てる子育て世代の新生児に対する支援について。 北谷町の住民基本台帳に基づく年間の人口千人当たりの本町の出生数は２０１９年が２７１人、人口千人当たりの出生数は９.５９人で、前年からすると１７.１ポイント、５６人の減少となっており、３年連続マイナスとなっているデータが出ておりますが、また、１０年前の２００９年からすると２０.５ポイント（年率換算で２.３ポイント）５８人の減少という統計が出ております。人口減少に歯止めをかける上からも、子育て世代の支援策として、①全ての新生児に対する支援として、出産祝い金の支給ができないか、所見をお伺いいたします。 ②２０２０年の出生数は何人かお伺い致します。③コロナ禍にあって子育て支援は、経済的支援もさることながら妊娠出産に係る精神的支援が大事だと考えております。母子健康包括支援センターの役割が重要になっているかと思いますが、産後ケア事業等新規事業の内容をお伺いいたします。 (2) 高校生世代の医療費の負担軽減について。 これまで本町は、こどもの医療費無料化を県に先がけて中学生卒業まで入院通院給付金が窓口無料化を進めてきました。更に支援策として、高校生までの医療費無料化を推し進める事ができないかについて所見をお伺いいたします。 (3) 給食費助成について。 本町の学校給食費の助成は、小中学校に通う児童生徒、お子さんが３人以上の多子世帯の保護者の経済的負担軽減を目的として「第３子以降の学校給食費補助金制度」が行われておりますが、この制度は同小学校、同中学校に在籍中の児童生徒のみが対象となっております。この条件を緩和し、 ①第１子が就学中であれば第３子の給食費無料化ができないか所見をお伺いいたします。 ②加えて中学三年生の給食費無料化ができないかお伺いいたします。 質問事項２番目．防災と福祉について。 質問要旨(1) 世界人口の約５０パーセント、２人に１人が女性、世界人口の約１５パーセントが障害を持つ、日本の人口の約３０パーセント、２～３人に１人が高齢者、日本の人口の約１５パーセント、６人に一人が貧困状態といわれております。避難生活を余儀なくされている想定の中で、本町の防災計画は福祉と防災、人権と防災、男女共同参画と防災の視点での指標が示されているかをお伺いいたします。 (2) 避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業として国の補助事業が計画されております。この事業は感染症対策をしつつ災害・停電時にも避難施設等へエネルギー供給が可能な再生エネルギー設備等の導入を支援することが目的とされております。防災、減災に資する再生可能エネルギーの設備、ＣＯ２削減に関わる費用対効果の高い案件が採用されていると聞いております。災害時避難施設としてのニライセンターや学校その他公共施設等への導入を望みますが、所見をお伺いいたします。 質問事項３番目、コロナ禍の失業者対策支援事業について。 質問要旨、テレワーク人材育成事業についてをお伺いいたします。 再質問は自席でお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま
玉那覇淑子議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項１番目「施政方針から子育て世代への支援策について」の質問要旨１点目「次代を担う子を産み育てる子育て世代の新生児に対する支援」の「①全ての新生児に対する支援として、出産祝い金の支給ができないか」についてお答えいたします。 本町といたしましては、本町が将来に渡り持続的な発展を続けるために、これまでの政策を継続・発展させていかなければならないと考えており、本町の次代を担う子を産み育てる世帯に向けた新たな子育て支援施策の制度設計を進めてまいります。 具体的には、出産祝い金等を軸に準備を進め、様々な状況を想定しながら、人口減少対策や新型コロナウイルス感染症による影響等を総合的に勘案し、令和３年度中の実施を目途に制度設計を進めてまいります。 次に、「②２０２０年の出生数は何人か」についてお答えいたします。 ２０２０（令和２）年、本町における出生数は、出生者合計は２９３人となっています。 次に、「③産後ケア事業等新規事業」についてお答えいたします。 本町では、令和２年４月に
保健相談センターに「母子健康包括支援センター」を新規開設し、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるとともに、保健・医療・福祉・教育等の各関係機関との連携を図りながら、対象者の実情やニーズを踏まえた切れ目ない支援を行うよう努めております。 施政方針でも述べたとおり、令和３年度からは、これまでの取組に加え、産後の初期段階における母子に対する心身のケア、育児指導等の支援を行い、母親が安心して育児ができることを目的に、産婦健康診査及び産後ケア事業を新規実施する予定でございます。 産婦健康診査につきましては、令和３年４月１日以降に出産した産婦を対象とし、県内医療機関への委託による実施を予定しております。 検診項目は、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児支援チェックリストとし、実施回数は、産後２週間前後と産後１か月前後の２回とします。 費用については全額公費負担とし、県外での里帰り分娩の場合には償還払いにより対応する予定であります。 産後ケア事業につきましては、家族等から家事や育児等にかかる十分の支援が得られない産後１年未満の産婦とその乳児で、産後に心身の不調又は育児不安等がある者など、特に支援が必要と認められる者を対象とし、産婦に対する身体的ケア及び保健指導、栄養指導、心理的ケア、適切な授乳ができるためのケア、育児の手技についての指導及び相談、生活に関する相談支援等を行います。 実施方法としましては、母子を医療機関に入所させる短期入所型、日帰りで施設を利用する通所型、居宅を訪問する訪問型とし、医療機関等への委託を予定しております。 費用については、課税区分に応じて一部自己負担又は無料といたします。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「施政方針から子育て世代への支援策について」の質問要旨２点目「高校生世代の医療費の負担軽減」についてお答えします。 子ども医療費助成については、平成２７年度から対象年齢を拡充し中学校卒業まで通院・入院費の医療費助成を行っております。また、平成３０年度から現物給付方式を導入しております。 新年度においては、新型コロナウイルス感染症対策について、最優先課題として取り組み、これから始まります町民等へのワクチン接種事業につきましては、事業が円滑に推進できるよう必要な体制を整え、町民の安全・安心を確保してまいります。 子どもの健やかな成長を願い、本町が将来にわたり持続的な発展を続けるために、子ども医療費助成をはじめ、子ども子育て支援策につきましては、今のコロナ禍の状況に留まることなく「アフター・コロナ」という新たな時代を見据えて、制度設計を進めてまいります。 質問事項２番目「防災と福祉について」の質問要旨２点目「避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の防災、減災に資する再生可能エネルギーの設備を、災害時避難施設としてのニライセンターや学校、その他公共施設等への導入を望むが、所見」についてお答えします。 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業については、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備し、災害に強い地域づくりを推進する事業であり、当該事業を活用して公共施設に再生可能エネルギー設備等を設置することで、災害時でも一定の行政サービスを継続することが可能となることから、災害にも強い体制づくりが推進できるものと考えます。 なお、本町では、北谷町地球温暖化防止実行計画を策定し、公共施設の新設等の際には、太陽光発電設備等の設置について検討し、再生可能エネルギーの生産・利用ができるよう努めております。現在、
ちゃたんニライセンター、浜川小学校、北谷第二小学校、上勢保育所、上下水道庁舎の５施設に設置され、再生可能エネルギーの供給が可能な体制づくりが図られております。また、既存の公共施設の照明についてはＬＥＤ照明等への切替えを推進し、消費電力の消費に努めております。
○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項２番目「防災と福祉について」の質問要旨１点目「本町防災計画における福祉と防災、人権と防災、男女共同参画と防災の視点での指標が示されているか」についてお答えをいたします。地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、住民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係わる事務又は業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画であります。 本町の地域防災計画は、上位計画である「国の防災基本計画」や「沖縄県地域防災計画」に基づき、地震・津波及び風水害等に対する「平常時の予防対策」、「災害発生後の災害応急対策」並びに「復旧・復興対策」に至るまでの対応を幅広く規定しております。 御質問にございます福祉、人権及び男女共同参画と防災の視点での指標につきましては、「要配慮者に配慮した福祉避難所の開設」、「避難時の支援」、「応急仮設住宅への優先入居」や「避難所の運営における環境への配慮として、男女双方の視点等に配慮し、特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めること」などを規定しており、その他多岐に渡って要配慮者と言われる高齢者、障がい者、女性及び子ども等に配慮した対応・対策等を規定しております。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項３番目「コロナ禍の失業者対策支援事業について」の質問要旨「テレワーク人材育成事業」についてお答えいたします。 この約１年間、新型コロナウイルスによる影響がビジネスや教育など各業界に及び、働き方や、生活スタイルを含むビジネス環境など人材育成の在り方が急速に変化しつつあり、テレワークについて、耳にする機会が増えてきたと感じております。 テレワークとは、所属している事務所等から離れているところに居ながら、
通信ネットワークを活用することにより、あたかも所属オフィス内で勤務しているような作業環境にある業務形態であります。在宅勤務などに活用され、緊急事態宣言下で出勤制限を余儀なくされた方などで、テレワークが可能な環境がある方は多く活用された事だと思います。 他にテレワークを用いて在宅勤務の新入社員に対して研修を行ったり、オンライン学習を実施したりするなど、人材育成の方面からの活用も行われているようです。また、県内の事例では、うるま市、豊見城市、八重瀬町において住民を対象にテレワーカーの募集を行い、セミナー・トレーニング等を実施して県内外の企業から業務を受託できるテレワーク人材を育成し、人材バンクとしての登録活用により住民の新たな雇用形態や地域経済の立て直し、感染症に強い地域経済等を実現するポテンシャルがあるものと考えております。 先の事例は、様々な制限のあるコロナ禍においては大変有効な失業対策であり、就業者としても報酬が得られますが、コロナ終息後や、他の自治体の活用状況など、今後も情報収集に努めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項１番目「施政方針から子育て世代への支援策について」の質問要旨３点目「給食費助成」について、お答えいたします。 本町が実施する子育て支援施策の一つとして、多子世帯の経済的負担を軽減することを目的として、学校給食費補助制度を実施しております。 実施に当たっては、町の財政状況等も勘案し、継続できる実現可能なものとしてきた経緯がございます。 条件緩和による第３子以降の学校給食費補助金の対象拡大や、中学三年生の給食費無料化については、教育委員会をはじめ、関係部局との協議・調整を行い、継続して実現可能な、保護者の負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 御答弁ありがとうございました。 まず１点目の施政方針から子育て世代への支援策について再質問をしてまいります。 ただ今の町長の答弁からしますと、この今期、すべての新生児に対する支援策、出産祝い金を計画しているというように承っており、喜んでいるところですが、２０２５年の北谷町の人口構成の予測のグラフがあります。このグラフからしますと、人口が４.３人の中、１人が６５歳以上、８.０２人の１人が７５歳以上で、高齢者と生産年齢の人口の比が１対２.６、つまり２名ないし３名の青年や壮年、中年が１人の高齢者を支えていくというような社会構図になっていくというふうにして予測されております。 出産子育ての中心となる女性のグラフに着目しますと、２０歳から３９歳３,３００人、現代の４０台ぎりぎりで見ても４,０００人程なんですね、総人口に占める割合が１１.２パーセント、現在からすると４.０パーセントの減少に転じるとされております。 このような状況下ですので、若者の負担というのは本当に重くのしかかっていくわけです。これでは、若者達も本当に支えきれないんではないかなあという感じがいたします。 本町でも子育てを、北谷町で産み育てていきたいという希望する子育て世代、もちろんたくさんいらっしゃると思います。安心して喜んでこの町で出産し、子育てをしてもらうというためにも、やはり経済的支援、そして精神的支援が不可欠であると考えます。 それ故に、この出産祝い金を是非とも導入して町長の施政方針として是非とも導入して頂きたいという、そのような思いです。 そしてその上からも、私たちは本当にしっかりと子育て世代を応援していかなければいけません。ですので、前回１２月定例会の時に新生児、４月２８日以降に生まれた新生児に定額給付金ができなかったという事があります。 それはそれで、もう本当に大切な所にその給付金がいったということで、私たちは理解をしておりますが、こういうふうに一時的な給付金ではなくて、やはり町長の政策として、しっかりと子育てを支援していく、これは１回だけで終わるのではなく、本当に永続的に子どもがこの町で生まれたこの子ども達にはしっかりと出産祝い金として頂きたいということが思いです。 その件に関して具体的に、この政策を実行できるのかどうかお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。出産祝い金等を軸に今後検討を進めて参りますが、まず財源と執行する上での人員体制、２点が大きなポイントだと思います。 この２点については今後関係部局とも調整をしながら、できるだけ早い時期にスタートが切れるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また人口ピラミットの話がありましたけれども、やはり今後を見据えて、町民が定住できるような施策、人口減少を食い止めるような施策のひとつとして、この祝い金等が実施できればと考えております。事業を実施した後は当然、事業評価等も行いながら、継続性等も検討してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。本当に永続的にその支援が行われるように強く望みます。 そして前回、私たち北谷町では新生児、年度が区切られておりましたので、その時の新生児に定額給付金が行われなかったという経緯があります。その時には同僚議員の仲地議員方達は署名活動も行って是非とも給付をしてほしいという要望もありました。 ですので今回、この出産祝い金が確定し、しっかりと実現するのであれば、その制度の中で漏れた新生児に対しても是非とも、この給付を行っていただきたいとの思いですけども、それについてはどうでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。ただいま御質問にありましたとおり、１２月議会での決議の中で、陳情のお話もありましたが定額給付金をもらえなかった出産を迎えた方々の不安等の訴えがございました。町と致しましても、出産に対するコロナ禍での出産の不安は深く理解をして、何らかの対処をしたいと考えております。 今回、出産祝い金をもし立案するにあたっては、この給付金を漏れた方々もカバーできるような対象者の設定というのも検討してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。安心しました。その中で、本町で出産祝い金をこれから給付していくという決意だったと思いますけれども、２０２０年は２９３人の出生数があるわけなんですけども、だいたい一人あたりどのぐらいの計画予定をしてるのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 金額についてはまだ検討しておりません。様々な財源等を調査しまして、また国の動向等も見据えながら決定してまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ちょっと資料としてお話をしておきます。いま広島県庄原市で、ここでは第１子の出産祝い金が現金で１５万円、第２子も１５万円、第３子は２５万円支給されているということがあります。そこまですぐやりなさいとは言いませんが、２番目に多い金額が１０万円、複数の自治体がランクインしております。 そしてまた次に続いては、大分県であったり、５万円の支給というのもあります。もっと多いところもあるわけなんですけれども、北谷町は色んな事を勘案しながら、本当にその皆さんがこの私たちの町民が喜んで子ども達を迎え入れる、そのようなものになればいいと思いますので、しっかりとこの金額も定めて頂きたいと思います。 ちなみに沖縄県では、宮古島市が導入をしているということがあります。まだまだたくさんの自治体が導入には至っておりませんけれども、先がけて是非この令和３年度には実行するということでよろしいでしょうか。もう一度確認をしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 開始の時期ですけれども、財源と人員体制、２つの課題をクリアーしないといけませんが、目標としては令和３年度中に実施したいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） ありがとうございます。是非とも町長の施政方針の中での決意ですので、早めに決断をしていただきたいと思います。よろしくお願い致します。 続きます、産後ケアもこの事業も順調にこれから展開されていくわけなんですけども、先ほど母子の短期入所、通院、そして訪問もあるということでありました。これは病院に入院をする事も考えられているんでしょうか。その時に、この支援として何日間入院が可能になってくるんでしょうかお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 短期入所については７日以内を上限としております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） ありがとうございます。この包括支援センターの新しい事業というのは、本当にどの妊婦さんも出産から産後、そしてまた産後ケアとして本当に安心して子どもを産み育てていく、そのような施策になっていると思います。しっかりと行って頂きたいと思いますが、職員体制は万全でしょうか、お伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 会計年度任用職員まで含めまして、５人で体制を組んでおります。他あと保健師もおりますので、兼務しながらやっていきたいと思っています。
○仲栄真惠美子副議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） しっかりとお願いをいたします。では続きまして、（２）の高校世代の医療費の無料化について、再質問を行っていきたい。 いま県が行った高校生のアンケート調査によりますと、アルバイトの就労状況について尋ねた項目では、非困窮層が３１.１パーセント、困窮層が４９.２パーセントの高校生が何らかの形でアルバイトをしているという結果が出ております。これは非困窮世帯、困窮世帯、差にすると１８.１ポイントも大きな差が出ていると言われております。 そのアルバイトの収入をどういうものに使っているかという項目では、友達と遊ぶ費用にも使われるようですが、大方は学校昼食代、お昼代、それから学用品、文具、携帯スマートフォン代とか、通学の交通費、進学のための費用、家計の足し、修学旅行などの学校行事等に充てているという回答が多くあるようです。 健康面で言いますと、健康調査の中では健診でまず虫歯を指摘された後、歯科で治療を受けたかという質問の中で、経済的な理由で治療しなかったと答えた高校生が非貧困層で４.６パーセント、困窮層で１４.１パーセントに上っているんですね。未処理の虫歯が１から２本あるというのが２９パーセントにも上っております。 親の回答によりますと、受診の必要を感じたが経済的理由で受診させなかった経験があると答えた方が３０.７パーセントにものぼるっているんですね。このように今、本当に貧困の格差が多いと言われている時代の中で、経済格差もまたこれが健康格差にもつながっているという状況が見て取れると思います。 そういう意味では、いま北谷町では中学校の卒業まで医療費を無料化しているわけですけれども、県としても県も２０２２年から中学生まで医療費の無料化を進めていくという事もあります。 ですので、私たちこの北谷町はもっともっと先がけて、本当に大変な思いをしている高校生も授業が終わってアルバイトをしながら自分の学費を稼いだり、あるいは交通費に使ったり、学校お昼ご飯に使ったりというような事をしております。 安心して健康の診査ができるように、病院に行けるような、そういう対策が非常に大事ではないかと思っております。 ですので、先がけて是非とも無料化を何とか実施して頂きたいと思うんですけれども、所見をお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 今度の施政方針で町長は高校生の医療に関して年度内で制度設計を行っていくと、こう書いてあります。 この意味は、高校生世代がいま玉那覇議員からも話ありましたように、色んな形でいま厳しい状況にあるというのは、私どもは認識をしておりまして、その厳しい差の中にある、高校生に対してどのような形の支援が出来るかというものを検討していきたいとこう思っております。 例えば義務教育までは先ほどもお話がありました医療費の無料化とか、給食の問題も色々とカバーされているんですけれども、また大学生につきましては、奨学資金の充実とか出ております。高校生が少し抜けているというんですか、非常に厳しい状況になっているんじゃないかという認識は持っております。 そういう中で町として何ができるかということをいろいろと考えているんですけれども、ただこれは持続的にやる必要があると思っています。そういうことからしますと、やはりしっかりした制度設計を立てないと、途中で不安定な設計で入りますと困りますので、その持続的にできるものは何があるかと、どういうふうな制度設計をしていけば、医療費関係で高校生の支援ができるかと、これは考えなければいけないと思っております。 だから、この令和３年度におきましては、そういった制度設計をしっかりやっていこうと、こう思っております。 これは例えば先ほどもお話しましたけれど、中学校までの医療費の無料化につきましては、県も一応推進をしていく方向でいっていますので、じゃあ県が中学校までいった場合には、いま町が払っている中学校までの負担金がそのまま高校生まで移管することができるかもしれないと、あとはじゃあ入院なんですか、通院なんですかというところを考えなければいけないと、それと併せて国、県の今後の動向等も注視していかなければならない。 また特に医療機関との連携調整も必要になってくるだろうと、そして後は国保連合会とかの関係機関との調整も必要になってくるだろうと、その辺の制度設計をしっかりと組み立てた上で、次にどうしようかということを考えなければいけないと思います。 先ほど子ども家庭課の話もありましたけれども、何にも増して持続的、継続的にその支援策を継続していくためには、財政がしっかり裏付けがないとできませんので、その辺も含めた制度設計はさせて頂きたいということで、施政方針に述べさせて頂いております。 施政方針というのはご承知のように、町政運営の基本方針を述べるものでありますので、町長としては、そういったところに気配り、目配りをしながら、何とか制度設計をしていきたいというのがこの施政方針に盛り込まれていることでございます。それが令和３年度ですぐ出来るかどうかということにつきましては、やはり色んな検討課題もある思いますが、しっかりした制度設計を作っていきたいとこう考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。いま副町長がお話したとおり、本当に高校生というのは、この制度の中からすっぽりと抜け落ちているという感が私も強く感じております。もちろん全ての支援においては財源が伴うことですので、そういうこともしっかりと勘案しながら、何としても令和３年度には形が出来るといいと思っております。希望的ですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 先ほど副町長がおっしゃったように、次年度からは中学生まで県も無料化を進めるということですので、先ほど言いましたように、中学生が負担していた分がそれか無くなるので、きっとできるのではないかと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて給食費助成ですけども、これは１０年程前に提案をして、第３子の給食費無料化を何とか願いしたいということで提案をして実現したものではありますけれども、この時に私の思いとしては、この第３子の給食費の無料化というのは３番目であれば、上の子が中学生であれ、小学校５年生、あるいは４年生であったら４年生の分は無料化になるというような感覚でおりましたけれども、何と同じ小学生の中に６年生がおり、５年生がおり、４年生が居る、その時だけが３番目が無料化なんですね。 これではちょっと、なかなか無料化になったという実感がないのではないかと思うんですけども、中学校に行くと、もちろんそうですよね、ですので第１子が就学中であれば、第３子は全て無料化になるような体制ができないかということで今回取り上げてさせて頂いております。それから中学校３年生ですけども、この中学３年というのは就学進学前で、確かにお金がかかる年代ですので、そのことも考え合わせることができないかということをお尋ねしております。よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 ただいま玉那覇議員からございました、まず第３子の範囲につきましては、義務教育で町立小中学校に通っているうちの３人目以降ということになりますので、一番上の子が例えば中学生、そして２番目、３番目が小学生であっても、３番目の子からは第３子の補助の対象になります。ということで運用をしております。 また、いま議員から御質問がありました、この就学期間の範囲を拡大という部分の提案だと思います。これが実は教育委員会の方では、この町立の中学校を卒業した以降の就学先という情報を把握しておりません。高校に行くのか、また就職、または、その後大学等に進学、浪人等の状況を把握しかねるから、就学中の間の第３番目というのがちょっと厳しい状況にございます。 また中学３年生の給食費についての無償化という御提案もございました。この点につきましても、やはりこの子育て世代の支援策として一時的な施策にならないように、安定した財源の確保というのがまず第一にございます。 そういった部分につきましても各関係課とも協議し、課題解決し、検討していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。是非ご検討よろしくお願いいたします。では続きます。防災と福祉についてですが、いまたくさんの取組をしていることは承知しております。しかし私たちの北谷町においてもですが、この災害時の要支援者、それから要配慮者においての身体的、あるいは精神的支援のあり方において、まだしっかりとまとめられてないような気がいたします。 要支援者といっても、耳がちょっと聞こえづらいとか、そして目に不自由があるとか、色んな体系があるわけなんですね。その方たちを支援していくために、どういうような政策がされているかということをまずお伺いしたいですが、お願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えいたします。まずただ今の御質問がございました要支援者に対する支援策ということでございますけども、まず本町では災害対応としまして、以前から何度か答弁させていただいておりますけども、災害対応対策としては自分の身は自分で守る自助という部分と、近所の人と助け合う共助、この２つが一体となって、いまの防災減災に取り組むことが重要ということは何度か申し上げております。 そういった中で共助の部分の割合を果たすものが、自主防災組織ということで認識しておりまして、現在我々は町としては、自主防災組織の全地区結成に向けて支援に取り組んでいるところでございます。 現在、２か所の地区でまだ結成がなされてない状況でございまして、毎年これに向けて、また次年度も全地区に向けても取り組むと、また他９地区の自主防災組織におきましても、やっぱり活動内容に結構差があったりとかいう状況がございますので、そこにつきましても、全体的に底上げしていく必要があるということで、いま町の防災業務員の方から様々な支援活動を通して支援を行っており、また地域との支援体制の構築につきましては、また今後、福祉部とも調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） いまのお願いは、地域防災の見直しの場合、物資的な支援はもちろんですけれども、災害時において、人の尊厳が守られるような避難所の体制でなければいけないと思うんですね。避難所の中でＤＶが行われたり、そういうことも耳にしております。そういう人的支援以外に、精神支援を必要とするようなものがしっかりとこの防災施策の中に入っているかどうかということをお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えいたします。先ほども部長の答弁にもございましたとおり、災害時における福祉人権男女共同参画、こういった視点から様々な取組対策を規定しているということで、説明を申し上げました。どうしても災害時には食べ物が逼迫した状態になっているという中でいじめとか、差別等の人権侵害が生じやすい環境になると思われます。 災害時にはこういった避難所、特に要配慮者の視点から十分に配慮した良好な生活環境、これを提供するとともに、また老若男女に配慮した備蓄品を整備して、また避難所のプライバシー確保等についても、いま対応するように努めているところでございます。 また防災教育を通して、避難所生活におけるいじめとか、差別、そういった人権侵害を起こさない教育啓発にも今後また力を入れていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。最後になります。先ほど再生エネルギーの件をお話をいたしましたが、これは感染症対策を推進しつつ、停電時にもいろんな設備ができるということです。 国の５５億円の予算が計上されています、また令和３年度も５０億円の計上がされていますので、是非検討して頂きたいと思いまして、これで一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただ今の御質問なんですけども、私ども基地安全対策課として、避難所における電力の対策についての答弁になりますけども、いま基地安全対策では避難所が停電した場合の対策として、この発電機を各避難所の数の整備をしているところでございます。 これが令和３年度、次年度には全て整備を終えると、本年度にはポータブル電源ということで、これも簡易に扇風機とか、携帯電話が充電できるもの、こういったのも１０台購入して整備を図っております。 また今後は、このいま民間の方で近年自動車メーカーが電気自動車等を活用して災害時における自治体との連携が広がりを見せているところでして、例えばＥＶとか、ＰＨＶとか、ＨＶ等の次世代自動車が走る蓄電池として災害地における電力の供給に活躍しているという中で、本県でも何箇所かの自治体がこういった協定を結んでいるところです。 本町においても、また次年度以降に、この協定を進めていきたいとして考えておりまして、この協定が締結されれば、避難所における安定的な電力の供給が図られるというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時５５分）
△再開（１５時０５分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから私が一般質問を行いますので、仮議長と交代いたします。 しばらく休憩します。
△休憩（１５時０５分）
△再開（１５時０６分）
○田場健儀仮議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲栄真惠美子副議長の一般質問終了まで副議長にかわり議長の職務を行います。 一般質問を続けます。 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 皆さまこんにちは、異例の交代もありましたけど、当初から予定していましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。 質問事項１番目、子育て支援について。 質問要旨(1) 北谷町の小規模型保育所の現状からその課題と対策を伺う。 ①待機児童をなくすためいろいろな対策を講じてきたと思いますが、保育所数を増やす以外にどの様な対策を行ってきたか伺います。 ②入所申込みをして待機児童としてカウントされないが、実際に自宅待機している児童がいるようですが、その主な理由等を伺います。 ③令和３年度も新規に小規模型保育所が開所予定ということですが、定員どおりの配置がされるか伺います。 (2) 発達障がい児の学習支援について。 ①発達に問題のある子の就学支援を決定する基準を伺います。 ②所属クラスと支援クラスのつながり、子どもはもちろん教員同士の交流、意思疎通の担保はどのようにとられているか伺います。 ③特別支援教育支援員の配置はどのようになっているか伺う。 ④親の支援はどのようになっているか伺います。 質問事項２番目、コロナウイルス感染症拡大による窮状社会について。 質問要旨(1) コロナ禍で生活が厳しくなった家庭の実態の把握はどのようになっているか伺います。 (2) 家庭の収入が激減し困窮世帯が増えていると思われますが、その対策は国、県からの給付金や町の給付金等対策がいろいろと実施されてきましたが、北谷町社会福祉協議会を窓口とする支援、福祉課での支援の種類と活用することになった町民の実態について伺います。 (3) 観光産業がリーディング産業である北谷町で西海岸の商業地域も大打撃を受け、町の税収も大幅減になる見込みのようであります。これまで税収では相当、西海岸の事業者におんぶされたところが多かったと思うが、今コロナ禍で困窮する事業者への調査や支援はどのようになっているか伺います。事業が衰退すれば従業員も直で困ると思うが。国県からの補助金以外に町独自に行った支援はどのようなものがあるか伺います。 (4) 緊急事態宣言が解除されたが、町がリードして困窮世帯、困窮事業者などへの復活に対する対策などの見解を伺います。 (5) 昨年の３月定例会での一般質問にも取上げ、これまで３回目だと思いますが、今こそ生活改善運動に取り組むことが必要ではないかと思います。コロナ禍でそこまで手が回らないという言い訳もあると思いますが、先日、告別式や七七忌も知らなかったので十六日祭にお焼香に行くという方もいらっしゃいました。その中で、今時、香典３,０００円入れないと回れないと高齢者の方が話していました。世界中が、コロナの影響を受け、沖縄もその例外ではなく窮状をしているのに、その前年に亡くなった方のところへ焼香に伺う沖縄の習慣、これは大事な事ではありますけど、改善すべきだと思います。今年の十六日祭は、さすがに緊急事態宣言下でもあり、訪問する方は減ったかと思います。この機会に近い親戚のみ、ほんとに親しい方のみ訪問するよう町が音頭を取ればよかったのではないかと思いました。これから後、この窮状した社会が復活するまで時間がかかると思います。生活改善運動推進実行委員会の動きを待つのではなくて、町で音頭を取ってほしいと思いますが、見解を伺います。 質問事項３番目、グループホームについて。 質問要旨(1) 上勢地域に民間企業による高齢者向けではないグループホームが建設され、開所しているようだが、福祉課で、把握しているか伺います。 (2) 西海岸地域にも、ホテルを転業しグループホームを開業したと聞いております。これまで当該施設がなく他市町村の施設を利用している方がおりましたが、保護者にとって近いところにできると安心、また利用しやすいかと思いますが、福祉課で情報の収集や入所の案内等がされているのか伺います。また課題や今後の対応計画などがあるか伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○田場健儀仮議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま仲栄真惠美子議員からの御質問をいただきました。私のほうからは質問事項２番目「コロナウイルス感染症拡大による窮状社会について」の質問要旨１点目「コロナ禍で生活が厳しくなった家庭の実態の把握」状況についてお答えします。 本町が実施している生活困窮者自立相談支援事業に寄せられた相談内容としては、従来から多く寄せられている本人、又は家族の怪我や疾病による生活相談、及びひとり親世帯に係る困窮相談等のほか、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入の減少などの相談があります。 質問要旨２点目「困窮世帯に対する国、県及び町からの給付金等対策がいろいろと実施されてきたが、北谷町社会福祉協議会を窓口とする支援、福祉課での支援の種類と活用することになった町民の実態」及び質問要旨４点目「緊急事態宣言の解除に伴い、町がリードする困窮世帯、困窮事業者などへの復活に対する対策」については、関連して致しますので一括してお答えいたします。 社会福祉協議会を窓口とする主な支援については、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けがあり、当該資金の貸付申請に訪れた方に対しては、フードバンクで寄せられた食糧品の提供等も行われております。 福祉課窓口での取組については、生活困窮者自立相談支援窓口における、国、県、町及び社会福祉協議会が行っている各種給付金及び貸付制度へのつなぎとなっております。 各種支援を活用する事になった町民の実態といたしましては、生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金をはじめとする各種給付金の受給により、生活の見通しが立ち、落ち着く世帯が見られる一方、なお窮する世帯もみられますが、国における総合支援資金の貸付期間の延長及び再貸付、更には、住居確保給付金の延長や再延長及び再支給を利用する世帯もあります。 また、事業者への支援については、コロナの終息が見通せない中、様々な制度があり、資金繰り等については、各金融機関や商工会の窓口との連携、本町独自の支援としては商工会に補助金を交付し、専門家による経営相談窓口を設置し、各種支援制度の活用を紹介しております。 県独自の緊急事態宣言が解除され、本町が期待するのは、人を呼び込むポテンシャルをもった観光資源が生かされ、まずは国内・県内観光客の賑わいが戻ることであります。 沖縄県で実施されている「おきなわ彩発見キャンペーン」第３弾についても、好評となっており、既に販売終了している事業者もでているとの事なので、これも追い風になって欲しいと考えております。 なお、現在、町商工会が経営指導を行っている事業者の中には、オンライン販売など新しい経営の在り方に挑戦されている事業者も多数いることから、
アフターコロナに有効な事業手法である考えております。 各事業者の方々には、事業の継続と雇用の維持を何とか踏ん張っていただき、一日も早い経済活動の正常化が訪れるよう支援すべく検討してまいりたいと思います。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀仮議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「北谷町の小規模型保育所の現状からその課題と対策を伺う」の「①保育所数を増やす以外にどの様な対策を行ったか」についてお答えいたします。 本町における待機児童対策に係る保育所整備以外の対策につきましては、主に保育士不足対策の取組として、国、県の補助金を財源とした「保育士年休取得等支援事業」、「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。 令和２年度からは、さらに新たな取組として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため「保育士確保緊急補助事業」を町単独予算により実施しております。 さらに、同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しております。 私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。 次に「②待機児童としてカウントされないが、自宅待機している児童の主な理由等」についてお答えします。 待機児童とは、保育の必要性の認定がされ、認可保育施設等の申込みはされているが、利用していない者となっております。 その主な理由につきましては、保護者の私的な理由により特定の保育所等を希望し、認可保育施設が利用可能であるにも関わらず、その利用をしていない者となっています。 次に「③新規に小規模型保育所が開所予定ということだが、定員どおりの配置がされるか伺う」についてお答えします。 令和３年度に開所予定の小規模保育事業所における定員配置については、４月開所に向け、保育士求人等を実施し、定員数の児童を受入れできるよう努めているところであります。 質問事項３番目「グループホームについて」の質問要旨１点目「上勢地域に開所されているグループホーム」についてお答えします。 本町においては、６か所の障害者グループホームが開業しており、そのうちの一つが上勢区に所在しております。 次に、質問要旨２点目「西海岸地域をはじめ、町内で増えてきているグループホームに関して、福祉課での情報収集及び町民への情報提供、課題や今後の対応」についてお答えします。 本町においては、平成２９年度以降グループホームが増加してきているところであり、福祉課においても、御本人や御家族の意向を確認した上でパンフレット配布等の案内を随時行っております。 グループホームをはじめとした各種障害福祉サービス事業所に係る課題については、障害福祉サービス事業所の増加に伴い、施設で従事する人材の確保が困難となっていることにより、各種サービスの質の低下が懸念されることであります。 当該課題に対する福祉課の対応としては、各サービス事業所向けのサービス提供に関する研修会の開催を予定しているほか、令和３年度から中部広域市町村圏事務組合にて共同処理される「障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査」事業との連携により、町内障害福祉サービスの質の向上を目指していきたいと考えております。
○田場健儀仮議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項２番目「コロナウイルス感染症拡大による窮状社会について」の質問要旨３点目「国県からの補助金以外に町独自で行った支援はどのようなものがあるか」についてお答えいたします。 コロナ禍における困窮事業者の調査についてですが、多くの事業者において売上げが大幅に減少し、経営への影響や店舗運営を維持することが非常に困難な状況だと認識しておりますが、詳細については実態がつかみづらい状況であります。 コロナ禍で困窮する事業者への本町独自の主な支援策については、感染症対策物品購入補助事業、経営相談窓口設置支援事業、小規模事業者等緊急支援金給付事業、北谷町観光プロモーション動画制作・発信業務委託、北谷町宿泊事業者支援給付金交付事業、北谷町プレミアム付商品券支援補助金など各種事業がございますが、その中で国県の補助金以外での支援を挙げますと、経済対策事業に係る電話・窓口等による業務対応のための非常勤職員の配置、北谷町漁業者経営継続支援補助金等がございます。 次に、質問要旨５点目「改善すべき沖縄の習慣について、生活改善運動推進実行委員会の動きを待つのではなく、町でも音頭を取ってほしいと思うが、見解」についてお答えいたします。 沖縄の冠婚葬祭、伝統行事の参加については、住民の地域への誇りや愛着を深め、住民共通のよりどころ、連帯感の醸成にもつながることから、地域づくりを進める上で重要な役割を有するものだと考えております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の中、行事を執り行う側においても、来場者の健康と安全に配慮し、行事規模の減少、縮小など、人との繋がりによる感染リスク回避が実践されている現状がございます。 議員の御質問にございます、北谷町生活改善運動実践協議会の再開については、議員ご指摘のように時間を要しますが、沖縄の習慣については様々な見方、時代、年代によって、多種多様な考え方がある中で、一定のルールを決めるという事は同協議会の構成員をはじめ様々な意見を聞かなければならいと考えております。 現在、過去の生活改善運動に関する資料の整理や、関係団体、関係者へのアンケートを準備している段階であるため、生活改善運動について何かを行うという事は、当面は厳しい状況でありますが、現在も諸行事の簡素化について、本町のホームページ上で掲載されおり、町民の目につきやすい手法などの対策を当面は行って行きたいと考えております。
○田場健儀仮議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項１番目「子育て支援について」の質問要旨２点目「発達障がい児の学習支援について」の①「発達に問題のある子の就学支援を決定する基準」について、お答えいたします。 障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっての基本的な考え方として、障害のある児童生徒等が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その発達や障害の特性を踏まえた、十分に教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童制度等が、障害のない児童生徒等とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、保護者や専門家の意見を聴いたうえで、障害の状態、教育に必要な内容、地域における教育の体制整備の状況などを勘案して、適切な就学先を決定することとなっております。 特別な支援を要する児童生徒の就学先の決定については、学校教育法施行令第２２条の３の「特別支援学校の障害の程度」や、文科省からの「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」の通知による特別支援学級の障害の種類及び程度に基づき、市町村教育委員会は、学齢期の適切な就学のため、障害の種類や程度の判断について、教育学的、医学的、心理学的な視点から総合的に検討し、判断することが求められており、附属機関である北谷町就学支援委員会に諮問し、答申に基づいて、就学支援を行っています。 次に、②「所属クラスと支援クラスのつながり、子ども、教員同士の交流、意思疎通」について、お答えいたします。 小中学校においては、特別支援学級だけではなく、特別支援学級に在籍する子どもの学年の通常学級に「交流学級」があり、双方を行き来しながら、学校生活を送っています。 交流学級での共同学習は、児童生徒それぞれの発達や障害の特性に応じて行っており、その際は、教員同士で学習内容及び支援方法を共有し、特別支援学級の児童生徒が、交流学級の中で学習に取組みやすい環境を整え、無理なく取り組めるよう配慮しています。 次に、③「特別支援教育支援員の配置」について、お答えいたします。 本町の特別支援教育支援員の配置につきましては、「北谷町特別支援教育支援員派遣要綱」に基づいて、町立幼稚園、小学校及び中学校へ派遣しております。 令和２年度（２０２０年）の派遣状況につきましては、幼稚園８人、小学校２３人、中学校７人となっております。 次に、④「親の支援」について、お答えいたします。 本町における親の支援につきましては、保護者の悩みや不安に応えるため、臨床発達心理士及び、特別支援教育に関わった元教諭等による、特別支援教育巡回相談を実施し、保護者への面談や、子どもの可能性を伸長する教育環境や教育内容、方法についての適切な指導、助言を行っております。 また、子育てへの困り感を持つ保護者を対象に、発達に課題のある子供への適切な対応について、段階的・実践的に学び合うペアレント・トレーニング講座を実施し、保護者支援を図っております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 一通りの答弁いただきましたので、再質問を行います。質問事項１の子育て支援について、（１）北谷町の小規模型保育所の現状と課題についての①ただいま現状という事で報告説明がありましたが、増やした保育所で、令和元年度に定員に満たないために助成金が削減され、運営が厳しいとの声を数箇所の保育園から聞きましたが、待機児童は居るのに定員に満たないという事態の原因など、調査分析したことはありますでしょうか。先ほど親の私的考えによって、本来だったら入園できるのに許否というか、入らないということがありましたけど、そういった時の対応とか、そういったのはどんなふうになっているかお伺いします。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 御質問にお答えいたします。まず小規模型保育所の年度当初で空きがあるということについては、町としても把握しております。ただ年間を通して、出生者はどんどん出てきますので、４月１日時点では空きがあっても、年度末には待機が出るという状況ですので、保育を必要とする方がいつでも保育施設を利用できる状態を作る必要があると認識しております。 従いまして、年度当初においては空きが出てしまう保育所があるのは致し方ないものと考えております。小規模保育所については認可保育所と違いまして２歳で卒園となりますので、すこし不利な部分もあると思いますが、小規模保育所ならではのきめ細かい保育ができるというメリットの部分も事業所としてもっとアピールしてもらって、選ばれる園として企業努力してほしいと事業所の方には伝えております。 また私的理由による保育利用をしていない方については、希望保育所に空きが出た場合には連絡等を行って利用調整を図っております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） ただいま２歳になると卒園するということでしたけど、年度途中でも２歳になると対象から外れるんですか。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 その年度で出ることになります。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 先ほどの説明で、だいぶ改善が図られてきたところもあるかと思いますけど、小規模保育所の運営者は定員を満たすことができるか心配だという声がまだあるんですよ。実際に。 令和３年度は、ほぼ定員の配置があるようです。年度当初に満員というか、ちゃんと定員に満たしているような資料があったんですけど、新しく令和３年度に３つ新設されるというお話を伺いましたけど、そちらの方へはまだ調整中ということでよろしいですか。 できると聞いたんですけど、そちらの定員に関してはどういうふうになっているかお伺いします。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。４月１日付けで認可として開所予定の３か所の小規模保育事業所ですけれども、定員はどの事業所も０歳児６名、１歳児６名、２歳児７名の設定となっております。 また来る４月の入所決定状況ですけれども、暫定値ですけれども、小規模事業所ですが、ほぼ定員数の入所決定は出来ている状況となっています。新規の３か所についてはまだ空きがありますけれども、既存の小規模の方はほぼ埋まっている状況となっています、
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 先ほどの説明では年度当初は空いて、途中から出生して、そこに入れるように空きを作るというお話だったんですけど、この空きというのが、もう新しい保育所というか、４月１日から開所する所で対応するということになるんでしょうか。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 今年度の４月に向けての決定状況によりますと、そういうことになると思います。先ほどの答弁は昨年の４月に小規模の方から定員が埋まらないという申出があったというお話でしたので、昨年度の状況においては、年度当初は埋まって無くても、年度途中の出生者が入っていくという想定と見ています。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 小規模保育所の利用料と言うんですか、保育料は補助金、助成金が出ていると思うんですけど、それって年度当初が決まると、そのままなんですか、それとも子どもの数が減ると算定が変わっていくのか伺いたいと思います。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 行政の方から支払われる金額は、国の定めた公定価格に基づいて支払いがされます。 また基本額に併せて様々な加算がありまして、その園の加算の条件をクリアーしたかどうかによって加算額が変わってきます。公定価格はまた年に一度、価格の変更もございます。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 私がいま伺ったのは、年度途中に結局辞めたり、減ったりした場合、支給される助成金が変わるのかという事を伺いたいんですけど。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 加算等の条件が変われば、支給額も変わってきます。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） この小規模保育所の入所する子ども達は、町の子ども家庭課を通して募集され配置されると聞いたんですけど、そういうふうになっているんですか。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 小規模保育事業所も認可保育所と一緒で、町の方に申請をしまして、町の利用調整の結果、保護者の入所希望順位に基づいて利用調整をしてそれで決定されております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 町のホームページで、保育事業の事業計画で令和２年度０歳児の小規模保育所事業の確保量ということで３３人、事業内保育事業１２人、企業主導型０人となっていました。０歳児ですね。 これ１年間通して利用者数の推移とかいうのは、いま分かりますでしょうか。
○田場健儀仮議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時４１分）
△再開（１５時４３分）
○田場健儀仮議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 御質問にありますのは、第２期北谷町子ども子育て支援事業計画の必要量の見込みと確保量の所の資料と捉えてよろしいですか。 令和２年度の小規模保育事業所の確保量３３名、企業主導型は令和３年度以降、確保していくという見込みでこの計画は立てております。 令和２年度においては小規模保育事業所３か所を選定しましたので、５７名の枠が令和３年度からは確保できる形になります。 企業主導型については、ちょっと資料を持っていないんですけれども、数箇所認定はされていると認識しております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 私が保育確保量というんですか、受入人数をいま聞いているのは、小規模保育所を運営している方から何度も窮状を訴える声があったんですよ。 それで確かに小規模の子ども達は０歳児も、１歳、２歳児も保育料の単価としては高いんですけれども、その分保育士もたくさん必要になってくるんですよ。０歳児だと３名に１人、６名を受けるとしたら２人、この保育士の給料、そういったのを考えた場合、安定した運営がなされてないと、やっぱり運営者は子どもを受入れしないと、運営者側は本当に運営が逼迫するということで何度も訴えられたんですけど、やっぱり北谷町の子どもを託す以上、この運営がしっかり行くように、お金を出しなさいじゃなくて、もっとアドバイスが出来るような体制はないか、そういう制度はないか伺いたいと思います。
○田場健儀仮議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 小規模保育事業所の欠員につきましては、通常、０歳児に欠員が出ます。その理由は０歳児の場合、生後６ヶ月後以降からの受入れとなることから、年度はじめは申込みが少ないためであり、小規模保育事業所のみならず、他の類型の保育所においても同様に０歳児は欠員になる可能性が高いです。 ０歳児の申込みは年度途中に急速に増加するため、市町村はそれを想定して受け皿を確保しないといけませんので、そういう設定になっております。 また度々経営についてのお話がありますが、よく申出のある事業所は条件をクリアーしてない所があって、本来もらえるべき補助金が受入れできないという実態がございます。その部分については、うちの担当からアドバイスは常々行っておりますが、その条件をクリアーできない部分で補助金がカットされているというのがあります。 例えば常勤保育従事者のうち、保育士が一人不足している事業所がございます。また施設長を保育の頭数にカウントするのか、また管理者として換算するのか、そういう条件もありますので、この辺の条件をクリアーできるようなアドバイスは常々行っているところであります。 しかしながら、そこがクリアーできない事業所については補助金が少し減額されているものとなっています。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） やっぱり保育所が安定運営されないと、保育士も環境整備が十分でないと、やっぱり保育士も減るというか、悪循環だと思うんですよね。利用者、子ども保護者の受益というか、サービスを受ける立場からいうと、しっかりと運営がうまくいくように、よろしくアドバイスをお願いしたいと思います。 では次に移ります。(2) の発達障がい児への学習支援についてですけど、就学支援の決定を受けた児童生徒の各学校の実態を伺いたいと思いますけど、特別支援の認定を受けた。
○田場健儀仮議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時５１分）
△再開（１６時０１分）
○田場健儀仮議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 仲栄真議員の御質問にお答えします。令和２年度就学児童の審議結果になりますと、小中のみでお答えしますが、北谷小学校が１３件、北玉小学校、同じく１３件、浜川小学校１４件、北谷第二小学校９件、北谷中学校２件、桑江中学校４件の計５５名となっております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） これだけの児童生徒が学校に居るという実態なんですか。
○田場健儀仮議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。学校のほうでは、やっぱり何らかの困り感をもって発達の特性に課題が見られる児童生徒に対して、担任先生の日常の観察、その他も保護者に相談しながら、今の件数が就学支援委員会に諮られているという形になっております。 小中の５５件は、今年度のみですので、全体、つまり中学校も１年から３年まで、小学校も１年から６年までにすると、１３６名の支援学級児童生徒が在籍する形になります。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 実は、町内で２校、沖縄市でも２校の特別支援のクラスと、保育所等訪問支援を受ける児童の支援状況を参観する機会があったので、交流学級の中に、例えば生活とか、算数、国語はもちろん特別支援学級のそこの方で学んでいるけど、みんなと一緒に出来るのは交流学級の方に戻って授業を受けるという中で、特にこの交流学級のクラスの担任がその特別支援を受ける子のところに回ってくるというのが殆どどの学校でも見られなかったものですから、それでとても気になって、この学びの機会均等が図られてないんじゃないかと思って、特別支援員が常時ついて、配置された支援員が一生懸命教えているのを見たんですけど、クラス担任と、この特別支援員、それから特別支援学級の教員の共有する、この子どもに対して共有する場所というか、対応の、先ほど教育長はちゃんとそれは担保されているというふうに伺いましたけど、実際に現場に居ると、それがちょっと不安になってきましたので、それでこの人数と、支援員が本当にマッチしているのかというところもちょっと知りたくて伺いました。 特別支援学級で授業を受けられる子はまだいいんですけど、やっぱりぎりぎりの子たちというのは、教室の中で理解が出来なくても、ずっとこの時間を座ってないといけないという、すごい苦痛感とか、そういったのが感じられたんですね。 だからそういったのを見ていて、支援がちゃんとうまくいっているのかという思いがあって、ちょっと聞いているんですけど、これに対して何かお答えありましたらお願いします。
○田場健儀仮議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の御質問にお答えいたします。いろいろな所を参観されて、その辺での疑問点をお感じになられたということですので、現在、特別支援教育の中では、先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、特別に課題がある所、それから通常の子と相互の交流というのが必要になってくるということで、インクルージブ教育と言われていますけど、その教育が通常学級の中で子ども達を育てていくという視点が、これからはより大事になってくるわけでありますが、先ほど議員ご指摘の中には、実は特別支援学級の子たちには、その特別支援学級の担任がついていますので、そこにまた支援が付くということは無いんですね。 通常学級の中で、例えば特別支援員の要請をした子に対して特別支援員はそれぞれ対応していくという形になりますので、その辺が少し認識の程、区別して頂けたら助かります。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） いまの説明でちょっと分かるような気もしました。いま教職員がとっても多忙で、疲弊しているという情報で、殆ど報告物を仕上げるのに大変ということで情報がありますけど、特に特別支援学級の教師、そこの教師は色んな方の発達に障がいがあると、要するに落ち着きのない子であったり、乱暴を働く子であったり、隣の子にしょっちゅう、ちょっかいを出すような子であったり、そういった子をまとめて特別支援学級の中で指導しているんですけど、先生もとても大変じゃないかと思うんですよ。 それで先生も大変、普通通常学級の先生も大変ということで、お互い大変な思いをもっていると思うんですけど、この大変さを改善していくために、チーム学校というんですか、学校全体でこの子たちを受け入れて、情報を共有して支援していく体制というのは無いのか、伺いたいと思います。
○田場健儀仮議長 しばらく休憩します。
△休憩（１６時０９分）
△再開（１６時０９分）
○田場健儀仮議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の御質問にお答えいたします。何とか教育間でそういう共同体制を取りながら対応できないかというふうな御質問だと思いますけれど、特別支援学級の担任は、かなり子ども達に対して教育活動にかかりっきりになる時間がたくさんあります。その中でも特に実技教科というんですか、そういった時間に子ども達が交流学級に戻って、そういった通常学級に行きますと、一緒に教育活動を行うという場面がありますが、そういう空き時間等を活用しながら、また先生方とこういう情報交換して、教育内容、今回こういうような課題が見つかったので、次からはこのような対応をとっていきましょうということは、共有してできます。 また学校によっては、特別支援員を全員１週間に一度はミーティングを行う期間があって、そのミーティングの中で課題を共有して、先週はこういうふう課題があったので、今週はこういうふうにして対応していきましょうというふうな形で、しっかりと対応している学校もあります。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 先ほど課長からありましたインクルーシブ教育というのもだいぶ前から言われて、こういう発達障害のある子も、通常の子も一緒に育つ、それがのちのち社会に出ていくための準備といいますか、教育だということで、相当これ皆さん訴えて、改善もされてきたかと思うんですけど、その指導する先生方がしっかり安定した精神的なあれで対応していかないと、やっぱり子ども達に影響が出て来るかと思って、そういう支援体制は無いのかということで伺いました。 沖縄市の方では、今度これは特別支援を受ける子ども達に対する色んなマニュアル、教育の仕方、それからこういう場面はこういうふうにした方がいいという、マニュアルを作るらしいんですけど、そういう情報って把握していますでしょうか、
○田場健儀仮議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員御質問にお答えいたします。これは県に限らず全国的に特別支援学級対象の児童生徒に対しては個別の支援計画、指導計画を作成しながら、しっかりその子の発達の特性に応じて対応していこうというふうな事をやっておりますので、それに従って対応していくのが１つの、その子の一人一人の個性を尊重するマニュアルなのかと言うことを考えます。 ですから、そのハンドブック的なものは本町にまだありませんが、ただ年に３回も特別支援に関しては研修会を実施して、どのような対応がより適切な対応として、子ども達につながっていくかということは、年間を通して対応はしております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 特に、これから
ＧＩＧＡスクール構想、そういったのも、特別支援のクラスの子たちも平等にやっていかないといけないと思うんですけど、その支援に対してもやっぱり全体で共有して支援していくというのがとても大事じゃないかと思って、専門にやっている先生から夏休みに支援員、それから先生、行政も一緒にこの研修をするような機会を設けたらどうかという提案を受けたんですけど、これに対して何か答弁ありましたらお願いします。
○田場健儀仮議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に関して、特に今回、一人生徒一台端末というのは、より特別支援の子たちに効果性が高いというふうに言われています。非常に読み書きに難を持っている子に対しては、そういう音声が出来たりとか、そして視覚に訴える部分が非常に、かなり強いですので、そういった視点からも今回の一人一台端末に関しては期待するところがありますので、研修といいますと、これから前回もお答えしましたが、端末の取扱いに関して、教職員には具体的な研修を行っていきますので、そういうような研修の中で、特別支援教育にも関われるような内容をより充実させていきたいと考えております。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） よろしくお願いします。 時間が無いようですので、質問事項２のコロナウイルス感染症拡大による窮状社会ということで、この後も議員の複数の方がコロナウイルス感染症拡大による社会の問題とか、そういったのを聞いていきますので、私は特に５番の新生活運動の復活というのを、そういったのを訴えたいと思って質問を出したんですけど、いま自粛生活やら、色んな新しい生き方を見直そうというか、そういった運動が出ているんですけど、先ほど伝統行事というふうなおっしゃい方をしたですけど、この十六日祭というのは伝統行事というよりは、各家庭の法事に近いんですよね。 それでこの各家庭で行う法事、この旧十六日というのが全県一斉に行われますから、それこそ遠くまでいらっしゃったり、それから何件も焼香で歩かないといけないという思いのある人たちがたくさんいますので、それを簡素化してほしいということで、音頭をとれないかということで質問しました。それについてもう一度答弁お願いしたいと思います。
○田場健儀仮議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 仲栄真議員の御質問にお答えします。 部長答弁のほうで、様々な方の意見を聞いた上で本町としても対応したいという説明だったと思いますけど、これは参考までに、我々はアンケートを取る準備はしているんですが、ちょっと時間を要しておりまして、これは参考までなんですが、各自治会にいろいろと生活改善について意見をちょっと聴いて見たんですよ。 いま継続した方がよい、区だけでも実施しようか、検討したいとか、あと時代に合わない、やらなくていいだとか、最近は初七日、七七忌をまとめる家庭が多く千円は少ない、お年寄りが多い地域は再び生活改善を要望する希望があるかもしれないが、若い人は協議会から生活改善運動を呼びかけたとしても、守ると思えないとか、いろいろ意見がございました。 これもまた参考なんですが、近隣の市町村、６市町村に去年の１１月地点なんですけど、生活改善運動をやっていますかということでアンケートをとったら、６市町村のうち、１市だけやっているという回答を頂きました。 この世の中で、やはり様々な方の意見を聞かないで町だけで、単独で動くというのはちょっと難しいのかと思っています。 そこら辺、ちょっと議員の御希望に添えない状況なんですけど、丁寧にこの問題は解決させていただきたいと思っています。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） よろしくお願いします。本当にいま高齢化社会で、年金だけで暮らしている方もやっぱり義理人情というか、それで動かれる方が多いので、そういったところも加味して、是非たくさんの人の意見を拾って実施していただきたいと思います。 グループホームについてですけど、６つのグループホームがあるということでしたけど、やっぱり課題もあるということで、私もちょっとこれは課題だと思うような所がありましたので、ぜひ詳しく調査して、この課題改善に向けて頑張っていただきたいと思うんですけど、この企業がやっている、このグループホームの聞き取りとか、そういったのをなさった事があるか伺います。
○田場健儀仮議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 グループホームは昨今ニーズの高まりとともに、町内にも増えてきていて、いま現在では６か所というところでございます。 答弁の中でも申し上げましたけれども、事業所の増加によって人材確保が困難になっているとか、そういった声も聞かれます。それから数の増加に伴ってトラブル等も聞こえてくるところではございます。 本町と致しましては、障がい者自立支援協議会を設置してございまして、そちらの中でも部長答弁にもありましたが、サービス事業所向けのサービス提供に関する研修会の開催を予定しております。ただ今年度については、コロナ禍で開催はできておりませんが、開催を予定してございます。 それから本議会の初日に議決を頂きましたけれども、中部広域市町村圏事務組合、こちらの方でも障害福祉サービス事業者の指導及び実地検査というのがございます。こちらの検査対象につきましては、市町村から気になる事業所とか、そういった所を上げて年間何件かを監査していく予定となってございますので、そういった事業との連携によって質の向上というものに努めてまいりたいと思います。
○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） やっぱり障害を持っている方の家族、高齢化した保護者の皆さんは先々が心配だということで、そういったグループホームが近場にあるととても安心だという声も多く寄せられていますので、是非良いサービスが受けられて、この方達がまた自立に向けて頑張っていけるように、是非この広域の方もそうですけど、町としても頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○田場健儀仮議長 仲栄真惠美子副議長の一般質問が終了しましたので、議長を交代いたします。 しばらく休憩します。
△休憩（１６時２２分）
△再開（１６時２３分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。（散会宣告）
○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は、午前１０時から会議を開きます。 これで散会します。
△散会（１６時２３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会副議長 仲栄真惠美子 北谷町議会仮議長 田場健儀 北谷町議会議員 又吉朋和 北谷町議会議員 友利 勉...