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北谷町議会 > 2020-03-17 >
03月17日－04号

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  1. 北谷町議会 2020-03-17
    03月17日－04号


    取得元: 北谷町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    令和　２年　　３月　定例会（第４９５回）　　　　令和２年第４９５回北谷町議会定例会会議録（第１５日目）　　　　　　　開議　令和２年３月１７日（火）１０時００分　　　　　　　散会　令和２年３月１７日（火）１６時５１分出席議員　　１番　大浜ヤス子議員　　２番　新垣千秋議員　　３番　玉城靖規議員　　４番　喜友名盛充議員　　５番　渡久地政志議員　　６番　又吉朋和議員　　７番　友利　勉議員　　８番　照屋正治議員　　９番　宮里　廣議員　１０番　高安克成議員　１２番　玉那覇淑子議員　１３番　與儀　誠議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　喜友名朝哲議員　１６番　阿波根　弘議員　１７番　田場健儀議員　１８番　仲栄真惠美子議員　１９番　亀谷長久議員欠席議員　１１番　宮里　歩議員説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　野国昌春副町長　　　　　　　　神山正勝教育長　　　　　　　　津嘉山信行会計管理者兼会計課長　知念喜忠総務部長　　　　　　　岸本　満住民福祉部長　　　　　伊波興繁建設経済部長　　　　　根間朝弘教育次長　　　　　　　玉那覇　修町長室長　　　　　　　伊波孝規総務課長　　　　　　　兼城泰志企画財政課長　　　　　仲松　明情報政策課長　　　　　太田守男税務課長　　　　　　　比嘉昌海住民課長　　　　　　　與那覇政彦福祉課長　　　　　　　西田由紀保健衛生課長　　　　　金城睦彦子ども家庭課長　　　　与儀　司農林水産課長　　　　　久田友一商工観光課長　　　　　宮里泰明都市計画課長　　　　　田仲康児土木課長　　　　　　　仲宗根義覚教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則学校教育課長　　　　　原田利明社会教育課長　　　　　仲地桃子学校給食センター所長　池原　誠公文書館長　　　　　　比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　　　　比嘉良典議会事務局次長兼議事係長　　　　　　　　　　　稲嶺盛和議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　　令和２年第４９５回北谷町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１７日（火）　１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　１.１２番　玉那覇淑子議員　　　　　２.　４番　喜友名盛充議員　　　　　３.　７番　友利　勉議員　　　　　４.　１番　大浜ヤス子議員　　　　　５.　６番　又吉朋和議員令和２年３月１７日（火） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○亀谷長久議長　　皆さまおはようございます。これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○亀谷長久議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって１４番仲地泰夫議員及び１５番喜友名朝哲議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○亀谷長久議長　　日程第２　一般質問を行います。　順次発言を許します。　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　おはようございます。これより一般質問を始めて参りますが、いま世の中、コロナ感染騒動で大変な時期を迎えていますけれども、この議会、皆さん元気に参加していることを嬉しく思います。　それでは通告に従いまして一般質問を始めてまいります。　まず質問事項１点目、子育て支援、保育・幼児教育行政について。　(1) 県は今年４月、保育と幼児教育の質の均等化、向上を目的として幼児教育センターの開所を決定しております。幼稚園、保育所、認定こども園かで所管部局の違いから、施設形態によって差が生じがちだった幼児教育を一元化することで、どこにいても質の高い幼児教育・保育が受けられる体制を整え、また、市町村への支援拠点として機能させるとしております。　①幼児教育センターの開所を受け、本町の取組、活用はどのようになるのか伺います。　②発達の気になる乳幼児の保育、幼稚園、小学校の連携について伺います。　③本町の子育て要録はあるか。また、取扱いはどのようになっているか伺います。　(2) これまで子育てに係る切れ目のない支援として母子健康（子育て世代）包括支援センター設置を推進してきましたが、活動は多岐にわたると考えます。主体になる課、職員配置、他部署との関わり方、また、内容を伺います。　(3) 慢性的な保育士不足対策の取組を伺います。　(4) 幼児教育・保育の無償化に伴う本町の財政の負担増・減の推移を伺います。　質問事項２番目、町民の健康・高齢者福祉について。　(1) 認知症高齢者が年々増加している中で、歳をとっても住み慣れた地域でお年寄りが安心して暮らしていくため、①本町の具体的な支援体制、②本町の認知症高齢者の推移を伺います。　(2) 認知症と歯周病の関係性から認知症予防対策として歯周病健診導入を要望してきたところでございますが、令和２年度から実施されると喜んでおります。対象者や費用負担はどのようになるのか伺います。　(3) 人間ドック、脳ドック助成制度の拡充はどのように行われるか伺います。　(4) 令和２年度の予算において一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金として４億７千９００万円が計上されております。他自治体との比較を伺います。また、町民の健康増進に特に力を入れる計画をお伺いいたします。　質問事項３番目、観光産業・海業・文化振興について。　(1) 本年、ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２０沖縄開催が１０月に予定され、開催に向けて第１回の会合が２０１９年６月に沖縄コンベンションセンターで開催されております。本町も積極的なプロモーション活動を展開し、観光産業の振興を図る必要があるとしている。具体的な方策、取組等をお伺いいたします。　(2) 海の駅の現況及び今後の取組をお伺いいたします。　(3) 美浜メディアステーションの施設運営、利活用の計画をお伺いいたします。　再質問は自席でお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。　ただいま玉那覇淑子議員から御質問をいただきました。　私のほうからは、質問事項１番目「子育て支援、保育・幼児教育行政について」の質問要旨２点目「母子健康包括支援センターの主体になる課、要員配置、他部署との関わり方及び内容についてお答えいたします。　まず、北谷町母子健康包括支援センターの主体になる課につきまして保健衛生課としております。　次に、職員体制につきましては、専任の保健師１人（正職員）、兼任の保健師１人（会計年度任用職員）を配置し、その他に地区担当保健師４人も当事業に関わることとなっております。　次に、他部署との関わり方につきましては、福祉部署と密な連携をとる必要がありますので、４月から保健衛生課保健師と子ども家庭課児童相談担当による毎月の定例会議を開催し、連携を図ることとしております。　次に、業務の内容につきましては、必須業務である４つの事業について重点的に取り組むこととしております。必須事業の１点目は、「妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること」、２点目は「妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと」、３点目は「支援プランを策定すること」、４点目は「保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと」となっております。　次に、質問要旨３点目「慢性的な保育士不足対策の取組」についてお答えいたします。　本町における保育士不足対策の取組といたしましては、国、県の補助金を財源とした私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得支援事業」、「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での保育士合同就職説明会等を実施してまいりました。　令和２年度は、さらに新たな取組として、認可保育園施設に勤務する保育士の処遇改善のため「保育士確保緊急補助事業」の実施を予定しております。　次に、質問要旨４点目「幼児教育・保育の無償化に伴う本町の財政の負担増・減の推移」についてお答えいたします。　令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育料収入の減や認可保育施設へ支払う給付費の増、事務費の増により町負担は増えることになりますが初年度は町負担増分については全額国負担となります。　令和２年度以降については、認可外保育施設等利用者の無償化給付に係る事務費については国負担となりますが、その他の歳入減、歳出増については町が負担することになり、その負担額は約８千２００万円と見込まれます。なお、令和２年度以降の無償化に伴う市町村の負担増分については消費税の増税分が充てられることとされておりますが、現時点で詳細については示されておりません。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「子育て支援、保育・幼児教育行政について」の質問要旨１点目の②「発達の気になる乳幼児の保育、幼稚園、小学校の連携」についてお答えいたします。　まず、保育、幼稚園、小学校の連携につきましては、保育所においては、教育委員会からの依頼により、保育所の卒園児のうち、就学指導及び就園指導の必要な児童の「就学援助依頼書」、「就学援助指導調査票」「実態調査票」、「保護者の同意書」「就学指導依頼書」、「Ｓ－Ｍ社会生活能力検査」、その他必要に応じて、診断書、療育手帳の写し等を取りまとめ報告しております。　次に、質問要旨１点目の③「保育要録の取扱い」ついてお答えいたします。　保育要録につきましては、国の保育所保育指針において、保育所に入所している子どもの就学に際して小学校と保育所の連携の観点から、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校に送付されるようにすることとされており、当該資料の参考様式として厚生労働省から示された「保育所児童保育要録」が活用されているところでございます。　保育要録には保育所における子どもの様子や、発達のプロセス、配慮を要する事項などが記載され、本町においても、各保育所から卒園児が入学予定の小学校へ保育要録が送付されております。　次に、質問事項２番目「町民の健康・高齢者福祉について」の質問要旨１点目の①「歳をとっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、本町の具体的な支援体制」についてお答えいたします。　本町の高齢者数は、令和２年２月末時点で５千８０６人、高齢化率につきましては、令和元年１１月未に２０パーセントを超え、５人に１人が高齢者となっております。　令和元年度は認知症高齢者にやさしい地域づくりに向け、認知症総合支援事業に取り組んで参りました。具体的には、北谷中学校、桑江中学校、民間企業、図書館、北谷町議会等において認知症サポーター養成講座を行い、新たに５８８人のサポーターが誕生しております。　また、養成講座の講師となるキャラバンメイト連絡会を立ち上げ、講座の内容や教材等について検討を始めております。　令和元年８月には、本町の高齢者を支援する医療・介護・福祉に関わる支援者が参加した認知症関連機関連絡会を開催いたしました。　令和元年１１月には認知症普及啓発上映会で「ケアニン」を上映し、１４０人の町民に御参加いただきました。　認知症のため道迷いの可能性のある高齢者に緊急対応できるよう事前登録する北谷町ＳＯＳネットワーク登録事業は令和２年３月現在１０人の方が登録しております。　現在福祉課では、認知症の状態に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを記載した「認知症ケアパス」を作成しており、４月からは認知症の当事者や御家族にお渡しすることができるよう準備を進めているところでございます。　令和２年度は、第８次北谷町高齢者保健福祉計画の策定予定となっておりますので、現在まで推進してきた事業を見直しつつ、新たな施策についても検討していきたいと考えております。　質問要旨１点目の②「本町の認知症高齢者の推移」についてお答えいたします。　本町の認知症高齢者数につきましては、沖縄県が毎年行っている「要介護（要支援）認定を受けている人の『認知症高齢者の日常生活自立度』調査結果」により、把握しております。　判定基準のランクⅡ（日常生活に支障を来すような症状が多少みられる状況）以上の方の推移は、平成２６年度７３５人で、高齢者人口の１５パーセント、平成２７年度６７９人で１３パーセント、平成２８年度６９４人、１２.８パーセント、平成２９年度７２５人、１３.１パーセント、平成３０年度７１２人で、１２.４パーセントとなっております。　次に、質問事項２番目「町民の健康・高齢者福祉について」の質問要旨２点目「歯周病健診の対象者や費用負担」についてお答えいたします。　歯周疾病検診につきましては、歯周疾病を早期に発見し、早期に治療するための機会を提供すると共に、口腔衛生についての意識を高め、歯の喪失を予防することで高齢期における健康を維持させることを目的として健康増進法に基づき実施するものございます。　対象者につきましては、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の者でございます。健診受診者の費用負担はございません。　次に、質問要旨３点目「人間ドック、脳ドック助成制度の拡充」についてお答えいたします。　人間ドック・脳ドック費用助成制度につきましては、町民の生活習慣病予防対策の一環として、人間ドック又は脳ドックの受診を希望する者に対し助成を行う制度であり、住民が人間ドック又は脳ドックを受診しやすくなるよう、令和２年度より制度の拡充を図ってまいります。　拡充内容につきましては、１点目に国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療制度被保険者の受診希望者全員が費用助成を受けられるよう、助成定員数を「人数制限なし」に改めております。　２点目に、人間ドック又は脳ドックの費用助成が毎年受けられるよう、費用助成機会を１年に１回と増やしております。　３点目に、国民健康保険被保険者及び生活保護受給者の自己負担額の軽減を図るため、ドック検査料金から「費用助成額１万５千円」と「特定健康診査受診券７千円相当」を差し引いた額を自己負担額といたします。　次に、質問要旨４点目「一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金４億７千９００万円の計上について、他自治体との比較、及び町民の健康増進に特に力を入れる計画」にいてお答えいたします。　令和２年度当初予算において一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れている繰入金４億７千９００万円につきましては、約３億５千１８２万円が法定内繰入金、一方、１億２千７６６万円が法定外繰入金で、うち１億３５６万円が決算補填等目的の繰入金となっております。　他自治体との比較につきましては、令和２年度当初予算に関する他自治体の情報がございませんので、沖縄県保健医療部国民健康保険課発出の「平成３０年度市町村国保の赤字の状況」により御説明をいたします。　本町の平成３０年度の決算補填等目的の法定外繰入金は約４千７２７万円となっており、本町と被保険者数が同規模である他自治体を比較すると、西原町が約１億７千７０４万円、南風原町が３億８千７００万円、八重瀬町が２億４千万円となっております。　次に、町民の健康増進を図るための取組としましては、令和２年度より「４０歳未満の健康診査自己負担の無料化」、「人間ドック・脳ドック費用助成制度の拡充」及び「歯周疾病健診の新規実施」など健康増進事業の総合的な拡充を図ることで、若い世代から高齢者世代までの健康意識を高めるとともに各種健診の受診率向上を図り、生活習慣病の発症及び重症化リスクを減少させることによって町民の健康の維持・増進を図ってまいります。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項３番目「観光産業・海業・文化振興について」の質問要旨１点目「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２０沖縄開催が１０月に予定され、本町も積極的なプロモーション活動を展開し、観光産業の振興を図る必要がある。具体的な方策、取組等」についてお答えいたします。　まず、ツーリズムＥＸＰＯジャパンの概要を申し上げます。ツーリズムＥＸＰＯジャパンは、世界の約１００か国の国と地域、そして日本全国から業界関係者等が集結する年一回開催の世界最大級の旅の祭典であり、２０１４年から始まり今回で第７回目を迎えます。　今回は「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２０沖縄リゾート展」と銘打ち、１０月に本県での地方開催が決定しております。　ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２０沖縄リゾート展の成功に向け前年６月には、沖縄開催地連絡協議会及び開催応援団が設立され、３万６千人の来場者数を見込みながら本町も参画して準備を進めているところでございます。　本町の具体的な取組といたしましては、セールス対象者は主に各国の観光関連従事者及びメディア関係者をプロモーション対象と定め、展示場内での観光ブースの展開及び、ＦＡＭ（ファム）トリップの企画を予定しております。　ＦＡＭトリップとは、各国の観光関連従事者及びメディア関係者を本町に直接招待して本町の魅力を体感していただき、本町の観光関連事業者とのパイプ作りを行い、その後の旅行商品造成や各国メディアでの発信を促進させるために行うセールス手法でございます。　本町は今回のツーリズムＥＸＰＯジャパンの沖縄開催を絶好の観光ＰＲの機会と捉え、本町の観光力を世界に発信していきたいと考えております。　次に、質問要旨２点目「海の駅の現況及び今後の取組」についてお答えいたします。　海の駅とは、国土交通省により登録された、一般利用者に開かれた船舶係留施設のことです。　登録後に、国、地方自治体、民間事業者により組織された「海の駅ネットワーク」に組込まれることになり、本町におきましては北谷フィッシャリーナ地区内にある「うみんちゅワーフ」がその海の駅に登録・認定されております。　本施設はプレジャーボートによる来訪者に対応した４隻分のビジターバースに加え、地元マリンレジャーに関する情報を提供する総合案内所、誰もが利用できるトイレを有しております。今後も指定管理者をはじめ、本施設に入居しているその他飲食テナントとの連携を強化し、空き区画につきましては、公共的な利用方法を含めて検討し、新規テナント募集及び選定を行うことで更なる施設の活性化に繋げたいと考えております。　次に、質問要旨３点目「美浜メディアステーションの施設運営、利活用の計画」についてお答えいたします。　美浜メディアステーションは、沖縄産業施設整備費国庫補助金により、平成１３年度建設、平成１４年度供用開始し、今年度で１８年目を迎えております。　施設の利活用としては、ＩＴ関連の研究開発の事業化に向けた事業者、そして本町の産業支援に取り組む事業者への施設提供を行っており、ＣＭ撮影等の映像、音響関連の設備提供を行うスタジオ利用を行っております。そのため、共同利用型インキュベート施設として位置付けられています。　現在、スタジオ内の空調機器の故障、貸室においても空調設備機器等の老朽化による不良、故障が相次ぎ、空調設備等の修繕及び更新を随時実施しております。　そのため、現在建物劣化診断調査を委託実施しており、本年３月末までには、その調査報告書が提出される見込みとなっております。　また、施設内における空調機器等機械設備等の老朽化のほか、ＩＴ関連設備も老朽化及びシステム等の機能低下として課題が浮かび上がっております。　そのため、次年度以降、現状と課題の洗い出しと、今後施設のハード面だけでなく、ソフト面を含む施設利用計画の見直しについても検討する方向で考えております。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項１番目「子育て支援、保育・幼児教育行政について」の質問要旨１点目「①幼児教育センターの開所を受け、本町の取組、活用」について、お答えいたします。　県が開所する幼児教育センターは、県教育委員会義務教育課幼児教育班内に置くもので、幼稚園、保育所、認定こども園で所管部局が違い、施設形態によって差が生じがちだった幼児教育の質の均等化や向上に向けて、一体的に取り組むことを目的として設置されており、保育者の研修の実施、県幼児教育アドバイザーによる巡回指導、幼児教育と小学校の接続カリキュラムの普及等に取り組むこととなっております。　本町としましては、幼児教育センターに配置される幼児教育アドバイザーによる巡回支援訪問を、園内研修をはじめ、子ども家庭課と連携した保育所、幼稚園、認定こども園、小学校の合同研修会等で活用することで、質の高い教育・保育を提供できる体制の構築や円滑な幼児教育と小学校の接続、支援体制の構築につなげたいと考えております。　次に、「②発達の気になる乳幼児の保育、幼稚園、小学校の連携」について、お答えいたします。　発達の気になる子の保育や幼児教育と小学校の連携については、保育所長と副園長の合同連絡会の実施、及び保育所、幼稚園、認定こども園、小学校が互いに情報を共有する保幼こ小合同連絡協議会を開催することで、切れ目のない支援ができるよう連携を図っているところです。　また、「育ちの支援センターいっぽ」と連携し、発達の気になる乳幼児を持つ保護者に対し、就学や、就園に向けての教育相談を行っております。　さらに、就学支援について、子ども家庭課、福祉課、保健相談センター等への周知を図ることで、特別支援教育が必要な幼児のスムーズな就学指導委員会への接続、適切な就学につながるよう連携を図っております。　公立幼稚園においては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し小学校へ引き継ぐなど、切れ目のない支援体制の構築を図っております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　一通りの答弁ありがとうございます。それでは再質問を行ってまいります。　まず１点目の子育て支援、保育、幼児教育行政についてですけれども、これまでも色んな形で発達障害の子ども達であったり、保育指導であったり、様々な場面で活躍をしていることは承知しております。　まず幼児教育センターの開所に向けてですけれども、市町村に色んな研修等があったのか、また市町村への支援拠点を機能させるうえで、公立小学校２６４校に管理職及び第一学年担任に対して、２０２０年の２月に小学校におけるスタートカリキュラム編集にかかる調査ということを行っているようです。　本町もその幼児教育センターの開所に向けて、そういう形の調査等が入ったのか、そして研修等に参加して回答もやっているのかどうかお伺いします。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　玉那覇議員の御質問にお答えいたします。　まず幼児教育センターの開所に向けての県の説明会ですけども、１１月２８日に県教育庁の義務教育課のほうから幼児教育班の設置についてということで、その中で幼児教育センターをその中に設けるという説明会がございました。　またスタートカリキュラムの調査については、全県的に行われておりまして、本町におきましては、全小学校でスタートカリキュラムについては作成がなされておりまして、そのような研修も日々行ってきたところでございます。
    ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。その中で、幼児教育の取組がその後の教育や子供の成長に大きく変わっていくわけなんですけれども、保育所、幼稚園から小学校につなぐ要録、これはとても大事だと思いますし、それをちゃんと活用していくということではありますけれども、県のアンケート調査によると、もちろん殆どの学校で要録を活用していくという回答をしているんですけれども、中でも知らなかったが１.２パーセント、知っているが、活用してないというのが９.３パーセントもあるんですね。　そうすると本町は、この活用はどうなってのか気になりまして、今回質問に出しているんですけども、またその中で、県のアンケートの中に、今年度のスタートカリキュラムがどのようなメンバーの編成で行っていたかという問いに対し、県全体の平均ですると４６.６パーセントが１年生の担任のみと答えています。２５.７パーセントが１年担任プラス管理職、１６.５パーセントが、こ幼稚園とか、１年担任と一緒になってスタートカリキュラムを作成しているというところであるんですね。　ところが浦添市がどうかといいますと、その１年担任のみが５４.５パーセント、こ幼プラス１年担任で、併せると３６.３パーセントの皆さんが編成にあたっていると言っているんですね。県の平均をはるかに上回っているんですけども、北谷町ではどのような形でそのスタートカリキュラムの作成編集をしているのか、お伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただ今の質問にお答えいたします。スタートカリキュラムにつきましては、基本的には学校のほうにお任せはしてあります。小学校のほうに。　導入されてきているのが、ここ２、３年前からになりますので、その時には管理職のほうに研修会を行い、管理職を中心として先生方とスタートカリキュラムを作っていくというような方向でスタートしております。　一通りのスタートカリキュラムができました後は、それを活用しながら、１年生の先生方がどうしても中心になるとは思うんですが、そのような形で継承され、また改善点を改善しながら作成されているものと考えております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　これ何故聞くかと言いますと、やっぱり園によって、子どもの学習状態に違いはあるというのはよく保護者の言葉を耳にするんですけれども、これまで色んな形で北谷町は発達支援の支援員を拡充して、しっかりと支援を行っていることも承知しております。　これが学習の進んでいる子ども、遅れている子ども、あるいは発達の気になる子ども達、話すのが苦手とか、聞くのが苦手、読むのが苦手、多動症とか、いろんな形で発達障害はあるわけなんですけども、そこでやっぱり要録を生かすスタートカリキュラムというのが、とても重要になってくると思うんですね。　幼稚園、保育園から上がってきたものを　やっぱりその学校、担任の先生だけではなく、しっかりと受け継いで要録をもとにして、その学校のカリキュラムを作成していくということこそが、やっぱりきめ細やかに連携を大事、重要に考えていくものかなあと思うんですね。　そこで切れ目のない適切な指導や、必要な支援によって、その後の子ども達の自立や学習に大きく効果が表れてくるものと思うわけですね。　その意味で、やっぱり幼稚園から小学校と一緒になって、この作成をしていくというのが大事だと思うんですけども、そこら辺りはどうなんでしょうか、もう一度、細かい説明をいただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただ今の質問にお答えします。まず、スタートカリキュラムにつきましては、全ての子が幼稚園や保育園へ、認定こども園から小学校に上がった時に、生活のリズムが違うところをスムーズに学校生活に馴染んでいけるように、普段の時間割とは別に時間を工夫しながら、例えば給食の時間を４校時から初めて給食の準備のしかたを教えていくとか、そういうことを計画していくものがスタートカリキュラムとなっております。だいたい１週間から２週間程度のカリキュラムを作っております。　いま御質問にありました発達が気になる子ども達につきましては、先ほど答弁にもありましたが、まず公立幼稚園については個別の支援計画、個別の教育支援計画及び、個別の主導計画というのを作っておりまして、この子の実態や、この子にはどういう教育をしてきたか、どういうことを目的にこれまでやってきたかというのが記されたものがあります。　また保育園、そして認定こども園等からの情報につきましては、保幼こ小の合同連絡協議会を設けておりまして、そこでの情報交換、また保育園等が幼稚園に訪問しまして合同で交流会をもったりする時に、先生方同士での実際に子どもを見ながらの情報交換等をしながら、小学校側に、またその幼稚園側からこういう子がいたとかというのも小学校側に情報を挙げていただいているところです。　また小学校に入りましてから、その指導要録というのが上がってきますので、それを参考にその子への関わり方については、校内全体で周知されて取組んでいくものと考えております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。全体協議会の中でも、もちろん大事ですけれとも、やっぱり学校、個々において一緒になって取組むということは、とても大事かと思いますので、そこら辺りをもう一度しっかりと確認を取りつつ行っていただきたいと思います。　もちろん幼児教育センターでは、この保育者の研修等、それから巡回指導等もしっかりと普及させていくということでもありますので、しっかりと連携を取りながら、地域の私たち、この北谷町の職員が負担にならないように、県の指導員等も大いに活用して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　どこに居ても、この質の高い教育が受けられるようにということで、今後の展開を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、母子健康包括支援センターですが、これは保健衛生課が担うということでよかったでしょうか。その時の場所ですが、これはどこに位置していくんでしょう。　そして、子育て包括支援センターは健康保健センター、そこになるのかなあという気がするんですけども、妊娠期、出産直後とか、子育て期、全てが関わることでありますけれども、手続書類等、それはどこで行うのか。例えば母子手帳の交付とか、出生届とか、それはどういうふうな形で行っていくのか、お願いいたします。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。母子健康包括支援センターは、保健衛生課に４月から設置することとなっております。場所は保健相談センターになります。　母子健康包括支援センターの手続きにつきましては保健衛生課で行いますが、今回の設置と併せて、これまで子ども家庭課で実施していた母子保健事業全てを保健衛生課に移管することとしております。　主な事業につきましては、まず妊娠前の事業につきましては不妊治療費助成事業、妊娠期の事業につきましては妊娠届出、親子健康手帳交付、妊婦健康診査、あとは助産施設入所、教室関係、両親学級であるとか、教室関係もすべて保健センターに移行します。　また出産後につきましては子ども医療費助成、新生児訪問事業、未熟児養育医療給付、出生時面談、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健診、あと育児学級、母子保健推進活動支援事業すべて保健センターに移行することとしております。　出生届は住民課で行いますが、その後の面談を母子健康包括支援センターで実施することとなります。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。それでは、保健相談センターに全て持っていくということで支援がワンストップでちゃんと支援が受けられるのかなあということで、良い状態で進んでいくものと思っております。　続きまして慢性的な保育士の不足の事なんですけれども、いま本町はとにかくしっかりと頑張って、この保育士不足を解消するのに頑張っているわけなんですけども、しかしなかなか保育士の賃金を上げたり、年休の取得であったり、休憩とか、いろんな形で取組をしているけども、それでもなかなか集まらないという、この原因はいったい何にあるのかなあということを考えるんですね。　そうした場合に、この正規職員か否かで、皆さんの応募者の分かれ道じゃないかなあという気がしているんですけれども、それをいま任用職員というんですか、言葉がどんどん分かっていくんですけども、非正規、今までの。そういう方たちを正規化することは難しいんでしょうか。それをちょっとお伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。保育所の保育士の正規化につきましては、まず町の方針といたしましては、公立保育所はこれまであったものを維持して量的確保については民間で対応していくという基本的な方針がございます。　その中で民間保育事業所がこれまで数多く増設されてきていますけれども、町立の保育士については、その時点での正規職員数からは増員をする計画はございません。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　非正規労働者の処遇改善ということで、総務省から労働調査をされているんですけども、いま非正規労働者が１６年以降、３年連続で２千万円を超えて、本当に大変な状況であるということが示されておりました。　非正規労働者の処遇改善の支援の中心は、正社員化する賃金改善等に取組んでいる事業所に対してキャリア・アップ助成金として２０年度は大幅に増額して１千２３０億円という予算が計上されているんですね。民間に対しては、このように手だてをしているわけなんですけども、公の中で同じように正規化できないということは、どういうことなのかなあと非常に疑問に思うんですね。　仮に職員を正規化すると、行政の場合は何らかのペナルティー等もあるんでしょうかと思い、そのことをお伺いしたいんですけど。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　ではお答えをします。まず役場で職員を採用する際には、定数条例の中で採用していかないといけないというルールがございます。行政につきましては、様々な行政サービスがございまして、保育所はしかり、福祉しかり、役場で言うと二階にあります土木建築関係しかり、様々な当然業種があって、その業種についてもそれぞれ現在については適正な職員数を配置しているというふうに考えております。　当然この条例定数の中で、適正な人数を配置しておりますので、そこで当然職員のサポートとして会計年度任用職員を次年度から採用しますけれども、その制度の導入についても、これから検討していく余地はございますけれども、現在のところにつきましては、職員数については定数条例の範囲内で担っていきたいと、事務について担っていきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　北谷町はこの定数条例をもちろん守ってやっているわけなんですけれども、確か人数にすると、まだ、ちょっと数字は覚えてないんですけれども、枠がまだあったように感じています。　やっぱり何だかの方策をもう一度見直しながらやっていただきたいと、これを要望して次に移りたいと思いますが、町民の健康・高齢者福祉について、北谷町は繰入金も少なく、全国でももちろん少ない方なのかなあという気がしています。　それだけ健康者が多いのかなあという感じはしておりますけれども、いま日本の平均寿命ランクがもちろん男性は第１位から現在３６位にランクが落ちていますね。女性も７位です。それに健康寿命というのがありますが、健康寿命が沖縄はまた逆に２５位と上がっていますね。７１.９８歳、女性は１０位で逆に下がって７５.４６歳で、１０位に落ちているんですけれども、健康寿命を延ばすために、やはり予防対策というのがとても大事だと思います。保健衛生課では色んな形で取組をしているわけなんですけども、やっぱり寝たきり期間を短くして健康で長生きできる、そのような方策が一番大事かと思いますので、そのところを加味して部長の答弁ももらいながら、どういう取組、先ほど取組の話もしておりましたけども、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　ただ今の御質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、まず健康寿命につきましては、お年寄りの方がずっと日常生活の中で一人で健康で居るということで、それを伸ばしていくということは大変重要なことだと考えております。　まず本町におきましては、若い世代から高齢者までのまず健康意識を高めていくことが健診の受診率の向上につながるものと考えておりまして、そのために各種健診等の拡充を行っているところでございます。　そういったところで、まず生活習慣病の発症とか、重症化リスク、そういったことを減少させながら、健康寿命の延伸を図っていきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　歯周病の健診も始まりますし、それだけでは４０代、５０代、６０代、７０代といった１０年ごとの間があるということはちょっと気になるんですけど、そこら辺も考えをしていただきたいと思います。　それから人間ドック・脳ドックですが、毎年制限なしで行われているということで、とても喜んでいるんですけども、これは人間ドック・脳ドックは交互に行っていくという形でよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　ただ今の御質問にお答えいたします。まず歯周病健診に関しましては、健康増進法に基づいて実施するものでありまして、現在スタート当初におきましては４０歳、５０歳、６０歳、７０歳等の節目年齢について実施することとしております。　今後におきましては、それ以上の年齢等につきしまては必要性も検証しながら検討していきたいというふうに考えております。　また人間ドック・脳ドックの受診につきましては、年に一度受診が、費用助成が可能となっておりますので、人間ドックを受診するか、または脳ドックを受診するかにつきましては、受診を受ける方が選択をして年にひとつ１回のみというふうに受診が可能となっております。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。しっかりと予防対策をお願いしたいと思います。　続きます。時間がありませんので。　美浜メディアステーションの施設運営、利活用の計画についてですが、今年の３月中に建物の診断調査を終えるということで、この後から希望が持てるのかなあと思っているわけなんですけども、入居会社で、空調の不具合を訴えてから、かれこれ８か月になっています。　これも次年度、空調機械の工事が計上されているので、それもうまくいくのかなあという思いがするんですけども、これまでメディアステーションの空調機の点検等は１８年間の中で何回行われてきましたでしょうか。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えをいたします。議員、これまで空調機に関して何回点検をし、改修してきたかというのは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、ただ修理の必要性とか、故障に対する対応についての考え方については、常に年次点検をしていく中で不具合が発生すれば、その都度しっかり維持補修しておりますし、また大規模にクーラーの設置改修がある場合にはまとめて計上して改修等の大きな対応ということで、これまでやっております。　現在、施設が老朽化しているということで、近年、その回転といいますか、維持保守等にかかる空調機の維持補修等も直近はかなり緊密にというか、近い形での回転で補修等を行われているのが現状でございます。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　メンテナスは、やっぱり機材は１０年だと言われていますよね、殆ど。　そういう意味では、やっぱり何度も、何度も、空調機の故障で予算を計上されたり、しかしこれは進まないという状況がありますので、これはやっぱりスピーディーにしっかりと行って、この入居者に迷惑が掛からないように本当にやっていただきたいと思うんですけれども、メディアステーションのいまの現在、部屋を貸している、そして出ていくお金、収支のバランスというのは、どのようになっていますか、実数ですね。お願いします。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えをいたします。まずメディアステーションの収支関係については、まず純粋に使用料として入る収入の部分と、あとは経費として、いわゆる固定費、実際に入居者の方が支出していくような電気料の部分であるとか、それに対応する職員、２人の嘱託員を置いておりますが、そういった固定費の収支だけで見た場合には、やはり直近３年間においては、２８年度で５００万円のマイナス、そして２９年度が２００万円余りのマイナス、ただマイナス部分は圧縮しております。　そして平成３０年度において３００万円のプラスということで、収支の方は改善の方向にいっておりますが、如何せん、空調機等の故障があって、維持補修等のそういった経費を含めますと、現在においてはまだまだ赤字の状態にあるメディアステーションの収支状況でございます。 ○亀谷長久議長　　１２番　玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員）　　赤字が続いているメディアステーションというイメージが強かったんですけども、実際に見ると、そうではないということが、いまこの数字で分かっていくわけなんです。　それをやっぱり、この中の整理をしっかりやってないというのが結果だと思いますので、そこら辺りを次年度はしっかりとやって、その方向性もしっかりと決めていただきたいと思います。　それからツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催に伴って、北谷町もしっかりとブースを作り、また観光のセールス対象としては観光業者とか、メディアとかを招集するということでありましたので、その辺りもしっかりと頑張っていただいて、このせっかく出来た、私たち北谷のホテルもたくさん立ち並びました。皆さんが本当にここで仕事ができる喜びをしっかりと皆さんでもって構築していくようにお願いをして一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時０３分） △再開（１１時１２分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　おはようございます。通告に従い一般質問を行います。　質問事項１．子育て支援について。　(1) 保育士確保対策の現状と課題について伺います。　(2) 多胎児支援の現状と課題について伺います。　質問事項２．各種団体等県外派遣費補助事業について。　令和元年６月の一般質問において、他市町村の現状などを踏まえながら調査研究していくとのことだが、要綱見直しの進捗状況を伺います。　質問事項３．社会教育団体について。　(1) 社会教育団体とボランティア団体の違いは何か、考えを伺います。　(2) 平成３１年３月の一般質問で、青年会活動への評価方法について、ボランティア証明書の発行について提案をした。答弁で「学校の方針等々と調整をしながら今後調整していきたい」とのことだが進捗状況を伺います。　(3) 現在の社会教育団体の現状と課題、今後の取組を伺います。　質問事項４．砂辺国有地の活用について。　(1) 砂辺国有地において、土地の有効活用を図る観点から、国が買い入れた土地の行政目的を妨げない範囲で、地方公共団体等への公共的な目的による使用許可のほか、新たに個人、企業等に対しても一定の条件の下、有償での使用許可を行うことが可能となった。個人、企業等に対しての使用許可について本町の考えを伺います。　(2) 行政目的であれば優先的に期限を設けず無償で使用を許可することができ、防衛局もそれを望んでいるが、現在、本町として活用していく計画はあるか、考えを伺います。　質問事項５．宿泊税について。　町独自の宿泊税の導入についての考えを伺います。　再質問については自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま喜友名盛充議員から御質問いただきました。　私の方からは質問事項４番目「砂辺国有地の活用について」の質問要旨１点目「砂辺国有地において、一定の条件の下、個人、企業等に対しての使用許可についての本町の考え」についてお答えいたします。　沖縄防衛局は、今年度より活用されていない砂辺国有地について、個人、企業等の皆様へ積極的に有償で使用させることを企図し、既にその一部が、個人事業者による事業地として使用されていると承知しております。　今後の公募については、次年度以降も引き続き行われる予定となっているようですが、詳細時期等については未定とのことでございます。　本件については、本町のまちづくりに必要な土地または区域を事前に同局と協議のうえ、同土地・区域を公募対象外として扱えるよう配慮があり、これまで本町では地元砂辺区との意見交換や同局を交えた説明会を行ってきました。今後も引き続き本町及び地域が要望する土地利用について情報交換し、土地の確保及び具体的活用計画について地域と調整していきたいと存じます。　続きまして質問要旨２点目「現在、本町として活用していく計画」についてお答えいたします。　当該国有地の一部については、すでに沖縄防衛局より使用許可を受け「町民農園」で活用しているところでございます。　今後さらに、町民農園北側にパークゴルフ場の整備を予定しております。　また砂辺地域には文化財が多く存在することから、関連施設として駐車場、広場、倉庫等の活用も併せて検討を進めているところでございます。　以上の利活用を行っても砂辺地域内には、依然として相当数の国有地が残存することから、継続し庁内及び地元住民ともその活用について意見交換をさせていただきたいと存じます。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「保育士確保対策の現状と課題」についてお答えいたします。　本町における保育士確保対策の現状につきましては、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」、「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施しており、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会等」を実施しております。　令和２年度は、さらに新たな取組として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため「保育士確保緊急補助事業」の実施を予定しております。　次に、本町における保育土確保対策の課題につきましては、御承知のとおり保育士不足は深刻な社会問題となっており、本町においても例外ではない状況でございます。先程答弁しましたとおり国、県の補助金を財源とした補助メニューの活用を図るため毎年度必要な予算を計上しているところでございますが、保育士不足のためその活用が充分でない状況が続いております。　保育土の欠員による入所児童の定員割れも生じており、待機児童解消のためには保育士確保のための取組を今後も強力に推進する必要がございます。　また、保育士を新たに確保するだけでなく、各施設における離職防止の取組も重要となっております。新たに創設する町単独補助事業と併せて現行の補助事業を活用し、保育士の業務負担軽減や休みの取りやすい環境づくり等に努め、離職防止を図るよう各施設に指導してまいります。　次に、質問要旨２点目「多胎児支援の現状と課題」についてお答えいたします。　まず、本町における多胎児支援の現状につきましては、多胎妊娠や多胎育児の保護者の交流の場として、平成２１年度から「ツインズくらぶ」を年２回開催しております。多胎児の出産、育児をしている先輩の経験を聞いたり、アドバイスを受けたりして悩みを分かち合い、参加者同士が触れ合う場となっております。　また多胎児に限らず、保護者に対する支援として、養育支援訪問事業を実施しており、訪問支援員による育児・家事援助のほか、助産師等による専門的相談支援も行っており、特に多胎妊娠や多胎児育児の世帯に対しては、母子健康手帳交付時及び出生届時に、当事業の活用を積極的に案内しております。　次に、多胎児支援の課題についてお答えいたします。　一般的に多胎妊婦は居住地が目まぐるしく変わるといわれており、支援者が気にかけておかないと支援の隙間に陥ってしまう可能性が高いといわれております。　また、出産時においては、多胎児の多くは在胎３６週以下の早産で、２,５００グラム未満の低出生体重の場合も多くみられることや、分娩方法が帝王切開が殆どでバースプランを選びにくい現状があり、不安な妊娠生活と不満足な出産をせざるを得ないともいわれております。小さく生まれ医療機器につながれ抱くこともできない我が子の姿を、辛い気持ちで見ることから産後がスタートするのも多胎妊婦の多くが経験することと言われております。　さらに、育児期においては、圧倒的な育児量で睡眠不足に陥り、疲労が蓄積します。眠れず、食事をする時間もなく、産後うつを発症する人もいる状況が見られます。　行政の支援といたしましては、このような多胎児の出産、育児をする世帯の背景を深く理解し、妊娠時から信頼関係を構築して、切れ目のない支援をする必要がございます。　本町におきましては、母子健康包括支援センターを、地区活動を担う保健師を配置する部署に設置し、さらに母子健康手帳交付事業、妊婦健診事業、新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、産後ケア事業、乳幼児健診事業等の母子保健事業を一体的に実施できる体制をとることにより、妊娠時からの信頼関係を重視した、継続的で包括的な支援を実施してまいります。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項５番目「宿泊税について」の質問要旨「町独自の宿泊税の導入」についてお答えをいたします。　「宿泊税」とは、地方公共団体の提供する様々な公共サービスや観光客の受け入れのための環境整備等により観光客が安心して観光に訪れ、その恩恵を享受することを踏まえて、その環境整備等の財源の一部をホテルや旅館などの宿泊客に法定外目的税として求めるものです。　この「法定外目的税」は、地方公共団体の財政運営の自主性を尊重する見地から、自らの自主的な判断によって創設することができるものとして、法律で認められた税であり、その地方公共団体が、条例で定める特定の費用に充てるため、課することができるものであります。　つまり、その使途について一般の経費や既存の事業へ財源を振り替えるのではなく、新たな事業や既存施策の新たな展開、拡充が対象となり、その正当性、合理性、使途について住民の納得と同意を得る必要があります。　近年、観光客の増加に伴い、宿泊税を導入する動きが全国でも広まっており、沖縄県においても平成３１年３月に「観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会」から「観光目的税制度の導入施行に関する意見書」が提示され、令和３年度の導入を目標に取組が進められております。　同制度導入に当たっては、宿泊税の導入目的、使途、課税客体等の論点整理、沖縄県と二重課税にならないかどうかの調整、県外で見られる外国人観光客への対応、及び本町の納税の申告、徴収の受入れ体制等も含め多くの課題がございます。　これらの課題や法定外目的税は例外的な措置であることも踏まえ、慎重に判断してまいりたいと思います。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項２番目「各種団体等県外派遣費補助事業について」の質問要旨「各種団体等県外派遣補助事業の要綱見直し」についてお答えいたします。　各種団体等県外派遣費補助事業につきましては、近隣市町村の取組状況などの情報を収集し、本町の補助金交付要綱の見直しについて検討しておりますが、現在、要綱の改正には至っておりません。　近年、新たな種目が追加されてきている体育的行事については、現在の要綱に該当しないことから補助が受けられない事例もあり、その対応などについて情報収集を行っているところでございます。　他市町村においては、本町と同じ取扱いの派遣に関する補助のほかに、人材育成のための派遣費補助を行っているところもございます。　本町の基本的な考え方も含めどのような補助が適切か、公平な観点から考える必要があり、また、要綱改正は財政面に大きく影響を与える可能性もあることから慎重に検討し判断していきたいと考えております。　次に、質問事項２番目「社会教育団体について」の質問要旨１点目「社会教育団体とボランティア団体の違い」についてお答えいたします。　社会教育法第１０条で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと規定されております。　一方、ボランティア団体については、厚生労働省の資料によると、一般的には自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」「社会性（連帯性）」「無償性（無給性）」等があげられ、ボランティアの明確な定義を行うことは難しいとされております。　次に、質問要旨２点目「青年会活動への評価方法としてのボランティア証明書の発行」についてお答えいたします。　北谷町青年連合会の活動につきましては、エイサーなど伝統芸能の継承に努め、また、本町主催のイベントへの参加や各地域で行われている事業でのボランティア活動など地域貢献に努めており、地域を支える大きな力となっております。　地域貢献の証としてボランティア証明書を発行することにつきましては、各事業の主催者による判断で行っていただけるものと考えております。　続きまして、質問要旨３点目「社会教育団体の現状と課題、今後の取組」についてお答えいたします。　社会教育関係団体につきましては、各団体とも会員数の減少などにより厳しい運営状況となっており、北谷町女性連合会や北谷町子ども会連絡協議会など休止せざるを得ない団体もございます。　また、北谷町青年連合会におきましても、イベントの実施や参加、また、各地域でのボランティア活動など行っておりますが、会員数は年々減少傾向にあります。　社会教育は、社会教育関係団体それぞれの活動が支えとなっており、非常に重要な役割であると考えております。　教育委員会といたしましては、今後、各団体の現状や課題について情報を収集し、それぞれの課題解決へ向けた取組を支援することに努めてまいりたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　順を追って再質問をしていきたいと思います。　まず１の子育て支援についてでありますが、保育士確保対策の現状と課題ということで伺いました。補助を活用して、支援をしていくというふうにありました。今後、離職防止に取組をしていって、また業務負担の軽減等も図っていくということでありました。　現在、いろいろと沢山行っておりまして、今回令和２年度、また新規事業で保育士確保対策緊急補助金ということで８２４万４千円ほど計上して常任保育士１人あたり月５千円、そしてまた非常勤保育士に月２千円の補助をしていくとありました。また会計年度任用職員の改正により有給休暇、また期末手当等の待遇が上がる等もありまして、本当にたいへん嬉しく思っております。　しかし現状として、やはり町立保育園の保育士が聞くと９人ほどまだ不足しておりまして、町立以外の認可ではほぼ満たしているというふうな状況も話も伺っております。　この町立保育園が保育士を確保できていない原因というのは、どのようにお考えでしょうか。これまで調査とか、分析を行ったことはあるか伺いたいと思います。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。町立保育所の非正規職員の欠員があるということにつきましては、２年ほど前に全職員を対象にアンケート等を実施しております。ただその中ではすでに勤務している方々ですので、町立はすごく勤務条件も良いということで、そういう勤務条件の良さをもっと周知して募集するのがよいのではないかというアドバイスもございました。　あと報酬のほうも、本町は県内でもかなり高い金額にアップしている状況の中で、これまで欠員もあったんですけれども、次年度に向けましては、新聞広告等の影響もありまして、いま現段階で面接希望者が複数人がおりますので、結果的に欠員が減る状況になるのではないかと期待しているところです。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。毎回、やはり数年ですか、保育士が町立のほうで不足して待機児童になっているという現状があって、何か解決策はないのかなあという中で、やはり処遇が上がっているのに、なぜやはり増えないかというのが、私もちょっと疑問に思っておりまして、この処遇改善では大変重要な対策の一つであるんですけども、これと同時にやはり保育士の働きやすい環境整備とか、また保育士の業務負担の軽減とか、保育士の精神的な負担を減らすことも大変重要ではないかなあと、そういったことも保育士の業務の中で多くて、町立に入らないという、そういった意見等もあったのか、そういった現状があるかちょっと聞かせてください。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　私が把握している中では、労働環境が悪くて働きにくいという話は伺っておりません。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。労働環境もやっぱり、先ほども環境整備が業務負担の軽減を図っていくというところもあったんですけども、私も調べる中で、やはり現代ではＩＣＴ化とか、いろいろ作業の効率化も進んでおりまして、国のほうでも補助金等があるというふうに伺っております。　やはりこの保育士の業務負担の軽減を図るためにも、やはり町立等にも、こういったものを導入して、更に働きやすい環境、やっぱり一般企業とか、事業系の小規模保育の現状を見てみますと、初任給がやっぱり２０万円とかあって、この給与で比較していくと、やはり劣る部分が今後あると思うので、町立的には北谷町としては、こういった働き方の改善というのもどんどん進めていって、魅力というのを更に発信していけたら、安定的に確保できるのかなあというふうな考えはあるんですけども、その辺のＩＣＴ化、出勤とかのカードで出席を確認したりとか、そういった方向性の取り組む考えがないかというのと、また保育士の前回のメンタル的な部分とかも、かなり個人差があると思うので、それのフォローの全体的に必要ではないかと思いますが、そういった取組がいまあるのか、そういったメンタルケアに対しての必要性についての考えもこの２件、聞かせてください。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。ただ今ありました保育現場でのＩＣＴ化ですけれども、国のメニューで民間保育所につきましてはＩＣＴ化の補助メニューが数多くございます。　公立については対象外なんですけれども、保育現場の効率化ということで、予算化を見据えて、所長たちに話はしております。　ただＩＣＴ化については、北谷町の町立保育所の職員はあまり積極的にはないという現状がございます。　今年度は、保育士の中堅職員で少しチームを作っていただいて、町内の民間保育所のほうを視察しにいってもらっています。その中で、株式会社の保育所ですけれども、アプリやＩＣＴを活用した先進的な取組をしていて、それを中堅職員も見て、かなり刺激になって町立保育所でも新しい取組ができないかという、内部での議論は始まっていますので、今後はその辺も見据えて対応していきたいと考えております。　また職員のメンタルフォローにつきましては、ストレスチェックのほうを実施しておりますので、その仕組みの中で対応できていければと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ＩＣＴ化がありました。やはり積極的でないということがあったですけど、やはり現場で見てみると、結構効率化されて、負担は減っているのかなあと思います。町内にも１か所あると思うんですけども、アクス北谷保育園、そちらのほうは私の子どももいますが、カードで出退勤、とても楽に自分でやって、またカードをかざさないとドアが開かないとか、こういった管理面でもとても素晴らしいものがありますので、是非見ていただいて、北谷町立でもいかせないか、是非検討はしていただきたいなあというふうに思っております。　やはり待機児童問題は喫緊の課題でありますが、引き続き待機児童ゼロに向けて取組んでいただきたいなあというふうに思っております。　続きまして多胎児支援の現状と課題についての方でありましたが、やはり交流の場も設けておりまして、また支援員の補助事業、訪問事業もしているということで伺いました。　近年の町内での多胎児出生数の件数というんですか、推移がもし分かれば近年の教えていただきたいなあというのと、あと支援員、これまた必要とする件数など、何人に対して何人が支援員を必要としているのかというデータがあれば、いただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。多胎児の数はいまデータは持っていませんが、答弁にもありましたツインズクラブにつきましては、多胎妊娠をしている子から小学校６年生までの多胎児世帯ということで、約５０件を把握しているところです。　次に養育支援訪問につきましては、支援対象世帯が昨年度の実績として１３世帯で、延べ件数３２２件となっております。　そのうち育児家事支援は２０７件、専門的相談支援は１１５件となっております。この中で多胎児についての数字はいま持ち合わせておりません。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　先ほどありました訪問事業というのは、全体的な子どもたちの訪問の中での多胎児支援ということで理解して、その中で入っているということで理解してよろしいですか。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　養育支援訪問事業につきましては、様々なサービスを利用しても、なお育児負担がある世帯に対して訪問を支援する事業となっておりまして、多胎児に限らず、すべての世帯が基本的な対象となっております。その中で町が必要と認めた世帯が支援対象となっておりまして、多胎児支援につきましては、より支援が必要と町では考えておりまして、積極的に事業の案内を行っています。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　わかりました。先ほど課題等もたくさんあるということで、やはり支援の隙間に陥る可能性があるものをやはり行政として支援していくということが課題ということがありました。私も生活する中で不便に思っていることは、沢山やっぱり多胎児の方はあるんではないかなあと、課題はあるとは認識しております。　まず厚労省の人口動態統計によりますと、出生数に占める多胎児の割合というのは、１９８０年の１.２パーセントから２０１８年には２.０パーセントと増えており、出産時の母親の年齢が４０から４４歳では２.５パーセント、また４５歳以上は６.２パーセントに跳ね上がり、不妊治療の普及がまた背景にもあると見られておりまして、今後も増えていくことが予想され、支援の必要性というのは、またこれから増していくのではないかなあと思っております。　本町でも年に先ほど説明がありましたが、２回、多胎児の妊娠中のママや、そのパパが交流できる場としてツインズクラブを開催しておりまして、悩み相談し、また先輩の経験を話したり、アドバイスを受けたり等、参加者同志が話し合う場があり、１０年目を迎えております。　参加者からはやはり双子の親にしか分らない苦労や大変さを話すと、ここでは分かってもらえると充実した交流を行い、精神的な負担の軽減にもつながっていると思います。　私も参加をしてみまして、やはり不安がある中、多胎児の育児の経験者から直接話を聞くことは貴重で、共感してもらえる場があることは精神的な負担の軽減にもつながる大変素晴らしい事業だと思っております。　本町は１０年前から多胎児支援の精神的な取組を行ってきており、このような孤立防止とか、仲間づくりに関する支援というのは行っておりまして、先ほども訪問支援も行っておりましたが、今後はさらに育児負担の軽減のための支援や、また経済的な支援等、多胎児支援に更に踏み込んだ支援が必要ではないかというふうに考えております。　本町においても、先ほどありました支援が必要な方へ派遣を行っており、大変関心をしていますが、やはり多子世帯とか、双子だけじゃなくて、兄弟がいたりとか、そういった子どもの学校までの送迎とか、やはり子どもの健診や病院の付添い等の派遣も可能とするために、やはり全国や県内においても最近導入されている育児、サポーター派遣事業を行って、新たに人員を確保するという考えはないでしょうか。　また支援が必要な方へファミリーサポートセンターで無料券等を配布して、レンタル強化できれば、いまある事業を活用して対応することも可能だと思ってはいるんですけども、この件も含めて考え、また検討できないかというふうにいただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えいたします。多胎児支援につきましては、まず社会保障全般的に言えますけれども、自助の部分と互助の部分と公助の部分、役割分担しながら施策を展開していく必要があると考えております。　まず公助の部分と致しましては、本町は子ども医療費、中学校卒業までということで、経済的な支援はすべての子育て世帯、中学校卒業までに広く対処しているものと認識しております。　互助の部分につきましては、御質問にありましたとおりファミリーサポートセンターの事業であるとか、その中でも無料チケットの部分、まだ多胎児には対応できておりませんけれども、今後は研究課題になると考えております。　また自助の部分ですけれども、養育支援訪問事業の中ではただ単にサポートで入るだけではなくて、支援事業の支援計画を立てます。よくあるのが、お母さんの方は大変だけれども、お父さんの方は仕事が忙しくて対応できないという世帯も多くありますので、その支援計画を立てる中で、お父さんの役割も話し合いをもって育児に協力してもらうとか、この世帯でできる努力できる部分も養育支援訪問の中で調整しながらやっていっております。　今後は提案のありました事については研究課題としたいと思いますが、自助を促進する対策と互助の部分と公助の部分と組合せて展開していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　分かりました。やはり結構大変のが兄弟がいたときの送り迎えの時間帯、朝とか夕方によって、こうどうしても動けないところがある場合があるんですね。その時はやはり沖縄市のほうでは支援員が派遣しているような映像等も拝見したので、やはりそういった形で総合的にできるような流れを作っていただきたいなあと思いますので、御検討のほうをよろしくお願いします。　また育児負担軽減のための支援や、経済的な支援として、ミルクやおむつ等の消耗品に対して費用の助成を行っている市町村というのを調べると結構全国とか、県内でも出てきておりまして、特に粉ミルクの支給というのは必要との声が近場でも結構あります。　理由としては完全母乳が一番望ましいのですが、多胎児となると、授乳時間が倍となったり、また母体から栄養が赤ちゃんへ移ることによって睡眠不足とか、また精神力、体力に限界がくるため、やむなく粉ミルクにしているというふうな家庭もあると聞いております。　しかしこの粉ミルクにするとミルク代も倍もかかり、経済的な負担が増えるため、やはり病院が指定する粉ミルクではなくて、仕方なく安いミルクで対応をしているというふうな、そういった現状の声もあります。　本当に母乳をあげたくてもあげられない、質の良い粉ミルクをあげたくてもあげれない、このことにより母親が精神的に追い込まれたりとか、また負担が増えることはあってはいけないのではないのかなあと私は思っているんですけども、育児負担軽減のために、こういった支援や、経済的な支援として、この粉ミルク支援事業等というのをおこなう必要性とか、考えはないか伺いたいと思います。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えいたします。ミルク支給事業につきましては、以前から発育不良のお子さまに対する支給事業として実施しておりましたが、対象者が数年ゼロ件ということで事業を廃止したところです。　多胎児に対する育児支援ということですけれども、お子さんが一人の場合も、二人の場合も、それなりの児童手当や、子ども医療費での適用もありますので、多胎児に限ってミルク代を支給するというのが公の事業として必要なのかどうかというのは、今後検討する必要があると認識しております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　分かりました。聞くには、隣の沖縄市さんがやっているので、こういったミルクの支援とか、そういった声が上がってきていて、やはり北谷町は先進的にこれまで取組んでいますので、ぜひ一歩踏み込んで、さらに力を入れて取組んでいただきたいなあというふうに思っております。　補足ではありますが、多胎児の子育てで大変そうな話はしていますんですけど、本当に幸せも二人一気に見るということは、とても幸せも倍ありまして、とても素晴らしいことなんですね。あまり言葉だけでは伝えることが出来ないんですけども、同時に子どもを二人育てるということは、本当にもう言葉では表せないぐらいの思いがありますので、やはり環境が整っている方は良いんですけど、整っていない、やはり隙間ができやすい人達への支援を是非力を入れて行っていただきたいなあというふうに思っております。　では次にいきたいと思いますが、各種団体等県外派遣補助事業についてでありますが、要綱の見直しについては、まだ検討中ということでありました。是非これも進めていただきたいなあと、他市町村でも動向を見ても結構幅を広くしてやっておりますので、漏れて対象にならないということも、差が出てはいけないと思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に社会教育団体についてでありますが、ボランティア証明書発行の件ですが、中学校の地域への参加というのは社会教育の中でも課題だというふうに私は把握しておりまして、社会教育団体のボランティア証明書の発行により、それも寄与することができるんじゃないかなあと、中学生が高校に行くときの内申点にも有効に活用できるというふうに思っております。　事例として、先ほどもやはり主催者の判断によるというふうにあったんですけど、事例として最近砂辺子どもエイサーで参加したもらった中学生の二人から高校受験の内申点に追加したいのでボランティア証明書の発行を求められたんですよ。その時に、その際、何もなくて、どうやって発行しているのか、自分で発行していいのか、公民館なのか、役場なのか、こういうのが全然わからなくて、もう断るしかなかったんですね。　やはり高校受験とか、また大学受験への内申点のメリットになれば、必ず社会教育団体の活性化につながると思っております。今後の社会教育団体の実績な運営と、また活動を支援いくためにも効果的だと思っておりますが、町として、町が様式を作ってやって、これを公民館とか、各種団体に配れば、それでできるので予算もかからないのではないかなあと思っているんですけど、この発行を積極的に取組めないか、これを伺いたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。ボランティア証明書につきましては、町以外に、または各自治会のほうでも発行しているというふうに伺っております。　町の方で様式を定めて発行していくというものではなく、この主催者それぞれでの発行になると思いますので、何か御相談があればこちらの方も支援はしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。やはりこういう声が今までなくて、社協に尋ねたら社協ではあるということで聞いたので、この効果というんですか、高校とか、大学への入試点の加点という部分では変わらないと、自治会がやったものも、みんな一緒ですか、これをちょっと確認させてください。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　喜友名議員の御質問にお答えいたします。ボランティア証明書が直接高校の内申点に入るかどうかという部分も各高校等の校内基準によるものになっております。　ボランティアでの推薦というのもありますが、これについては年間を通じて計画的なボランティア活動をしているものというふうになっております。その他のボランティア証明については、調査書等にこういうボランティアをしたということを記入する形になりまして、それが直接、得点に結びついているかというのは、先ほど申し上げたとおり、各高校の入試基準によっていると思います。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。結構、社会教育に質問しているんですけれども、やっぱり認められているのに形がないというのが、私が常に疑問に思うことでありますので、これを是非しっかりと、これは何か形はないかなあと、形にできていくと、活性化していくのではないかなあという思いがありますので、その辺もぜひ調査、是非支援を引続きしていただきたいなあというふうに思っております。　同じなんですが、社会教育団体の現状と課題のほうで、これから厳しくなっていると、会員数が減ってきているというふうな課題がありました。やはりこういった原因は、社会情勢の変化とか、これまでも質問をしているんですけど、多様化とか、活動内容とか多岐にわたりますが、それに比べて社会教育団体にメリットというのが少ないというふうに訴えています。しかし社会教育団体の行政的なメリットというのは実は大きいんですね。あることによって、行政的には支えられて分は大きいと思っております。そのバランスを整えていく必要があるのではないかなあと思います。　本来、自発的な活動であるため、メリットを求める活動ではないんですけども、やはりメリットがないと存続が厳しいというのがいまの現状ではないかなあと思っております。　唯一、衰退してないのが老人クラブでしょうかね、増えてきて活性化しているんですけども、老人クラブ連合会やシルバー人材センターのメリットとしては、私が見たので会員カードを「ちゅらーゆ」に提示することにより６００円になる割引券がありまして、実際に私も砂辺公民館でこの「ちゅらーゆ」を目的に老人クラブ連合会にも加入を希望をした人を見たんですね。「ちゅらーゆ」に入りたいから加入させてくれと、これ見たときにやっぱりこういうことが啓発につながるんではないかなあということがありまして、やはり「ちゅらーゆ」の割引きはもちろんですけども、北谷町の健康トレーニングセンターとか、ちゃとれの無料化とか、子ども達へ同等に特典を設けて社会教育団体全体が活用できる社会教育団体カードを発行することにより、やはり会員数の増加や、婦人会の再結成とか、自主的な運営と活動を支援する大きな起爆剤になると私は思っているんですけど、そういったことはできないでしょうか。少しお願いします。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。いろいろアイディアいただきありがとうございます。社会教育団体につきましては、今後は支援策については関係課などと協議をしながら調査研究をしていこうと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　分かりました。過去にも一度提案をしておりますが、本町がめざす協働のまちづくりとか、地域コミュニティーの構築とか、地域力の向上の中核を担うのは自分は社会教育団体だと思っております。　行政と地域のために日頃から活動している方々が共に北谷町を作っていく、そして北谷町の発展を担っていくためにもお互いに手をとりながら支え合うという仕組みというのは必要じゃないかと思っておりますので、ぜひ検討もよろしくお願いいたします。　次に，砂辺国有地の活用についてでありますが、やはりいろいろ活用していくというふうにありましたが、また個人、企業等に対して使用許可を行った場合、行政や砂辺区民へのメリットとか、デメリットはあるのか、少しこういったことを考えているか。そもそも防衛局の目的、今回使用許可をするということの目的は何か伺います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。沖縄防衛局の貸付けにつきましては、私ども同様に普通財産とか、この財産を有効活用していくという観点から、この貸付け制度を積極的に行っているところでございます。　本町といたしましては、先の住民説明会、防衛局の説明会でもありましたように、この地域で有効に活用していただく駐車場とか、苗畑とか、具体的な説明があったと思います。その範囲内で公共性の高いものを自治会、地域の人たちからの要望を受けながら、また町内、庁舎内でも活用できないかということで今検討を進めているとろでございます。　幸いにして、この貸付けについては、まずは防衛局が私ども地域と話をして、どういう活用ができるかというところを庁内の意向を踏まえて公募に出すというシステムとなっておりますので、これからも地域の方々と、また庁内で綿密に利用に活用について調整させていただきたいと考えております。　またこの説明会でも私質問しましたけれども、もし駐車場として活用した場合、あるいは資材置場として活用した場合に隣接する住宅地に絶対影響がないように、もしあった場合にはこれをストップできますかという質問もしました。　このデメリットが想定されることについては回避ができるものだと考えております。その辺も踏まえて、地域の実情に応じた活用方法というものを相談して、これから要望もしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　公民館とか、駐車場とか、活用できるメリットがある一方、やはり沢山ありますので、これが駐車場、全部資材置場になっていくと将来的にやはりどうなっていくのか、砂辺区民からすると少し不安な部分があるんですね。　やはりデメリットの方がやはり多いのかなあというふうに感じておりまして、やはり懸念されるのは、やはり公募が全国公募、誰が来るかわからないというのと、やはりいま木が植えてあるんですけども、この防衛国有地は、緑豊かな景観でありますが将来、ほとんどが資材置場になっていって景観とか、衛生面、治安の悪化が懸念されると思います。　このような懸念を無くすためには、やはり行政が北谷町民と、また砂辺区民共に、長期的に安心して生かせる計画を策定して活用していくことが一番だと思っております。　そこで提案でありますが、本町は第一次産業の農業がほとんど無くて、やはり土地の高騰により、今後も期待が出来ませんが、砂辺地域というのは唯一町民農園としてイメージが定着しておりまして、莫大な国有地においても果樹園として十分活用できないかなあというふうに思っております。果樹園にすることによって、緑豊かな景観は木なので、そのまま植えかえればいいだけなので、あと特産品の開発にも寄与することができて、二次産業、三次産業化として雇用とか、商品化にもつながったり、また区民や町民が管理することによってまた健康増進とか、再雇用先としても期待できるのではないかなあというふうに思っております。　また砂辺区民からドックランとしての活用もできないかという話はありますが、本町でこのような計画はできないか伺います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　御提案ありがとうございます。このような提案を自治会と一緒に相談調整しながら、また防衛局にも要望、そしてこれができるか、できないか、国のルールに基づいて、これができるか、できないかも含めて調整をさせていただきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。
    ◆４番（喜友名盛充議員）　　よろしくお願いします。　最後に宿泊税についてでありますが、いま検討しているということでありましたが、やはり本町は、恩納村はいま現在行っておりますが、恩納村と同様に宿泊税を導入した場合、北谷町にいくらの宿泊税が入る見込みか、また県が導入した場合は４２億円を見込んでいるとのことでありますが、本町にいくら入ってくる見込みか、比較検討等を行ったことはあるか伺いたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。まずこの法定外税についてちょっと説明させてください。　法定外税というのは、地方税法の中でもいまいただいている税金以外のところで市町村が独自で条例をつくることによって、この財政運営の自主性を尊重するというところからこの制度があります。　これは普通税と目的税、この法定外の中でも普通税、これは使途が指定されないもの、そして目的税というのは目的、使途が指定されたもの、この二つに分かれていくんですね。　そういった中で、私たちの財政とのバランスで、どうしても新たな需要が生じたから、このいまの収入よりも更に財源が必要でというところがあれば、この必要とする政策の主管課で考えるべきだと考えております。　またこれに伴って条例で作るルールについては、地方税と同様に申告納付の方法とか、遅延金とか、加算金とか、そして町税吏員による調査とか、そして延滞にかかる処分とかというものが同じように課せられてきます。もしこの制度を作る場合には、この政策、そして実際税収にあたる課とも調整が必要になってきます。　そういった中で、まず入口の部分で、いま宿泊税という客体行為がホテルに泊まるという客体行為でもって税金を取るということが、いま県が進めている内容と重なるところがあると思います。　そういったところも観光振興というところで注視をして、それが町にとって有効なのか、町独自ですべきなのか、あるいは県は県で、そして県から配分される財源でもって我々が求める観光振興ができるのかどうかというものも見ながら町独自の制度が必要かどうかというのを検討すべきだと考えております。 ○亀谷長久議長　　４番　喜友名盛充議員。 ◆４番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。北谷町はリーディング産業でありますので、やはり税金を確保して、町民へ還元していけるような施策、また循環を作っていってほしいなあというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１２時１０分） △再開（１３時３０分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　こんにちは。お昼からの一番目の一般質問ということで、元気よくいきたいと思いますので、執行部の皆さんにおいては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いしたいなあと思います。　それでは質問通告書に従いまして質問させていただきます。　質問事項１．町長の施政方針について。　質問要旨(1) 町長は、第五次北谷町総合計画に掲げた将来像「夢ひろがる　人つながる　ともに生きる　ニライの都市（まち）・北谷」の実現に向け、各種施策を展開するとしている。令和３年度が第五次総合計画の最終年度であり、第六次総合計画策定に向けて第五次総合計画の評価が必要と考える。ついては、第五次総合計画に掲げた６つの目標達成状況等、現時点でのそれぞれの自己評価を伺う。また、目標達成のため最終年度までに取り組む課題をお伺いいたします。　(2) 行政手続のデジタル化等、スマート自治体への転嫁を図るとしているが、具体的な取組をお伺いいたします。　(3) 行政組織機構改革で「基地・安全対策課、観光課、文化課」が新設されることによる住民サービスへの影響、メリットをお伺いいたします。　(4) 多くの町民に親しまれている町民トリムマラソンについて、全面的なリニューアルを行うとしているが、具体的な計画をお伺いいたします。　(5) 国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備を推進するとしているが、博物館建設についてこれまで要望してきた一括交付金特別枠が認められず、建設事業が滞っている状況にある。今後、どのように取り組むのかお伺いいたします。　質問事項２．上勢頭住宅地の土壌汚染問題について。　町の公園造成事業のために立ち退き協力した住民へ譲渡した土地「米軍嘉手納基地の一部返還地」から廃棄物の検出や高濃度のダイオキシン類が検出され、本町議会は国や町の補償、責任を求めてきた。沖縄防衛局は土壌汚染調査の結果、廃棄物は米軍によるものと認めた。町当局は地権者に寄り添うとして、土地の買戻しのため令和２年度予算で５千３９５万円の予算を計上しているが、米軍の廃棄物による土壌汚染であるならば国（沖縄防衛局）が責任を持って補償、対応すべきだと思う。　質問要旨(1) 沖縄防衛局との対応状況と今後の対応についてお伺いいたします。　(2) 地権者と町当局の対応状況をお伺いいたします。　(3) ダイオキシン類が検出された土地の周辺住民からの要望、対応状況をお伺いいたします。　(4) 買戻し予算額の算定根拠をお伺いいたします。　質問事項３．地域の防災・減災対策について。　質問要旨(1) 観光客等、来訪者の地震、津波緊急一次避難場所として美浜駐車場を立体駐車場にして活用する考えはないかお伺いいたします。　(2) 外国人観光客等、来訪者向けの避難所設置計画と対応策をお伺いいたします。　(3) 大規模災害時の避難所設置と運営計画、訓練の実施状況をお伺いいたします。　(4) 災害発生時の災害弱者、要援護者支援、避難対策をお伺いいたします。　(5) 土砂災害指定区域は町内に何箇所あるかお伺いいたします。また、併せて土砂災害指定区域近隣住民への警戒意識醸成活動や避難訓練実施状況をお伺いいたします。　(6) 災害時における事業所との飲食料、資機材の提供等の協力協定締結状況をお伺いいたします。　質問事項４．エリアマネジメント負担金制度導入について。　エリアマネジメント負担金制度導入については、９月定例会で「官民連携でまちづくりを推進できるため利点の多い制度である。事業者からの相談もあり、今後、庁内調整及び関係事業者等とも意見交換を交えて検討する」との答弁がありました。　質問要旨(1) 庁内調整の状況、関係事業者との意見交換状況と導入の見通しをお伺いいたします。　(2) エリアマネジメント負担金制度の概要をお伺いいたします。　(3) エリアマネジメント負担金制度における行政の役割と実施主体の役割をお伺いいたします。　再質問は自席にてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま友利勉議員から御質問いただきました。　私の方からは、質問事項１番目「町長の施政方針について」の質問要旨３点目「行政組織機構改革において新設される課の住民サービスへの影響及びメリット」についてお答えいたします。　行政組織機構改革のもと、令和２年４月より新たな組織体制にて行政運営を行って参ります。　地方行政には、時代に即した行政需要に的確に対応し、行政サービスの質をより一層向上することが求められております。　一方では、財政面においては経費節減を図ることが継続する課題であるために、組織や制度をはじめとする行政運営の在り方を見直し、限られた財源を活用した計画的な施策に取り組んでいかなければなりません。　本行政組織機構改革を行うに当たり、まずは現行の組織機構の検証を行い「現状と課題」をまとめ、今後の重点的となる施策を遂行するための方向性を定めることとし、住民の視点・立場に立った分かりやすい行政組織を念頭に検討を重ねて参りました。　その結果、組織改編により、新たに「基地・安全対策課、観光課、文化課」のほか、議会事務局内にも議事課が設置されますので、計４裸が新設されることになります。　「基地・安全対策課」については、現「町長室・基地渉外係」と「総務課・地域安全係」の事務を統合し、基地渉外・地域防災・防犯・交通安全・自治会への委託事務が所掌する事務となります。　基地があるゆえの課題である航空機騒音や住民に不安を与える事件事故のほか、基地から派生する様々な課題は、本町が抱える重要な問題でございます。　基地を抱える「まち」ゆえの対策と防災・防犯・交通安全などの対策を全て含めた地域安全を確立するため、新設することといたしました。　次に「観光課」については、観光産業は本町の主要な産業の一つであり、フィッシャリーナ地区の整備により、リゾート宿泊施設が集積され、西海岸地域を中心に沖縄を代表する観光スポットとなりました。　観光リゾート地として、更なる魅力を県、国内外に発信するとともに、観光振興の新たな施策展開を図っていくために、観光行政に特化した課を新設し、企画立案から観光の推進まで、観光行政の強化に努めてまいります。　最後に「文化課」の新設については、本町には歴史的に貴重な伊礼原遺跡、北谷城並びに地域に根差した伝統行事、民俗芸能等、様々な有形、無形の文化財がございます。文化財の保全と文化振興その継承と発展を推進するとともに、町立博物館建設の推進と安定的運営を行っていく体制を強化するために、「文化課」を新設することといたしました。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「町長の施政方針について」の質問要旨１点目「第五次総合計画に掲げた６つの目標達成状況、現時点でのそれぞれの自己評価、目標達成のため最終年度までに取り組む課題」についてお答えいたします。　第五次北谷町総合計画・後期基本計画につきましては、平成２９年度から令和３年度の５か年計画となっており、本年、中間評価と位置づけ、各施策の担当部署による自己評価を実施いたしました。　具体的な方法といたしましては、施策ごとにＡからＥの５段階評価を実施し、Ａ評価を１００点、Ｂ評価を８０点、Ｃ評価を６０点、Ｄ評価を４０点、Ｅ評価を２０点として評価点を算出しております。　その結果といたしましては、　まちづくりの目標１「平和の心を育み、個性が輝くまち～平和・男女共同参画～」につきましては７８.６点、　まちづくりの目標２「夢が生まれ活気あふれる元気なまち～産業・経済・跡地利用～」につきましては７０.９点、　まちづくりの目標３「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち～健康・子育て・福祉～」につきましては、７７.６点、　まちづくりの目標４「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち～街づくり・防災・防犯～」につきましては、８１.４点、　まちづくりの目標５「自然とともに生きるまち～環境・自然～」につきましては６７.７点、　まちづくりの目標６「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち～教育・文化・スポーツ」につきましては７６.６点、　６つのまちづくりの目標を実現するための協働のまちづくりにつきましては、８２.５点、　行財政運営につきましては６８.３点となっております。　残り２年となる計画期間において、取り組む課題といたしましては、各施策の一層の推進はもとより、取組が遅れている分野において、これまで以上に取組を強化していくことが必要となってくると考えております。　質問要旨２点目「行政手続のデジタル化、スマート自治体への転換の具体的な取組」についてお答えをいたします。　本町において、持続可能かつ効率的な行財政運営を推進するとともに、利便性の高い行政サービスを提供していくためには、ＩＣＴ技術、及びＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を積極的に活用したスマート自治体への転換を図っていく必要があると考えております。　一方で、技術はあくまでも手段であり、本町の行政課題と住民ニーズを的確に捉え、本町に適した技術の導入を図らなければなりません　令和２年度は、スマート自治体推進支援業務の実施により専門的な知見を持つ者から、本町の行政課題と住民ニーズを踏まえ、かつ、本町に適した技術の導入等に関する提言をいただくことを予定をしております。　次に、質問事項２番目「上勢頭住宅地の土壌汚染問題について」の質問要旨１点目「沖縄防衛局との対応状況と今後の対応」についてお答えをいたします。　沖縄防衛局は、平成２５年１月に上勢頭の埋設された廃棄物は米軍に起因するものと判断しております。　平成２７年１１月に町長は沖縄防衛局へ当該地権者や周辺住民に対し不利益が生じないような措置を講じていただきたいと以下の要請を行っています。　「１　当該地権者の土地利用に対する意向を尊重し、不利益とならない措置を講ずること」、　「２　周辺住民に対し調査結果及び汚染物質に係る説明会を実施すること」、　「３　土壌汚染範囲を確定すること」、　「４　今後の汚染物質処理に関する対応措置を講ずること」の４点です。　沖縄防衛局は、同要請に対し調査を実施し、廃棄物の埋設範囲確定に関し住民説明会を３回開催しております。　今後引き続き本町は、同要請の進捗確認や情報を共有し、要請した事項が確実に達成できるよう国からの対応措置に関し積極的に協議し進捗を図る所存でございます。　質問要旨２点目「地権者と当局の対応状況」についてお答えいたします。　これまで、地権者の意向を尊重し対応するため、地権者の仲介人及び沖縄防衛局を含めた４者で協議を進めてまいりました。　これまでの具体的協議内容につきましては、地権者への影響に配慮し、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　質問要旨３点目「ダイオキシン類が検出された土地の周辺住民からの要望、対応状況」についてお答えをいたします。　沖縄防衛局は平成３０年３月から同年７月にかけて、廃棄物が埋設されている範囲内の地権者へのヒアリングを実施しております。　ヒアリングした地権者からは、「土地を売却したい」、「廃棄物による土地の下落が心配」、「健康被害が心配されるためモニタリングを実施して欲しい」、「埋設された廃棄物を取って欲しい」などの意見がある一方「沖縄防衛局による調査結果には意見もなく納得している」との意見もあったと聞いております。　本町は、これまで地権者の要望や不安払しょくのため沖縄防衛局が提案する具体的解決策について協議してまいりましたが、本町への負担や本件に係る責任所在の透明性等の観点から、未だ合意に至っていない状況にあります。　引き続き沖縄防衛局と積極的な協議を進めていく所存でございます。　質問要旨４点目「買戻し予算額の算定根拠を伺う。」についてお答えをいたします。　新たな土地売買契約として新年度予定する予算額については、平成２９年４月１日時点の不動産鑑定評価額に北谷町の土地価格変動率を乗じた額を計上しております。　次に、質問事項３番目「地域の防災・減災対策について」の質問要旨１点目「観光客等、来訪者の地震、津波緊急一次避難場所として美浜駐車場を立体駐車場にして活用する考えはないか」についてお答えをいたします。　災害時における美浜駐車場への立体駐車場設置は、津波を想定しての避難場所としてのものと考えられますが、本町の津波避難計画での津波一時避難施設の高さは、建物４階以上を避難施設としており、立体駐車場をそれ以上の高さにすることが可能であれば一時避難施設として検討の可能性があると考えています。　しかしながら、津波の際には近くの周辺高層ビルへ垂直に避難誘導するものと考えており、美浜駐車場周辺地域においても、４階以上の建物を一時避難施設として使用できるよう取り組んでまいります。　次に、質問要旨２点目「外国人観光客等、来訪者向けの避難所設置計画と対応策」についてお答えをいたします。　本町においては国内外から多くの観光客が訪れ賑わいを見せておりますが、沖縄県において大規模災害が発生した場合、港湾、空港、道路が復旧するまでの間、外国人観光客を含む観光客が沖縄県内に足止めとなり観光避難民になることが想定されます。　このため、令和元年度から内閣府において沖縄観光防災力強化支援事業費補助金が創設され、本町を訪れていた観光客の安全と安心を確保するために備蓄品等の整備を行っております。　今年度はこの補助金を活用し、備蓄食料を２千２００食、備蓄用保存水を２千２００本、簡易トイレ４千５００回分、備蓄用毛布３００枚を購入しております。　外国人観光客等、来訪者向けの避難所設置につきましては、沖縄県や沖縄コンベンションビューローの動向を見ながら、その有無を含め次年度北谷町地域防災計画の改定時に検討して参りたいと考えております。　次に、質問要旨３点目「大規模災害時の避難場所設置と運営計画、訓練の実施状況」についてお答えします。　本町の北谷町地域防災計画において、避難所は各地区公民館等３０か所ありますが、避難所運営につきましては、令和２年度以降の「北谷町防災計画」改定の中で策定を行い、その後、地域防災計画を主体とする避難所運営ハンドブック等を作成し、各自主防災組織や自治会等へ提供し共有していきたいと考えております。　次に、質問要旨４点目「災害発生時の災害弱者、要援護者支援、避難対策」についてお答えいたします。　災害発生時の災害弱者、要援護者支援、避難対策について、現在、要配慮者の避難施設は設けておりますが、災害弱者や要支援者に対する福祉避難施設の指定には至っていません。　平時の対策としまして二つの柱を考えると、「要支援者名簿の作成、運用計画」及び「福祉避難所の指定を行うため、北谷町社会福祉協議会、社会福祉施設」との協議が必要と考えております。　今後、「北谷町地域防災計画」改定の中において、開係部署との連携を図っていきたいと考えております。　次に、質問要旨６点目「災害時における事業所との飲料水、資機材の提供等の協力協定締結状況」についてお答えをいたします。　災害時における事業所との飲料水、資機材の提供等の協力協定締結については、中部電気工事業協同組合、北谷町商工会、一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社、サントリーフーズ沖縄株式会社、イオン琉球株式会社北谷店、株式会社サンエーとの協力協定の締結を行っております。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項３番目「地域の防災・減災対策について」の質問要旨５点目「土砂災害指定区域は町内に何箇所あるか、また、土砂災害指定区域近隣住民への警戒意識醸成活動や避難訓練実施状況」についてお答えいたします。　現在、北谷町内における県指定の土砂災害警戒区域の指定は、予想される災害の規模によって土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の２つに区別をして指定を行いますが、本町内におきましては、全て土砂災害警戒区域が２０か所（上勢区、桃原区、栄口区、桑江区、謝苅区、北玉区、宇地原区）が指定されております。　また、土砂災害指定区域近隣住民に対しては、被害が生じる恐れのある区域であることを周知し、土砂災害警戒情報が出た場合には必要と認める地域住民に対し、避難準備情報、避難勧告等の防災対策が適時適切に行っております。　さらに、自治会との協力のもと、防災アドバイザーを地域へ派遣し住民を対象とした、防災に関する研修、出前講座等を行い防災力向上に取り組んでおります。　避難訓練活動状況については、平成２３年度に北玉区自治会、平成２９年度に桃原区自治会が行っております。　次に、質問事項４番目「エリアマネジメント負担金制度導入について」の質問要旨１点目「庁内調整の状況、関係事業者との意見交換状況と導入の見通し」、質問要旨２点目「エリアマネジメント負担金制度の概要、質問要旨３点目「エリアマネジメント負担金制度における行政の役割と実施主体の役割」について、関連いたしますので一括してお答えいたします。　地域再生法に基づくエリアマネジメント負担金制度につきましては、民間が主体となって来訪者や滞在者の賑わい創出等を通じて、地域における就業機会の創出や経済基盤の強化を図り、地域の価値向上を実現する官民連携によるまちづくりの手法となります。　この制度においては、行政が民間団体の実施するエリアマネジメント活動に要する費用を、その受益の限度において活動区域内の受益者から徴収します。その後、エリアマネジメント活動を実施する民間団体に活動費用を交付し、その民間団体は主体的にエリアマネジメント活動を行うこととなります。　現在のところ、継続的に相談を行っている民間事業者と去る２月にも意見交換を行っており、町としましては、その意見交換を踏まえ、関係課との情報共有をはじめ事例研究しているところであります。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項１番目「町長の施政方針について」の質問要旨４点目「町民トリムマラソンのリニューアル」についてお答えいたします。　町民トリムマラソンにつきましては、３５年続いている本町の歴史あるイベントであります。　子どもから高齢者まで、誰でも自分のペースで楽しめるイベントであることから、毎年７００人を超える参加申込みがございます。　現在は、北谷公園内をコースに実施しておりますが、公園内だけではなく、本町の特徴ある西海岸の街並みを走ることで本町の魅力を発信し、新たな楽しみを伝えることができることから、今後のリニューアルについて検討していきたいと考えております。　具体的な計画についてはこれからとなりますが、コースの設定や運営方法などを検討し、更に町民が楽しめるイベントを目指していきたいと考えております。　次に、質問要旨５点目「町立博物館の整備について、今後どのように取り組むのか」についてお答えいたします。　町立博物館建設は町民も期待する本町の重点施策であることから、平成２５年度に土地を取得し、平成２９年度までに実施設計を終えております。　博物館整備事業につきましては、沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）の「特別枠」を活用することとし、本町の財政へできるだけ影響を与えないよう取り組んでまいりましたが、平成３０年度、平成３１年度、令和２年度事業として要望してきた「特別枠」は採択されておりません。　博物館建築工事は、工期として約１４か月から１５か月の期間を要する見込みで２会計年度にわたります。　一括交付金は令和３年度までの交付となっている制度であり、再度、令和２年度に令和３年度事業として交付申請を行っても、完了見込みがない事業の採択は可能性が低いことから一括交付金の活用については断念せざるを得ない状況となっております。　今後は、実施設計を見直すとともに、博物館建設に活用できる補助金や交付金などについて関係機関と調整を図りながら財源を確保し、事業を進めていくこととしております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　一通りの答弁ありがとうございました。まず順をおって、質問していきたいと思うんですけど、町長の施政方針の部分で、やはり中長期といいますか、そういう形で第５次計画を立てて、令和３年度で終わりということで、先ほどお話があったのは、今までやった目標としてきた大きい６項目については、ある程度の自己評価をしているというような中身だったのかなあと思っています。　だいたい８０点そこそこというような形かなあという気がしているんですけど、ただ行政への部分で６１.３点とか、そういうのがあるので、今後この部分をどう取り組んでいくかというように掲げているのかなあという気がしているんですけど、実は第５次総合計画の中で、北谷町はまちづくり町民会議というものを設置してやっている、町民協働のまちづくりと含めてやってきたのかなあと思っていまして、その提言を受けて第５次総合計画はできたという意識をもっているんですけど、今回第６次に向けてどういう形でやっていくのか、説明していただけますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。第５次北谷町総合計画につきましては、今年度の令和元年、新年度の令和２年、そして令和３年と、３年かけて計画を作り込む予定でございます。当然この３年間の中では、これまでの課題等を踏まえて、また町民の評価ももらって、この第５次を評価して、更に第６次に向かって基本構想を立てて前期の実施計画を作っていく予定でございます。　協働のまちづくりということで、これまで町民会議を開いて、町民の声を生かした第５次の北谷町の総合計画を策定してきております。こちらの考え方については継続して、当然町民の意見も聞きながら、その町民の意見の聞き方については、さらに工夫をして、地域ごと、そして町民全体でという地域は地域の実情に合わせた困りごととか、課題、あるいは意見というのもあると思っております。地域ごと、あるいは学校区単位とか、様々な視点でサイレントボイスも含めて、しっかり集約できるような形で町民の意見を取り入れて第６次に向けて、この３年間で仕上げていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　是非どういう形で町民会議を開くのかわかりませんけど、以前は前回やったのは、商工会の推薦とか、各自治会の推薦とか、そういった枠があって、やってきた大体町民が２０人ぐらい居たのかなあという気がしているんですけど、そこら辺はどうでしょうか、何人ぐらいの予定をしているんでしょうか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　前回の第５次の町民会議をベースに当然地域の声については自治会長を中心に有識者も含めて、これから確認をしていきたいと思います。町民が積極的に参加できるように、例えば子育て世帯をターゲットに集まってもらうとか、あるいは高齢者の福祉に特化した方々を中心にとか、同じ意識をもった人たち、あるいは同じ世代を集めてとか、町民がどうしたら参加しやすいような会議になるかというところも含めて、町民会議の在り方を考えていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　是非第６次に向けては、やはり第５次を生かした形で継続してできるような形で取り組んでいただきたいなあと思っております。　次に行政手続の部分で、スマート自治体の関係なんですけど、たぶん内閣府がやっている「ソサエティー５.０」、それに向けての部分なのかなあと思っているんですけど、このスマート自治体については、色んな形のやり方があるような話を聞いているんですね、先ほどあったＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩＴ関係を駆使したというような部分、その中身の部分はモビリティの関係とか、福祉の関係、いろんな形の部分があると思うんですが、そこに対してのイメージとか、何かお持ちでしたらよろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　先ほど御説明しました総合計画は３年間かけて作り上げていきたいと考えております。　その中では、町民のワーキンググループとか、町内の各課まわってヒヤリングとか、困りごととか、これからやっていきたい事をこれまでの第５次、そしてこれからの第６次に向けてそれぞれ意見を聞いていくんですね。そういった中で、新しい試みとして、いま御質問にありますスマート自治体というところで、この総合計画の支援業務としてスマート自治体に向けた支援業務を新年度予定しております。　その町民との場、そして町内の課でのヒヤリングでの場にも参加していただいて、北谷町の実情にあったＩｏＴの導入ということを考えていきたいと思っております。　その支援業務の中では、北谷町が分野ごとにいまモビリティということで高齢者の移動とか、そして社会福祉、そして高齢者福祉というところで、例えばワーキンググループを作って、そのワーキンググループの中で、どういった視点で議論をして具体的な個別計画、ＩｏＴの導入に向けた個別計画を作っていくかというところが議論できるような、北谷町がスマートシティ、そしてスマート自治体に取り組む手法というものを提言いただく業務を新年度から導入して、北谷町のスマート自治体に向けての試みを推進していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　よろしくお願いします。　町長から答弁があった行政改革、機構改革の部分ですけど、やはり限られた財源でいかにして住民サービスを良くしていくかと、その中で業務の効率化も含めて、そういった視点で取り組んでいるということで、かなり評価しているところでございます。是非その機構改革の課になった担当がまた住民サービスのために一生懸命やっていただけることを要望しておきます。　あと、町民トリムマラソンの関係なんですが、先ほどトリムマラソンについては、公園だけじゃなくて、北谷公園、アラハビーチ、そこだけじゃなくて、西海岸一帯もという考えのようなんですけど、それについては例えばサンセットビューライン構想とか、そういったウォーキングロード、そこの完成を見越して考えているのかどうか、よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。町民トリムマラソンにつきましては、次年度以降リニューアル出来たらなあということで検討を進めてまいりたいと考えております。具体的な計画についてはまだでありまして、コースの設定、運営方法などについては今後の検討ということになっております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　ぜひ３０何年も続いている、町民から親しまれ愛されているトリムマラソンですから、みんなが参加できるような楽しい、そしてみんなの健康に生かせるようなトリムマラソンをお願いしたいなあと思っています。　次に博物館建設の関係なんですけど、博物館建設については、先ほど特定枠が認められずというお話で新たな補助金メニューといいますか、それを探しながら、いわば実施設計の部分を見直しもある、縮小かな、分らないけれども見直しもあるというようなお話があったんですけど、今のところ、どういう状況になっているんでしょうか。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。先ほど次長のほうから答弁もありましたとおり、博物館建設につきましては一括交付金の特別枠を軸に進めておりましたが、令和２年度事業としての採択も得られておりません。今後は実施設計見直しをするとともに、博物館建設に活用できる補助金や交付金などについて関係機関と調整をとりながら財源を確保し、事業を進めていくということで計画しております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　まず縮小もあり得ると考えてよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　縮小についても検討していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　次に上勢頭住宅土地の土壌汚染問題の関係なんですけど、縷々これまでずっと委員会でもいろいろ意見交換し審議してまいりましたし、答弁の中身もだいたいそういうものだろうという気はしているんですけど、１つ、まず今、なぜその土地を買い取るのかということを教えていただけますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。上勢頭第２区画整理事業地内でのダイオキシンの廃棄物が検出されたことにつきましては、少しさかのぼって説明させていただきます。　平成８年にこの土地が返還され、そして２年かけて区画整理事業、こちらは北谷町のまちづくりに協力いただいた公共補償の代替地として住宅地を提供するという目的で区画整理事業が行われてまいりました。約２ヘクタールほどの広さです。　概ね北谷町が地権者であったところから独自の区画整理事業を行って、この宅地が成形されております。　その中で、平成２１年に御質問にあるような北谷町の公園の土地を提供いただいた地権者がこの区画整理事業に移り住むという計画で補償もされております。その中で平成２１年に契約をしまして、そして住宅の設計図もつくって、建築する際に異臭が出たということが判明して、北谷町は平成２３年にその報告を受けました。　そして平成２３年には、北谷町も独自で周辺のボーリング調査を行った結果、これは区画整理事業に入る前のその下の層から廃棄物が出ている、独自の調査で、これはもしかしたら軍用地で提供している時代にあった廃棄物じゃないかということで翌年の平成２４年に町長が防衛局に調べてくださいということで要請をしております。　防衛局もその事実を確認するために調査を行って平成２７年には国の予算をつけて、この当該地の調査を行って同年の１１月にはこのダイオキシンということが新聞でも、メディアでも報道されました。　その時に、町長からは４つの要請を行っております。その周辺住民に不利益を講じないように、まず第一にこの当該地権者の意向に添った形で土地利用ができるように、今回予算計上しております、その方が住めなくなったというところに第一に掲げております。この方の意向に添うような形で土地利用を措置していただきたいと、２つ目に、調査を徹底的に行って、それを説明会で地権者にお知らせしてくださいと、そして３つ目に、この廃棄物、埋設物がどのエリアに広がって、どこまで広がっているのかというエリアを確定してくださいと、そして最後に、この埋設物の措置について、しっかり国の責任でやってくださいと、防衛局はこの調査の予算措置にかかる前にもうこれは米軍に起因するということが彼ら自身の調査で判明して予算も措置して調査をこれまで、町の要請に基づいてやってきました。　そしてこの平成２７年度以降、第一に掲げた要請事項についても地権者と防衛局、そして私たちと一緒になって、この当該土地の地権者の土地利用の意向を尊重した形で進めてまいりました。　去年まで一定の方向性も見えてきたところなんですけれども、それがまた振り出しに戻るような形で検討が戻ったために、この地権者はもう１０年あまり建物が建てられないというところで、これ以上、われわれが議論を重ねることによって、余計に日に日に負担をかけていくということで、私たちも、これは米軍に起因すると国が認めた中で、国側がやるべきでしょうということは、いつまでもいま個人にこれ以上負担をかけてはいけないということで、今回、もう去年の状況で、この議論が振り出しに戻った時点で、そのことを考えて庁内でも会議をして、庁内で決定ももらって、今回の予算措置に至っております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　いま地権者と防衛局と町のほうの３者で話し合って、去年まではある程度の一定の方向性が見えていたと、しかしながら振り出しに戻ったというお話がありました。いわばそういう中で振り出しに戻ったので、地権者をこれ以上、苦しめるといいますか、迷惑はかけないというような意味で今回買取りを決断したというようなお話なんですけど、いわば振り出しに戻ったという、一定の方向性があったというのは、どういうような状況だったのか、そして振り出しに戻ったというのは、なぜ振り出しに戻ったのか、そこをちょっと説明していただけますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　こちらにつきましては、まずこの本件については、先ほどの４つの要請事項がございます。１点目はその当該地権者に限った土地利用の意向を尊重して早めに解決しましょうと、あと２つ目、３つ目、４つ目は、その周辺の地権者全体にかかるところでございます。　そういった全体的な見通しを立てながら、その特定の個人、１点目のものを仕上げていきましょうという防衛局のほうから、その地権者にも直接それが告げられました。　それが早期にというところが、かなり長引いてしまったというところが大きな原因でございます。その中で、具体的な対応策というところは、平成２７年からこれまで５年間ずっと防衛局とも調整してきておりますけれども、一定の方向性は見えております。これは今後の防衛局との審議にもかかりますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいんですけれども、基本は北谷町のまちづくり、ひいては北谷町民にも影響を与えるような事があってはならないと思っております。　国の責任でやるべきごとはしっかりやって、北谷町はこれからも基地の返還を控えています。あるいは他の自治体でも控えております。この法律が施行する前に起きた平成８年の返還でございます。こういったところが北谷町は全域が終戦後基地でございました。　今後どの地域でもあり得るようなところで、しっかりこの方向性を国でルールを作って、この法整備以前の問題、そういうことも見ながら私たちは個人に負担がいかないようなことも考えていかないといかないという基本的な考え方で今回は町でこの個人に大きな負担がかかっているというところを町が代わって行うという予算措置でございます。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　基本的に先ほど話があった跡地利用促進法、特措法が出来て、その前の返還地ということで対象にならないというようなことであるんですけど、自主的に私個人としては、本来、町もそうだと思うんですけど、本来、米軍基地で使っていた、その米軍基地に起因する埋設物と、被害という部分では国がしっかりと補償すべきじゃないのかなあと私は思っているんですね。そういう意味では町がもっと頑張ってほしいということを合わせて、これは先ほど答弁があったように、沖縄県全域、全国にもあるのかもしれないんですけど、そういった米軍基地に起因するそういった問題を含んでいるので、県との対応、沖縄県からの協力とか、指導とか、そういった協力を得たような事例があればよろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　本件につきましては、おそらく全国でも初めての事例だと思っております。私たちは平成２７年にこのダイオキシンの埋設が露呈したときに、まず何をどうすればいいか、また環境に関する知識も無い中で、やはり専門的な知見のアドバイスをもらいながら、沖縄県環境部とは密接に連携をとりながら、国がどういうふうな調査をするのか、これはきちっと法に基づいてやっているのか、その結果に基づいた対応策というものが本当に妥当なのかというものは、沖縄県と連携しながらこれまで行って進めております。　今後も必要に応じて環境部以外の機関、所管とも必要に応じて県と連携して進めていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　この問題については、あと１点だけ、まず今回は地権者対象と、いま被害といいますか、そういった方の部分でという形なんですけど、そのエリアといいますか、範囲が、汚染されたエリアがあるわけですよね、そこに住んでいる方も、もしかしたらいらっしゃると思うんですよ。そういった方からの要望とか、何かございますか、それと併せて、その要望があった時に、どういう対応をするのか。　現在、そのエリア、汚染されたエリアで、人が住んでいない、建物が建ってない、更地といいまか、そこの更地がどれだけあって、いま町が持っている、所有している土地といいますか、それが何区画あるのか説明していただけますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。いま写真で見る限りの答弁になるんですけれども、航空写真ですけど、約５筆が更地になっております。そのうち町有地は１筆、対象地はおよそ２０筆程度です。　先ほどの部長答弁でもありましたけれども、この地権者に対して、平成２９年１１月に防衛局の最後の説明会がありました。その次の年、平成３０年度に防衛局が各地権者に回ってヒヤリングを行っております。そのヒヤリングの結果が先ほど部長答弁にありました土地売却をしたい、そして廃棄物による土地の下落が心配、健康被害が心配されるためモニタリングを実施して欲しい、そして埋設された廃棄物をとって欲しいが主な内容で、その一方で防衛局による調査、説明は納得したという意見も地権者もございました。　本町ではこの平成２７年の町長の要請以来、本件につきましては当然対応策として、そして不利益を講じない策として防衛局ともこの心配事が払拭できるような事を協議してまいりました。一定程度の話し合いが付けば、また地権者にもお知らせしたいと考えておりますし、また議員からありました汚染されたというところは、防衛局がこの廃棄物を調査した結果、地下水を飲まない限り、あるいはこの土地を暴露しない限り、地表に暴露しない限りは人体に影響がないという、この防衛局の調査結果を地権者に説明会で説明は行っております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　あと予算額については平成２９年の４月時点の相場といいますか、評価額に毎年の値上がりといいますか、アップ率を掛けてやったという部分で理解はしておりますけど、あといわば他の地権者から買い戻して欲しいというような要望が出た場合、どういう対応されますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　本件の取扱いについては、国とも調整してこの対応というところは考えていきたいと思っておりますけれども、今回我々が予算措置しているところは、先ほどの要請事項の１番目に基づいて防衛局とこれまでずっと当該土地の地権者に対して協議を行ってきた、その他、３つの要請事項については全体的なこともあります。　この１番目にあげた要請事項につきましては、繰り返しになるんですけれども、この当該地権者が住宅を建設するということで、住宅の設計もして、その土地に移り住んだ目的である住居を建てるということが実行できなかった唯一の地権者でございます。　そういったことで私たちはこれまで１０何年も家が建てられなかったということも配慮して、また弁護士とも相談して、本件の措置を本町が先だって行うということでございます。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　是非ある意味では町民の意向に添うといいますか、協力していただいた地権者に添ってと、意向に添ってという部分と、これ以上の負担はかけられないという思いで町民に寄り添った形で、今回予算措置として買い取るという形なのかなあと思っております。　中身の部分で言うと、先ほどお話したように、やはり米軍に起因する汚染物質と、その土地だということであれば、本来国がそれを補償すべきだと、私は思っていますので、ぜひこれからも国、防衛局と強い気持ちで補償を求めていくというような形で取り組んでいただきたいなあと思っております。是非よろしくお願いします。　時間もありませんので、次の地域防災・減災対策についてお願いいたします。　先ほど美浜駐車場の立体駐車場については４階以上の部分で避難場所を指定しているので、そこが４階以上にできるかどうか分らないので、いまはちょっと厳しいというようなお話かなあと思っているんですけど、例えば美浜駐車場は、いま先ほどから、前にもありますように、観光地といいますか、北谷町のリーディング産業と言われている観光産業の部分でお客さんは多くみえると、現在はコロナの関係でお客さんは少なくなってはいるんですけど、それが無くなった時点では、かなりのお客さんが見えるのかなあと、ホテルがこれだけ建っていますし、そういうふうになったときに、駐車場が足りないというようなお話もあります。そういう中で立体駐車場を作って、そこを一時避難場所というような形で取り組むことは可能じゃないのかなあと、ましてや観光客、どこに避難すればいいのというようなことが出てくるかと思うんですね。観光客はだいたいが、アメリカンビレッジ、フィッシャリーナ地区、あるいはアラハビーチ含めて、来訪者はその海岸一帯だと思うんですよ。　そういうことで考えたときに、美浜駐車場を立体化するのは、かなり有効な方法なかなあと思っているんですけど、再度お願いします。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　本件につきましては、北谷町にあるインフラなど、西海岸に集約された施設を有効に使おうと、そして各課が、あるいは所管する省庁で整備した施設を有効に使うということで北谷町では西海岸のビューライン構想を掲げております。そのビューライン構想の中で既設の今お話がある美浜公共駐車場についても、どのような活用ができるかというところは私たち、そして事業者との調整も含めて今後検討していきたいと、このビューラインを軸に各課で連携をとりながら、これまで行ってきた開発のテーマ、そしてこれから行う事業というところも踏まえて北谷町の情報発信、そして観光振興というところも含めて、このビューライン構想の中で具体的に検討して、事業所も連携して進めていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　是非、やはり駐車場問題はビューライン構想の中でどういう位置づけにされるのか分かりませんけど、その分含めてぜひ検討していただきたいなあと思っています。　それと併せて、大規模災害時の避難場所といいますか、たぶん委員会でも話が出たのはニライセンターと、保健相談センターの部分になるのかなあと思っているんですよ。そうしたときに外国人とか、一般の方が来るので、その時の運営の仕方、そういう運営の訓練とか、そういったことはあるのか、あったらどういう形でされているのか、ボランティアも含めて、ボランティアの受入れも含めて、どういう形で考えられているのか、よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　ではお答えをします。災害時の避難所の運営につきましては、議員がおっしゃるとおりニライセンターでありますとか、保健センター等々が避難所になってくると思っております。　現在避難所の運営につきましては、北谷町地域防災計画の中において、定められていない状況ではございます。次年度、その北谷町地域防災計画の改定の中で策定を行って、そのあと自主防災組織を主体とする各自治会等へのパンフレット等を作成して提供して共有していきたいというふうに考えております。　避難所の運営につきましては、確かに観光客も多数見えるところではございますけれども、今年度に観光力強化支援事業の中で備蓄品の整備等も行っておりますし、その辺を含めて、その辺を絡めながら、また避難所運営については、これから努力していきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　避難所運営については、かなり難しい、大規模災害の時にかなり厳しいものがあるのかなあと思っていますので、しっかりと防災計画の中で位置付けして取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　あと土砂災害の部分で２０か所指定があるというお話だったんですけど、その指定されている場所について、そこの住民は御存知だということだと思うんですけど、今後この訓練とか、そういうことをやっていく計画はあるのかどうかお願いします。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　ではお答えをします。土砂災害警戒区域が２０か所であるということですけれども、当然その２０か所の皆さんには建設経済部長の答弁にもありましたとおり避難準備情報の提供であるとか、避難勧告等の防災情報は適宜行っているというところで、そこに住んでいらっしゃる皆さんについては、土砂災害警戒区域にいるということは承知しているものと考えております。　またこの土砂災害警戒区域での個別の避難訓練についてはまだ行っておりませんけれども、これについても地域防災計画、次年度の策定の中で計画していければなあというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　是非、地震・津波だけじゃなくて台風もありますし、土砂災害もあります。そういった災害の部分では、やはり個人がそれに意識して日頃から取り組んでいるというのが大事かなあと思いますので、ぜひそこの地域の皆さんにも意識づけをお願いしたいなあと思っています。　あと先ほど災害時に事業所との飲食料・資機材の提供の関係で協力協定を結んでいる所は、どれぐらいあるかというお話を聞いたところ、飲食料の関係はあったんですけど、資機材の部分で前に重機、それを使った救助というのをやったことがあるような気がするんですけど、そことは結ばれていないんですか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　ではお答えをします。いま現在、協力協定業者としまして重機については以前の訓練の記憶ですと、商工会の建設部会がどこかと協力して一緒にやったという訓練があったという話はちょっと聞いております。　しかしながら、現在の協力協定の業者としましては、主に飲食料品の提供であるとか、資機材といいますか、生活に必要な物質として飲食料品であるとか、ガスの供給であるとか、その辺が主なものとなっております。　災害時の避難所の体制につきましては、とりあえず、まず生きることが優先というふうに考えて飲食料の提供を優先的に行っているというところでございます。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　ぜひその飲食料も大事ですけど、何があるかわからないという部分で、そこは色んな形で必要かなあと思っているんですけど。　次、移ります。エリアマネジメント負担金制度の導入についてなんですけど、町内調整を含めてどういう形でやっているかという事業者と２月にも話し合いを持ったというお話なんですけど、いわば地域再生法の中でやはりエリアマネジメント、町も認めているように、やはり地域を良くしていく、活性化していく、再生化していくという意味では、かなり有効な手段なのかなあという、有効な手法なのかなあと思っているんですよ。　いまは内閣府のほうでも、かなりその部分を推奨しているようなお話を聞いているんですね。是非そこの部分を、前の９月の議会で言った時には、いわばフィッシャリーナ地区のまちづくり協議会ですか、そこの部分をいまやっているので、そこと併せて全体的なエリアマネジメントの導入について、全体的な西海岸地域、アメリカンビレッジも含めて、できればなあというお話があったんですね。現在北谷フィッシャリーナまちづくり協議会はどのような状況か説明していただきますか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　お答えします。フィッシャリーナ地区内のまちづくり協議会なんですが、まだ個別の意見のまとまりが一致しない部分があって、最後の詰めのいま段階にきております。　今月末にも会合を持ちまして、皆さんの意見を聴取して今後進めていく予定となっております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　まずフィッシャリーナ地区の事業所での協議会、何社ありますか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　いまフィッシャリーナ地区内のまちづくり協議会に参加されているのがホテル事業者５事業者、テナントビル４業者の併せて９業者です。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　ということは、９事業者で話し合いをしているんだけど、なかなかまとまらないと、このまとめるといいますか、そこの音頭をとっているのは、たぶん役場だと思うので、そこの見通し、いつ頃までにできるという見通しはございますか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　見通しといいましては、まだ何月までにというのはなんですけど、我々としては、できればもう来年度中、来年の早い時期には何とか結成にこぎつけたいなあと思っております。 ○亀谷長久議長　　７番　友利勉議員。 ◆７番（友利勉議員）　　できれば、スモールスタートでエリアマネジメント負担金制度を導入していただきたいんですよ。　というのは大きくなれば大きくなるほど、なかなか意見がまとまらない、そういう意味では、ぜひそこを考慮していただきたいということで一言答弁をもらって私の質問を終わります。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。エリアマネジメント制度の概要につきましては、先ほど部長の方からございました。現在調整を行っている民間事業者についても、去る２月に一歩進めた形で協議をしております。議員から言及のあったスモールスタートというのも一つの国が新しい事例としてケーススタディで示してきておりますので、状況も変わってきているところがございますが、如何せん、官民連携で進めていくというところもございますので、そこは丁寧に協議をして進めていきたいと思っておりますので、まだまだ準備の段階ということで御理解をいただきたいと思っております。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時４６分） △再開（１４時５６分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの友利議員への一般質問に対して農林水産課長から答弁の訂正がありますので、これを許します。　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　先ほど友利議員のほうからフィッシャリーナまちづくり協議会の参加事業者は何社かという質疑に対して私は９業者と答えましたが、正しくはホテル事業者６事業者、テナント商業４で合計１０が正しい答えになります。訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。
    ◆１番（大浜ヤス子議員）　　こんにちは。質問事項１番目、町長の施政方針から一般質問をさせていただきます。　(1) 令和２年度の新規事業についてお伺いします。　(2) 機構改革について　令和２年度北谷町行政組織機構改革が予定されているが、機構改革に伴い組織体制及び職員体制について変動はあるかお伺いします。　(3) 農水産業の振興について。　漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充を推進するとともに、未利用地の有効利用を行うとのことでありますが、具体的な振興策についてお伺いします。　(4) 健康増進計画について。　町民の受診意欲を高める体制を整備することで受診率の向上を図るために、新規事業や人間ドック・脳ドック費用助成制度の拡充を推進していくとのことであるが、拡充に伴う対象者及び費用についてお伺いします。　(5) 墓地対策について。　公共事業実施に伴う対象墳墓の移転促進や点在する墳墓の集約化を図るため、新川墓地公園の活用を推進していくとのことでありますが、新川墓地公園の現状と一般公募の見通しについてお伺いします。　(6) 空家対策について。　空家の改善に取り組むとのことでありますが、空家の現状とこれまでの取組及び今後の取組についての具体策についてお伺いします。　質問事項２番目、教育行政について。　(1) 報道によると、沖縄県警と九州厚生局沖縄麻薬取締支所が県内で大麻を密輸したとして、大麻取締法違反容疑で、米軍属や少年を含む計２０人を摘発。軍属は、当時高校生だった自分の息子に大麻を渡し、そこから高校生を含む少年たちへの販売につながったとされております。米軍基地が間近にある沖縄だからこそ実態が見えにくいことが対策を難しくしているとの指摘もある。県内の公立・私立を合わせた中学校・高校での「薬物乱用防止教室」の開催率は２０１７年度で７５.３パーセントで、４７都道府県中４３番目で低い。学校現場で薬物の恐ろしさを教える取組を強化する必要があるとのことであります。また、２月１７日までに本島中部で麻薬を所有していた少年４人が現行犯逮捕されたとの報道もありました。　そのような観点から、本町の実態把握のため、①生徒へのアンケートの実施、②学校や行政を挙げた実態調査、③薬物乱用防止教室の開催等を行う必要があると思うが所見をお伺いします。　(2) 働き方改革について。　長時間労働などで学校現場が疲弊し、教育にゆとりや将来への希望が見えなくなっている現状が指摘されております。県教職員組合（沖教祖）が４０歳未満の若手教職員に行ったアンケートで、定年まで現在のような働き方を続けられないとする職員が５５パーセントとの報道がありました。教員の残業を減らし、ゆとりある教育現場にするための具体的な対策が求められます。本町の現状と対策についてお伺いします。　(3) 夜間中学校設置について。　県教育委員会は、義務教育を修了しないまま中学生の年齢を超えた人たちが通える公立夜間中学校を設置する場合の設置主体案をまとめ、市町村立、県立、分校など４通りの設置形態を想定し、市町村教育委員会の関係者を対象に１月３０日県庁で開いた研修会で報告し、いずれの場合も国が教職員人件費の３分の１を補助する。分校や併設の場合、各地に既にある学校の一部を活用し、校長は既存の学校と兼務することなども想定するとの報道がありました。本町の取組について所見をお伺いします。　質問事項３番目に環境美化について。　(1) 浜川漁港内には、放置車両や使用できない船、ごみ等が山積みされている。漁港には、観光客も大勢見えますので、世界に誇れるまちづくりを推進している本町として環境に悪い感じがあります。早急な撤去が望まれますが担当課の所見をお伺いします。　(2) 平成３０年９月から１０月の台風被害で宮城海岸の東屋のベンチが３か所破壊され全体的に金具等の腐食している箇所もあります。町長は施政方針で、西海岸地域の海岸線で安心してウォーキングや散策ができる「魅力あふれる遊歩道」の整備を掲げております。早めの修復が求められますが所見をお伺いします。　(3) 北谷運動公園野球場周辺の桜の木について。　中日ドラゴンズのキャンプ時期に合わせて桜を咲かせて、観光客を迎えることを前提に、これまで、一般質問等で取り上げ、担当課も桜の木を増やしてきましたが、なかなか満開とまではいかず今年も２分咲きか３分咲きだった。何か桜の花を咲かせる方法はないか。調査研究をしていただきたいと思います。所見を伺います。　よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま大浜ヤス子議員から御質問いただきました。　私のほうからは、質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨４点目「新規事業や人間ドック・脳ドック費用助成制度の拡充に伴う対象者数及び費用」についてお答えします。　本町では、令和２年度より歯周疾病健診の新規実施や人間ドック・脳ドック費用助成制度の拡充など町民の受診意欲を高める体制を整備し、低迷している受診率の向上を図って行くこととしております。　歯周病検診については、歯周病疾病を早期に発見し、早期に治療するための機会を提供すると共に、口腔衛生についての意識を高め、歯の喪失を予防することで高齢期における健康を維持させることを目的として健康増進法に基づき実施するものであります。　対象者につきましては、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の者でございます。健診受診者の費用負担はございません。　次に、人間ドック・脳ドック費用助成制度につきましては、町民の生活習慣病予防対策の一環として、人間ドック又は脳ドックの受診を希望する者に対し費用助成を行う制度でございます。令和２年度より「国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療制度被保険者の助成定員の無制限化」、「費用助成の機会を２年に１回から１年に１回へ」及び「国民健康保険被保険者及び生活保護受給者の自己負担額の軽減」などの制度拡充を行っております。　人間ドック・脳ドック費用助成制度の対象者及び定員につきましては、４０歳以上の者で、国民建康保険被保険者及び後期高齢者医療制度被保険者については定員制限なし、その他社会保険加入者及び生活保護受給者については併せて定員３０人となっております。　受診者の費用負担につきましては、「費用助成額１万５千円」と「特定健康診査受診券７千円相当」を受診費用から差し引いた額が自己負担額となります。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨１点目「令和２年度の新規事業」についてお答えをいたします。　令和２年度における主な新規事業につきましては、１点目に、町制施行４０周年記念式典・祝賀会の開催により、町の歴史の節目を迎える喜びを、町民みんなで分かち合うとともに新たな出発を期する機会と位置づける「町制施行４０周年記念式典・祝賀会事業」　２点目に、令和４年度を始期とする新たな総合計画の策定に着手する「北谷町総合計画策定事業」　３点目に、町民の生活習慣病予防対策の一環として実施している、人間ドック・脳ドックの助成制度を拡充する「健康診査事業費」　４点目に、新たな補助制度を創設し、補助金を交付することにより各施設の保育土確保、保育士の労働環境改善、受入れ児童の増による待機児童解消等に繋げる保育士確保対策緊急補助金。　５点目に、東京オリンピックの開催の前段に行われる聖火リレーが北谷町を通過するに当たり、ミニセレブレーションを実施することで、観光都市として北谷町の魅力を国内外に発信する「スポーツコンベンション・ツーリズム推進事業」　６点目に、慢性的な交通渋滞の要因となっている嘉手納基地第１ゲート・町道砂辺浜川境界線の変則交差点改良に向けた取組を推進する「砂辺浜川境界線改良事業」　７点目に、老朽化により施設使用に支障をきたしている桑江中学校の部室建て替えを行う「桑江中学校部室改築事業」　８点目に、学校施設の中長期的な維持管理等に係るコストの縮減や予算の平準化を目的とした計画を策定する「学校施設長寿命化計画策定業務」　９点目に、教育の日の制定に係る、記念大会を開催する「北谷町教育の日事業」などの予算を計上し、取り組むこととしております。　次に、質問事項２点目「令和２年度北谷町行政組織機韻改革に伴う組織体制及び職員体制の変動」についてお答えをいたします。　今回の行政組織機構改革における組織体制の変更については、本町に求められる新たな事業展開や事業遂行において、機動的に臨機応変に対応できる、いわゆる時代の変化に柔軟に対応できる組織体制を目指し実施しております。　部については、教育委員会事務局と教育機関を「教育部」として位置付けたことで５部体制となります。　課については議会事務局に「議事課」が新設されるほか「基地・安全対策課」については、現「町長室・基地渉外係」と「総務課・地域安全係」の事務を統合し、基地渉外・地域防災・防犯・交通安全・自治会への委託事務が所掌する事務となります。　基地があるゆえの課題であり航空機騒音や住民に不安を与える事件事故のほか、基地から派生する様々な課題は、本町が抱える重要な問題であり、基地を抱える「まち」ゆえの対策と防災・防犯・交通安全などの対策を全て含めた地域安全を確立するため、新設することとしました。　次に「観光課」については、観光産業は本町の主要な産業の一つであり、フィッシャリーナ地区の整備により、リゾート宿泊施設が集積され、西海岸地域を中心に沖縄を代表する観光スポットとなりました。　観光リゾート地として、更なる魅力を県、国内外に発信するとともに、観光振興の新たな施策展開を図っていくために、観光行政に特化した課を設置し、企画立案から観光の推進まで、観光行政の強化に努めてまいります。　最後に「文化課」の新設につきましては、本町には歴史的に貴重な伊礼原遺跡、北谷城並びに地域に根差した伝統行事、民俗芸能等、様々な有形、無形の文化財がございます。文化財の保全と文化振興その継承と発展を推進するとともに、町立博物館建設の推進と安定的運営を行っていく体制を強化するために、「文化課」を新設することとしました。　職員体制につきましては、当機構改革を実施するにあたり、現行の人員で効果的な組織体制の構築を目標に掲げ、原則人員増のない形で進めて参りましたので、現行の職員数に変動はございません。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨３点目「漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充を推進するとともに、未利用地の有効利用を行うとのことであるが、具体的な振興策」についてお答えします。　はじめに、水産業の現状と課題について御説明いたします。現在漁業を取り巻く環境は水産資源の減少及び操業コストの上昇などにより、依然として厳しい状況にございます。従って、漁業経営の安定と収益向上に向けて、つくり育てる漁業等を取り入れた多角的な経営の転換として、陸上養殖やマリーナ関連施設等の導入に取り組んでおります。　具体的には、浜川漁港施設用地利用計画のなかで養殖用作業施設用地を確保していますが、養殖事業の実現可能性については、北谷町漁協との話し合いを続けていきます。　次に、マリーナ関連施設等については、現在フィッシャリーナ駐艇場が手狭であることから、浜川漁港内への拡張を検討しておりますが、拡張後の運営収支について慎重に検討している状況であります。　次に、質問要旨６点目「空家の現状とこれまでの取組及び今後の取組の具体策」についてお答えいたします。　空家対策につきましては、平成３０年度に町域全体の実態調査・意向調査を実施しており、平成３１年２月の時点で空家と思われる件数は、全体で６８件となっておりました。　令和元年度は、実態調査・意向調査の結果を基に、「空家等対策計画」の策定、「空家等対応マニュアル」の策定、「空家等判断基準（案）」の策定を実施しております。　今後の取組につきましては、空家等対策計画に基づき、空家等の適正管理についての周知及び啓発を行うとともに、空家等対応マニュアル及び空家等判断基準に従い、町民から寄せられる相談や問合せに迅速に対応してまいります。　また、今後は空家条例を制定し、空家等の放置による管理不全な状態となることを未然に防止することに努め、生活環境の保全に資するよう対策を講じてまいります。　次に、質問事項３番目「環境美化について」の質問要旨１点目「浜川漁港内の放置車両や使用できない船等を撤去すべきと考えるが、担当課の所見」についてお答えいたします。　現在、浜川漁港の清掃業務を北谷漁協に委託しております。業務内容は、日常清掃及び定期清掃であり、主にゴミ拾い及び草刈りを行うことになっておりますが、漁港内の不法投棄や組合員の私物持ち込み等により環境美化が著しく低下している状況でございます。　特に放置船や漁具等については、その所有者を特定したうえで、撤去を命じなければなりませんが、所有者不明の場合には、本町が撤去することも視野に入れております。また、漁港内の日常・定期清掃業務を適切に行わせるため、漁協に対する指導及び検査を強化いたします。また、取扱いが難しい粗大ゴミ等につきましては、漁港管理者である本町が撤去することも考えております。漁港内における環境美化につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問要旨２点目「平成３０年９月～１０月の台風被害で宮城海岸の東屋のペンチが３か所破壊され全体的に金具等の腐食している箇所もある。町長は施政方針で、西海岸地域の海岸線で安心してウォーキングや散策ができる「魅力あふれる遊歩道」の整備を掲げている。早めの修復が求められる」についてお答えいたします。　宮城海岸の東屋のベンチにつきましては、現地の状況は把握しておりますので、現在、災害等に強い材料を考慮しながら、新年度の復旧に向けて取り組んでまいります。　次に、質問要旨３点目「中日ドラゴンズのキャンプ時期に合わせて桜を咲かせて、観光客を迎えることを前提に、これまで、一般質問等で取り上げ、担当課も桜の木を増やしてきたが、なかなか満開とまではいかず今年も２分咲きか、３分咲きだった。何か桜の花を咲かせる方法はないか調査研究をしていただきたい」についてお答えいたします。　北谷公園野球場周辺の桜の植栽については、都市公園事業として桜の植栽を行った経緯がございますが、現在は、６８本の桜の木が植樹されております。　桜の木に関しては、中日ドラゴンズのキャンプイン前には、施肥等を入念に行っていますが、なかなか満開にまでは至っていないのが現状であります。　原因として想定される要因は、北谷公園自体が埋立地であることの地盤環境や海風の影響もあるのではないかと考えられます。　そこで、現公園での桜の木の発育を促進するために良い方法がないか、専門家の意見等も確認しながら調査研究をしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨５点目「新川墓地公園の現状と一般公募の見通し」についてお答えいたします。　新川基地公園は、公共事業に伴い移転を要する墓地の代替地確保及び町内に点在する墓地の集約化並びに町民の墓地需要に対応するため整備し、平成２２年９月から供用開始しております。　墓地の区画数は、公共移転用６９区画、一般公募用９２区画、併せて１６１区画となっております。　一般公募につきましては、平成２３年度に９区画、平成２６年度に１２区画、平成２９年度に１０区画の公募を終えており、一般公募用３１区画については、使用者が決定をしております。　今後の一般公募につきましては、令和２年度に１０区画の公募を予定しております。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項２番目「教育行政について」の質問要旨１点目「薬物乱用防止の観点から、①生徒へのアンケートの実施、②学校や行政を挙げた実態調査、③薬物乱用防止教室の開催」について、お答えいたします。　大麻を所持・譲渡・譲り受けたとして、大麻取締法違反で高校生など未成年が摘発・逮捕される事件が発生したことは、誠に憂慮すべき事態と捉えております。　学校においては、児童生徒の身近に大麻等の薬物が迫っている事態を深刻に受け止め、薬物等に対する危機意識を高めるとともに、大麻等薬物乱用防止教育及び飲酒・喫煙防止教育の一層の充実に取り組んでいるところです。　その取組の一環として、中学校では定期的に、喫煙や飲酒等を行っている生徒を見たことがあるか、噂を聞いたことがあるかなど、生徒指導全体の観点の中でアンケートを実施しております。　また、薬物乱用防止教室については、全小中学校で実施されております。　実態調査につきましては、事件の際、県教育委員会が高校に対して実施しておりますが、小中学校に対しては実施されておりません。県教育委員会からは、小中学校に対し、薬物の危険性の周知、乱用の防止に向けた取組指導の更なる徹底を図るよう通知されております。　小中学校への実態調査については、全県的に実施されるべきものと考えております。　次に、質問要旨２点目「教員の残業を減らし、ゆとりある教育現湯にするための、本町の現状と対策」について、お答えいたします。　働き方改革については、これまでに、カードリーダーによる出退勤システム、夏期休業中３日間の学校閉庁日、電子黒板、校務用パソコン、校務支援システム等を整備してまいりました。また、学力向上学習支援員、特別支援教育支援員、ＡＥＴ、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、スクールサポーター等の配置を行っており、二学期制や地域ボランティアによる朝の交通安全指導も、教員の働き方改革の一端を担っていると捉えております。　さらに、今年度は、労働安全衛生体制を整備し産業医を配置するとともに、留守番電話の設置、高速無線ＬＡＮの整備、北谷町部活動指導方針の策定を行ったところです。　今後は、ストレスチェックの実施、スクールサポートスタッフの配置、教授用のタブレットパソコンの整備、部活動指導員の配置等に取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問要旨３点目「夜間中学校に係る本町の取組」について、お答えいたします。　夜間中学とは、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に基づき策定された基本指針に示されており、　①戦後の混乱期の中で様々な事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した者　②本国において義務教育を修了していない外国籍の者　③不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者　これらのうち、中学校等で学び直すことを希望する者に対して、夜間その他特別な時間において授業を行う学校となっております。　国は、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進していますが、本県においては未設置となっております。　そのため、県教育委員会は、夜間中学の設置主体や設置規模等、その在り方の検討を行うため、県民のニーズを幅広く把握することを目的に調査を実施しており、その結果、北谷町では、通いたいと答えた人０人、通わせたいと答えた人２人となっております。　これは、他の市の数値と比べ少数となっていることから、本町での夜間中学校の設置については、現在考えておりません。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　一通りの御答弁ありがとうございました。では再質問をさせていただきます。　令和２年度新規事業については、いま部長答弁で９件の新規事業が計画されているということでありますが、その中からちょっと質問をさせていただきます。桑江中学校の部室整備については、この間、事業個所、視察の時にもいろいろと議員の皆さんからも質問がありましたけれども、今の場所でそのまま同じ広さで建てるのか、そして屋根については、いまトタン張りになっていますが、今度予定されているのはどういう形で予定されているかというのが分かればお願いします。 ○亀谷長久議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。桑江中学校部室改築事業に関する質問にお答えいたします。　この事業は、令和２年度に設計及び工事を完了させる事業となっております。　整備の場所なんですけども、場所については学校の意見も聞きながら調整をして場所を決定していく形になると思います。　いま想定される場所としては、現在のプレハブの位置、そしてまた運動場に面した位置などが考えられております。　また構造については、現在の桑江中学校の部室については軽量鉄骨になっておりますけども、今後耐久性も考慮して、ブロック造だとか、ＲＣ造だとか、そういったのを検討していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　一番は耐久性だと思うんですよ、耐用年数も考えて、やっぱり潮風が多いもので、トタンは錆やすいですよね、そこのところも考慮しながら進めていただきたいんですけれども、そこのところは担当課としては、やっぱりトタンは耐久性が弱いと、ブロックに、スラブにしていくという考えは一応お持ちでしょうか。 ○亀谷長久議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。現在の部室の軽量鉄骨、いわゆるプレハブについてのメリットは工事期間が短縮できるというメリットはあるんですけど、いまおっしゃるとおり耐久性の面で非常に懸念される部分がございますので、基本的にブロック造を基本として、耐久性に強い構造を検討していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　よろしくお願いします。あと１点、新規事業について、先ほど町制４０周年記念事業についての説明がありました。これは具体的にどのような式典を予定されておられるか、そして年間の日程を見たら７月２９日に予定されているということですが、これでもう決定されているのか、コロナウイルスの件で変動があるのかどうかというのをお願いします。 ○亀谷長久議長　　伊波孝規町長室長。 ◎伊波孝規町長室長　　議員の質問にお答えいたします。本町は１９８０（昭和５５）年４月１日の町制施行以来、本年で４０周年という節目の年を迎えます。先ほど部長の答弁からもありましたように、令和２年度の新規事業と致しまして、町制施行４０周年記念式典・祝賀会を令和２年７月２９日に予定をしているところでございます。　この日程は実施方針に基づいて決定をしているところでございますが、悪天候等々の事情があれば、また一週間はずらして８月の日程になる予定もございます。　また懸念されております、現在の新型肺炎の影響ということでございますけれども、こちらも新年度に入りまして、いろいろと事情も勘案しながら今後の方針も決定していきたいと考えております。　今回、４０周年事業は５年に一度の町制施行の事業でございまして、町民表彰も併せて実施をいたしまして町行政に御尽力いただいた方々に感謝も込めて、また関係者とともに祝するものとして実施していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　是非いい式典ができるように頑張っていただきたいと思います。　次、機構改革についてですが、先ほどの答弁から見ますと、２課の課長が新たに増えるということで理解してよろしいでしょうか。　そして新たに職員の採用は予定されてないと、変動はないという答弁でございましたけれども、現状のままでしたら、職員に負担がかかりすぎるのではないかという危惧される部分もありますけれども、そこのところをどう考えておられるかお願いします。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　ではお答えをします。議員がおっしゃるように、新しく課が２課増えるのと、名称変更によって課が新設されるというところでございます。課長は当然２人、新設の課がございますので二人増えるということになります。　現在、部長答弁にもございましたけれども、当機構改革実施するにあたっては、現行の人員で効果的な組織体制の構築を目指しておりましたので、職員の増については基本的にございません。　しかしながら政策的な意味合いから会計年度任用職員等の微増はちょっとございますけれども、職員数の変更はございません。　職員への負担が無いかということでありますけれども、当然係等の統廃合、統合とか、その辺につきましては、現行の人員をそのまま統合したり、また分けたりしておりますので、職員に負担はないものというふう考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　負担は無いという課長の答弁でしたけれども、現在、４人の職員が長期休暇をしていると委員会でもありましたけれども、そういう長期休暇は、仕事の忙しさでもっと増えるんじゃないかなあということが心配されるんですよ。そういうことで、私がいま質問しているのは、そういうことを加味して大丈夫ですかということを聞いているんですけれども、これは大丈夫でしょうか、そういうのはやっぱり皆でフォローしていくという考えでよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えをします。まずやはり機構改革につきましては、先ほどから答弁している通り、現行の人員で効果的な組織体制を目指すというところを目標に掲げてやっております。　議員がおっしゃるように、確かに病気で休暇をとっている職員は数人ございます。しかしながら、その当然部署につきましては、周りのフォローであるとか、周りでカバーしながら組織を維持していくものと基本的に掲げております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　職員に負担の掛からないような皆さんでフォローしながら、じゃあ頑張っていくという意気込みみたいですので、頑張っていただきたいと思います。　次に農林水産業の振興についてですが、浜川漁港内でマリーナの拡張をやっていくということですけれども、いま現在ある浜川漁港内のマリーナをちょっと拡張する形で想定してよろしいですか。　新たに場所が変更されるということじゃないで、いまある漁港を拡張していくということでよろしいですか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　お答えします。ただ今の御質問ですが、おっしゃられるとおり浜川漁港内の現在の施設内、陸上の施設内で陸上係留施設を拡充すると考えております。具体的な場所としては、いま漁具倉庫はご存じでしょうか、フィッシャリーナに向かう橋が架かっているんですけど、そこに漁具倉庫が手前にありまして、その背後の周辺を陸上係留施設として拡張できないかと、いま検討しているところです。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　次に移ります。健康増進計画についてですけれども、新規事業は歯周疾病検診ということでありますので、一歩前進ということと、これまで７５歳以上、いわゆる高齢者は人数が限られていたんですよね。後期高齢者は。この受付で人数が限られているものですから、朝早くから並んで定数で締め切られて帰ったという声がありました。令和２年度からは国保と後期高齢者、全体的に一つに、一緒にするということで全体的に受付するということは本当に一歩前進だと思っております。これも町長の施策の中で、一人も取り残さない政策の実現だと思っております。　大変町民に喜ばれると思いますけれども、先ほど国保と後期高齢の定員は制限なしということでしたけど、社保は３０人ということでよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　ただ今の御質問にお答えいたします。社会保険、その他また生活保護受給者に関しては、併せて３０人となっております。　社保に関しては、基本社会保険の保険者のほうが人間ドック等は実施すべき努力義務となっておりますので、制限のほうはやっぱり国保とか、そういうものに比べてちょっと少なくなっている状況です。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　次に進みます。墓地対策についてですけれども、一般公募の見通しが令和２年ということは、もうすぐに次年度、１０区画ということですけれども、これはいつ頃公募の予定でしょうか。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　お答えいたします。公募につきましては、次年度、令和２年度に実施することは決定しておりますけども、まだ何月ごろということにつきましては、決まっていなくて、早急に実施できるように事務等進めていきたいと思っています。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　公募の時は、これはホームページ、それとも「ちゃたん広報」のいずれかにやるということでよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　公募につきましては、前回も平成２９年度に実施しているわけなんですが、その際、公募の周知方法としましては、いま広報ちゃたん、町のホームページ、各自治会への掲示板の貼付け、そしてまた公共施設への掲載、そして防災無線、ＦＭニライ等、さまざまな方法で広く住民に周知できるように取り組んでおりますので、次回におきましても、そのように実施していきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　北谷町は墓地が少ないので、皆さん心待ちにしていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次、空き家対策についてですけれども、平成３０年度で全域を調査したということでありますけれども、いま現在、各自治体の空き家についていは、どのようになっているか、把握されておりますか。 ○亀谷長久議長　　田仲康児都市計画課長。 ◎田仲康児都市計画課長　　お答えします。空き家については、各自治会での行政区域の中での数は把握しておりまして、参考までに一番多いところが宇地原区で１６件、二番目に多いのが砂辺区で１４件、三番目に多いのが北前区で１１件、トータルでいいますと６８件ということになっております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　砂辺地域にもあると思うんですよね、砂辺地域は１４件ですよね、一番心配されるところが、いまガソリンスタンド「エッソ」のところにアジアホテルがありますよね、その後ろ側に、もう長い間空き家が放置されていて、とても危険な状況にあるんですよ、そこのところは把握されておりますか。この所有者は確認されておりますか。 ○亀谷長久議長　　田仲康児都市計画課長。 ◎田仲康児都市計画課長　　お答えします。砂辺区にある、いま議員がおっしゃっている場所については、いまちょっと細かい資料が手元に無いので、ちょっとお答えができないんですが、われわれの台帳の中で把握しているかどうかという確認と、その所有者までいま確認できているかどうかというのはまた調べて、もし漏れていれば追加でまた入れていきたいと思っております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　ぜひ見えない部分で空き家があって、子供たちが危険な状況にならないかなあということが心配されるので、そこのところをよろしくお願いします。　次に教育行政について、先ほど教育長から御答弁いただきました、生徒へのアンケートというのは実施されているということでよろしいですか。　教師も取り組んでおられるということですよね。でも昨日の新聞でも、「１９年は大麻取締法違反の摘発が２３人にのぼり、統計資料県内最多となった」ということで、昨日の新聞にも報道されております。そういうことから中部はやっぱり基地があるから、基地からの麻薬のルートがあるということで心配しているところであります。そこのところ、もうちょっと教育委員会としても調査をする考えはないかというのをお願いします。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただ今の質問にお答えいたします。まずアンケートにつきましては、こちらは中学校のほうで普段のいじめや生徒指導に関するアンケートとして定期的に行っているものでございます。その中で、そういう問題行動につながるような行動を見たり、聞いたりしてないかという形でのアンケートでございます。　そして薬物乱用防止教室につきましては、今年度も全小中学校で実施されております。調査等につきましては、いま県のほうからも言われていますが、当然中学校でもそういうことがあるかもしれないと、ひょっとしたら中学校にも入っているかもしれないということを想定しながら、そういう防止策、そして薬物乱用教室等で、この危険性とかを十分周知をして広がらないように、浸透しないように取組ましょうということをいま通知を受けていますので、学校としましては実態がどうのというところよりは、防止に向けて徹底して取組んでいくというところにいま取り組んでいるところでございます。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　是非ですね、子ども達が安心して学校に行ける環境づくりも必要と思いますので、私たちも地域でいろいろと頑張りますので、教育委員会としても学校と連携をとって頑張っていただきたいと思います。　働き方改革について、これは２月２２日の朝刊でしたけれども、県の教育委員会が昨年４月から９月の小中学校の教職員に勤務実態調査で残業が月８０時間以上、１００時間未満の教職員が述べ１千６４９人という回答者の４.６パーセント、１００時間以上の教育職の述べ６９５人、回答者の１.９パーセントが居たということが県教育庁の長期時間労働の主な要因としては学習指導、部活動指導、校務分掌に関する業務ということで、やっぱりみんな地域の保護者の理解も得ながら、働き改革を進める考えを示したということの報道もありました。　本町は残業についてはどうですか、残業についての本町の実態はどうなっているかお願いします。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただ今の質問にお答えいたします。学校職員の残業時間、学校職員については学校に居る時間ということで、朝学校に出勤してから退勤するまでの時間をカードリーダーによる出退勤システムを導入しましたので、そちらのほうで把握できるようになっております。　いま手元に細かい資料はないんですけども、今年度約８人ほどを産業医との面談に結びつけております。数字は少し前後するかもしれませんが、その方々を８０時間以上の方をそこへ結びつけましたので、その程度の方が８０時間を越えていると、ただ産業医との面談後には、その数字は下がってきているところも確認しているところでございます。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　ちょっと急ぎます。夜間中学校設置については、教育委員会としては考えていないということでしたけれども、近隣町村の状況は把握されておられるか、もし北谷ではできなくても、近隣町村で受け入れができるかどうかという可能性はありますか。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただ今の質問にお答えします。夜間中学校につきましては、県教育委員会のほうが中心になって進めております。　現在のところ、どこかが手を挙げているという情報は聞いておりませんが、いま手元にあります通わせたい人という部分での資料になりますが、例えば近くの沖縄市だと１５人、宜野湾市１１人、そして那覇市だと２８人となっておりまして、市の方がやはり希望される方々が多いのではないかというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　進めます。浜川漁港内の放置車両については、担当課として現場は確認しておりますでしょうか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　お答えします。放置車両につきましては、現場に出向いて確認をして１０台ほどあるというふうに認識をしております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　ごみについては、どのようになっていますでしょうか。　やっぱり北谷町一般廃棄物処理基本計画に基づいて、やっぱりこれは町民住民、事業所及び行政の三者の協働によるということでありますので、担当課としても積極的に取り組んでいただきたいんですけれども、その場所も把握されておりますか。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　いまの御質疑で、ごみの場所も把握しているかということですけど、この場所にごみがあるというふうな、図面上にプロットして、いま管理しておりますので、それに基づいて美化に努めていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　その場所は、この間も事業個所の視察の時に歩いてみて分かると思うんですけども、その歩行者、ネットワークの整備事業が完了してから、もろに見えてきているので、やっぱり環境に良くないと思うんですよ。そのところをよろしくお願いします。早めの撤去を要望したいんですけど、いま一度お願いします。 ○亀谷長久議長　　久田友一農林水産課長。 ◎久田友一農林水産課長　　お答えします。ただ今の御指摘いただいたところも、早めに美化が行えるように検討していきたいと思いますので、しばらくお時間いただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　１番　大浜ヤス子議員。 ◆１番（大浜ヤス子議員）　　よろしくお願いします。　東屋のベンチについては、新年度で行っていくということですので、よろしくお願いします。　桜の木に関しましては、これまでの答弁で造園業者の専門家のアドバイスを受けながら対策を検討していくという答弁でした。　仲宗根課長にはこれまで無理なお願いをしてきましたが、この桜の木が先ほど埋め立てでもあるし、潮風でもあるしという答弁がありましたけれども、ソフトボール場の周辺は今年は満開でした。ですので、この潮風と、埋め立てとは何か原理は違うかなあという考えがしますので、桜が満開できるような手法等、調査研究をお願いいたしまして、答弁をいただきまして一般質問を終わります。 ○亀谷長久議長　　仲宗根義覚土木課長。 ◎仲宗根義覚土木課長　　大浜議員の桜の件の花の状況ですけど、おっしゃるとおり、桜の専門医というか、本部町にある美ら島財団の熱帯ドリームセンターの専門医等々に桜の木の開花、満開、埋立地であるということも考慮しながら、確認をしながら調査研究させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１５時５７分） △再開（１６時０７分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　こんにちは。最後の一般質問になります。よろしくお願いします。　前口上もたくさん準備してきたんですけど、すぐ終われと言われましたので、今日は前口上を抜きにして、一般質問に入ります。　質問事項１．北谷町の宝、子ども・子育て支援について。　質問要旨、町内在住の３歳児から５歳児までが通う保育所、認定こども園、幼稚園の副食費（おかず代４千４００円から６千５００円程度）を無償化するための予算総額は幾ら必要か伺う。　質問事項２．北谷町の行政財産、普通財産について。　（１）多数ある財産について子ども家庭課管理の子どもの遊び場の数、場所、利用状況を伺う。　（２）町内在の公園で遊具の無い更地の公園の数と、利用状況を伺う。　質問事項３．高齢化社会におけるまちづくりについて。　この文書は日本政策投資銀行スマート・ベニュー研究会地域各部のレポートを了解の上、抜粋させていただきました。　わが国は、かつて経験したことのない人口減少及び高齢化社会を迎えつつある。また、移住地域の郊外化に伴い地域内の人口が分散し、地方都市等の中心市街地の疲弊具合が深刻さを増し、地域におけるコミュニティやアイデンティティが急速に失われつつある。今後、さらに人口減少や高齢化社会が進展することに鑑みれば、分散している人口を集積させ、住民サービス施設等を市街地に集中させるコンパクトシティの形成、都市機能の集約はこれからの街づくりにおいて欠かすことのできない概念である。このコンパクトシティの形成は、住民の利便性、経済効率等の向上だけでなく、地域社会にとっては交流空間の創出やコミュニティの再構築の一助となることが期待されている。　人口減少及び高齢化社会におけるコンパクトシティ化の推進、本町独自のスマートシティ構想の具現化・実現化について伺う。　あとは再質問は自席にて行います。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま又吉朋和議員から御質問いただきました。　私の方からは、質問事項３番目「高齢化社会における街づくりについて」の質問要旨「人口減少及び高齢化社会におけるコンパクトシティ化の推進、本町独自のスマートシティ構想の具現化・実現化」についてお答えいたします。　国土交通省の資料によりますと、コンパクトシティとは、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、住民の生活利便性の維持向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段とされております。　薄く広がった市街地を抱えたまま、人口減少が進行すると、医療、商業等の生活サービス施設や公共交通を維持することが困難となり、歩いて又は公共交通で日常生活を営むことが困難となるおそれがあることから、コンパクトシティ化により、居住を公共交通沿線や日常生活の拠点に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設との距離を短縮することにより、住民の生活利便性を向上させることを狙いとしております。　一方、スマートシティにつきましては、都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理・運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義されております。　また、先端技術の実装という世界的な潮流の中で、現在進めている政策の中に、ＩＣＴ等の新技術の要素をどのように取り込み、都市の課題解決に向けて、より高度で持続可能な都市を実現するために、何が必要かを検討し、社会実装に向けた動きを進める必要があるとされております。　本町は、町域の半分を米軍基地が占めるなか、生活に必要な諸機能が近接した効率的なまちづくりを推進しており、コンパクトなまちが形成されているものと考えております。　スマートシティ構想の具現化につきましては、現段階で明確に定まったものはございませんが、本町のまちづくりがより高度で持続可能なものとなるよう取組について調査・研究してまいります。　その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「北谷町の宝、子ども・子育て支援について」の質問要旨「保育所、認定こども園、幼稚園の副食費を無償化するための予算総額」についてお答えいたします。　令和元年１０月より開始された幼児教育・保育の無償化により、保育所、幼稚園等における副食費は制度上、実費徴収が原則となり、公立保育所、幼稚園については町が、私立保育所、認定こども園等については各施設が徴収することとなりました。　本町においては、副食費については国が示す考えのとおり実費徴収し、主食費については、これまでどおり町単独費用により免除しています。　御質問にあります副食費を全て町負担とした場合、歳入が約１千１００万円の減、歳出が約１千６００万円の増となり、町の負担は約２千７００万円の増が見込まれます。　次に、質問事項２番目「北谷町の行政財産、普通財産について」の質問要旨１点目「子どもの遊び場の数、場所、利用状況」についてお答えいたします。　まず、子どもの遊び場の数及び場所につきましては６か所となっており、その内訳は、栄口区１か所、桑江区３か所、宮城区２か所となっております。　次に利用状況といたしましては、憩いの場としてある程度利用されている場所や、行政区からの要望により菜園として利用されている場所もございますが、ほとんど利用されていない場所もございます。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項２番目「北谷町の行政財産、普通財産について」の質問要旨２点目「町内在の公園で遊具の無い更地の公園の数と、利用状況」について、お答えいたします。　本町の都市公園は３１か所あり、遊具の無い更地の公園は桑江第一公園他８公園の合計９か所となっております。　公園の利用には、団体等で利用する際に申請を行う場合と、申請を行わない一般的な利用がございます。　平成３０年度の利用状況と致しましては、指定管理者である一般財団法人北谷地域振興センターへ利用申請がありました、桃原西公園においての保育園児の乗馬体験が７回行われており、利用者数は合計で９４０人となっております。　その他、公園の一般的利用としては、夏休みのラジオ体操や子ども達のボール遊び、地域の憩いの場として利用されていると認識しております。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　それでは再質問いたします。２番目の北谷町の行政財産、普通財産について、町民皆さんが分かりやすく行政財産とは何か、普通財産とは何かということで説明して欲しいですけど、よろしいですか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。北谷町が有する公有財産の中には、議員がおっしゃるような、大きく分けて行政財産、普通財産等がございます。　まず行政財産につきましては公園とか、道路とか、その行政の目的を持った財産、そしてそれ以外の財産を普通財産というふうに謳われております。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　ちなみに子どもの遊び場も行政財産になるんでしょうか、それとも普通財産になるんでしょうか。
    ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。子どもの遊び場は行政財産となります。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　それではいま子ども家庭課で管理している子どもの遊び場は全部で６か所、子ども家庭課の仕事は、子ども中心に色んな細かい事がたくさんあると思うんですよ。こういう遊び場等を土木課、もしくは都市計画課に移管する考えはないですか、　こういう仕事は移管して、皆さんたちは子ども達とか、こういう福祉の面に集中してやっていく、管理したり、いろいろ大変だと思うんですけど、その考えはないですか。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。子どもの遊び場につきましては、公園と類似するものであるのではないかということで、今年度の行政機構改革の際に子ども家庭課から土木課へ業務移管できないかということで、令和元年５月３０日に協議の場をもっております。　その際に土木課からも意見がありまして、この移管については保留という形にして、子ども家庭課で今後、子どもの遊び場を別の形で活用ができるかとか、他の活用方法、より有効的な活用方法を少し調査研究した後、また次のステップを踏むということになっておりまして、現段階では子どもの遊び場についての今後の展開について細かい調整はできていない状況です。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　分かりました。子ども家庭課の仕事が多岐にわたり、非常にたくさんの業務があると思うんですよ。できましたら土木課か、都市計画課かのほうに早めに移管していただければ、今後のまちづくりについても、行政財産ではあるんですけれども、それから色んな形での使い勝手が良くなると思います。　続きまして、高齢化社会におけるまちづくりの中での本町独自のスマートシティ構想の具現化、実現化、具現化はまだということで、それから先ほど説明がありました、もしやるとしたら大体何年ぐらいかかるというふうに試算しておりますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。御質問にあったスマートシティと、コンパクトシティという二つの言葉があったと思うんですけど、コンパクトシティについては、日本生産銀行からの抜粋というお話がありましたけれども、政府の方では特に本土とか、かなり大きな面積のまちで、集落がポツンポツンとある中で病院とか、商業施設とか、業種サービスの施設とかいうものを緩やかに誘導していく、それでこの機能というものを横移動でつないでいって効率化を図るというのがコンパクトシティ。　都市計画を誘導していくような商業施設をこちらに集めるとか、いうようなものは立地的成果計画ということで、この都市計画の中にそれが存在しております。これを誘導していくと。　北谷町につきましては、この答弁にもありましたけれども、５３パーセントが基地に占有された状態で、西海岸にこのような施設が、機能がコンパクトに、そして町全体がコンパクトにまちづくりが形成されているというところで、コンパクトなまちづくり、コンパクトシティという環境が整っているかなあと考えております。それはいまコミバスとか、公共交通とかいうところで、どう繋いでいくかというものが、これから我々の課題だと思っております。まずこれがコンパクトシティです。　そして後述にありました、スマートシティについては、これはＩｏＴを活用して、最先端の技術を活用して都市機能とか、地域のサービスとかいうものを効率化、行動化を図って、これまでの課題というものを解決していく、そして新たな価値というものを作っていく、新たな産業革命ということで「ソサエティー５.０」という言葉も使っているんですけれども、その取組については、今回の総合計画と一緒に我々はどう取り組むべきかというものを地域の声、そして北谷町職員からも声を聞きながらロードマップというもの、手順というものを新年度の予算で計上しておりますので、そこであらかた、進め方というのを見えてくるかなあと考えております。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　ありがとうございます。このまちづくりについて、私の選挙公約でもありますし、コンパクトシティ、スマートシティ、要するに基本的に私が考えていることは、私の選挙区である謝苅地域、東部地域は上から下、段々になっておりますから、そういうものを山手部分、中腹部分、それから下のところ、川沿いとか、こういうふうに区切っていくことによって、そのコンパクトなまちづくりができるんじゃないかと、謝苅地域は非常に戦前からまだ残っているところもありますし、込み入ったところがあって幅員も小さいと、その中で地主代がいたり、建物が違っていると、いろんな複雑な要素が絡んでおりまして、立ち退きをするにしても北谷町には土地がない、いろんなこういう要素が絡んでくると、先ほど言っているみたいに、子どもの遊び場の土地があれば、行政財産であっても、町のほうに協力していただけるんであれば普通財産に変えて、たぶん売却できると思います。これは前例があるはずですから。　そういうのを考えて、まちづくりはできないかということで、子どもの遊び場を土木課に移管してくれないかということと。　それから遊具のない更地の公園、これも今言ったみたいに、こういうまちづくりをする時に、何とかこれをうまく活用してできないかという考え方で、具現化とか、実現化に向けてということでお聞きしたわけです。　続きまして、北谷町の子ども・子育て支援についての無償化するための予算総額がいくら、２千７００万円というふうに、これも前回、何年か前に、玉那覇議員から御質問があって、だいたい金額的にそう大差はないんですけども、この２千７００万円について、子ども家庭課内、もしくは庁議の中で、無償化しようじゃないかという検討したことはありますか。 ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えいたします。今回の幼児教育、保育の無償化の制度において、副食費の食材料費については実費徴収、保護者から徴収するという制度になっておりますので、これを無償化するという正式な議論は行っておりません。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　この無償化するためには、やっぱり財源が必要なんですよね、今回の再質問は提案型の質問をしたいと思います。　私が提案したいのは、おかず代を無償化するための財源をどういうふうに捻出したらいいのかということで、私なりに色々と考えてみました、本当に去年、その前からよく議員の皆さんでもいろいろ自分の支持者のほうから学校給食を無償にしてくれないかとか、いろいろ御相談があると思うんですけど、やっぱり財源が無いことには、どうしようもできないわけですよ。　それで私なりに何とか２千７００万円、３千万円ぐらいだったら無償化できないかと色々と考えてみたら、なかなか良いアイディアが浮かばないんですけども、たまたま去年１２月の定例会終わった後に懇親会で、町長から「北谷町の、おまえ崎浜盛永先生を知っているか」と言われて、「はい、よく知っております」と言ったら、「予算書の神様、数字の神様」というふうに伝説の県議会議員がおりまして、若い皆さん御存知かどうか分かりませんけども、崎浜先生は立法議員であり、また県議会議員で、いろんな都市伝説がありまして、もう県の予算書を隅々まで数字を覚えていると言われるぐらい、都市伝説がある先生なんですよ。　あの時分には、まだ４０年ぐらい前でパソコンとか無い時に、あっても部署によっては１台ぐらいだけですけれども、手書きで予算書を作っているときの立法議員会館は個室になっておりましたから、そこにいつも廊下に県の職員が並んでいるという、ちょっと私は記憶があるんですよね、何をしているかといったら、予算書の数字が間違ってないかどうか、訪ねて来ているというふうな都市伝説もありました。　それで私なりに、この新年度の予算書を読み直してみました、読んで、どこかに財源が隠れてないか、どこから捻出できないとか、いろいろと考えてみました。　そこで仮定の話、もしくは想定外の出来事が起きた場合に、もしかしたらこれ使えるんじゃないかなあというような、いま仮定の話、もしくは想定外の出来事の話として、いまコロナウイルスが大流行しております。パンデミックと言われていますね。それで昨日、今日のニュースでは、オリンピックも、あと１年延期せざるを得ないだろうというふうな雰囲気になってきているみたいです。　そういうふうになってくると、いま現在、沖縄県にはまだコロナウイルスは入ってきませんけど、人の流れが動き出すと、どうしても出てくる可能性がある、現に先ほど言ったシーポートちゃたんカーニバルとか、それから４０周年記念式典とか、大きな北谷町の記念行事が控えているわけですよ、　その中で４月、５月に、もしこれが起きたら、どうするんだろうという、そういう想定外の出来事、仮定の話ということがありますよね。それはいつも危機状態というのは、皆さんも想定しておかないといけないわけなんですけども。　これは例えば、私のほうに毎年なんですけれども、海上自衛隊のほうから４８周年記念式典の案内状が来るんですけど、いま現在で来月の１８日の式典はコロナウイルスの影響で中止だと、約２万人ぐらい人が集まるものですから、これは中止だということで案内が来ています。　その中で、いまシーボートちゃたんカーニバルで、これから６月、７月になると思うんですけども、こういう事態、今言ったような状態が起きたときに、どういうふうに対処なさるのか、もしそういうことを検討しているのであるならば、お答えしてください。　シーポートちゃたんカーニバルは、１千３０５万円の予算が浮くんですよ、私は今先ほど言ったみたいに、予算をどこから捻出したらいいかということを聞いているわけです。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１６時３３分） △再開（１６時３５分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　先ほど伊波部長から無償化するというための予算総額はいくら必要かということで２千７００万円というふうにお伺いしました。この２千７００万円の予算を捻出するために、いろいろ私も予算書を見て、万が一という、先ほど言った仮定の話とか、想定外の話しましたけど、１千３００万円、これはシーポートちゃたんカーニバルです。それから４０周年記念式典が９７９万円、町制施行４０周年議会誌の編さん誌が３９３万円、トータルすると２千６７７万円の予算が浮くのか、それともこれをまま持ち越しするのか、そういうお金の流れ、これを組替えするのか、その辺は一般財源に戻すのか、不用額として戻すのかというのをお聞きします。　財政の流れというのを説明してもらえませんか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えをいたします。まず当初予算の決定の流れの部分と、そして我々が予算を立てるところの政策という２つの面で説明させていただきます。　子どもの幼児教育の無償化、保育の無償化というところで、継承的に社会保障にかかる経常的な支出については、やはり経常的な収入をもって当てなければならないと考えております。　それでその財源が臨時的なものを当ててしまうと、やはり町民に御迷惑をかけるというところで、これは政策的な方針が必要だと考えております。　当初予算につきましては、毎年９月に重点的な施策ということで、総合計画に基づいて各課から毎年９月に事業を計上させてもらっています。新年度、次の年の予算について。　そして１０月には予算編成方針、重点施策ということで各課に説明会を開いて、そして予算を計上してもらって、各課と新年度の予算について１１月頃からヒヤリングが始まります。　当然その過程においては、町長の意見も反映させた形で、新年度に向けて予算が計上されております。その中で、この予算執行に当たっては、歳入について町税はもとより、補助金とか、そして借金をする起債の部分、その辺で歳入を考えて、その政策にかかる歳出というものを組み立てております。　つまり町民に対しては公租公課という義務を強いるわけですね、その対価として私は行政サービスをこのような形で行うということで支出を組んで、このバランスをとって、そして自治法９６条にあるような、唯一議会の議決をもってこの歳入でもって歳出を当てるということを約束して、そして議員の皆さまの同意をもらって、この執行する部分は監視していただくと、町民もとより、それでそれが実行された予算については決算という形で成果を、また議員から承認をもらうような仕組みになっております。　そういった予算の仕組み、そして政策的な、経常的な経費、特に社会保障についてはしっかり対応していかないといけないというところで、この結果を申しますと、不用になった部分は繰越しという形で予算上は扱うことになります。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　ありがとうございました。行政の予算の仕組み、予算の流れということで御説明いただきました。ありがとうございました。　しかし不用になって、不用額として一般財源の方に戻すということでよろしいわけですよね。　町長の公約にもありますし、施政方針の演説に子ども達のためにどうにかしたいという希望は、これは町長だけじゃなくて、みんな議員のほうにもあると思います。　せっかく不用になった予算、要するに新しい事業が不用になれば、また新年度同じく予算を組めばいいわけですよ。たまたま今回、７月までの間にこの予算が必要に無くなった場合は、不用として一般財源に戻す。となってくると、９月の補正に向けて、要するに行政の仕組みの中で、先ほど町長の意見も求めると言いましたとおり、では単年度だけでも、この無償化をやってみたらどうかと２千７００万円、この２千６７７万円、細かく端数を切り捨てありますけど、そういうような方法もないんでないかと思うんですけども、やっぱりこれは行政の中の縦割り行政のこういう中で、ちゃんと決められているはずですけども、先ほど仲松課長が言ったように町長の意見も組みながら、全体的な流れを見ながらということでお話しています。　新しく事業を組むんであれば、来年、また新年度予算でこれを要求すればいいわけだけのことだって、その辺のやりくりというか、そういうものをやってみようという意気込みみたいのはありますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。先日の予算の件でも渡久地議員から御質問があった、この公債費と町債のお話をした際にも、かなり起債が増えてきていると、危機感をもって我々も取り組まないと、財政運営の中で取り組まないといけないということをお話しております。　この推定値では令和３年、そして４年には約６億、７億の支出と収入のバランスが崩れて、この起債でバランスをとらないといけないという状態になっております。　そして我々が、この社会保障については優先してやらないといけない部分というところは、やはり町内部で検討して、優先順位をつけてこれまで執行しております。特に経常経費については、途中で社会福祉の制度を無くすということはないので、こちらの方は慎重に取り扱わないといけないと、すでに給食費については、主食費の方は町単独で補助を行ってきております。無償化というところは、去年１０月に始まって、これからどういう動きになってくるかという状況も見ないといけない、そういった政策的な所というものは、われわれ経常的な収入、収支でもって優先的に考えないと、総合的に考えていまの予算があるということになります。その政策的なというところは御理解いただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　ありがとうございます。行政マンである仲松課長が言えるところはそこまでだと思います。それ以上踏み込んだ形での発言はたぶんできないと思いますけども、その辺を政治的な判断でやらざるを得ないというところがあると思います。　ですから、その辺の政治的な判断をどうするかというのは、やっぱり副町長とか、町長ですね、それは一言お願いします。 ○亀谷長久議長　　神山正勝副町長。 ◎神山正勝副町長　　ただいま仲松課長からも町の財政について話がありました、私たちが政策を立てる場合に、やはり一番掲げております子育て支援、たいへん重要な政策だと思って、いろいろ政策を立てさせて予算を計上させていただいております。　ただこの副食費に関して、そこも議論をしましたけれども、やっぱりこれは副食費は基本的に保護者の方が負担すべきものだと、こういうことがなされておりまして、私たちもそれに則った形で、今回政策としてその予算は保護者のほうに負担をしていただくと、こういうことになっておりますけれども、やはり一番肝心なのは、こういった福祉行政というものが経常経費になる、これは毎年、政策がばらつくと非常に困るものですから、これは一端計上すると、これは後年度にもずっと同じような形で計上していく、そういうふうな経常経費になるか、ならないかというのは、たいへん重要なことでございます。　今回副食費につきましても、そういう副食費を計上すると、後年度の経常経費になるとこう考えております。そこで先ほどありますように、財政のバランスを考えた時に、これが臨時的な経費を仮に充てて、それが経常経費に充てると、じゃあ今年は良かったけれども、来年は何で充てるかということになりますと、やはり経常経費がブラついてしまいますと、大変政策的に、そのまままた町民に当たるメッセージもあまり良くないと、こういうことで、しっかりした財源の裏付け、持続可能な財源裏付けをもって、そういう政策を立てていると、こういうことでございますので、今回の副食費についても、そのような形で決定をしていったということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　６番　又吉朋和議員。 ◆６番（又吉朋和議員）　　副町長、ありがとうございました。さすが副町長でございまして、よく説明してもらったら分かりました。　しかし副町長、やっぱりこれは政治的な判断なんですよ、副町長も町長から任命された政治家の一人なんですよ、行政マンはやっぱり言えるところと、言えないところがあるものですから、この辺はビールを飲みながら、お酒を飲みながら、ワイワイやっているというところじゃなくて、来年に向けてもいろいろあると思いますし、町長の気持ちの中としては、やっぱりそういうふうなのがあるんじゃないのかなあと思います。　いっぱいいろんな先輩たちがこの給食費を無料にしてくれとか、副食費もあると思いますけども、最後に町長の一言お願いします。これで私の質問を終わります。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　副食費の問題につきまして、いま説明がありましたけれども、今年はいわゆる消費税の増税に伴って、幼保の保育の無償化とか、いろいろ進んできました。　しかし先ほども、前の議員の説明の中で、今年はあれですけども、来年のものについては、おそらく８千万円以上かかると、これは一応は町負担するんですよ、それを消費税で当てるということになっておりますけども、果たしていまの情勢でどうなるかということについても、また心配をしなければならないと。　そしてやはり子育てというので、今年はやはり待機児童の解消に向けて頑張っていきましょうというふうなことで、待機児童のいわゆる解消のためには保育士の確保がまず大切ですよというふうな形で、認可保育園の正職員には５千円の補助をしましょう、臨時にも２千円の補助をしましょうと、こういうような形のものを作っていっているわけです。　そしてまた先輩方の皆さん方にも、今年はいわゆる医療費の負担を減らしていきましょう、そして早期発見、早期治療をやっていきましょうと、こういう中で、いわゆる人間ドックとか、脳ドックとか、あるいはまた生活習慣病の予防につながる歯周病の問題とか、こういったところに手当をしていっていると、こういうふうなことで福祉の条件については、今年はかなりいわゆる予算を積んできておると、こういうふうなことだと思います。これはしかし来年になったら、来年は金が無いからやめますよとは言えない、これはずっと続けなければならない状況になるわけですよ。　ですから、今年はそういう形のもので、いわゆるやります。しかしまた普通財産と行政財産のあれも、またもう少し議論しなければいけませんけれども、そういったところも、やはりじゃあすぐ宅地にあてていいのかとか、売っていいものとか、こういうようなところは、また議論しなければならないところなんです。　ですから、今年の予算は、そういったところに福祉予算ということについては、いわゆる１０ぐらい新しい今年の事業注目点のところを挙げておりましたけれども、そういったところに手当をしているというようなことでございますので、また副食費の問題は副食費の問題として、これはまた継続的に色々な立場から御意見もいただきながらまた政策として判断できる場合にはしっかり判断していくと、こういうふうな形になってると思います。これは収入、支出、そして福祉のバランス、こういったことも考えながらやっていかなければならないと、こういうふうなことでございますので、せっかくな御提案ですけども、今回はそういった事情があって厳しいわけですけども、今後また財政的な問題で余裕が出てくれば、そういった形で色んな議論も出てくるんではないかなあと、こういうふうに思っております。　今年は、いわゆる保育所の無償化、これは国がやっている施策でございますけれども、しかしまた来年は消費税が返ってきた時に、それに充てるという形になっているわけですけども、８千万円、一応出さなければならない、これはまだ消費税で戻ってくるとは言っていますけども、これが果たしてそのまま本当に戻ってきてくれるのか、こういった心配も実はある中での予算編成ですし、そういったバランスの中で予算編成をしていると、こういうようなことで御理解いただけば有難いかなあと思っております。議論は大切かと思います。ありがとうございました。（散会宣告） ○亀谷長久議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。明日は、午前１０時から会議を開きます。これで散会します。 △散会（１６時５１分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　北谷町議会議長　　亀谷長久　　　北谷町議会議員　　仲地泰夫　　　北谷町議会議員　　喜友名朝哲...
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