北谷町議会 2021-03-17
03月17日－05号
令和 ３年 ３月 定例会（第５１１回） 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会会議録（第１６日目） 開議 令和３年３月１７日（水）１０時００分 散会 令和３年３月１７日（水）１５時５１分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番
玉那覇淑子議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真
惠美子議員欠席議員 ４番
喜友名盛充議員 １３番 與儀 誠議員 １９番
亀谷長久議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長
伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修上下水道部長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可
津人保健衛生課長 稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀 司経済振興課長
久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会議事日程（第５号） 令和３年３月１７日（水） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １． ９番 宮里 廣議員 ２． ２番 新垣千秋議員 ３．１４番 仲地泰夫議員 ４．１１番 宮里 歩議員令和３年３月１７日（水）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○仲栄真惠美子副議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○仲栄真惠美子副議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって８番照屋正治議員及び９番宮里廣議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○仲栄真惠美子副議長 日程第２ 一般質問を行います。 順次発言を許します。 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） おはようございます。ここ２、３日前ですか、嘉手納基地所属のＦ－１５戦闘機が民間上空を飛来して、大変爆音を響かせながら飛んでいますけど、これに負けずに日頃こうして子ども達の
ボランティア活動のパワーを持ってこの３月定例議会に臨んでいきたいということであります。 一般質問も２日目ということで、通告に従って一般質問をやります。よろしくお願い申し上げます。 質問事項１．
コミュニティバスについて。 質問要旨、地域住民の利便向上等のため公共施設や商業施設を運行し現状では、バス不便地域を運行、主に高齢者や交通弱者の足の確保、町内活性化、環境負荷の軽減などを目的に運行されている。以下伺う。 (1)
既存バス停留所まで距離があり、上り坂が多いためバス停留所を近くに設置できないか伺う。 (2) 高齢化社会を支える公共交通について伺う。 (3)
コミュニティバス利用状況（累計年度別）について伺う。 質問事項２．国道５８
号謝苅入口バス停に屋根・ベンチ設置する取組について。 質問要旨(1)バス協会の
管理バス停上屋が老朽化し代替えを検討しているが予算面において、本町からバス協会にお願いしてもなかなか進まない状況である。
バス利用者利便性の向上を図るため、上屋等がなくこれから夏に向けて沖縄は最高気温が３０度を超す真夏日が続く風雨を避ける場所がなく、厳しい条件がある。環境改善のため早めに上屋及びベンチが設置できないか当局の見解を伺う。 (2) バス協会が行う
バス停留所施設である「上屋及びベンチ等」の設置に対し、
バス利用促進等総合対策事業補助金交付要綱に基づき補助金を活用して、整備を本町ができないか伺う。 質問事項３．北谷町
プレミアム商品券について。 質問要旨、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で地域経済が落ち込む中、活性化として期待される本町の
プレミアム付き商品券、飲食店やスーパー等で使用されるよう町民の生活支援を目的に町の財政支援を受けて実施している。以下伺う。 (1) 商品券の発行総額・発行冊数について伺う。 (2) 商品券の取扱い店舗数について伺う。 (3) 販売率について伺う。 (4) 二次募集販売を検討しているか伺う。 質問事項４．
新型コロナウイルスワクチン接種について。 質問要旨(1) 本町において予防接種を実施するものであり、
ワクチン接種準備室及び人員体制について伺う。 (2) 本町は、接種会場となる医療機関との調整、接種券（クーポン券）の発行接種に向けた
地元中部地区医師会との連携について伺う。 (3) 北谷町の接種対象者について伺う。 (4) 本町６５歳以上の高齢者の人数について伺う。 (5) 北谷町
ワクチン接種予約システムについて伺う。 質問事項５．松食い虫被害について。 質問要旨、平和之塔の中にあるリュウキュウマツが立ち枯れ、町遺族会の人々が頭を抱えている。周囲には大木があり、松の天敵・松食い虫からの被害を防ぐため早めに取組ができないか当局の見解を伺う。 再質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま宮里廣議員から御質問いただきました。 私のほうからは、質問事項４番目「
新型コロナウイルスワクチン接種」について答える前に全般的なことをお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種事業については、
新型コロナ感染症対策の重要な柱として全国的に実施される施策であり、国内において、令和３年２月から医療従事者を対象とした優先接種が開始され、県内においても３月５日から接種が始まっております。また、今後は４月から５月にかけて高齢者に対する接種が開始される予定となっております。 事業実施においては、国が主導的な役割として、ワクチンの確保、流通の委託、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供等を行うこととされており、都道府県では、地域内でのワクチン流通の調整、市町村事務に係る広域的調整、優先接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整、専門的な相談対応等の役割がございます。
ワクチン接種事業の実施主体である市町村の役割としては、医療機関と委託契約、地域住民への個別通知及び接種勧奨、接種手続等に関する一般相談対応、集団接種を行う場合の会場確保等があり、本町におきましても、町民の皆様に迅速かつ適切にワクチンの接種が円滑に実施できるよう、沖縄県、中部市町村、
中部地区医師会、町内医療機関と連携しながら準備を進めているところであります。 その他の質問、具体的な内容につきましては、担当部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項１番目「
コミュニティバスについて」の質問要旨１点目「
既存バス停留所まで距離があり、上り坂が多いためバス停留所を近くに設置できないか」についてお答えいたします。
コミュニティバスの停留所については、平成２７年度に実施した検討調査業務において、土木学会が公表している「
バスサービスハンドブック」を参考に、
町民アンケート等の結果を考慮し、２００メートル間隔を基準として検討を行い、
地域公共交通会議の合意を経て、停留所の設置箇所を設定いたしました。 これまでも、停留所の移設や新設について多くの要望を受けておりますが、その対応に当たっては、運行の安全確保や周遊時間など総合的に検討し対応しております。 質問要旨２点目「高齢化社会を支える公共交通」についてお答えいたします。 本町におきましても高齢化は着実に進んでおり、自動車を運転できない「交通弱者」と呼ばれる方々が今後も増加していくと考えられることから、公共交通による移動手段の確保は非常に重要な課題であると考えております。
本町コミュニティバスについては、生活に必要な移動手段の確保による「交通弱者等の生活の質の維持・向上」を基本方針の一つとして、運行を継続しております。 質問要旨３点目「
コミュニティバス利用状況（累計年度別）」についてお答えいたします。
コミュニティバスの利用状況について、平成２９年度の利用者実績は約１万２,８００人、平成３０年度については約１万４,０００人、令和元年度については約１万８,２００人、今年度は、令和３年１月実績時点で約１万２,６００人となっております。 質問事項２番目「国道５８
号謝苅入口バス停に屋根・ベンチ設置する取組について」の質問要旨１点目「本町からバス協会にお願いしてもなかなか進まない状況である。環境改善のため早めに上屋及びベンチが設置できないか当局の見解」についてお答えいたします。 謝苅バス停については、平成３０年度の台風により骨組みだけの状態となり、管理者である沖縄県バス協会により撤去されております。 本町としましてはこれまで同協会に対し、要請書の提出と共に上屋設置の必要性を伝えてきたところ、同協会より令和２年度中に設置する旨回答を得ていました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、同協会の運営状況が悪化したことから、対応が難しくなったと回答がありました。 本町から道路管理者である
沖縄総合事務局南部国道事務所へ本件について相談したところ、設置の必要性を理解いただき検討する旨回答があります。 同事務所としましては、令和３年度に地下埋設物の調査を行い、バス停上屋が設置可能な環境であるか検討を行うとのことです。 質問要旨２点目「バス協会が行う
バス停留所施設である「上屋及びベンチ等」の設置に対し、
バス利用促進等総合対策事業補助金交付要綱に基づき補助金を活用しての整備」についてお答えいたします。 同補助について
沖縄総合事務局南部国道事務所や沖縄県交通政策課へ問い合わせたところ、県内において同補助は確認できないとのことです。 バス停上屋について前述のとおり国の支援が得られる旨回答を頂いておりますので、引き続き国、バス協会と連携し情報を共有し早急な上屋の設置に向け支援してまいります。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝
弘建設経済部長。
◎根間朝
弘建設経済部長 質問事項３番目「北谷町
プレミアム商品券について」の質問要旨１点目「商品券の発行総額・発行冊数」、同２点目「商品券の取扱い店舗数」、同３点目「販売率」につきましては関連しますので一括してお答えいたします。 北谷町
プレミアム付き商品券支援事業は、新型コロナ禍で地域経済が縮小している中、
経済活性化対策の一環として、その影響を受けている飲食店、小売店など中小零細企業を対象としており、
商品券発行事業を実施する北谷町商工会に対して補助金を支出したものです。 商品券の発行総額は、商品券の額面総額で１億６,０００万円、発行冊数については５００円券１０枚つづりを１冊としたものを３万２,０００冊発行しております。 商品券の取扱い店舗数については、商品券を取扱いたいとして登録した店舗数が４０４件、実際に商品券が使用された店舗数が３２６件となっております。 販売率につきましては、商品券が完売していることから１００パーセントとなっております。なお、この商品券の販売分には、福祉課で実施した「
ちゃーがんじゅう券事業」において、販売ではなく無償で交換された２,３４９冊も含まれておりますのでご留意いただきたいと思います。 次に、質問要旨４点目「二次募集販売を検討しているか」につきましては、同様な商品券事業を今後も検討しているかとの内容と理解しておりますが、現在は商品券による効果等の検証をしている段階であり、いまだ具体的な計画には至っておりません。町内事業者への経済的な支援策につきましては、他の施策も含めまして、今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。 次に、質問事項５番目「松くい虫の被害について」の質問要旨「平和の塔周囲の大木について、松くい虫被害を防ぐため早めに取組ができないか当局の見解」についてお答えいたします。 沖縄県及び本町の松くい虫の防除に関する条例において、松くい虫が付着、又は付着するおそれのある松が発生したときは、その松を所有し、管理するものが速やかに伐倒駆除を行うよう努めなければならないと規定されていることから、その伐倒駆除は原則として、町が管理する公共施設については町で行い、その他私有地についてはその土地の所有者が行うこととしております。 本町においては年に３回、軍用地を除く町域において松くい虫調査を実施し、その結果を県に報告するとともに、被害木を発見すれば町施設であれば所管課に、私有地であれば土地の所有者にその旨ご連絡し、対策を講じていただくようにしております。 平和の塔は本町福祉課で管理され、議員ご指摘の被害木については３月初旬に伐倒済みであり、それと同時に周辺の１６本の松については、松くい虫の被害を防ぐ薬剤注入を行っております。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項４番目「
新型コロナウイルスワクチン接種について」の質問要旨１点目「本町の
ワクチン接種準備室及び人員体制」についてお答えいたします。 本町においては令和３年２月から、保健衛生課に
新型コロナウイルスワクチン接種担当として、正規職員２人、
会計年度任用職員２人、３月から人材派遣委託による１人を配置しております。 令和３年４月からは新たに
会計年度任用職員２人を任用し、計７人の人員で
ワクチン接種業務を行う予定となっております。 次に、質問要旨２点目「接種会場となる医療機関との調整、接種券の発行、接種に向けた
地元中部地区医師会との連携」についてお答えいたします。 ワクチン接種は、町内の各医療機関における個別接種と、
ちゃたんニライセンターにおける集団接種を予定しております。個別接種につきましては、各医療機関に協力を依頼しており、集団接種の実施に当たっては、
中部地区医師会を通して、医療従事者を派遣していただく必要があるため、中部市町村の担当者との意見交換を重ねながら、医師会と交渉を行っております。 接種券の発行については、現在委託業者と調整を行っており、優先接種の対象となっている６５歳以上の高齢者に４月下旬以降に発送予定となっております。 次に、質問要旨３点目「北谷町の接種対象者」についてお答えいたします。接種対象者は１６歳以上の全ての町民で、約２万３,４００人を予定しております。 次に質問要旨４点目「本町６５歳以上の高齢者の人数」についてお答えいたします。本町の６５歳以上の高齢者は令和３年２月末日現在において５,９２７人となっております。 次に、質問要旨５点目「北谷町
ワクチン接種予約システム」についてお答えいたします。ワクチン接種の予約受付については、既存の
健康支援システム及び国主導で開発されている
接種円滑化システムⅤ－ＳＩＳ（ブイシス）を活用する予定であります。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございます。では、順を追って再質問をいたします。
コミュニティバスの件について、バス停留所ということで、この場所は宇地原区の白比川沿いのほうにあります反対側、旧スターケイのところに送電線ですか、向かいのほうの近くの方から北玉区の方から北玉区公民館のところまでのバス停までは非常に坂がありまして、高齢者の方は大変厳しい状況があるということで、お話をされております。その方は週３回
コミュニティバスを利用して、非常に生活面にとって大変有り難いということでありますが、できるだけ近くにバス停留所を設置できないものかどうかということであります。 今定例議会で事業説明がありましたけど、今年の７月からデマンド交通に変わるということで、変わる時に１９か所バス停を増設するという話も聞いております。その前に何とかこういう地域の高齢者の皆さんの要望を是非とも考えていけるものかどうか、担当課の方の意見を伺いたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○仲栄真惠美子副議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 ありがとうございます。
コミュニティバスは平成２９年にスタートしております。皆さんの希望と夢を乗せてスタートしたわけでございます。 事前に町民の皆様からアンケートをいただいてその行き先でバス停留所等を設置しております。この運行は、実証実験でありまして、この実証期間が令和３年度、次年度を以て終了する予定となっております。その実証期間でいろいろコースを変えたりとか、そして皆様のアンケートからの声等を聞きながら、運行の改善を図ってきました。その中では回数券を導入したり、そしてナビシステムでバスが今どこで走っているかとかいうのが分かるリアルタイムで分かるシステムの導入、そして南北路線を繋ぐ無料乗り換え券の導入、そして公共交通バスに繋げるためのマイバス時刻表というところも老人会、或いは区に行って説明会も行ってまいりました。ただ、これを本格運行にシフトするにあたっては、この収支率、そして皆様がこの
コミュニティバスを利用してもらって、生活の維持向上がはかられたということも総合的に勘案して令和３年には、それを判断して本格運行に繋げるか繋げないかというところを最後の１年としてこの方向性を決めていきたいと思っております。一番今ご質問にありましたように、この運行にあたっては、皆様の声をこれまで聞いてきて、交通弱者、そして今、超少子高齢化に向かっている日本の中でこの横移動というのは非常に大事なツールだと考えております。 皆様の声の中には、今、質問がありましたバス停留所の追加、そしてもっと間隔を縮めて運行できないかというお話もいただいております。 間隔を縮めて運行をする。そしてルートを広く広げていく、バス停留所を広げていくというのは非常に矛盾するような要望がある中で、今あった
コミュニティバスの運行をデマンド型に最後の実証実験の１年間で試してみたいと思っております。これは利用する方が最低３０分前までに予約をしてどこからどこに移動を何時にお願いしますということで、電話連絡で予約を取って、時間に併せてその運行を図ると。それは乗り合いで、タクシーとは違って、今あるバス停留所を使って、乗り合いで予約した人達がお互い乗って、この目的地に運んでいくというようなデマンド方式に切り替えていきたいと思っております。 同時にこれまでいただいたアンケートのバス停留所を増やしてほしいという要望もこの運行方式では採用できるものと考えておりまして、１９か所のバス停留所を追加しております。 ７月１日からの運行開始を予定しているので、７月１日までは、従来型の
コミュニティバス運行、６月３０日からは、１９か所のバス停留所も増やしてデマンド型の運行をしたいと思っております。 今、ご質問にありますこの白比川沿いについてもこの追加した１９か所に含まれております。 この１９か所にあたっては、運行の安全性等も配慮して、部長答弁にもありました２００メートルの範囲内で移動するという前提で、このバス停留所を漏れなく設置はしております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 今、企画財政課長からできるだけやっぱり町民の利用者にとって、利便性を考えていくということでありますので、是非、その面をお願いしたいと思います。 ２番目にいきますけど、先ほど総務部長のほうから年間の利用者について説明がありましたけど、できれば月別、そして１日の利用者数をできましたらお願いしたいと思いますけどどんなでしょうか。年間では無くて月別から計算してして、１日どれぐらいの方がこの
コミュニティバスを利用しているかどうか。
○仲栄真惠美子副議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えします。１日の利用については、今、持ち合わせておりませんが、令和２年の１月末までこちらでデータを持っているので、お知らせしたいと思います。 令和２年度の４月が９５４名、５月が９１３名、６月が１,５４９名、７月が１,５７０名、８月が１,０６７名、９月が１,２８２名、１０月が１,５８９名、１１月が１,４０２名、１２月が１,２４１名、最後ですが、１月が１,０７０名となっております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 今、企画財政課長から月別の報告をいただきました。それで大体こういった平均のこういう中で特に４月は数字が少ないではありますけど、やっぱりそれだけ１,０００名以上の方が利用されているということで、理解をしております。このまま町民の皆様は、特に高齢者、弱者という買い物支援とか病院とかこれからもどんどん充実を高めて利用してもらえればと思っております。 先ほど高齢化社会を支える公共交通についてということで、部長答弁がありました。その中でいま高齢化社会ということで、免許証を返納する方がどんどん出てきております。そういう方々もこれから地域の
コミュニティバスを利用していくものと確信をしていくんですけど、それだけやっぱりまた
運行スケジュールとか、今までどおり走っていくのかどうか。そういう面を再度、企画財政課長よろしくお願い申し上げます。
○仲栄真惠美子副議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えいたします。この
コミュニティバスは、既存の公共路線バスの活性化と、そしてそういった公共交通が走ってない、交通空白地を埋めていくという目的。そして、高齢者の健康の維持向上を目的として走っております。 これはこれからも変わらずこの目的、西海岸の観光というところも含めて、地域の活性化という目的も併せてこの
コミュニティバスは、進めていきたいと考えております。 令和３年最後の１年の実証実験の結果をとおして、この運行の継続の可否を詰めていくわけですけれども、でもこの移動手段というのは非常に大切な議員がおっしゃるような、これから超高齢化、
少子高齢化社会に進んでいく日本において、この横移動というのは非常に大切なツールだと思っておりますので、皆さんの多くの利用と、そしてアンケートに答えられるような形で、私も本格運行に繋げたいと思っておりますので、皆さん利用も併せてお願いしたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 大変貴重な意見をもらいました。それで是非とも継続してこの
コミュニティバスが北谷町の地域の足となってますます利便性が向上されるようにお願い申し上げます。 では次の質問に移ります。この国道５８号のバス停の屋根、並びにベンチについてでありますけど、この質問は今回で３回目であります。やっぱりそれだけ特にこの路線のこの場所の利便性が非常に向上して、その場所は、地域活性化でも繋がっております。特に朝の出勤とか、そして高校生の通学が結構います。部長答弁にもありましたけど、なかなか予算が厳しい、そういう所管の南部国道事務所と一応相談をしているということでありますけど、それだけ早めにこの場所は特に夏場は非常に暑い場所にあるものですから、例えば大雨が降ったとか、そういう隠れるところもないし、そういうことも是非、検討をされ、そしてまた、県道２４号線のほうに同じく謝苅バス停とあります。そのバス停の屋根は、以前、北谷町のほうで、設置をした経緯があります。そういうことで、北谷町が設置はできないものかどうか、答弁をよろしくお願い申し上げます。
○仲栄真惠美子副議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 国道５８号の謝苅入口バス停につきましては、宮里議員が実際、足も運んで、その利用者からも声を聞いて、私も多くの利用者がこのバス停に待って利用していることは承知しております。以前からの御質問でこれまで、この上屋を管理するバス協会にも協力をお願いして、設置をお願いしてきました。 バス協会は令和２年には、今年度には設置する予定で我々文書も出しながら、情報提供の共有もしながらこれまで進めて来ましたけれども、部長答弁にもありましたコロナの影響でバス協会自体の運営も厳しいということで、今年はできなくなったというお知らせがありました。 そして私たちはほかの補助金がないか、ほかの設置事業者がないか、バス協会と共に協議もしながら、国に問合せしたりしてきました。その結果、部長答弁にもありました南部国道事務所のほうで設置ができるような回答をもらって、令和３年には、地下埋設物がその付近にどのように配置されているか、支柱を立てるので、この埋設物に影響がないかいう調査をするようです。それからその確認をして設置という運びになると考えております。今はその方向でこの謝苅入口バス停については設置を考えております。 また、バス協会がこれまで設置しているこの上屋については、この協会内で幅員がどれだけあるか、需用がどれだけあるか、周辺の環境、地域からの声とか、総合的に勘案して、この設置の優先順位を決めているみたいなんですね、今までこの国の補助ももらいながら、設置をしてきたわけですけれども、バス協会は年に数箇所しかできないと、非常に厳しい状況があるという中で、私たちは南部国道事務所からこういう回答をもらっております。過去にも町が率先して県道２４号線側に設置したということがあると思いますけれども、設置にあたっては、協会とも相談をしながら、その需用、状況、環境等も勘案しながら設置というものができると協会の基準も確認はしております。 ただ、今回の件につきましては、南部国道事務所で前向きに私たちの訴えたことが、必要性が理解をいただいて、今、進めているところでありますので、国の設置というところを見守っていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 今、担当課長、企画財政課長から良い方向性が出てくるということでありますので、スピードアップをして是非早めに設置ができるようにお願い申し上げます。 では、次は北谷町の
プレミアム商品券についてでありますけど、先ほど部長答弁にもありましたとおり、商品券の発行総額が１億５,０００万円であるということでありまして、発行冊数ですか、１人２冊までであったようでありますけど、そのことについて、ちょっと販売する時に会場のほうで、大分行列があったようであります。それでたまたま密がでなくて良かったということで聞いておりますけど、次回に向けてこういうことがないように検討をされていくものかどうか。それとまた２次募集も検討されているのかどうか。これは２次募集は、町民並びに北谷町商工会からもこういう声も聞いております。是非、我が北谷町の地域活性化にも繋がっていけるということで、是非また２次募集も次回検討をされていかれるかどうか、お伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。ご質問は２点あったかと思います。１点目は、密にならないようにするにはどんな対策を考えているかいうことがあったと思いますけど、これにつきましては、これまでも間隔を取って列を並んでもらうとか、そういった対策を取って、今後、
プレミアム商品券事業をまたやる場合には、そういった対策も当然必要かと思います。 もう１つにつきましては、同様な
プレミアム商品券をもう一度やる考えはないかというご質問だったかと思うんですけど、これにつきましては、
プレミアム商品券に限らず、事業者の支援策については、総合的な考え方でいろいろな支援策を考えていきたいと思いまして、
プレミアム商品券も含めて総合的な事業者の支援をやっていきたいということで今、検討しております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 是非、こういう町民の皆さんがこの地域活性化に繋がる
プレミアム商品券を考えてもらうようにお願いを申し上げます。 県下４１市町村で１００パーセントの販売率があったということを新聞等とかも見ております。そのぐらいほかの市町村ができないことを我が北谷町もこういう町民の皆さんに利便性を持って事業をなされていますので、是非、そういう面を検討されていただきたいとお願い申し上げます。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種について意見を述べていきたいと思います。先ほど、担当部長のほうから、接種人員体制は７名でスタートするということでありました。その中で、特に６５歳以上、こういう病気を持っている方も基礎疾患ですね、やっぱりそれだけ基礎疾患のほうから優先して接種が受けられるものかどうか、その点について伺います。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。優先順位につきましては、まず、医療従事者が１番目となります。次に６５歳以上の高齢の方、その次が基礎疾患のある方ということになっております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 本町は接種会場はニライセンターということで先ほど説明がありました。このワクチンはマイナス７０度の冷凍庫を設置する場所はどちらのほうに設置されるのかどうか。説明をお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 超低温冷凍庫ディープフリーザーの設置箇所につきましては、保健相談センター、北谷病院、
中部地区医師会の３か所となっております。
○仲栄真惠美子副議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 町民の皆さんは、新型コロナで先が見えない今、世の中は非常に苦労しております。今、新しいコロナも誕生して、本土のほうでは、昨日、死者も出ております。５０代、７０代方でしたか、やっぱりそれだけイギリス型とか、南アフリカとかブラジル型、沖縄でもこういうことが入って来ております。この点十分やっぱり健康を管理する面で担当の課は是非とも命にかかわるものですから、是非、配慮を持ってほしいと思っております。 最後になりますけど、これは先ほど説明がありましたけど、平和の塔のほうのリュウキュウマツが立ち枯れしてそれで先月遺族会の役員のほうから電話をもらいまして、早速こうして足を運んだ時にこの状態でありました。そして３月２日の定例議会を開会した時に非常に僕は気になってどういうふうになっているかどうか、やっぱりお昼頃行きましたら、幸いにして駆除されて非常に良かったということで大変有り難いということで考えております。その時には有り難うございました。福祉課の皆さん。それで今後、対策をどういうふうに持っていくのかどうか。樹木医、年１回接種しますけど、回答をもらって、答弁を受けて私の一般質問を終わります。
○仲栄真惠美子副議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 平和の塔のほうにあった松の松食い虫被害の件でございます。こちらは、戦後７０周年記念として、北谷町遺族会の方とそれから本町で植樹されたものでございます。 議員がおっしゃるとおり、松食い虫の被害に遭ってしまっておりまして、本町といたしまして、年に３回経済振興課でその平和の塔に限らず町内の松の状況というのは調査確認をされておるようでございます。その被害を受けているという報告を受けて、福祉課で伐倒処理をしたものでございます。 それと同時併行で周辺に松の非常に大きな大木がございます。そういったところにも被害が及ばないように同時に松食い虫の予防、薬剤の樹幹注入というのもこれも併行で終えております。 この被害につきましては、植えた際に幼木から植えたものですから、５年に１度松食い虫の樹幹注入を行っているんですけれども、樹幹注入のタイミングで幹が細すぎたということで前回はその予防ができなかった面がございます。今後、また植樹がなされる際には、こういった樹幹注入のタイミング等々も考慮しながら進めてまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５７分）
△再開（１１時０６分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 皆さんおはようございます。通告にしたがい一般質問をいたします。 質問事項１．北玉小学校区通学路のカラー舗装（グリーンベルト）について。 質問要旨、昨年１１月２９日、学推協北玉支部主催で「北玉区安全マップづくり」を開催し、北玉区の小学生・中学生の親子がごみ拾いをしながら通学路の安全確認をし、子ども達の目線で安全マップを作成しました。その際、北玉小体育館から白比川向け（町道謝苅中央線）の道路幅が狭いこと、ゆるやかなカーブがあり歩行者が見えづらく危険だと意見がありました。小学校区の通学路であるため、早急な安全対策が必要かと思いますがグリーンベルト等の設置は可能か伺います。 質問事項２．放課後児童クラブについて。 質問要旨(1) 放課後児童の居場所づくりとして、共働き世帯やひとり親世帯など放課後の保育を必要とする方が安心して子どもを預けられる場を確保するため、学校敷地内における放課後児童クラブの整備を推進するとのことだが、本町の放課後児童クラブの利用待機児童の状況と保護者のニーズ等を伺います。 (2) 令和４年度運用開始を目指す浜川小学校放課後児童クラブについて、これまでの経緯と事業実施を決めた理由・目的を伺います。また、同小学校区における待機児童数と利用希望の保護者のニーズを伺います。 質問事項３．保育について。 質問要旨(1) 事務作業の効率化による保育の質的向上に取り組むとともに、保育士の離職防止を図るため、町立保育所に保育支援システムを新たに導入するとのことだが、具体的に効率化できるのはどのような業務か。また、効率化することで利用する児童や保護者のメリットは何か。保育所職員の負担軽減となるのかを伺います。 (2) 小規模保育事業所を新たに３か所認可することで、０歳から２歳児の待機児童の改善が見込まれると思うが、３歳児の受け皿の確保はどのようになっているのか伺います。 (3) 慢性的な保育士不足も待機児童につながっていると考えます。本町の保育士の待遇は民間を含む近隣市町村と比較しどのようになっているのか。また、確保につながらない原因や離職の理由は何か。新たな保育士確保の対策はあるのかを伺います。 質問事項４．コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について。 質問要旨(1) コミュニティ・スクールは「学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる」と、文部科学省のホームページにありますが、この制度はどのような内容か。また、制度を導入することでどのような効果が見込めるのか伺います。 (2) 県内の制度導入状況や取組内容を伺います。 (3) 本町はどのように取り組むのか伺います。 質問事項５．防災・減災について。 質問要旨(1) 地域の防災対応能力向上が重要になるとのことだが、具体的な対策を伺います。 (2) 令和３年度の本町の防災計画を伺います。 (3) 防災アドバイザーが中心となり「親子ｄｅ防災あそび」、「地区防災計画策定事業モデル地区支援」、「防災Ｃａｆｅ」等、取り組んできたと思うが後任の防災士は同じ水準の方を確保できたのか。また、業務の引継ぎ状況を伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま、新垣千秋議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項３番目「保育について」の質問要旨１点目「町立保育所導入する保育支援システムで、具体的に効率化できるのはどのような業務か。効率化することで利用する児童や保護者のメリットは何か。保育所職員の負担軽減となるのか。」についてお答えいたします。 まず、具体的に効率化できる業務につきましては、現在、手作業で行っている業務である、登降園管理、延長保育の利用料算定、保育計画・指導案の作成や保護者への伝達等があげられます。 次に、児童や保護者のメリットにつきましては、保育士が園児へ関わる時間が増加し、より安心安全な保育の提供を受けることができます。また、アプリによる出欠、遅刻の連絡や保育所からの通知、連絡帳確認なども可能となります 次に、保育所職員の負担軽減につきましては、業務の効率化による子どもと向き合う時間の増加や情報共有の改善等により保育の品質向上につながるほか、残業や持ち帰り業務の縮減、休憩時間の確保などが見込まれます。その結果として、保育士の従業員満足度の改善につながり、離職防止が期待されます。 次に、質問要旨２点目「小規模保育事業所を新たに３か所認可することで、３歳児の受け皿の確保はどのようになっているのか。」についてお答えします。 ３歳児の受け皿確保につきましては、各保育施設の継続児童数・面積基準等を確認しながら、新たな小規模保育事業所の児童が３歳以降、円滑に転園できるよう配慮していきます。 次に、質問要旨３点目「本町保育士の待遇の民間を含む近隣市町村との比較、保育士確保に繋がらない原因や離職の理由は何か。新たな保育士確保の対策はあるのか。」についてお答えします。 まず、町、県ともに民間を含む近隣市町村給与データはありませんが、県内市部及び中頭郡町村の公立保育所非正規保育士給与で見ますと、経験年数で違いはありますが、本町は月額上限金額が２２万５,４００円と最も高くなっています。 次に、保育士確保につながらない原因につきましては、厚生労働省調査によると、責任の重さ、事故での不安があげられております。 次に、離職の理由等につきましては、さまざまな調査の中で代表的な理由は、時間外、持ち帰りの仕事の多さ、人間関係、健康上の理由、職場の給与が少ない、責任の重さ・事故への不安等となっております。 次に、新たな保育士確保対策につきましては、これまで本町では、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」「保育士宿舎借り上げ支援事業」「保育士正規雇用化促進事業」「保育士試験対策講座」「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。 令和２年度からは、新たな取組として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため「保育士確保緊急補助事業」として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため、常勤保育士１人あたり月額５,０００円、非常勤保育士１人あたり月額２,０００円の補助を行っております。 さらに、同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しております。私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。 令和３年度におきましても、国県の補助金等の動向をみながら、本町の実情に応じた効果的な施策を活用してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項１番目「北玉小学校区通学路のカラー舗装（グリーンベルト）ついて」の質問要旨「町道謝苅中央線におけるグリーンベルト等の設置」についてお答えいたします。 ご質問にございますグリーンベルトにつきましては、ドライバーが車道と路側帯を視覚的に、より明確に区分できるようにして交通事故を防止することを目的として設置するものであり、通園通学路における幼児及び児童・生徒の安全・安心を確保する対策としては、非常に有効なものであると考えております。 町道謝苅中央線へのグリーンベルトの設置につきましては、令和３年度の設置に向けて土木課と協議を進めているところでございます。 次に、質問事項５番目「防災・減災について」の質問要旨１点目「地域の防災対応能力向上の具体的な対策」についてお答えいたします。 災害対応につきましては、自分の身は自分で守る「自助」、近所の人と助け合う「共助」、行政が担う「公助」が一体となって「防災・減災」に取り組むことが重要であり、特に大規模災害においては、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火等に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たすものと考えております。 本町では、その役割の担い手となる自主防災組織の全地区結成と育成に取り組んでいるところでございます。 具体的な対策としましては、専門知識や業務経験を要する防災担当職員２名を配置し、「自主防災組織が実施する防災訓練や地区防災計画策定などの防災活動に関する助言」、「出前講座による防災知識の向上や防災意識の高揚」、「防災訓練、防災啓発活動、防災資機材及び防災倉庫の購入並びに防災士資格取得などに要する経費に対する補助金の交付」などを行い、自主防災組織の活動支援を行っております。 次に、質問要旨２点目「令和３年度の本町の防災計画」についてお答えいたします。地域防災計画は、自治体において災害に対処するための総合的な計画であり、北谷町地域防災計画は、平成２７年７月に改定を行っております。 令和３年度におきましては、前回改定以降の法令改正、国及び県の防災関係計画の変更、新たな災害警戒区域の設定、機構改革に伴う町組織の変更、その他防災を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本町地域防災計画の改定を行う予定でございます。 次に、質問要旨３点目「後任の防災士の確保及び業務の引継ぎ状況」についてお答えいたします。 本町では、町内における防災力の向上に資することを目的として、「消防業務に従事した経験がある者」若しくは「防災に関する知識及び経験を有する者」を防災担当業務員として２名配置し、自治会及び自主防災組織の防災力向上支援、自主防災組織の育成、防災訓練の実施、その他防災関連業務に努めております。 令和３年度の体制につきましては、防災担当業務員１名の今年度任期満了に伴い、同業務員の公募を行ったところ、防災業務経験を有する者１名の応募があり、令和３年度の任用に向けて事務を進めているところでございます。 新たな防災担当業務員への業務引継ぎにつきましては、事務引継書によって行うとともに、課内におけるサポート体制を図ってまいります。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項２番目「放課後児童クラブについて」の質問要旨１点目「本町の放課後児童クラブの利用待機状況と保護者のニーズ等」についてお答えいたします。 放課後児童クラブへの申請につきましては、保育所の申請と異なり、各クラブへ申請することとなっています。したいがいまして、待機児童数の正確な数字は把握できません。 保護者のニーズにつきましては、平成３１年１月に実施したアンケート結果によると、低学年では３～４割程度、高学年でも２割程度の保護者が利用を希望するという結果となっております。 次に、質問要旨２点目「令和４年度運用開始を目指す浜川小学校放課後児童クラブについて、これまでの経緯と事業実施を決めた理由・目的を伺う。また、同小学校区における待機児童数と利用希望の保護者のニーズを伺う。」についてお答えいたします。 まず、これまでの経緯につきましては、令和元年度に基本設計業務、令和２年度では浜川小学校ＰＴＡへの説明会及び住民説明会を行い、基本設計及び実施設計業務を実施しております。 次に、事業実施を決めた理由につきましては、我が国において、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、“小１の壁”を打破するとともに待機児童を解消するため放課後児童クラブの追加的な整備をすることとされております。 本町におきましても、共働き家庭等の児童が、放課後を安全・安心に過ごす場の整備を基本的に実施することが求められており、本町子ども・子育て支援事業計画において、公的施設を活用した施設整備を推進することが定められております。 次に、目的につきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることとなっております。 次に、浜川小学校区における保護者のニーズにつきましては、平成３１年１月に実施したアンケート結果によると約９０名が希望しております。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項４番目「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についての質問要旨１点目「制度の内容と導入することによる効果性」、質問要旨２点目「県内の制度導入状況」、質問要旨３点目「取組の方向性」につきまして、一括してお答えします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入している学校のことを指すもので、これまでの学校評議員制度等の、地域に開かれた学校づくりの取組を、更に一歩進めるものとして、２００４年（平成１６年）６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された制度です。 このコミュニティ・スクールには、学校長及び地域住民や、保護者などから構成される学校運営協議会が設けられ、地域、保護者、学校が一体となって、より良い学校教育と特色ある学校づくりを推進し、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向け、幅広い地域住民等が参画することによって、教育活動や地域学校協働活動の充実や、活性化につながる効果が期待されています。 文部科学省調査における、県内のコミュニティ・スクール導入状況は、小中学校の導入率として２４.２パーセントとなっております。 今後の本町における取組の方向性につきましては、２０２１年度（令和３年度）に「北谷町学校運営協議会規則」を定め、地域・保護者への説明会を開き、導入モデル校を指定したいと考えております。 その後、成果と課題を洗い出し、順次導入校の拡大を図りつつ、最終的には、北谷・桑江２中学校の校区をブロック単位とするコミュニティ・スクール制度を進めてまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） それでは質問事項１から再質問させていただきたいと思います。 まず、北玉小学校区通学路のグリーンベルトの設置についてなんですが、先ほど答弁で、令和３年度グリーンベルト設置に向け土木課と協議中ということで答弁いただいたかと思います。予定として令和３年度の何月とかおおよそ着地点いつ頃なのかというのが決まっていれば、目標としている数値があればお答えをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、謝苅中央線のグリーンベルト設置時期についてなんですが、こちらのほうは令和３年度予定ということで準備を進めているところなんですが、次年度早々には着手してまいりたいと考えております。 完了までには、距離がそれほど長い距離ではないのでそれほど時間はかからないのかと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 早速のご手配ありがとうございます。早々に着手していただけるということですので、通学路それから車の往来もあります車道になりますので、できれば長期の休み、夏休みなどを利用する等々をしていただき、生活にあまり影響のないようにお願いしたいと思います。 この道路は子ども達だけではなく高齢者も多く利用しています。家の前の掃除とか、散歩、生活道路として活用している道路になりますので、是非その点も配慮していただき、グリーンベルトだけではなく、ほかにももし安全対策ができるのであれば、対応を是非お願いしたいと思います。 謝苅、北玉、宇地原、この町道になるんですけど、ほかの場所も歩行者の安全が確保できていない道路が多いかと感じますので、是非その点も優先順位を付け、安全対策していただけますよう今後よろしくお願いいたします。 その点について何かご計画があればお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず、安全対策についてなんですが、グリーンベルトについては、今、北玉小学校体育館の付近から町道玉上・宇地原線までを予定しております。そのほかの場所については、例えば北玉公民館前の道路、町道北玉３号線、こちらのほうでも対策を考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。是非、小学校周りは特に危険な地域なりますので、対応よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移りたいと思います。質問事項２．放課後児童クラブについてなんですが、先ほど部長の答弁でもいただきました。利用待機児童数は、なかなかはっきりしないということで分からないということであったんですが、保護者のニーズを調査した限りだと３割から４割利用したいアンケート調査に出ているということでしたので、やはりそれは、今の学童クラブ数では全地域、足りないのかと思われるんですが、その点はいかがでしょうか。この浜川小学校区域に限らず、ほかの小学校区に関しても学童クラブは町内に点在しています。数では足りないという判断だったんでしょうか。お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 学童クラブの整備数ですけれども、第二期北谷町子ども子育て支援事業計画を策定する際にニーズ調査、また、町民調査も行いまして、推計値を出しております。 令和６年度に向けては、４３２名分の整備量が必要と判断しておりまして、各学校区とも整備が必要な状態と考えております。 優先順位としては、浜川小学校がまず第１番目に整備すべき学校区と考えまして、浜川小学校から整備を進めることとしております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。浜川小学校区が今ある学童クラブ、町内の学童クラブに対してもその利用待機児童が多い、先ほど約９０人ということで答えがありましたので、今度整備をするこの浜川小学校内に設置をする放課後児童クラブ、その人数が２クラスでおおよそ８０人くらいでしたか。なのでこれができるとその利用待機児童、利用したいけどまだ利用していない保護者、児童に関して解消できるということでよろしいでしょうか。また、併せて民間への学童との影響等々ございますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。本町の整備計画では、民間施設既存の５施設は残しながらも供給量が足りないので、公的施設を利用した施設を今後５か所整備する必要があるという計画になっております。 民間も残しつつ公的施設活用の学童クラブも整備するという計画になっております。 ニーズは約９０名なんですけれども、この第二期計画中の対応としては、今回の整備である程度充足できるのではないかと思っていますが、他市町村、先進地と比較しますと北谷町の学童クラブ利用率がまだ低い状況です。安い金額で学童が利用できるというのが周知されていくと、もっと利用する方は出て来ると思いますので、第二期以降またそのニーズ調査等を行いながら、整備は検討していく必要があると考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 今後５か所整備をする予定、それが整備されることで、令和６年度のニーズに対して解消がされるというか利用人数に合ってきているということで、今、ご答弁いただいたかと思うんですが、途中、人口減少も懸念されている状況がありますので、仮に４施設、４か所で足りるよということで途中変更になるようであれば、それは４か所になっていくという理解でよろしいでしょうか。併せて、今回この学童児童クラブに関しては直営で運営する予定ということで、伺っていますが、直営にすることでやはり利用料が高くて学童クラブを利用したくても利用できなかったという家庭にとって、とても助かると思います。 利用希望者が定員より溢れた場合、全部整備する前に溢れた場合なんですが、今、認可保育園でやっているように、保育所でやっているように優先順位を付けて、その学童クラブを利用する利用者というのは決めていくのでしょうか。そこまで想定しているか、お答えお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 今後の整備の変更についてですけれども、あくまでも第二期事業計画期間内の５か所というのは計画でありまして、その時の状況によっては、中間見直しの際に整備量の見直しを図ることは可能となっております。 次に、ご質問にありましたが、直営だから安くなるのではなくて、公設だと安くなります。公設であれば、直営であろうと民間に委託した場合であろうと金額設定は同じになります。 次に利用者の決定ですけれども、現在実施している町立につきましては、保育所と同じように保育の必要性を点数化して優先順位を決定しておりますので、浜川小学校の学童クラブについてもその仕組みで優先順位を付けて、より必要な方を優先的に入所させる方針としております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。公設であれば、民間であっても、民間という言い方でよろしいでしようか。保育所であれば認可になるんでしょうか、免除減免制度を設けることができるということで理解しているんですが、やはりコロナ禍でもそうなんですが、その以前、コロナの感染が拡大する前の段階でも高くて利用できないという声が多かったかと思います。実際、一人親家庭の場合には学童を利用したくても１万円以上掛かってしまうと、いうことでなかなか利用できないご家庭が多くありました。それが解消されるものであれば、是非とも早めに造っていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。 もう１点お聞きしたいのが、この職員の配置ですね、令和４年度開始予定になりますので、今、児童館と保育所に関しては職員の異動が確かあったかと思うんですよ。この公営で町が町立として運営する場合なんですが、その予定で今、浜川は進めているかと思います。浜川のこの学童クラブに関しても同じように職員の配置、異動というのも有り得るのでしょうか。その点お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 人員体制や配置の仕方については、まだ役場内で検討はしていないんですが、これまでの公立学童クラブと同じ仕組みの中で対応していく予定としております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。是非ですね、利用する保護者側からすると選択肢が増える学童が増えていく感覚かと思いますので、是非、今はまだ民間が多いかと思います。そこに公設でしかも町がしっかりと子ども達の様子を把握できる。特に小学校に上がると、学校とも連携が取れるような形でしっかりと進めていただければと思います。是非、よろしくお願いします。 ただ、今後も利用者の人数、しっかり調査していただいて、必要なところに的確に事業を展開していただけますよう願いいたします。 続きまして、質問事項３、保育について伺いたいと思います。今回、新しく保育支援システム導入するということなんですが、先ほど、事務作業を今まで手作業で行っていた保育計画の策定であったり、延長保育料の徴収に関してでしょうか、保護者の連絡もこの新システムを使うことで簡素化していく、より便利になっていくということでしたが、この新しい仕組みを取り入れると慣れるまで、平時より作業時間に時間が取られるかと思います。今回、導入予定のこの保育支援システムに保育所職員が慣れるまでの期間はどの程度と予定しているのか、予想しているのか伺います。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 具体的にはこの慣れる時間について想定はしておりませんが、１年のワンクールは何かしら負担もありながら新しいシステムに慣れていくという１年になると考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 慣れるまでの期間を想定していないということなんですが、その慣れるまでの期間、児童数を減らすということはできないと思うんですが、なんというんでしょうか、この補助人員、保育を見るのか、作業を手伝うのかちょっとはっきりはしないですけど、そういう補助をするサポートをしていく人員というのは配置する予定はあるんでしょうか。その人員を配置するしないで、やはり残業時間というのが変わってくるかと思います。この１年間ワンクールの間、残業時間の想定というのもされているんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。システム導入に向けて、新たな人員配置は予定しておりませんが、ご質問にありましたとおり、受入れ児童の調整等により、この業務の配分ができるのではないかと考えております。 また、導入するシステム、その取り扱う業者が決定しましたら、委託によりサポートを受けて、なるべく職員は、児童に向かう時間を確保するという方法が取れないか、契約の段階では検討したいと思います。 残業につきましては、現状でも保育士の残業はそれほどありません。所長達は残業はありますが、保育所の所長は合同研修等に限っての残業になっておりますので、その辺は心配ないか考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。しっかりサポートしていただける体制を作っていただいているということですので、安心はしたんですが、導入してもやはり思ったより効果が見られないケースというのも出て来るかと思います。もしくは期待していたほど効果が出ない。又は逆に職員の負担になってしまう、そういった場合はどのような対処をしていくのか、もし今、想定しているのであれば、お答えお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 システムが予定していたほどの効果が見られないということは良くあることですけれども、業者選定の際にやはりその辺は全国でよく使われているシェア率とかも見て、現場で継続して使われているシステムを選択していくというのが重要になってくるかと思います。 シェア率の高いシステムであれば、活用できる可能性も高いと思いますので、これまでの業務を切り替えて、新しいやり方に慣れるというのも大切だと思いますので、その双方を配慮しながら取り組んでまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。やはり現場への配慮が一番大切かと思いますので、しっかりしていただきたいと思います。 導入後もしっかりとその現場職員の声、所長だけでは無く現場職員の声を直接の聞き取りでも良いですし、アンケート等の調査でも良いかと思いますが、拾い上げてより効率の良い方法を取っていただきたいと思っております。 保育所職員もやはり子ども達と向き合う時間を確保していく、先ほど初めの答弁でもありましたとおり、子ども達と向き合う、子ども達と接する時間を確保するために、今回、システムを導入しているという目的でございましたので、しっかり現場に合ったものを事務作業の効率化をどんどん進めていっていただければと思いますので、その点しっかりと導入された後も見守っていただいて、改善を進めてください。お願いします。 それでは次に３歳児の受け皿についてなんですが、以前、幼稚園で３歳児を受入れるということを検討しているということがあったかと思いますが、その点はどのようになったのかお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 第二期北谷町子ども子育て支援事業計画では、令和４年度に公立幼稚園を３歳児から保育するという計画にはなっています。これは小規模保育所からの３歳児の受入れになればという期待もありますが、公立幼稚園は公立幼稚園でこの３歳保育の必要性とか重要性を鑑みて、こういう計画を立てていると思います。 ですから幼稚園の部分のこの導入時期は、また教育委員会の準備の時間とかもあると思いますので、令和４年度に間に合わない場合は、保育の部分で公立保育所の入所の人数等を調整しまして、小規模保育所から継続して、入所できないという方がいないように配慮してまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 幼稚園に関しては教育委員会ということですので、令和４年度導入計画があるのであれば、しっかりとそこも調査していただいて、受け皿としても考えていただきたいと思います。 実際、０歳から２歳が３か所増えたということは想定して３歳児が増えてくるかと思います。今回、子ども家庭課与儀課長の答弁では、既存の町立保育所ですか、そこの３歳児の受入れを調整していくように努力をしていただくということなんですが、やはり溢れてしまうと、という懸念もありますので、幼稚園でも受入れが可能どうかということをしっかりと調査していただきたいと思います。今現時点で幼稚園どのようになっているかご答弁いただければお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員ご質問にお答えいたします。現在、複数年保育の成果や課題を検証しながら、３歳児の受入れに向けて検討を進めております。 現在は４歳児の入園者数が定員を満たしてない状況がありますので、その辺は勘案しながら対応を図っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。幼稚園は小学校に上がる前の教育にすごく大事な部分になってくると思います。保育とは違った視点もありますので、是非その点も考慮していただき、全体的にきちんと繋がるような支援をお願いしたいと思います。 それでは次に、保育士についてなんですが、離職率、離職理由がいろいろございました。持ち帰り残業等々もありましたが、事務作業については、今回のシステム導入でそういう不満は解消されるのかと考えます。しかし、責任の重さ、事故への不安、その部分について解消というのはなかなか難しいかと思いますと思いますが、それについても保育所の現場の聞き取りを働いている保育士であったり、あと、保育の専門学校の学生さん、実際に保育士になりたいと就職を希望したいという方達への聞き取り、ニーズ調査というのは行っているのでしょうか。お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 ご質問にありますニーズ調査は行っておりません。ただ、この保育現場においては、事故はつきものですので、どのように重大事案にならないようにするのかというのが、大事だと思います。 発生した事例を振り返って、次、同じようなミスを起こさないという体制も必要だと考えております。 通常行っている対応としましては、国が定める事故報告書を１００パーセント報告させて、その中での事例の振り返りと今後の対処策を組織的に対応しています。事故が起きたら１００パーセント対応して、それを積み重ねて取り組んでおります。 また、公立保育所においては、これまで民間での特別支援保育児の受入れが少し少なかったので、公立で特別支援保育の児童を割合が多く預かるという状況があって、事故も起きやすい状況となっておりました。これにつきましては、令和２年度から特別支援保育の補助金をアップしまして、民間のほうでも特別支援保育を見てもらうことになりまして、平準化されてきております。そのようなことから公立保育所においても、そういう危険性は少なくなってきていると思います。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 今、公立保育所の事故があれば１００パーセント報告がある。これは民間の保育所に関しても同じように対応されているかと思うんですが、民間の保育士、それから公立の保育士、事故を起こしてしまった保育士、故意では決してないんですよ。その保育士に対してのケアーであったり、情報交換、意見交換という場もしっかりと設けていただきたいと思います。今、事故が起こったらのお話だったんですが、一般的には事故が起こる前のヒヤリ・ハット、要はあって思った瞬間、もしかしたら事故に繋がるかも、もしかしたら重大なことになるかも、その部分の報告、その部分の意識共有というのはどのようになっているのか。もしお分かりでしたらお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 ご質問にありましたとおり、事故発生後の対応は力を入れております。 ヒヤリ・ハットにつきましては、現場のほうで以前から対応されていると思いますが、これが組織的にできているのかどうかというのは課題でありますので、今後、力を入れていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。是非このヒヤリ・ハット活用することで、やはり働いている保育士も安心感に繋がると思います。それが経験として積み重なっていくかと思いますので、是非活用をお願いしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 次年度ＩＣＴ化を図るということで、システム導入しますが、このメリットの一つに職員間の情報共有ができるというのがあります。その中でヒヤリ・ハットであるとか、こういう事故等の情報も共有できるかというのをこのＩＣＴ化に伴って実施できたらと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。是非、保育の現場は過酷かと思います。責任も事故もつきものということでしたので、それを減らしていく努力、今後も続けて続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思います。質問事項４ですね、コミュニティ・スクールについてなんですが、先ほど県の状況で２２.２パーセント導入率があるということでしたが、中頭地区内においてはどのような形になっているんでしょうか。もし資料があればお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 中頭地区内におけるコミュニティ・スクールの導入状況といたしまして、既に導入済みの自治体に関しては、うるま市、沖縄市、宜野湾市、読谷村、恩納村の３市２村が、それから令和３年度に導入予定が中城村、北中城村の２村、そして今後導入検討しているのが嘉手納町、西原町となっていて、地区内全自治体がこの事業の導入に向けて対応を図っているという状況がございます。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。先進で先に取り組んでいるうるま市、沖縄市、それから宜野湾市、読谷村、恩納村、そこを参考にしながら是非本町は取り組んでいただければと思っております。 嘉手納町、西原町まで全て取り組むことになると、中頭地区全域が取り組むことになるのかと思われるんですが、１００パーセント取り組むのであれば、更に相乗効果が出てくるかと思います。その点もしっかり情報共有していただき、意見交換していただき、本町に合った、より良いものを作っていただけるようにお願いしたいと思います。 学校運営協議会、この令和３年度ですね、発足で良いんでしょうか。新しく作るということなのか、今あるものなのか、その点先ほど教育長のほうからこの協議会のメンバーというか、地域、保護者、学校ということでありましたが、その選定基準というのはどのようになっているのか。お願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 学校運営協議会の人数、構成ですね、そういったのはこれからの規則で定めていきますが、学校の実態等に応じてこれから判断していくというふうに考えておりますが、おおよそ１０人程度を想定しておりまして、その中で具体的な構成員としましては先ほどの教育長答弁にもありました保護者や地域住民は必要条件に必ず含まれますが、その他学校の校長、教諭等、それから学識経験者その他社会教育関係者等々が構成員として運営協議会に参加するというふうに考えられております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 今回のコミュニティ・スクールモデル校も選定し終わっているのかと思うんですが、そのモデル校がどこになっているのかということを今、発表できるのであればお願いします。 今現在、学校支援ということで、ソーシャルワーカーであったり、心の相談員、それから学習支援員等、様々、学校現場は支援体制が組まれているかと思います。その既存の支援員の皆さんというのは、この制度にどのように関わってくるのか、お願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。モデル校に関しましては、現在、浜川小学校で検討していて、特に校長先生が前任校でのこのコミュニティ・スクールの経験をしているということで、ノウハウを持っているということでの浜川小学校です。 それから地域連携に関してもその他の校長先生方ももちろん当然ですけれども、非常に熱い思いを持っていらっしゃいますので、浜川小学校をモデル校として対応しているということです。 それから心の相談員やＳＳＷ等との連携はということに関しましては、特にこの運営協議会に相談員やＳＳＷが深く関わってくるというイメージは今はなくて、特に学校と地域を繋ぐコーディネーターが今後必要になってくると考えられます。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 今、学校と地域を結ぶ地域コーディネーターと前にあったかと思うんですが、その方達が活動していく、活躍していくということで認識で良いでしょうか。 ちなみにこの学校をコーディネートするこのコーディネーターの皆さんというのは、席は常駐で良いんでしょうか。それは主にどこに置かれるんでしょうか。本庁舎内でしょうか。学校現場でしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 地域コーディネーターという呼び名が非常に理解しやすいのかと思いましたが、正式には地域学校共同活動推進員という呼称になっておりまして、この方々は今現在、社会教育課のほうに席を置きながら学校間を行き来しているというふうにして理解しております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 地域学校共同活動推進員の皆さんは本庁に席を置いて、各学校に出向いているという形だということで今、答弁いただきましたが、できれば業務に当たる方が学校に現場にいることが一番効果的に動けるかと思います。その点も考慮して、是非、今後、対応していただければと思います。地域のマンパワーを活かして、共同で子ども達を育む環境を作っていくためのシステム化と思いますので、制度かと思いますので、是非その点を有効活用してください。お願いいたします。 続きまして最後１分になりましたが、防災・減災について質問したいと思います。 ３月８日の新聞に県内市町村の防災担当職員の体制が載っておりました。７町村が防災担当職員０人と回答しております。本町は専従者１名とのことでしたが、この専従者１名というのは防災士の方でしょうか。先ほど通告の答弁では、２人防災担当がいらっしゃるということですがお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 この新聞によるアンケート結果は私はまだ掌握しておりませんけれども、その中に防災担当職員は１名というふうにあったということで、これは正規職員を１名ということでよろしいかと思います。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 防災に関してですが、防災意識の向上等の講話、それから防災Ｃａｆｅなどオンライン開催も可能かと思います。オンラインでの開催も視野に入れていただき、この年々増えてきた防災アドバイザーの実績、これは減らすことなく、今後も活動を維持していただきたいんですがいかがでしょう。対応できますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えいたします。これまでも地域の自主防災組織に対する支援等も様々な活動を支援してきておりますけれども、今年度はコロナウイルスの影響でなかなか活動ができなかった部分も多いと思います。 次年度以降も当然この本町には２名の防災担当業務員を配置して、そういった支援活動を行っているところでございますので、ただいま提案がございますオンライン等、もしできるならば活用もしながら様々な取組を行っていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ３月１４日に美浜区おいて避難所開設運営のワークショップが１日かけてありました。午前中、本町職員係長もいらっしゃって様子を見学していたんですが、避難所開設するまでにかかった時間が実は４５分でした。すごく短く開設できているんですが、やはりこれは美浜の自主防災会に参加している区民の皆さんが意識を高めて我が事として防災にあたっているかと思います。是非、ほかの地区に関してもその点を考慮していただき支援をしていただきたいと思います。お願いいたします。その点はどのように考えていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えします。そうですね今回初の美浜区において、この避難所の設置訓練ということで実施したわけなんですけれども、当然、今後、大規模災害等になると各地域において、この避難所を設置する必要が出て来ますので、そこら辺はまた、その各地域の意識を高めるためにもこういった事業は広げていきたいというふうに考えておりますので、また次年度以降ですね、取り組んでまいります。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時０７分）
△再開（１３時３０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 皆さんこんにちは。通告に基づきまして一般質問を行います。 質問事項１．新型コロナ対策について。 質問要旨(1)「新生児への定額給付金」の陳情への町内２団体への回答について。 ① 町内２団体による「新生児への定額給付金」の陳情を３,５６５人分の署名を添え町長に提出。北谷町議会でも決議が議決された。３,５６５人分の思い、議会の総意はどのように受け止め、どういう検討がなされ新生児には支給しないと決定したのかお伺いいたします。 ② 見出し３の説明２行目、新生児への支援は「経済的支援」よりも「安全に安心して子育てができる環境つくり」が重要との説明ですが、新生児には経済的支援は必要ないかお伺いいたします。 ③ 本町が他市町村でやっていない新生児への子育て支援政策をお伺いいたします。 (2) 新型コロナワクチンを希望する全町民へ接種する未曽有の大事業の概要と準備状況についてお伺いいたします。 ① 北谷町の所管課の体制、地元医師会等との協力体制をお伺いいたします。 ② 接種計画の策定状況をお伺いいたします。 ③ 医師、看護師の人材確保や副反応対策はどのようになっているかお伺いいたします。 ④ 予約システムや接種記録システム整備についてお伺いいたします。 ⑤ 個別接種は町内、何箇所の病院か。医師、看護師等への委託料の違いはあるかお伺いいたします。 ⑥ クーポン券の送付時に、予診票等を同封できれば、時間短縮できるが検討はしているかお伺いいたします。 ⑦ 透析患者や移動が困難な重度者等の接種は訪問、巡回を含めどのように考えているかお伺いいたします。 ⑧ 町民への勧奨や正しい情報提供はどのように考えているかお伺いいたします。 ⑨ ワクチンが余った場合の管理についてお伺いいたします。 ⑩ ディープフリーザーは、どこに何台配置を予定しているか、いつ届く予定かお伺いいたします。 ⑪ 町民や障がい者の相談体制の確保や情報周知等（コールセンター設置など）の整備についてお伺いいたします。 (3) 町内事業者への支援と課題について。 ① 町内事業者の休業、廃業等の実態把握についてお伺いいたします。 ② 県の時短協力金の支給遅れについてお伺いいたします。 ③ 今後町独自の支援も検討しているかお伺いいたします。 (4) 緊急小口資金・総合支援金及び住居確保金、休業支援金の改正、見直しをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま仲地泰夫議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項１番目「新型コロナ対策について」の質問要旨４点目「緊急小口資金・総合支援資金及び住居確保給付金、休業支援金の改正、見直し」の内容についてお答えします。 社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けにつきましては、令和２年３月２５日から特例での貸付けが行われており、これまで４度の受付期間の延長が行われ、現在は令和３年６月未まで受付可能となっています。 なお、生活福祉資金のうち、総合支援資金については、従来、最大６か月の貸付期間となっていましたが、国において発出された非常事態宣言の延長に伴う経済的支援策として、６か月の貸付期間が終了した方に対する再貸付が実施されています。当該再貸付の実施により、緊急小口資金及び総合支援資金の最大貸付額は１４０万円から２００万円に増加しています。 住居確保給付金については、従来の支給期間が原則３か月、延長及び再延長を含めて最大９か月の支給となっておりましたが、今般の生活困窮者自立支援法施行規則の改正により、３か月の再支給が可能となったため、最長で１２か月までの支給が可能となっています。 本町といたしましては、福祉課に設置している生活困窮者自立支援相談窓口において、困窮する町民の現状を丁寧に聞き取り、遺漏なく各種支援策につなげてまいります。 「
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは、国が実施するもので、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の８割、日額上限で１万１,０００円が支給されるものです。 制度については、何度かの休業対象期間および申請期限の延長、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となるなど改正が随時行われています。 本町においても、この制度に関し、十数件の問合せを受けており、随時、国のコールセンターをご案内するなど周知に努めているところであります。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「新型コロナ対策について」の質問要旨１点目「新生児への定額給付金の陳情への町内２団体への回答について」の①「どういう検討がなされ新生児には支給しないと決定したのか。」と②「新生児には経済的支援は必要ないか。」については関連しますのであわせてお答えいたします。 まず、ご質問にあります“陳情”につきましては、令和２年１２月２日に「生まれてくる赤ちゃんを支援する会、代表者 屋比久里美氏」と「生まれてくる赤ちゃんを支援する会、代表者 石原富士江氏」により、生まれてくる子と親の不安を取り除くため、国の特別定額給付金の基準日以降の４月２８日から令和３年３月３１日に生まれる新生児にも特別定額給付金を求める陳情となっています。 次に、ご質問にあります“議会の決議”につきましては、令和２年１２月１７日に開かれた第５０８回定例会において、
新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化が見込まれる中で、出産における精神的な不安、給付対象者の公平性の維持、平素の生活で生じる経済的負担の軽減を図る目的で“令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに出生した新生児に対して１人当たり１０万円の給付を求めること”が決議されております。 本町といたしましては、これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、より厳しい状況にある方に、様々な支援を実施してきているところでありますが、陳情及び決議されました内容を深く受け止め、コロナ禍のなか出産を迎えた方々の不安につきましても、深く理解しているところであります。 陳情及び決議により提案のありました給付金につきましては、子ども家庭課内で検討を実施しましたところ、クリアすべき課題が３点ありました。 まず１点目に、出産、育児における不安、精神的負担の要因である感染症へ感染することへの不安を、現金給付では解決できないことであります。 次に２点目に、令和２年４月２８日以降に新生児が生まれた世帯の集団の特性が、必ずしも新型コロナウイルスによる収入減少や支出増加した特性があるといえないことです。 非正規労働者が多く、就労、家事、育児を一人で担う“ひとり親家庭”や、学校や塾等の休業により、オンライン機器の購入や通学等に影響の大きい“高校生世代”と異なり、必ずしも新型コロナウイルスによる経済的な影響がより厳しい集団とはいえません。 次に３点目に、
新型コロナウイルス感染症の終息が計れないなか、給付対象者を令和２年４月２８日から令和３年３月３１日に限定することによる公平性の課題であります。 この３つの課題がクリアできないため、陳情及び議会で決議された内容の事業立案を実施しておりません。 しかし、本町といたしましては、「出産、育児における不安、精神的負担」への対応や「新生児への支援」は必要であると認識しております。 まず、「出産、育児における不安、精神的負担」に対する対応といたしましては、感染症に対し安全で安心できる環境で、子育てができるよう環境整備を令和２年度から図っており、令和３年度予算においても様々な取組を実施することとしています。 さらに、「新生児への支援」といたしましては、出産祝い金等を軸に準備を進め、様々な状況を想定しながら令和３年度中の実施を目途に制度設計を進めてまいります。 次に、③「本町が他市町村でやっていない新生児への子育て支援政策」についてお答えいたします。 子育て支援政策につきましては、コロナ禍にあっても、児童と子育て中の方が安全で安心した生活を送れる環境整備を図るため、令和２年度は、県内初となる保育所等従事者慰労金給付事業及び同じく県内初となる保育所等従事者へのＰＣＲ検査事業に取り組みました。 また、児童虐待防止策といたしましては、コロナ禍にあっても要保護児童等を適切に支援するためには要対協機能を維持する必要があり、子どもの見守り強化アクションプラン、オンライン面談やオンライン会議の導入、感染予防を徹底した児童虐待対応研修の実施等、新たな取組を推進しております。 さらに、県内初となる児童虐待防止に係る行政と幼小中学校との情報連携協定書を締結するなど、安全で安心できる子育て環境の整備に積極的に取り組んでおります。 令和３年度においても、保育提供体制の確保、育児負担の軽減策、児童虐待防止策に係るＩＣＴ化等を推進するとともに、新型コロナウイルスＰＣＲ検査強化事業など、コロナ禍にあっても、児童と子育て中の方々が安全で安心できる環境づくりを強化し推進してまいります。 次に、質問要旨２点目の①「北谷町の所管課の体制、地元医師会との協力体制」についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種事業については、町民個々の発症及び重症化リスクを減らすだけでなく、医療機関の負担軽減にも繋がることが期待される重要な施策であります。国の指示のもと県の協力を受けて、町内医療機関等と連携し、迅速かつ適切に町民の皆様にワクチン接種が実施できるよう、努めてまいります。 本町においては令和３年２月から、保健衛生課に
新型コロナウイルスワクチン接種担当として、正規職員２人、
会計年度任用職員２人、３月から人材派遣委託による１人を配置しております。 令和３年４月からは新たに
会計年度任用職員２人を任用し、計７人の人員で
ワクチン接種業務を行う予定となっております。
中部地区医師会との協力体制につきましては、集団接種の実施に当たり、医療従事者を派遣していただく必要があるため、中部市町村の担当者との意見交換を重ねた上で、医師会と交渉を行っております。 次に②「接種計画の策定状況」についてお答えいたします。 現在計画の素案を作成している段階で、現時点においては未策定となっております。３月中をめどに計画を策定し、計画に沿って町民へのワクチン接種を進めていく予定です。 次に③「医師、看護師の人材確保や副反応対策はできているか」についてお答えいたします。 人材確保については、各医療機関に個別接種の協力を依頼しております。また、集団接種における医師及び看護師派遣のため、中部市町村の担当者との意見交換を重ねた上で、
中部地区医師会と交渉を行っております。さらに、副反応対策についても、集団接種時においては、緊急担当医の配置を
中部地区医師会と交渉を行っております。 次に④「予約システムや接種記録システム整備」についてお答えいたします。 ワクチン接種の予約受付については、既存の
健康支援システム及び国主導で開発されている
接種円滑化システムⅤ－ＳＩＳ（ブイシス）を活用する予定です。予約システムにつきましては現時点において導入は予定しておりません。接種記録については国が接種者管理データベースの構築を予定しているので、新たなシステムについては、その動向を見ながら検討していくことになると考えております。 次に⑤「個別接種は町内何箇所の病院か。医師、看護師等への委託料の違いはあるのか」についてお答えいたします。 個別接種につきましては、現在町内の医療機関に協力依頼を行っており、最大計９医療機関を想定しておりますが、可能な限り多くの医療機関に協力いただけるよう引き続き依頼を行ってまいります。 委託料につきましては、全国統一で集合契約を締結しており、接種１回当たり２,０７０円をお支払いいたします。 次に⑥「クーポン券の送付時に、予診票等を同封できれば時間短縮できるが検討しているか」についてお答えいたします。 予診票はクーポン券と同封して送付予定となっております。 次に⑦「透析患者や移動が困難な重度者等の接種は訪問、巡回を含めどのように考えているか」についてお答えいたします。 透析患者や移動が困難な重度者等については、基本的にはかかりつけ医による接種を想定しており、かかりつけ医による接種が行えない場合には、
中部地区医師会等の関係機関と連携して接種の方法を検討していきたいと考えております。 次に⑧「町民への勧奨や正しい情報提供はどのように考えているか」についてお答えいたします。 ワクチン接種は、発症予防の効果と副反応のリスクを本人が十分に理解し、同意した上で行われるものとされております。そのため、当該ワクチンに関する情報を広報紙や町ホームページ、接種券に同封するチラシ等により十分周知した上でワクチン接種を進めてまいります。 次に⑨「ワクチンが余った場合の管理」についてお答えいたします。 接種を予定しておりますファイザー社のワクチンにつきましては、冷蔵による解凍後は５日以内、接種日当日に希釈後は６時間以内に使用しなければならず、その期間が過ぎたワクチンについては廃棄となります。貴重なワクチンのため、廃棄となる量を極力抑える必要があると考えております。 次に⑩「ディープフリーザーは、どこに何台配置を予定しているか、いつ届く予定か」についてお答えいたします。 ディープフリーザーの設置施設は北谷町保健相談センター、
中部地区医師会検診センター、北谷病院の３か所となっており、令和３年３月１１日までに設置済みとなっております。 次に⑪「町民や障がい者の相談体制の確保や情報周知等の整備」についてお答えいたします。 ワクチン接種に関する情報等の周知については、広報紙や町ホームページにて随時行うほか、令和３年４月からは北谷町保健相談センター内にコールセンターを設置し、町民からの問合せに対応してまいります。なお、障がいのある方への周知や予約受付については工夫や配慮が必要であると考えており、福祉課と連携し、効果的な方法を検討してまいります。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１３時５６分）
△再開（１３時５７分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根間朝
弘建設経済部長。
◎根間朝
弘建設経済部長 質問事項１番目「新型コロナ対策について」の質問要旨３点目「町内事業者への支援と課題について」の①から③まで順にお答えいたします。 はじめに、①「町内事業者の休業、廃業等の実態把握」についてですが、本町の現状における実態把握は厳しい状況であります。 ご参考までに、帝国データバンク沖縄支店の２月８日付けの動向調査によると、沖縄県全体の２０２０年の年間休業・解散件数は４６１件となっており前年４２６件と比較して８.２パーセントの増加、市郡別においては、中頭郡は５１件と前年４２件と比較して、２１.４パーセントの増加となっております。 次に②「県の時短協力金の支給遅れ」についてですが、本町も含めた県内全市町村において、「通常営業として夜間営業を行う飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者」への県からの時短要請はこれまで２度行われており、令和３年１月１９日の緊急事態宣言にかかるものについては時短要請期間が令和３年１月２２日から２月７日まで、令和３年２月４日の緊急事態宣言の延長にかかるものについては同じく令和３年２月８日から２月２８日までとなっております。 全ての要件を満たせば支給される時短営業協力金につきましては、前者が１店舗あたり６８万円、後者が同じく８４万円となっております。 支援金の申請受付期間につきましては前者が令和３年２月８日（月）から３月３１日（水）、後者が令和３年３月１日（月）から４月１５日（木）となっております。 本町といたしましては、時短営業協力金の支給遅れがどの程度かは把握できておりませんが、先に実施され、既に締め切っている那覇市、浦添市、沖縄市、名護市、宜野湾市を対象とした時短営業協力金を例にとると、支払い見込は不備等がない場合で、申請からおおむね４週間～５週間程の時間を要し、これまで受付した申請書類の約３割程度に不備等が多くみられたことから、最終審査まで時間がかかっているという実情もあるようです。 対象となる事業者におかれましては、申請前に書類の内容を再確認していただき、早めの申請を行っていただきたいと考えております。 次に、③「今後町独自の支援も検討しているのか」についてですが、令和２年度に実施した町商工会に対する経営相談窓口設置の補助については、既に７００件以上の相談があるなど、事業者支援の効果としては決して小さくなかったことから引き続き令和３年度も実施予定としております。 その他の支援についても、協力金や支援金等に限らず、継続して検討していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは一通りのご答弁ありがとうございます。 まず、新生児の定額給付金についてです。この定額給付金については、国の定額給付金は北谷町民がコロナの影響を受けたとして皆さんもらいましたよね。しかし、町内団体への説明では、与儀課長の説明では、令和２年から４月２８日までに生まれた新生児はコロナの影響を受けていないと。これは４名で聞いていますよ。はっきり言っているんですよ。新生児は尊い命なんですよ。町民はもらって、新生児はあげないと、ちょっと不平等だと思いますけどね、そこでちょっとお聞きしたいんですけど、子ども家庭課では１点目どういう議論があって、新生児はコロナの影響を受けていないという結論に至ったでしょうか。２点目、新生児の親からの聞き取り調査、本当にコロナの影響は受けてないですかという聞き取り調査をこれを１件でもやったんでしょうか。それともう一つは北谷町内になるんですけど、これは企画財政課辺りで予算を審議は一番最初はなると思うんですけど、その予算を審議する場所に案件として上げたんでしょうか。３点お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 ご質問にお答えいたします。まず、１点目ですけれども、私が影響を受けてないと説明したということに対してですが、私の説明としては、これまでも一貫しておりますが、コロナは全ての町民が影響を受けていると思います。その中で収入が減った集団、収入が変わらない集団、収入が増えた集団があると思います。 また、支出が増えた集団、支出が増えない集団、支出が変わらない集団、そういうのがある中で、北谷町は一人親と高校生を優先的により支援が必要と判断したという説明の中で新生児の集団においては、一般の集団と同じ状況であるという説明をしました。 次に２点目です。聞き取り調査につきましては、調査は実施しておりませんが、特に乳幼児の子育て家庭におけるコロナ禍における心配ごとは一般的に調査もありまして、私たちの認識はあります。まず１点目に親御さんはこの子どもが健康に発育しているかチェックする場が通常と違ってコロナ禍では、機会が少なくなっています。そこを心配していると思います。２点目に発達面を確認する場も減っています。３点目、通常であれば受けられる予防接種が受ける機会が少なくなっています。そちらもすごく心配していると思います。４点目、育児負担のＳＯＳが出しにくい状況になっています。５点目、家庭内の暴力リスクにさらされている児童がいますけれども、そちらに対する介入の機会も減っています。あと、保育所に預けられるかどうか、そちらもコロナ禍において不安が非常に大きくなっていると思います。 あと、保育所に預けられるかどうかというところで、復職できるかという不安もこの集団は大きな不安を抱えていると認識しております。 次に３点目、予算場所へ上げたかということですが、先ほど部長答弁でもありましたが、３点クリアすべき課題がクリアできなかったので、事業立案のほうは子ども家庭課でできておりません。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 先ほど新生児はコロナの影響は受けていませんよという答弁はしていませんでした。これは私の質問ではなくて、町民団体からこれは是非やってくれと、この前の説明であぜんとしていましたよ。みんな。新生児はコロナの影響は受けていませんとはっきり明言したものだから、みんなあぜんとしていました。 続けましょうね、皆さんの子ども家庭課内では、この新生児への定額給付金は、議題に上げるにも値することではなかったと。要するに町の企画財政課辺りに、これは議会でも決議しているんですよ。本当にコロナ禍で生まれた新生児に何もしないというのは、周辺自治体が独自で給付する中で、新生児を持つ親からこう言われました。「子どもを育てる労苦は同じなのに、北谷町は給付されないのはなぜでしょうかと、何とかならないでしょうか」と、いう要望もいただきました。そこで私は、皆さんは聞き取り調査をしなかったというが私は行きましたよ。新生児を産んだお母さんのところに、どんなに苦しいのか行きましたよ。この方は、入院、出産はコロナ禍で面会できないですよこれは。立会もできない。家族とも会えない。この精神的苦痛ですよ。不安ですよ。この方は、仕事はサービス業、接待業のために妊娠時にコロナが怖くて、早期に会社を休んだんですよ。怖いんです。子どもを身ごもっていますので、それで早く休みすぎて３か月分は育児休暇をもらえなかったんです。これはコロナの影響と思いますよ僕は。出産費用ですけどね、この方は逆子のために、帝王切開で４８万円、国の補助からするとマイナス６万円ですね。切迫流産で入院して１４万円かかりました。不妊治療５６万円、これはマイナス１１万円。国の補助金等を差し引いても国の３１万円の借金が残りました。その上に赤ちゃんの洋服とかベビーベッド等にお金が掛かったらしいです。 それで退院してからですよ、２か月間新生児に付きっきりらしいですよ。御主人は仕事に行かないとお金が入ってきませんので、付きっ切りらしいですよ。食事は作れないそうです。外にでるのが怖いとコロナで、配達してくれるテイクアウトこれを利用したということです。これも大変お金が掛かったそうです。その上に睡眠不足、自分の時間がない。この方の新生児は昼と夜が逆転してですね、夜中が止まれない。精神的ストレスですよ。大変だったというふうにお聞きしました。これはやっぱり尊い新生児の命を守るために使うお金なんですよ。命は平等だと思いますけどね。新生児は町民と等しくコロナの影響を受けているんですよ。間違いなく。新生児はお金があれば応援できることはたくさんあると思いますよ。違いますかね。課長。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 まず、陳情者に町から出した回答者の説明を求められたので説明をしました。 陳情者の方々は、町が行っている対策についてすごく高く評価してくださいました。 ただ、生まれた後の子どもに対する事業は評価しますけど、この定額給付金の基準日にお腹の中に宿った子どもも人数としてカウントしてほしいというのが陳情者のお話でした。 この定額給付金の人数のカウントにお腹の中に宿った赤ちゃんをカウントすることができるかどうかというのは、すごく難しい問題だと思います。そういう話を陳情者とはしております。 次に、今、出産費用の事例の話がありましたが、これはコロナによる影響ではなくて、出産費用の件はですね、今お話があったベビーベッドの話とかコロナによる影響ではないという説明をしております。 新生児に付きっ切りであるとか、外にでるのができないというのは、コロナによる影響によるものではないと回答しております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 分かりました。何度話しても一緒だと思いますので、堂々巡りですかね。やはり、この新生児の命ですよ。新生児はお腹にいる時から命なんですよ。お母さんの命ですね。お金があれば応援できることはたくさんあるんですよ。人一倍気を使うんです。やっぱり経済的支援は必要です。皆さんは必要ないと言っているけど。必要はあるんですよ。やはり子ども家庭課という看板を上げている以上ですね、やはり新生児とか妊産婦によりそう支援というかね、そういうことはこういうことだと思いますけどね。 次に行きます。次に新型コロナワクチンを希望する町民全体へ接種する未曾有の大事業について再質問いたします。 先ほど、集団接種はニライセンターと言うことになっておりました。４月から７月までですかこれは。この医者、看護師を含めて何名体制でこのニライセンターで臨むんでしょうか。 １６歳以上で何名を皆さんは想定しているんでしょうか。 あと、８月から１２月までは、多分ですけど一般接種のピークになるかと思います。高齢者の方は終わってですね、まだ終わらないかも知れません。場所については、この８月から１２月ですよ。ニライセンターは外構工事をやるということで、私たち委員会では譲らなかったんですけどね。それはワクチン接種が優先でしょうと言ったんですが、調整はできたんでしようか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。集団接種については、何人体制で行われるかということですが、医師１人、看護師２人の３体制で行っていく予定です。 １６歳以上の個別接種ということでの質問でございますが、町民１６歳以上約２万３,０００人を予定しておりまして、個別接種で何名受けるかということについては、それぞれが集団接種、個別接種を受ける部分について想定しておりませんので、現在、何人になるかということはお答えできません。 次に８月以降の会場の確保についてでございますが、７月までの間については、ニライセンターで行うことを予定しております。８月以降は工事が行われるということでお聞きしておりますので、８月から１２月の間は保健相談センターを想定して集団接種会場を想定しております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 保健衛生課の課長は困っていますけど、町長調整出来ませんか。外構工事をやるから予防接種が出来ないというんですよ、ニライセンターで、あっちは困っているので町長が調整するしかないんじゃないですか。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 今、コロナについてはワクチン接種或いは又その対策についても、全町上げてやっていきますというようなことで、他所の町村ではないような早い時期に専従職員を２人、正規職員、そして
会計年度任用職員１人、更に３月からあと１人追加しております。更に４月から２人追加をしてやるという形になっております。 集団接種につきましては、今、ニライセンターを予定しておりますし、７月まではそういう形になります。これは今きちっと調整は私はまだしておりませんけれども、こういった外構工事であるならば、中でのものはできないかどうか。或いは又保健相談センターでそこを移していくとできないものなのかということについては、やはりしっかり検討していかなければならないと思っております。また、いろいろ駐車場を使ってのことなんかは、イオン琉球からも場所の或いはやり方、休憩のところは応援できますよと。こういうような申出も受けておりますので、いろんなことをやっていければと思っております。 今は課同士で、いろいろ調整しているかも知れませんけれども、そういったことが外だけならば内は使えるのか、使えないのか、こういったこともまだ私も聞いておりませんので、その辺はできるところはしっかりと調整をしていきたい。こういうふうに思っておりますし、何よりもいわゆる集団接種ワクチンが届いて、その時間内にまず医療従事者、そして６５歳以上の高齢者、そして基礎疾患を持っている方々とか、こういう順番があるわけですので、この皆さんが町としては個別接種を進めているわけですけれども、しかし、集団接種しかできない。集団接種の場合には、医者が自分の個人病院が休みの場合とか、或いは又その木曜日ぐらいでしたかね、その午後から休みとか、こういったところを借りてやりますから、医者の派遣をお願いする。そして集団接種の場合には、いわゆる緊急対応、いわゆる副反応が出た場合の対応もその医者の確保もしなければならないと。こういったことを中部の市町村と中部医師会、そしてまた中部の市町村長と医師会、こういったところと今、一生懸命話をしているところでありますので、そこら辺はやっぱりこの接種がゴーとなった場合に、いわゆる体制ができなくて打てなかったというような形ではできませんし、また、何よりもニライセンターでは、中部全体のシミュレーションもやっておりますので、私もその場所、どういうふうなところに立ってどういうふうな受付をしていうようなことをやるのかというような形で職員と、そして現に配置されている職員も含めて場所も確認をしてまいりました。ですので、冒頭の質問については、外の工事であるならば、内装じゃなければ、そういったことが調整できるのか、できないのか、こういったところも或いは又、この非常事態については、工事そのものをどうにか対応できるのか。こういったところも含めて、調整していけば良いんではないかとこういうふうに思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） これは大事な事業ですので是非共、町長が調整してください。よろしくお願いします。 先ほどニライセンターで行われる医師１人、看護師２人、医師は３名体制ではないんですか。これはスタッフ何名の体制でやるんですか。 あと、この受付から予診票の或いは接種済の証明書をもらうまでの時間はどのぐらいを想定しているのか。 あと、接種後の待機時間ですが、何分ぐらいを予定しているのか。 あとは１人の合計時間というのはどのぐらいを想定しているのか。 あと、４月から始まりますが、１時間当たり何人の接種を想定しているんでしょうか。１日何名を想定しているのか。皆さんはワクチンがいつくるか困っていると思いますけど、今、想定の話です。予定です。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。医師、看護師含めた全スタッフの人数につきましては、現段階での想定は約４０人程度を見込んでおります。 次に時間についてでございますが、２月に中部市町村それから
中部地区医師会共催でシミュレーションを行ったんですが、平均待機時間まで含めて約５０分、最短で３９分程度となります。 待機時間につきましては、これまで国が１５分から３０分ということで、示されてはおります。ただ、最近の報道では３０分ということの報道もなされていることから、国の動向を注視していきたいと思っております。 あと、１時間辺り何名の方が接種が可能かということでの質問でございますが、当初は１時間辺り１０人を想定しております。集団接種が進むにつれて医療スタッフそれから町職員のスタッフも含めて、その辺のところ考慮してそれ以上２０人程度できればいいなということで考えております。当初、１時間を辺り１０人を計画していて、半日で約１人の先生が３０人、その３体制ですので９０人を想定しております。 あと、受付から接種までの流れでございますが、接種券が届きましたら個別接種の場合は、各医療機関への予約をしていただきます。予約日に当日受付をしていただいて、予診を行い接種をして待機をしていく。それで帰宅していただくということです。 集団接種会場においても、同様に接種券が届きましたら保健センター、コールセンターのほうに予約をしていただいて、その接種日当日、受付をしまして、予診を行い、それから接種、それから待機、帰宅という流れになっております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 全国的に厚生労働省のほうから発表されている要するに時間が掛かった理由が１番がこの医者に予防接種の日なんですが、健康に対する質問とか、或いは健康相談、ここでやってしまうとこれはストップなんですよ。これがあったそうです。これは肩のほうに打つものですから洋服を着込んできたらなかなか厳しいということが言われているようです。そういったことも含めて、やっぱりＴシャツの上からはおってもよいですから、着てくるようにとかね。そういうことも事前通知といいますか、やはり予診票は自宅で書いてきてくださいよと、ここで書かれたら時間が掛かるんですよ、ですのでその辺のところの周知というですか案内というんですかその辺はどのように考えていますか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 周知につきましては、現在、町広報紙、町ホームページ、それから個別通知書に同封するチラシで周知を行っていく予定です。 議員、ご提案があった予診票の事前記入であったり、ワクチンの接種が受けやすい服装での分に関しては、検討してこの周知の中に入れていくかどうか検討していきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それから結構北前辺りからニライセンターまでは遠いんですよね、交通弱者の方については、接種会場まで行くのに費用が掛かると思います。この本町の対応はどういうふうになっているか。何かタクシーが１,０００円までは予算は出ますよとか、出ませんよとか、そういう話が全国的に話題になっているようですが、この国の補助金としてはどうなっているんでしょうか。 それと沖縄市の予約は、ほぼラインが主流になっているようです。北谷町の予約はどういう方法でやるんですか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 交通弱者に対する町の考えということでございますが、自ら接種会場に行くことができない方については、やむを得ない事情がある場合と認められる場合は、送迎費用について国からの補助対象となっております。 本町においてもそのような交通弱者が現在どれぐらいいるかどうか把握しておりませんので、関係する課、部署や関係機関と意見交換を重ねた上で今後検討していきたいと思っております。 あと、本町の予約の方法でございますが、電話それからファックスでの予約受付を予定しております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それと私が１番重要なのは、コロナに罹った時のリスク、あと、治っても後遺症のリスク、これはあまり報道されないんですけど恐ろしいですよね。コロナに罹った後の治ってもリスクです。後遺症ですよ。これは恐ろしい後遺症、たくさん例があるみたいですので、罹らないようにするのが一番じゃないかと思いますけどね。 それとワクチンを接種するリスク、ワクチンを打たないリスクです。この情報提供というのは今、厚生労働省でいくらでもありますので、こういったものをきちっと、打つ、打たないで迷っている町民もいると思いますよ。その辺は正しい情報を、これは皆さんの情報じゃなくても良いですよ。これは厚生労働省の情報を分かりやすく、こういった情報提供はどういうふうに考えていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 ワクチン接種に係るリスクについてでございますが、この接種に関して発症予防の効果を理解し、ワクチンを打つリスクも理解した上で、本人が同意した上で接種が行われていくものとなっております。 この情報については、町ホームページ、広報ちゃたん、それから接種券に同封されるチラシにもその辺のところの案内をさせていただきたいと思います。それでこのホームページ上でも、国・県、それからいろいろな機関の情報をリンクできるように設定を行っておりますので、そちらから詳細な情報を確認できるような周知を行っていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） この北谷町に老人ホームがありますね、介護施設がありますよね、これはなかなか本人から出かけて行くとか、それは無理だと思いますけど、この老人ホーム、介護施設に出向くこともお考えになっておられるんでしょうか。 あと、相談窓口ですけど、コールセンターのほうですけど、どのような形で設置されるんでしょうか。いつこれは設置を目途にしていますか。 あと、密を避けるためにどのような対策を考えておられるでしょうか。集団接種と思っても結構です。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。高齢者施設への接種についてなんですが、やはり町内にも多くの施設がございます。現在関係する部署と協議を始めたところでございます。３月中にもこの施設の訪問も含めて、連携して取り組んでいきたいと思っております。 コールセンターについては、４月から開設をしていく予定でございます。 また、密を避ける対策といたしましては、集団接種会場においては、動線をしっかりもっていく、今月の下旬から４月にかけて、町独自のシミュレーションを実施していく予定でございます。その結果を踏まえて、検証をして、どのような流れで動線をもっていくかということを想定しながら、密にならない対策を検討していきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 大変と思いますけど、頑張るしかないと思いますのでよろしくお願いします。 あと、アナフィラキシー対策ですね、対応というですか、このアレルギー疾患の方が多いようですけど、アレルギー反応治療薬のエピペンというんですか、相当、品薄になっているということですけれども、本町の準備状況はどうなっていますでしょうか。 あと、世界基準で言いますとブライトン分類というらしいんですけど、世界基準で言うと、レベルで整理すると現在、アナフィラキシーは、７件だそうです。世界基準でやった場合ですよ、１７件とか言われていますけど、基準に合わせてみると７件と起こっているそうです。しかし実際にどこでどういうふうに発症するのか誰もこれは分からないわけです。 このもしアナフィラキシーが起こった場合、治療体制は、これは皆さん万全ですか、大丈夫ですか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 重篤な副反応に対する対応ということでございますが、仲地議員からもありましたエピペンを含めその代替用品については、かなり品薄ということでございます。 現在、町が行う集団接種については、まだ確保ができておりません。今後、国・県の動向を注視して情報収集しながら対応について検討していきたいと思っております
○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 希釈用の注射器とかは、これは全部国が準備するはずだったんですが、まだ来てないんですか、今から来る予定ですか。その辺ちょっと教えてくださいね。 あと、これは保健衛生課は大変忙しいということで、私も一生懸命協力してできる限りの資料を提供しているつもりですけど、是非、頑張っていただいて、町民一人一人、命を守る闘いですので、是非、保健衛生課、職員皆さん頑張ってくださいと伝えてください。 次に移ります。あとは特例貸付けの件ですけど、これは、緊急小口資金或いは総合支援金、総合支援金の延長、３月５日現在の直近の資料を持っておりますけれども、これは福祉課も当然持っていますよね。北谷町社会福祉協議会から提供があったと思います。それで、なんと北谷町が１,７１０世帯、実に北谷町の１割以上の世帯が皆さんが困って、お金を借りに来ているんですよ。しかも、この２０パーセント以上が、飲食店なんですよ。今はどんなですかねこれは飲食店の皆さんは、今、困っていると思いますけど、相当。私が聞き取り調査をしたら相当困っていると。もう持たないと言う方々は多かったですよ。今現在、嘉手納町でも沖縄市でも、独自でこれは中小企業者への２回目の緊急支援金が始まりました。本町でも検討はできませんか。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 これは私のほうから答えたほうが良いと思いますので、今、コロナの闘いは、いわゆる年度末で区切りがつくものではございません。今後、ワクチン接種が済んで、治療方法も確立をされていく。こういうことがやっぱり全国的にも全世界的にもいわゆる終息のことになるかと思います。 それで国もこの前、昨日、一昨日ですか決めたのが、いわゆる貧困家庭、一人親家庭のみならず、貧困であれば、両親が健在でもやっていくという支援金とか、いろいろ国の施策もあります。町も当然、これから長い闘いになりますので、当然、これから２弾、３弾、これは一つのことを捉えて嘉手納ではこうやっている。沖縄市でこうやっているということではなくて、総体として北谷町のいわゆる特色あると言いますか、北谷町に合った形ものというようなことをやっていきたいとこういうふうに思っております。 確かにこの飲食業については、これまで県がやっておりました。いわゆる時短営業に協力していただいたところは、その前に北谷町はいわゆる飲食業のみならず、いろんな個人事業の皆さん方にもいわゆる独自の支給をしてきております。ですから、そういったことは、全体としてどうあるべきか、この際、町民一人一人が自分の主張だけでなくて、みんなの主張も聞いて、そしていわゆる訴えて、心に響くそういった形のものをしっかりやっていくことが、大切だろうと思っております。本当に明日終わるのであれば、これをやりましょうと言いますけれども、これはおそらく令和３年も相当続くというふうに見ないといけないことですので、２弾、３弾、更に４弾というふうな仕組みも考えていかなければならないと思っていますから、我々も北谷町としてしっかり取り組んでいくという姿勢は持って、常にあたっている。当然、町民の命、暮らし、健康を守っていくというのが大前提でございますので、また、議員の皆さん方も我々もそして町民も皆さんと一緒にこの厳しい時期を乗り越えていく。こういうことでやっていきたいとこういうふうに思っておりますから、一つ一つの話ではなくて、総体としてどうだと、言うような形を決めてやっていきたいと思っておりますので、一つご協力もよろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時４０分）
△再開（１４時５０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 通告に従って一般質問を行います。 質問事項１番目．ジェンダー平等の視点から見る取組と・教育・平和について。 質問要旨(1) 本町は毎年１０月２２日を「北谷町民平和の日」と定め、戦争や平和の尊さについて考える取組を行なってきている。ジェンダーの視点からも平和事業をもっと前進させる必要があると考えるが、慰安婦・慰安所に関しても調査研究し、後世に伝えていく必要があると思うが所見を伺います。 (2) 国連で２０１５年に採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つに「ジェンダー平等を実現しよう」という目標がある。全世界で２０３０年までに達成目標とされているが、本町の実態と目指す目標はどのようになっているのか伺います。 (3) 本町は平成２８年に男女共同参画条例が策定されましたが、条例施行後に大きく変わってきたことがあれば、何がどう変わってきたか伺います。また、条例施行後の、町民意識調査・町内事業者向けの意識調査・実態調査をしたことがあるか伺います。 (4) 南風原町で課長級以上の職員２０人に対し女性が６人で、管理職の女性登用が県内一となっています。本町の課長級以上の女性職員の登用について伸ばしていく必要があると思うが、どのように取り組むのか伺います。また、増えない原因をどのように捉えているのか伺います。 (5) 本町職員・
会計年度任用職員（男性）の育児・介護・看護の休暇取得は取りやすい状況になっているのか。本町の取得状況を伺います。 (6) 南風原町では４月から制服の選択制を導入するとのことだが、本町でも中学校で同様に取り組む考えはないか。また、制服の選択制について中学生からアンケートなどの意識調査をしたことがあるか伺います。 質問事項２番目．外国人も共に暮らしやすい社会について。 質問要旨(1) 子どもの権利条約の観点からも育英会奨学金事業で、外国籍でも奨学金制度を利用できるように制度を改められないか伺います。 (2) 沖縄県の公立学校で日本語指導を受けている子どもたちの特徴は「日本国籍を持った児童生徒の割合が多いこと」と「英語を母語とする児童生徒が多いこと」という文部科学省の調査結果があるようだが、現在の本町の実態はどのようになっているのか、日本語指導員をさらに増やす考えはないか伺います。 (3) 台風時や災害の際に携帯電話に配信されるエリアメールについて、外国語表示ができないか伺う。また、防災関連の事業などでの外国人参加の状況と課題、「やさしい日本語」を活用した防災への取組を提案するが所見を伺います。 質問事項３番目．子育て支援について。 質問要旨(1) 認可保育園への補助金の中で、消耗品費は含まれているのか、保護者への消耗品提供願いに制限などあるのか伺います。 (2) 夜間延長保育の夜１０時までの利用状況、ニーズ及び計画を伺います。 (3) 認可園への入園時提出の書類について、園と担当課との協力の元で簡素化できないか伺います。 質問事項４番目．住民票交付手数料について。 質問要旨、本町の住民票謄本について、多子世帯支援を目的に６人目以降の追加手数料を下げる見直しができないか伺います。また、近隣市町村の状況と比較した本町の状況を伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま、宮里歩議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項１番目「ジェンダー平等の視点から見る取組と教育・平和について」の質問要旨１点目「ジェンダーの視点からも平和事業をもっと前進させる必要があると考える。慰安婦・慰安所に関しての調査研究の実施」についてお答えいたします。 第２次北谷町男女共同参画推進計画の基本目標におきましても「平和行政及び国際交流・国際理解の推進」を掲げており、戦争や国際テロなどがもたらす、疾病、障がい、貧困等の諸問題は、特に女性や子どもがその影響を強く受けることから、男女共同参画の視点からも、平和教育及び国際交流を通じた相互理解を促し、国際平和に貢献するまちづくりを目指しております。 沖縄は去る太平洋戦争において、過酷な地上戦の場となり、女性や子どもなどの非戦闘員を含む２０万人余りの人命が失われたという悲惨な経験をしております。 本町の平和推進事業においても、女性や子どもなどの弱者的立場から見た、戦争の悲惨さについて学習し、ジェンダーの視点を取り入れた平和事業の取組も必要であると認識しております。 慰安婦・慰安所に関しての調査等、ジェンダーの視点から取組については、まだ不十分な点が多いため、今後、調査研究を行ってまいります。 次に質問要旨２点目「国連で２０１５年に採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つ、『ジェンダー平等を実現』という目標について、本町の実態と目指す目標はどのようになっているか」についてお答えいたします。 我が国の「ＳＤＧｓ実施指針」においては８つの優先課題を掲げており、その中で「あらゆる人々が活躍する社会実現・ジェンダー平等の実現」を示しております。 本町においては、平成２４年度に「第２次北谷町男女共同参画推進計画」を策定、平成２８年度には「北谷町男女共同参画推進条例」を定めており、町において「男女共同参画」を総合かつ計画的に推進し、全ての人が、互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる「男女共同参画社会」の実現のため、男女共同参画推進計画の基本目標及び主要目標に基づく、各施策を実施してまいりました。 今後は、令和３年度に最終年次を迎える「第２次男女共同参画推進計画」の推進及び、これまでの施策の評価・見直しを行い、ＳＤＧｓに掲げられている実施指針及び目標を注視し、「第３次男女共同参画推進計画」の策定に取り組んでまいります。 次に質問要旨３点目「平成２８年度制定の男女共同参画条例について、施行後に大きく変わってきたこと及び、町民意識調査・町内事業者向けの意識調査・実態調査の実施」についてお答えいたします。 本町においては、平成２４年度に「第２次北谷町男女共同参画推進計画」を策定し、その後平成２８年度に「北谷町男女共同参画推進条例」が定められております。 「第２次北谷町男女共同参画推進計画」の重点施策である「北谷町男女共同参画推進条例の実効性の確保」、「男女で区別しない名簿の継続」については、概ね達成されておりますが、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化」については、未だ対策が充分とはいえず、引き続き庁内の連携を図り、適切な対応に努めてまいります。 町民意識調査につきましては、平成２３年度に実施されており、その後は行われておりません。また、事業者に関する調査については、これまで実施されておりませんので、今後は、第３次男女共同参画推進計画の策定に合わせて、町民及び事業者への意識調査の実施を検討してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項１番目「ジェンダー平等の視点から見る取組と・教育・平和について」の質問要旨４点目「本町の課長級以上の女性職員の登用について伸ばしていく必要があると思うが、どのように取り組むのか、また、増えない原因をどのように捉えているのか」についてお答えいたします。 本町においては、現時点において課長級以上の管理職職員３０人のうち女性職員は２人となっており、管理職の女性登用率は６.７パーセントとなっております。 次年度において新たに女性管理職２人の配置を予定しており、管理職の女性登用率は１３パーセントになる見込みでございます。 また、係長職の女性登用率についても６０パーセント程度となっており、次世代の管理職候補として人材育成を図っているところであります。 次に、質問要旨５点目「本町職員・
会計年度任用職員（男性）の育児・介護・看護の休暇取得について本町の取得状況を伺う。」についてお答えいたします。 令和２年度の本町男性職員の育児休業については、対象者１１人中２人の職員が取得し、取得率は１８.２パーセントとなっております。また、短期介護休暇は１人、家族看護休暇は６６人の男性職員が取得しております。 男性の
会計年度任用職員では、育児休業、介護休暇、家族看護休暇いずれも取得した職員はおりませんでした。 男性職員の休暇制度については、「妊娠・出産・育児ハンドブック」の周知及び
会計年度任用職員については、任用時において休暇制度の説明等を通じて周知を図っております。 所属課においても、育児休業の取得について業務調整を行ったうえで、必要に応じて補充の
会計年度任用職員を任用するなど組織対応を行っており、今後も同様の対応を行っていきたいと考えております。 次に、質問事項２番目「外国人も共に暮らしやすい社会について」の質問要旨３点目、「エリアメールの外国語表示及び防災関連事業への外国人参加状況と課題並びにやさしい日本語を活用した防災の取組」についてお答えいたします。 本町におきましては、台風の襲来や気象警報が発令された際には、その状況に応じた避難情報や指示、勧告等をエリアメールで配信し、迅速な避難等を促すことによって住民の生命・財産を守りつつ、防災・減災に努めております。 当該エリアメールによる外国語表示につきましては、外国語による情報の配信は可能ですが、「１度に配信できる文字数制限が２００文字であること」及び「災害に応じた適正な外国語の配信が困難であること」等の運用上の課題があります。 なお、沖縄県の災害情報サイト「沖縄県防災情報ポータル はいさい、防災でーびる」においては、各市町村が発令する避難情報等を日本語、英語、中国語、韓国語で確認することが可能となっておりますので、同サイトの案内周知を図ってまいります。 防災関連の事業への外国人参加状況につきましては、令和元年度に実施した地震・津波避難訓練へ８８名の外国人が参加しております。 「やさしい日本語」を活用した防災への取組につきましては、他自治体の取組事例を調査・研究し、防災関連情報の周知や外国人参加者の増加に向けて努めてまいります。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項３番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「認可保育園への補助金の中で、消耗品費は含まれているのか、保護者への消耗品提供願いに制限などあるのか」についてお答えします。 まず、認可保育園の消耗品費につきましては、通常の保育を行ううえで必要とする消耗品の費用として、町からの運営費に含まれています。 次に、保護者への消耗品提供願いにつきましては、遠足代や文房具等、通常必要とされる経費であって保護者負担が適当と認められるものは、各施設の判断で徴収することができます。 ただし、徴収に当たっては重要事項説明書による保護者への説明、同意が必要とされています。 次に、質問要旨２点目「夜間延長保育の夜１０時までの利用状況、ニーズ及び計画」についてお答えします。 まず、利用状況につきましては、本町では認可保育所１施設が今年度から実施していますが、現時点まで利用実績はありません。また、令和３年度の申込み状況を当園に確認したところ、現時点での申込み者はいないとのことでした。 次に、ニーズ及び計画につきましては、本町といたしましては、保護者の就労状況により夜間延長保育の必要性は高いため、当認可保育所を公募する際の条件としており、引き続き当保育園による夜間延長保育を継続する計画となっています。 当保育所において利用実績がないことの要因を精査し、子育て世帯が利用しやすい夜間延長保育となるよう調査研究し、当事業所との調整を図ってまいります。 次に、質問要旨３点目「認可園への入園時提出の書類について、園と担当課との協力の元で簡素化できないか伺う。」についてお答えします。 認可園への入園時提出の書類につきましては、各施設がどのような書類を必要としているのか調査し、保護者への過度な負担とならないよう、書類の必要性や省略の可否を検討してまいります。 質問事項４番目「住民票交付手数料について」の質問要旨「世帯員６人を超過する住民票謄本の手数料について」にお答えいたします。 本町では、住民票謄本交付の際に世帯人数を確認して交付を行っております。理由は、６人以上の世帯であれば２枚目の謄本が必要になり、議員ご指摘のとおり交付手数料が５人以下であれば２００円、６人以上であれば４００円が必要となるからです。また、枚数が１枚増えるごとに２００円が加算されることとなっております。 交付手数料の見直しについては、近隣市町村との比較しながら加算額をなくす方向で検討しております。 近隣市町村における状況としましては、本町と全く同じであるのが、北中城村、中城村です。西原町は交付手数料が５人以下であれば３００円、一枚増すごとに５０円加算することになっております。 沖縄市、嘉手納町は、人数（枚数）によらず手数料が２００円となっております。宜野湾市、うるま市、浦添市、読谷村は、人数（枚数）によらず手数料は３００円となっております。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問要旨６点目「中学校における制服の選択制導入に関する考えと生徒への意識調査の有無」についてお答えします。 近年、男女共同参画社会の進展に伴い、男性・女性といった性別に関係ない「人権意識」の高揚が図られ、今春から採用予定の中学校教科書には、「性の多様性」についての記述も大幅に増えつつあります。 本町の制服においては、平成３１年３月「北谷町立小中学校の制服に関する方針」が示されており、「中学校制服」については、性の発達、性への見識が未熟であることから、「制服は現状のまま、男女別とする」としていますが、「本人の特性により、性とは別の制服を着けることについて保護者から申し出がある場合、保護者と十分に協議するとともに、必要があれば医師の診断等も参考に、学校長が特に必要と判断すれば、性とは別の制服を着用することを認める。」としています。 町内両中学校共に、生徒へのアンケート等の意識調査は行っておりませんが、教科書記述の増加に伴う事例に記されているように、今後は「社会の変化を取り入れた」性の多様性への柔軟な対応を図る必要があると、認識しております。 そのため「中学校における制服の選択制」導入につきましては、子供たちの心に寄り添う観点から、実態把握に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 質問事項２番目「外国人も共に暮らしやすい社会について」の質問要旨２点目「本町における日本語指導を受けている子供達の国籍や母語の実態、日本語指導員を増やす考え」についてお答えいたします。 本町の全小中学校において、日本語指導教室を設置しております。現在、小学校においては６０人、中学校においては７人の児童生徒が、日本語指導教室に通級し、計６７人の児童生徒が日本語指導を受けております。そのうち、日本国籍を有している児童生徒は、全体の約７割を占め、英語を母語としている児童生徒は、全体の約８割となっております。 日本語指導員配置開始の平成２５年度、２０１３年度には、対象となる児童生徒は１４人でしたが、平成３０年度には３９人に増加し、ここ数年、急激に増加している状況です。 今後もさらに、対象児童生徒が増加傾向となることが想定され、議員ご指摘のように日本語指導員の増員が欠かせないと考えております。 現状においては、県費で２人の任用、町費で１人を一括交付金を活用して任用し、計３人を配置しております。 また、日本語指導員は、３人で町内６校の子供たちに対応しており、１人の教師で対応する人数が適切な範囲を超え、かなり多忙な状況となっておりますので、県に対し、日本語指導員の更なる配置枠の増員を、要請しているところでございます。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 質問事項２番目「外国人も共に暮らしやすい社会について」の質問要旨１点目「育英会奨学金事業の、外国籍でも利用できる制度改正」について、お答えいたします。 北谷町育英会の会則において、奨学金の貸与及び給付条件の一つに「日本国籍を有し、会長が別に定める期間、本町に引き続き住所を有する町民の子弟」と規定されており、外国籍の学生を奨学生とするためには、会則の改正が必要となります。 奨学金事業を実施している独立行政法人日本学生支援機構、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団及び近隣市町村の条件を調査した結果、日本国籍を条件としている市町村は、北谷町と嘉手納町のみでありました。 そのため、国、県、近隣市町村の状況を考慮し、日本国籍の条件の見直しについて、検討していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 再質問いたします。１番目のジェンダー平等の視点から見る取組と教育・平和について１９４４年３月に日本軍の第３２軍司令部壕が創設されて、沖縄戦が始まるまでの１年間で１３０か所以上の慰安所が設置されたとされています。日本軍の慰安婦制度について学生の頃教科書で習ったことを覚えている方もいるかと思います。他国でのことであるとの理解で身近に感じることはないという人は多いんじゃないかと思うですけど、数年前に首里城の地下にある第３２軍司令部壕、元「ジュリ」をしていたと証言された正子・ロビンズ・サマーズさん８８歳で亡くなっているんですが、とても貴重な証言をされてメディアにも取り上げられています。 正子さんは慰安婦と共に第３２軍司令部壕で共同生活していたことを証言されました。 その第３２軍司令部壕にある現在の説明板からは、慰安婦という言葉、そして日本軍による住民虐殺の文言が当時の説明板設置の検討委員会から仲井眞県政の時に削除されたという経緯があります。 なぜ、起こった事実を表に出さないのか、なぜ、そのことから目を背けるのか、設置された説明板からはそれらの文言が削除された状態で壕の入口離れた場所に置かれたままであります。 私はそれらのことを疑問に思って、慰安婦について少し調べ始めてみましたが、調べるとやはり沖縄県に１３０か所以上あったとされている。本町の中にもその慰安所があった記述が北谷史、その他の資料の中にも残されていました。 現代に起こるあらゆるドメスティックバイオレンスがあります。その根底にある支配し支配される構造と慰安婦の方達に起きた現状というのは、共通して支配し支配される構造というのがあったかと思います。 ジェンダーの観点からも慰安婦・慰安所があった事実を町民は知らない方が多いかと思いますので、今後、町民や後世にきちんと正しいことをあった事を伝えていくことは、重要であるというふうに考えます。 歴史教科書の中でも大分何十年も前には慰安婦・慰安所に関して記述されていた教科書、それがどんどん少なくなってきている状況です。 それで教育の観点からやはりこれは伝えていくことは必要ではないかというふうに思うんですが、教育長にこの教育に携わる者の意見としてその後世に伝えていくということで、どう考えているのか意見をいただけたらと思います。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 先ほど町長のほうからも答弁がございましたが、やっぱり戦争においては、この弱者が一番被害を受けると、そういう特に女性、子供ら、お年寄り、特に住民の側から戦争体験を見るというのは、先ほども町長答弁にもありましたように、今後また、調査研究を進めていかなければいかないものと思っております。 身近なものにしますと沖縄県史の第１０巻にはそういった体験がいっぱい記録がありますし、それから住民の戦争体験も町史に記録されております。教育委員会で夏季休業日に先生方の研修の一環として、あらゆる戦争に関わった事実を研修していく予定であります。 そういうことで今後、具体的なそういう先生方がまず知っていただいて、子ども達にそういう学習の機会を設けることが大事だと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 答弁ありがとうございます。本当に教育の観点からもこのことは本当に大事だというふうに感じております。 また、町長の答弁の中からもジェンダー視点の平和教育は必要だという答弁がありました。本当にこれは重要なことだと思っています。是非、前進させていただきたいんですけど、本町にも特攻艇があったことは、知られているかと思います。伝えていく意味で町もそのことは発信してきていると思うんですけど、そのこととの慰安婦・慰安所についての関連についても調査する必要があるのではないかというふうに思います。 ある記述の中でその特攻艇とこの慰安婦に関連するような内容が書かれていたということもあります。また、座間味のほうでも特攻艇があって、朝鮮人女性達が送られたという証言があるんですね、なのでこれについても、本町でもその関連が町にもあったとされる特攻艇との関連があるんじゃないかというふうに思うので、そこら辺を調査する必要があると思うんですがご意見をいただけたらと思います。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。戦前、町内において、慰安婦・慰安所に関しての情報に関しましては、以前、議員からも情報をいただきまして、町長室でも調べてみました。 戦前の北谷町におきましても、日本軍慰安所が存在していたという証言が北谷町史第５巻資料編北谷の戦時体験記録や公文書館所有の資料等に記載されております。 また、アクティブミュージアム女たちの戦争と平和資料館がホームページにて公開しております日本軍慰安所マップというサイトがございますけれども、こちらにも全国の慰安所があった場所を示す地図が公開されておりまして、この中にも本町の資料に基づく情報が掲載されておりました。 これは戦前、桑江に４件、下勢頭に４件という証言をまとめられていることでございます。 先ほど、町長の答弁にもありましたように、第２次北谷町男女共同参画推進計画の基本目標におきましても、平和行政及び国際交流、国際理解の推進を掲げております。また、平和行政に関しましても、平和思想の普及啓発と、戦争の実相を正しく把握し、平和の尊さ、命の大切さを継承し、人材育成を図ることを目指しているところでございます。 また、国が第５次男女共同参画基本計画の策定にもジェンダー視点からの国際社会の平和に貢献することが掲げられておりますので、また、来年度この新たなこの推進計画を策定する際にもこの持続可能な開発目標ＳＤＧｓが目指すものにも関連していくと思いますので、その部分については強化推進していきたいと考えております。 また、本町におきましても、この男女共同参画及び平和行政の取組の中で、この慰安婦・慰安所に関しましての情報について確認する機会、また学習する機会の創出について検討して行きたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 慰安所の位置などの把握はされているんでしょうか。それから下勢頭、それから桑江のほうに先ほど４か所、４か所、計８か所というようなお話があったかと思うんですけど、それ以外にはなかったのか、そのまま８か所だという認識なんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えいたします。先ほど申し上げた桑江の４件というのは、桑江の方の４件の証言が掲載されている。また、下勢頭の出身の方から４件の証言があったということで、証言の件数で申し上げております。 また、この慰安所があった場所については、まだ確認しておりませんので、今後の調査研究課題とさせていただきたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 是非ですね残っている証言からもそうなんですけど、現在、いらっしゃる方、これに関して分かる方からの聞き取り調査というのも重要な課題になるのかというふうに思っているんですけど、位置の把握、それから何箇所あったのか、そこは抑えなければならないかと思います。 慰安所があった場所が北谷史の証言の中では、現在のキャンプ桑江の元海軍病院辺りということでされているんですけど、返還されたあとにこの場所を調査して、場所を特定して、碑を建てるなどの考えなどがないか伺います。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 ご提案ありがとうございます。この件に関しましては、まだまだ調査する課題が多いと考えております。 また、町内にあります戦跡遺構につきましても、まだ資料として、また町民の皆さんに発信する機会についてはまだまだと考えておりまして、今年度の平和祈年祭につきましても、なるべくそれを地域で共有できるような、いわゆるこの学習できるコンテンツの作成というところにも力を入れておりますので、今後も情報として伝える部分というところにも注視しながら事業を進めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 調査する上での専門職の配置についてはどのように考えていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えいたします。この件に関しましては、町長室では、男女共同参画、そして平和行政を所管しておりますけれども、この調査の職員体制というところについては、まだほかの課との連絡調整が必要だと考えておりますので、ちょっとお答えができないんですけれども、この戦跡についての調査というのは、今後も続けていく必要があると考えておりますので、積極的に進めていければと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） (2)番目と(3)番目のジェンダー目標と意識調査の関連で質問したいと思うんですけど、男女共同参画推進月間のイベントに町民や事業者、行政区の区長さんをはじめもっと参画しやすい状況に整えられないかと思うんですがいかがでしょうか。 また、現在、町にある審議会や委員会、自治会などの区政委員などの男女の比率について、どのような状況になっているのか。分かればお答えください。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 質問にお答えいたします。ご提案ありがとうございます。男女共同参画推進月間、今年度はコロナ禍の影響を受けまして、人を集めるようなイベント、パネル展等々が実現、パネル展は縮小して実際は行ったんですけれども、なかなか人を集めての啓発事業というのができない状況がございました。これまでもこの男女共同参画の啓発については、標語コンクールであるとか、講演会であるとかは実施しておりますけれども、より町民に訴えられるような手法を取り入れていきたいと考えております。 また、今年度に引き続き、来年度もコロナの少なからず影響を受けていくというのも想定されますので、今年度平和事業でもウェブ開催となるコンテンツ開催を行っておりますので、そういう新しい手法も取り入れながら、啓発に努めていきたいと考えております。 そして、審議会の女性の登用についてでございますけれども、町長室でお答えいたします。審議会委員への女性の積極的登用については、町長室が全庁の通知を２回程度行っておりまして、積極的な登用を呼び掛けているところでございます。 令和２年４月現在で本町の審議会の男女比率につきましては、３７.４パーセントとなっております。毎年この登用率については、確認をしているところでございます。 目指す目標がやはり４０パーセントということで掲げておりますが、まだまだこの４０パーセントに満たないのが現状でございます。 ちなみにこの登用率につきましては、市町村の中では、令和元年度、平成３１年の４月現在の数値で比較しますと６番目の順位となっているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） まだまだ積極的な呼び掛けは行っているけど、まだまだ頑張っていただきたいというふうに思うんですけど、やはり、意志決定の場に議会もそうなんですけど、そういった審議会だったりとか、何かを決定する場において、女性の比率はやっぱり同等にあるべきだと思いますし、女性だけでなくて、障がい者であるとか、ＬＧＢＴも含めて全ての人の意見がその決定の場に反映されることが大事かと思うので、是非、頑張っていただきたいというふうに思います。 町民の意識調査について、事業者のほうはまだされていないという答弁があったかと思うんです。第３次に是非、活かしていただくために、事業者の意識調査というのは大事かと思うんです。なぜなら、非正規雇用、本当に民間でも町の職員でもそうなんですけど、今も日本全体において多いです。聞こえてくる声としては、やはり子どもが病気になっても、職場が信用してくれないというのがあります。子どもが病気になっているのに、会社が信用してくれないがために、一旦預けて会社に保育所から電話をさせる。「病気だから迎えに来てくださいお母さん」というので、お迎えをして帰る。そういう現状があったりとか、あと、子どもが病気になった時に、みんな子どもが居ながらでも仕事はしているのに、なぜ貴方だけが休むのか。そういった声も非正規の中からはやっぱりあるので、事業者の中の意識というのが、一体どのようになっているのか、それはやはり第３次の計画の中にこれからどうしていくか。反映させるためにはやっぱり調査は必要ではないかというふうに感じます。そこら辺の答弁をお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えいたします。男女共同参画町民意識調査につきましては、町長答弁からもありましたように、平成２３年度に現在の第２次北谷町男女共同参画推進計画の策定にあたりまして、この男女共同参画社会意識の考え方など把握して計画策定の基礎資料とするために実施をした経緯がございます。調査は、これは平成２３年度にですけれども、町民意識調査ということで、この男女共同参画社会、ＤＶに関する意識、また、家庭生活、結婚、子育て、教育、仕事や働く環境、老後や介護、地域社会についての設問に回答をいただいてきたという経緯がございます。 それとは別にまた同年には、小中高生の意識調査も一緒に実施しておりまして、当時の町内小学６年生、中学３年生、高校３年生を対象に家庭の状況であったり、日常で感じる性差、仕事、職業、学校生活、また男女共同参画ＤＶに関する意識等々の設問に回答をいただいた経緯がございます。 また、事業者向けの意識調査は実施していないという答弁でございましたけれども、同年には、町内の町職員のアンケート調査を行っておりまして、こちらもこの日常生活、家庭生活等々の設問アンケートを行っているところでございます。今後、次年度はこの策定にあたりまして、これまでの計画の見直しも含めてですけれども、新たな設問等々も検討しながら調査を行う方向で考えていきたいと思います。 また、先ほど教育委員会からも答弁がありました制服の件に関しましても、併せてこの学生の意識調査の中に取り組めないかというところも検討して行きたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員）
会計年度任用職員の取得した人は、いないという答弁がありました。育児、看護、介護に関する休暇の取得人数ですね、いないという回答だったと思うんですが、理由をお聞かせいただけたらと思います。 その
会計年度任用職員の育児、看護、介護の期間については、どのぐらい取得が可能な状況にあるのか。またその間の給与についてはどのようになっていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 質問にお答えします。まず、会計年度の男性職員が育児休業、介護休暇、家族看護休暇、いずれもいない理由についてですけれども、これについては申請がなかったということで、こちらのほうで休暇の集計をした結果、取得した職員はいなかったということになっております。 また、育児休業については、
会計年度任用職員については、その子が３歳に達するまで、３年間は取得は可能というふうになっております。 また、介護休暇については、２週間以上６か月以内のこれは
会計年度任用職員、正規職員も含めてですけれども、無給休暇となっております。 介護休暇の中には、短期介護休暇もございまして、短期介護休暇については、職員の家族が負傷、疾病等により介護が必要な時、５日間の範囲内で今必要と認める日、又は時間ということで休暇を与えておりますけれども、
会計年度任用職員については、これは無給というふうになっております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 一番の原因はやっぱり制度的にはあっても給与がないことが一番の原因かというふうに捉えております。 これは是非、それぞれの自治体は厳しい状況にありますけど、是非、正規職員を増やす努力もしていただきたいと思います。 あと、女性の課長職級が令和３年度から２人増えるというのは、すごく前進していることだと思います。 係長職も女性の割合は結構多いかと思いますので、是非、今後は比率を上げることに頑張っていただきたいと思います。 それから質問を移りますけれども、中学生の制服の選択制のことについて伺いたいと思います。 来年度からの県内の中学校１６校が性の多様性を理由に制服デザインを変更予定、若しくは検討中のようですが、本町の２中学校については、制服のデザインの変更予定とか、そういったところはどのように考えていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ご質問にお答えいたします。制服のデザイン変更に関しましては、本来は学校の管理者である校長先生をもとにして対応していくという形になっておりますので、今のところ両中学校共に制服のデザインが変更になるということは、承知しておりません。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 性の多様性に関する人々の意識というのは昔に比べて大分変化しつつあるんじゃないかと思うんですけど、やはり時代にあった形で子ども達がどんな性であったとしても苦痛を感じることなく学べる環境を守っていくというのが大人の責務であると思うんですね、先ほどの答弁の中に学校長が許可をした場合とかってあるんですけど、やはり許可を得なくても自由にこの子がこれを着たいと思えばできるような状況になれば一番ベストかというふうに思うので、やはりそこら辺は考えないといけないことかというふうに思います。 制服の件について今回質問しているんですけど、メディア等の中で制服の中の肌着についての検査がありました。こういった肌着の検査をやった事例というのはあるんでしょうか。 また、現在、制服の中から肌着の色について、２つの中学校の校則では規制されている状況というのはあるんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 町内の実態に関しましては、この肌着に関して確認をしましたところ、そのような白を基調とするとか、白系統といった形の規則はございません。そういう中で確かにかつては色柄を指定するということがありましたが、現状ではほぼ近隣校においては、そういうふうにした形の指定というのは見当たらずに、ただ１点、白靴下、儀式的行事に伴う白靴下は時々指定することがあって、それをしっかりと着用しなさいというような節目の時には対応することがございます。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 次の質問に移りたいと思います。奨学金制度について、前進する答弁がありました。外国籍でも奨学金制度を利用できるように検討して行きたい。前向きな答弁があったかと思います。 今、町は毎年約１４０万円を育英会に補助として出していますが、その中にはやっぱり住民登録のある外国籍の方達も中には納税者として含まれているという観点から考えるとやはりその制度は利用できるような形が一番望ましいんじゃないかというふうに思います。一定期間本町に住民登録を置く人に関しては、対象としても良いんじゃないかというふうに思いますがそこら辺意見をください。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 先ほど部長答弁でもありましたように、国・県・近隣市町村の状況を確認したところ、やはり国籍条件についての見直しについては検討する必要があるという認識をしております。 育英会につきましては、理事会組織となっておりますので、この会則の改正については、この理事会で諮って決定していく必要がございますので、今後この理事会のほうへの提案等を行っていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 次の質問に移りたいと思います。３番目の子育て支援について伺いたいと思います。 消耗品について質問させていただいたんですが、現在、これまで消耗品の協力依頼について、出してほしいという種類の数は増えてきているんですね、例えば消耗品、ティッシュを毎月１箱出してくださいとか、石鹸とか、ぞうきんを持って来てくださいとか、最近では食品なども含まれることもあるんですけど、これは公立保育園でも同様な状況なんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。今、ご質問のありましたティッシュ、石鹸等は公定価格内に含まれている費用となります。従いまして、保護者から徴収するものではないと考えております。 公立保育所においては、そういう事実はございません。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 保育園の申込みをする時に、公立保育所を希望しても通らずに認可保育園の場合というのもあるわけですよ、やはり同じように保育を受けるのにここの保育園ではこれだけたくさん消耗品を徴収して、ここの保育園では少ないとか、そういったものがあっては、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに感じるんです。 あと、運営費の中に消耗品を含むということであれば、なぜこのように保護者の立場としては、含まれているけど、予算が足りないのか、上乗せが必要なのか、それだけ保育園は経営難になっているのかというふうに感じるところがあるんですが、実際、どうなんでしょうか、公立ではそういったことが行われない。一方認可園だとそういう協力願いというふうに出される。この差は何なんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。先ほど部長答弁でもありましたが、保護者へ消耗品等を提供してもらう際には、各施設の判断で徴収することはできるんですけれども、それが適当と認められるものが、遠足代とか、文具代とか、通常必要とされる経費とされております。 その際にも重要事項説明書等による保護者へ説明して、同意をもらった上で徴収するというルールがありますので、もし民間保育所のほうでそれが守られていない事例がある可能性があるのであれば、町としては調査をいたしまして、この趣旨をお伝えして、適正な運営がなされるように周知してまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 保護者への説明ということなんですが、やはり保護者の立場としては、普段お世話になっている保育園に対して、協力してくださいと言われて、いやですというふうな答えられる親というのはやはり少ないかと思うんですね。 だから本当に保育園がそういった公定価格以上に掛かっているんだということであれば、それはやっぱり上乗せも検討する必要があるのではないかと思いますし、実態がどのような状況になっているのかいうのは、やはり知る必要があるのではないかと思いますが、これ改善していただきたいので、是非お願いしたいんですが、ご意見ください。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 定期的に実施する認可保育所との説明会の際にこの件については実態も確認して説明もしてまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） それから入所時の提出物についてなんですけど、書類の多さが公立保育所と比べてたくさんあります。そこら辺もきちんと精査をして本当に必要な書類がなんなのかというのを保護者の負担を軽減していただきたいのでそこら辺を要望したいんですが、お願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えします。先ほどの実費徴収の件と併せて、この必要書類についても各園がどの書類を必要としているのか、省略可能なのかどうか、町の情報と共有できるのかどうか、精査してまいりたいと考えております。（散会宣告）
○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。
△散会（１５時５１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会副議長 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 照屋正治 北谷町議会議員 宮里 廣...