沖縄市議会 1993-12-08
12月08日－02号
第１７７回
沖縄市議会定例会┌───────────────────────────────────────
┐│ 平成５年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第１７７回
││ ││ 平成５年１２月８日（水）午前１０時開議 │└───────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ２ 号平成５年１２月８日（水） 午前１０時 開議第１ 議案第２７７号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第２７８号 沖縄市
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第２７９号
沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第２８０号 第２次沖縄市
国土利用計画について第５ 議案第２８１号 あらたに生じた土地の確認について第６ 議案第２８２号 町の区域の変更について第７ 議案第２８３号
市道路線の廃止について第８ 議案第２８４号
市道路線の認定について第９ 議案第２８５号
物損事故に関する和解について第10 議案第２９３号
沖縄市議会事務局設置条例の一部を改正する条例第11 議案第２８６号 平成５年度沖縄市
一般会計補正予算（第２号）第12 議案第２８７号 平成５年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第13 議案第２８８号 平成５年度沖縄市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）第14 議案第２８９号 平成５年度沖縄市
救急診療事業特別会計補正予算（第１号）第15 議案第２９０号 平成５年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）第16 議案第２９１号 平成５年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第17 議案第２９２号 平成５年度沖縄市
水道事業会計補正予算（第３号）第18 認定第 １５号 平成４年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について第19 認定第 １６号 平成４年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第20 認定第 １７号 平成４年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第21 認定第 １８号 平成４年度沖縄市
救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定について第22 認定第 １９号 平成４年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について第23 認定第 ２０号 平成４年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について第24 陳情第 ８２号 沖縄市
特定商業集積整備複合タワービル（仮称）建設について要請書（沖縄市
建築設計事務所会 会長
永田盛重 提出）第25 陳情第 ８３号 沖縄市
特定商業集積整備複合タワービル（仮称）建設について （要請)(沖縄県
建築設計管理共同組合理事長 我那覇 昇 提出）第26 陳情第 ８４号 失業問題について（沖縄市字上地２２７
比嘉正清 提出）第27 請願第 ２４号 沖縄市
公共工事発注について請願書の
取り下げ願いについて ────────────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件第１ 議案第２７７号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第２７８号 沖縄市
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第２７９号
沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第２８０号 第２次沖縄市
国土利用計画について第５ 議案第２８１号 あらたに生じた土地の確認について第６ 議案第２８２号 町の区域の変更について第７ 議案第２８３号
市道路線の廃止について第８ 議案第２８４号
市道路線の認定について第９ 議案第２８５号
物損事故に関する和解について第10 議案第２９３号
沖縄市議会事務局設置条例の一部を改正する条例第11 議案第２８６号 平成５年度沖縄市
一般会計補正予算（第２号）────────────────────────────────────出 席 議 員 （２９名） １ 番 上 間 正 吉 君 ２１ 番 池 原 秀 明 君 ３ 番 当 真 嗣 賢 君 ２２ 番 中 石 義 雄 君 ４ 番 屋 我 平 和 君 ２４ 番 普久原 朝 徳 君 ５ 番 高江洲 朝 栄 君 ２５ 番 仲宗根 国 夫 君 ６ 番 島 袋 善 栄 君 ２６ 番 佐久田 朝 政 君 ７ 番 島 袋 勝 元 君 ２７ 番 桑 江 常 光 君 ８ 番 仲宗根 義 尚 君 ２８ 番 渡嘉敷 直 久 君１０ 番 高江洲 義 宏 君 ２９ 番 与那嶺 克 枝 君１１ 番 比 嘉 清 吉 君 ３０ 番 照 屋 寛 徳 君１２ 番 島 袋 誠 勇 君 ３２ 番 小 渡 亨 君１６ 番 玉 栄 政 善 君 ３３ 番 瑞慶山 良 高 君１７ 番 仲 村 清 君 ３４ 番 仲 対 清 勇 君１８ 番 仲宗根 清 正 君 ３５ 番 栄野元 康 重 君１９ 番 浜比嘉 勇 君 ３６ 番 花 城 康 明 君２０ 番 新 里 八十秀 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （４名） ２ 番 高江洲 昌 秀 君 １３ 番 新 川 秀 栄 君１４ 番 国 吉 真 一 君 ２３ 番 大 栄 健 喜 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 新 川 秀 清 君 助 役 嘉 陽 榮 憲 君助 役 富 山 健 二 君 収 入 役 砂 川 正 男 君
市民交流室長 島 田 久 君
企画部長 当 山 武 雄 君
企画部東部 仲宗根 正 和 君
総務部長 目取眞 興 一 君
海浜開発局長 総務課長 宇 根 貞 雄 君
市民部長 高 良 武 君
福祉部長 知 花 徳 盛 君
建設部長 稲 嶺 盛 隆 君
水道局長 仲宗根 健 昌 君教育長 當 眞 哲 雄 君
教育部長 平 良 薫 君消防長 小 谷 良 英 君
経済部長 大 城 盛 信 君────────────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長 島 袋 勝 輝 君
議事調査 与 座 一 男 君事務局 伊 礼 嘉 善 君 係 長次 長
主任主事 喜 納 健 松 君
○
屋我平和議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員数２６名であります。
上間正吉君、遅刻の届出があります。
高江洲昌秀君、連絡なし。
新川秀栄君、欠席の届出があります。
国吉真一君、欠席の届出があります。
大栄健喜君、欠席の届出があります。
佐久田朝政君、遅刻の届出があります。
桑江常光君、遅刻の届出があります。以上、２６名でございます。 本日は
議事日程第２号によって議事を進めます。
△日程第１ 議案第２７７号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２７７号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 まず、第１０条中「第２１条」を「第２０条」に、「の 100分の 125」を「に 100分の 125から 100分の 150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額」というように、 125から 150になるわけですが、これを実施しますと昨年の平成４年度の実績があるわけですよね、要するに残業の実績があるわけですよね。２５上がるわけですが、
延べいくらぐらい上がることが予測されますか何時間、それで総計でいくらか。 それから第１１条の真ん中のほうですが、その割合に 100分の２５を加算したというところが違ってきているのではないかと思うのですが、平成４年度の実績で２５を加算した場合、総計でいくらぐらいになるのか。総額でいくらぐらいになるのか。平成５年度になるとこの２５を加算した場合いくらぐらいが予測されるか教えてください。 それからその上に、第１１条の上から３行目に１時間につき、第２０条に規定するというように第２０条というようにうたっているのですが、前の条例を見ますと、改正されない前の条例ですが、それを見ますと、第２１条に規定するとなっているわけですが、どちらが正しいのか。第２０条でいいのか、それとも第２１条でなければいけないのか。条例を見ながら、答弁をしていただきたい。 それから次のページ、第１３条第４項の表中、年末手当 100分の 305、それから 100分の 152.5を 100分の 290、 100分の 145に改めるというようになっているわけですが、実質0.15カ月
分カットというようなことになるわけですが、１人
平均いくらぐらい、0.15割カットすることによって、
平均いくらぐらいの年末手当のカットになるのか。総額でいくらになるのか教えていただきたいと思います。 それから第１７条第３項中「 1,000円」を「 2,000円」に改めるというようなことで、 1,000円アップするわけであります。第３項は
扶養手当のことになっているわけでありますが、要するに
扶養親族２人までについてはそれぞれ 5,500円、そのほかの
扶養親族については１人につき 1,000円とする。 その 1,000円を 2,000円に上げるわけですよね。去る９月の議会で沖縄市でいう、本市でいう大人の愛をして、あまたらし、くまたらししている人たちはどうなるのか。あまんかいんち
ゅくてぃ、くまんかいんち
ゅくてぃ、そこにもつくって、そういうような場合はどうなるのか、明確に答弁してください。 それから第１９条の真ん中ぐらい、当該額に50銭未満の端数を生じたとさはこれを
切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときというような、１円未満のことを
端数計算で切り上げ、切き下げしようというようなことなのですが、
会計事務の処理もやっぱり簡素化するというようなことで、この50銭を５円ぐらい、５円未満を
切り下げするとか、５円未満を切り上げして10円にするとかいうような方法がいいのではないかと思うのです。給料袋でまだまだ支払いされているというような現状でありますので、先程も申し上げましたけれども、会計課においてはそのほうがスムーズな
会計処理ができるというように思うのでありますが、当局はどのように考えておりますか、教えていただきたいと思います。１回目終ります。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 お答えをいたします。まず第１０条の件でございますが、総額でいくらの休日
勤務手当になるか、そして次の第１１条についても総額でいくらかということでございますが、これは現時点ではちょっと出てまいりません。と申しますのはどういうことかというと、この条文にもありますように規則をこれから定めていくわけですね、ですから
人事院勧告が出て、それからそれに伴う
規則制定が行われます。これは２月か３月までには国の方針が出るんです。その場合に平日の勤務の場合はどれだけ、また日曜日の超勤の場合はこれだけということで、個々具体的に規則が定められますから、現在の段階では計算はできないということでございます。この規則が出しだい、このことを明らかにしてまいりたいと思います。 ちなみにただ平成４年度と平成５年度を比較した場合は、１０月現在で 2,600万円ぐらいの減がございます。 それから第１１条との関係で第２０条でよいか、第２１条ではないかということでございますが、これは
全面改正でこのようにしたいということでございますので、そういういことでご理解をお願いしたいと思います。 それから第１３条の
引き下げ額について平均はいくらか、それと全体でいくらかということでございますが、
職員平均で１人５万円でございます。そして全体では 5,100万円の引き下げになります。 それから次に第１７条の
扶養手当の額の中で、婚姻外に生まれた子のことだと思いますけれども、その子についても該当するかということでございますが、法律上ちゃんと認知がされて、それが人事課に扶養しているという事実の届出があれば、この人も該当するということになります。 それから第１９条の端数の問題ですけれども、これは５円以上は引き上げて、５円未満は
切り下げという考え方はないかということでございますが、これは今の貨幣が日本の場合、１円というものがちゃんとありますので、それを基準にして国あるいは他の自治体において基準が決められて、国の準則も全部こういうようになっているわけです。沖縄市も第１９条において、その
端数切り捨ての問題は１円未満の場合は
切り捨てるというようなことで、第１９条のとおり改正をしてまいりたいということでございます。以上です。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 第１０条、今はわからないというような部長からの答弁でありますが、わかるはずですよ。平成４年度の実績があるはずですから、それにたとえば25上がるわけですから、125を150にするわけですから、25上がった場合、平成４年度の実績からしたら、平成５年度はこのぐらいになるんだというような予測は立ちませんか。立つはずですよ。なんでそれができないのですか、もう１回。 それから第１１条の条文中第２１条を第２０条というようにここでは改正すると、答弁では
全面改正だというような答弁だったのですが、それでは今までの第５編の第１１条に関しては第２１条を適用していたわけですよね。間違いのものを適用していたというようなことになるのですか。おかしいような条例を使っていたというようなことになるのですか、教えてください。 それから第１７条、法律上、認知がされていれば該当するというような明解なる答弁がありましたけれども、本市の大人の愛の場合は認知されておりますか。何名認知されていますか、教えてください。 それから第１９条、国の基準だとかそういうようなもので本市はやっぱり国が指導したようにやりたいというような答弁でありましたけれども、去る６月でしたか、国、県が指導した４０時間、完全週休二日制を導人することによって、４０時間が国、県も実施しているので、そのようにやったほうがいいのではないかという指導を受けているわけですよ。にもかかわらず
沖縄市長は
中部市町村会で、そこでそういうような取り決めをしたにもかかわらず、二町には先行させておいて組合と話し合いの上、組合のそういうような圧力に負けて、３８時間４５分を先導的に導人したわけですよね。こういうようなことはいいことだと僕は思うんですよ。事務の簡素化、スムーズにそういうように事務を流すというような意味では、こういったらたいへん１円玉、５円玉で申し訳ありませんが、１円玉、５円玉を
ポケットに入れても、
普通じゃまにはなりませんか、重くなるんですよ。普通は１円玉、５円玉を家に置いて
ポケットで持ち歩かないんですよ。そういうようなことで、できればそういうような５円を中心にして切り上げ、
切り下げの方法、これが法的にできるかどうか。国が指導をしているけれども、沖縄市は、50銭未満ではなくて５円を中心に切り上げ、
切り下げができるかどうか。 法的にできないというのであれば別ですが、法的にできるかどうか、そのへんを教えてください。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 まず第１０条の計算の件ですが、平成４年度の計算は出ております。ただこれは1億9,400万円でございます。それを１０月までの比較では先程申し上げましたとおり 2,600万円の減になっているというような状況でございます。それで第１０条を100分の150とした場合の時間外手当が、あるいは休日
勤務手当がどういうように上がるかということですが、国の
労働基準法が改正されまして、これは来年の４月１日から附則にありますけれども、その時にスタートするわけです。ですからそういう職員が何名いるか、また土曜日の超勤なのか、日曜日か、あるいは平日かによって全部変わってきますので、直ち現段階での比較はしかねるということでございます。ただこの件については後日、法律が施行されて、規則が施行されしだい明確になりますので、その時点では明らかにしてまいりたいというように考えております。 それから第１１条の件でございますが、これは先程申し上げましたように、第２１条を第２０条に９月段階で変えるべき筋のものであったと思いますが、今回これは全体の改正でございまして、非常に個々の改正点を上げると複雑になりますので、これを一括して
全面改正にしてこのようにさせていただきたいということでございます。 それから第１７条の問題ですが、認知したかどうかは個人的なことでございますので、私のほうからどういうことかということを申し上げるわけにはまいりません。またその事実関係もよくわかりません。 それから第１９条の関係ですが、法的にできないのかということですが、別に法的にできないということはないと思いますけれども、全国統一的な処理という問題がございますので、沖縄市だけを５円未満であるとか、５円以上であるとかということの措置が妥当性がないということで、この第１９条のようにさせていただきたいということでございます。以上です。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 第１０条ですけれども、いま1億9,400万円ぐらいというような数字が出てきたわけですが、平成４年度において。いま部長からの説明によりますと、平成６年度からの実施というようなお話しでありますが、平成６年度から実施するにあたって、こういうような算出基礎をみなさん持たないと、どうして
財政計画が立てられるんですか。成るようになる、まあ足りなければ補正でもすればいいやというような安易な考えで、みなさんは予算を組み立てしているわけですか。そういうように聞こえますよ。 たとえば沖縄市は
イベントがたくさんあるんですよ。
フォーラムだとか
イベントだとか他市よりはたくさんあるような感じがします。これもいいことではあるとは思うのですが、それに対していろいろ職員を土曜日、日曜日にやる
イベントに対して上司が出勤を命令しているわけですよね。 そういうような場合はどうなるのですか。要するに今ちょっと聞いてみると、非常に財政が厳しいと、
残業手当も払えないというような状況であると。日曜出勤した、あるいは祭日を出勤した場合にいま職員間で言われているのは、振替休日だというようなことを言われているわけですね。
イベントとかそういうようなものがある場合、これはどうなんですか。そういうように払う金がないから平日休みなさいというようなことになるのですか。それともみなさんがこの算出した100分の150を支払いするのですか、教えてください。また仮に休日を取らない、要するに
イベントに参加する、
フォーラムだとかそういうものに参加して、いやおれは振替休日は取らない、手当がほしいというような場合はみなさんはどう対応するか教えてください。 それから大人の愛の問題、職務怠慢じゃないの、職員の生活がどういうような形で行われているか、みなさんは掌握する義務はあるんじゃないですか。あまんかいたらちぇーし、くまんかいたらちぇーし、わんねえわからんというようなことじゃあ、おかしいですよ。実際、耳に入っているはずだのに。その数字が上がってないというようなことであれば、要するに彼が認知をしてないと。不誠実な男だというようになるんですよ。そう聞こえるんですよ。彼の戸籍の上に載ってないというようなことで、認知してないというようなことであれば、そういうことになりませんか。それについて答弁してください。 それから第１９条、全国を統一をして50銭を基準にして切り上げ、
切り下げをするというようなことでありますが、日頃から市長は事務を簡素化しようとか、行政をスリムにしようというようなことを言っているわけですよ。この50銭未満をこのままにしたいというようなことであれば、５円未満はどういうような不都合が生じるのですか、教えてください。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 まず職員が行事に参加する場合、代休措置があります。これは職員の理解の上で、もちろん個人的にぶつぶつ言う人はおりますけれども、全体的に理解の上でやっていることでございます、また理解の前提として非常に財源の厳しさは職員は超勤すればいくらでも超勤料をもらえるという状況にないわけです。これは国や県においても共通のものでございまして、たとえば県あたりは３割しかもらえないと。そして私も国の経験がありますけれども、それはもう予算のある分しかもらえないというような状況もあります。我々はその状況まではいかないんですけれども、代休ということでどうしてもお願いせざるを得ないという状況がある場合は、そういうようにしていくということでございます。 それから先程婚姻外の子のことですが、これはあくまで私的な行為でありますので、現段階ここで答弁は控えさせていただきたいと思います。 それから第１９条の問題、どうしても５円を基準にしたらどうかということですが、あくまでも全自治体、あるいは国との統一的な面での
事務処理で、現在のところ１円硬貨がある限り、それは極端に事務の簡素化とかいうことに引っ掛かる問題ではないと、そういう認識をしているわけでございます。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 議案第２７７号に関連して、第１９条の50銭未満を
切り捨て、切り上げの云々があるのですが、これは説明においては国並みにすると、国並みに改めるという説明であったのですが、今までは国並みではなかったということなんですよね。沖縄市のこういった条例で今まで何回か国並みに改めるというのを聞いたことがあるのですが、ほかにはもうないのですか。これで終りなんですか、国並みでないのが。いっぱいあるのなら、なぜ改正しないのか。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 国並みでないものが現にあります。しかしこの第１９条の場合は、国並みに処理したほうが合理的であるということの判断に基づいております。１円玉ということが現実に貨幣制度としてある限り、
切り捨てるかどうかはそれを基準にしてやるべきだというのが、この第１９条の前提でございますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 今回はこの第１９条に関しては国並みに改めると。まだほかにも国とつりあいの取れない部分がかなりあるという説明ですよね。これはどういった判断で、今回第１９条の改定をやっているのですか、今までやらなかったわけですよ。これはどういった判断でやるのですか。市長の適当な思いつきでやるとか、やらんとか、そういうことでやっているわけですか。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 ご承知のように、今ここで憲法の問題を持ち出すまでもないわけですが、地方自治というものはその本旨に基づいて運営すべきという前提があるわけです。従って国のものをそのままやったほうが合理性があるということで判断した場合はそうしますけれども、そうでない場合があるんですね、自治体において。たとえば
住居手当とか、
通勤手当など、これは国とはかなり違いがあります。国の場合は、たとえば家賃など借家住まいの職員など、かなり高く取れるのですが、我々は自治体の実際の労働条件との係わる問題なので、現実に組合とのそういう話し合いにして今の状況に止めている、そういう状態のものもあります。ただ全条例を比較しておりませんので、全体でどうなるかということはわかりませんけれども、とにかく違った部分があっても決してさしつかえないと、そういう判断に立っております。
○
屋我平和議長 小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 地方自治に関して、国と若干違った部分があってもいいということなのですが、じゃあ今回第１９条を国並みにしたということはどういった判断があったわけですか、今までやらなかった、何回か改正するはチャンスがあったはずですが、今までやらずに今回やったと、なぜこの１２月定例議会でやったのか、そのへんを教えてください。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 第１９条の改正を今議会にやったということは、かねてからの課題事項として抱えておりましたので、私ども今回条例を改正するにあたって、この第１９条を整理させていただくというだけの理由でございます。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２７７号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２７７号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２７７号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７７号は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第２７８号 沖縄市
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２７８号 沖縄市
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 まず第３条第２項を削るというようにあるわけですが、なぜ削るのか、理由を明確に説明してください。それから第１２条第４項の表中、年末手当100分の305を 100分の290、100分の 152.5を100分の145に改めるというようなことでありますが、これは先程の沖縄市の給与に関する条例と数字的には同じでありますが、少しお伺いをさせていただきます。
現業職員の平均年齢はいくらか。それから平均給与はいくらか。それから一般行政職との格差があるはずですよね、それがどのぐらいなのか。それから現業職に携わる職員が何名いるか、総数。それから現業職に携わる職員がその現業職に就いてから一番短い人で何年か、最長何年か。何歳か。一番若い人で何歳で、一番年いった人が何歳か、教えてください。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時４６分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 答弁を求めます。
総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 まず現業の改正条例でございますが、この第３条第２項を削るということでございますが、実はこれはちょっとお詫びも申し上げたいのですが、これは９月時点で改正をすべきであったというように考えております。しかし見落としがございまして、その時点で改正はできませんでした。ただそのために条例違反とかいうことの実態は出てきません。なぜかと申しますと、沖縄市職員の勤務時間については現業を含めて別条例がございまして、これをご承知のように沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例ですが、直接勤務時間についてはその条例の適用を受けるわけでございます。 しかしこの給与法の中に勤務時間の定義があるということは、これは不自然であると。実際、給与条例にそぐわないという実態があるわけです。ですから県とか那覇市、浦添市も徐々に改正をしていきまして、この条例を削除しております。ですから私たちもこの機会に過４０時間から３８時間に改めるというよりはむしろ全部削除するのが筋だということで、第３条第２項を削るという改正をお願いしているわけでございます。 それから第１２条との関連におきまして、平均年齢ですが、47.2歳でございます。平均給与は34万 1,577円でございます。一般職との格差は２万円ぐらいございます。そしてこれは初任給から違いがありまして、たとえば高卒で申しますと、一般職が13万 7,000円ぐらいですけれども、現業の場合は11万 7,000円であるというような違いがございます。 それから何名いるかということでございますが、現在 117名おります。それから在職期間の短いものは水道局に１人おります。そして一番若い年齢のものは２１歳と６カ月でございます。それから最高在職は４０年の者がおります。それで年齢は５９歳でございます。そして最高年齢は６３歳の職員がおります。以上でございます。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 ２回目の質疑をいたします。まず第３条第２項を削るというようなことですよね、これは第２項というのはこう書いてあるんです。正規の勤務時間とは一週間にて４０時間を下らず、４４時間を超えない範囲内で別に任命権者が定める勤務時間をいうというように書いてあるわけですよ。一般職は先程、部長は９月時点で改正すべきであったというように答弁しているわけですが、９月では遅いですよ。６月にやらないといけないんですよ、これは。９月１日から実施しているんでしょう。おかしいじゃないですか。６月の議会でやるべきだったんですよ。なぜこういうような一般行政職だけが力点が置かれて、僕らから言わせれば、この現業職はおろそかにされている。 本当にみなさんがそういうような現業職に暖かい手を差し延べようということであれば、こういう見落としはないはずですよ。この現業職の人たちは条例からいくと、９月１日以降どうなったのですか。このようにやったのですか、条例を守って４０時間以上４４時間以内で仕事したのですか。役所の職員であれば条例を守るのが筋なんですよ。みなさんがいう一般行政職と現業職、分けているわけですから、きっちり。給与もこういうような基準も、分けているわけです条例で。おかしいよ、これは。明確に答弁してください。 それから平均年齢が47.2歳だと、平均給与34万 1,577円というような、一般職よりは現業職のほうが経験年数が多いからということと、年齢が高いからというようなことで平均給与が高いのですか。それとも何らかの手当があるのですか。仮に一般行政職を47.2歳にもっていくと、平均給与はいくらになりますか。仮に、いま47.2歳で34万円余りもらっているわけですよね。それをいま一般行政職は平均年齢39.6歳です。 それで32万 6,799円もらっているわけですよね。それを平均47.2歳にもっていくと、一般行政職はいくらになるのか、数字をはじいて答弁していただきたい。 それから一般職と現業職との人的交流がありますか。人事配置というのがあるのか。普通みなさんはいろんな仕事を職種をおぼえていただくというようなことで、一般行政職の中では各セクション３年ないし５年ぐらいの期間で、人事異動をしているわけですよね。現業職にもそういうようなことがあるのですか。そうでなければ、一般行政職と現業職との人事交流も、そういうような人事配置もあるか教えてください。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 先程、９月と申しましけれども、６月議会でございます。おっしゃるように条例の規定が４０時間になっておりまして、ですからその時点で３８時間４５分というように改正をすべきであったということでございます。ただこれは給与条例の中の定義があって、職員の勤務時間については先程申し上げましたように直接、勤務時間条例の適用を受けるわけです。ですから給与条例にこういう規定を置くのは妥当性がないということで、県においても那覇市、浦添市も全部削除をしているわけです。ですからこの際、それが法令の筋でございますので、そのようにさせていただきたいという考えでございます。 それから格差が出ている一般的な理由としては、それは国の給与が職務と責任に応じるという前提があるわけです。ですからこれは個々具体的には非常に疑問のあるところですけれども、一般に現業的な仕事と一般職の仕事は質的に違いがあるんだという認識でもって給料を定められております。もちろんこういうことが本当に実態として正しいかどうかは非常に疑問がありまして、組合サイドから、あるいは現業のほうからも私どもに一般職に近づけるようにということで要望がございますので、私たちそういう職務と責任に応じるという前提を取りれながらも極端な給与額の差がでないようにということで、今後努力をしてまいりたいと、そういうように考えております。 それからもう一つ、人事の交流は可能でございます。そういう場合に前の給与条例の規定にもありましたけれども、一般職と現業を交流した場合に給与額の違いが出てくるわけですね、その違いをどう調整するかが例の附則があるわけです。号給が違った場合にこういうように調整するんだということが前提でございます。以上です。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 ３回目の質疑を行います。 この第３条第２項を削るについて、市長、こういうような見落としはこれが初めてではないんですよね。前の９月議会にも指定金融機関の問題でもぼくは指摘したんですよ。あれも間違っていたわけです。その前にもあった、今回もそうである。今回はみなさんのほうからそういうようなことで、気が付いて削除と、削ってほしいというようなことですけれども、やはり間違いだったんですよね、これがあること自体が。ですから本来であれば６月の議会に諮るべきであったというようなことですよ。ですからそういうような意味ではみなさん仕事してないんではないかと。こういうような条例を改正する、こういうような場合どうするんだということで、条例をきちっと見ていれば、わかるんですよ。ぼくらは議会で提案されて、ちょっと見ただけでもこのぐらい気が付くんですよ。みなさんプロでしょう、毎日見ているはずですよ。毎日見ているけれども全然気がつかない。やってないか、そうでなければ寝ているか、どっちかなんですよ。今後そういうことがないように、市長からそういうように職員に対して注意を促し、議会にお詫びをしていただきたい。 それから同じく人事の交流があるんだというような答弁でありましたけれども、この人事交流の場合、問題になっているのは給与の格差の点で少し問題点であると、あとはそういうようなことができるんだというようなことでありますが、やはりぼくはあってしかるべきだと思うんですよ。やはり現業職に就いている人たちは、普通は外に出て汗を流すと、現場に行くというような仕事でありますので、体が資本の仕事になるのではないかと思うのです。やっぱり病気や怪我とかそういうのもあるはずでありますので、やはりこういうような事で、イヤーヤ現業職ヤクトゥこれから動かせないというようなことではなく、同じやっぱり沖縄市の職員でありますので、そういうような交流があってしかるべき。また現業職で入っても優秀なやつがいるわけですよ。一般行政職で入っても優秀でないやつもいるわけですよ、ぼくらがわかる範囲内でも。向上心がある、やる気がある人たちはたとえば一般職にもってきて、そういうようなセクションに置く、やる気のないやつは現場におろして、現場で少し汗水流して苦労させて、また一般職に戻すというような人的交流をもう少し活発化させたほうがいいのではないかなあというように提案をして終ります。以上。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時２分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 嘉陽助役。
◎嘉陽榮憲助役 ９月議会にも確か会計の規則だったですか、ご指摘を受けました。それで早速議会を終りましてから、私どもはいつもそうですが、議会でいろいろ質疑、ご意見等を承った部分については庁議でそれに対して十分調査研究をし、対処するようにということは毎回やっているわけですが、特に９月議会で指摘がありましたので、このことについては当然、事務的なこと、更には事務を行うにあたっては法令、条例規則等、十分をそれを遵守し、更に改正がある場合には関連条例規則についても十分調べて対応するようにということを実は私のほうから、各部長にそのことを強く庁議の中で注意をするようにということを促したところであります。 今回、６月議会に合わせて出すべきであったものが遅れましたことは、これは深くお詫びをしたいし、今後十分注意をしていきたいというように考えております。よろしくお願いします。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２７８号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２７８号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２７８号 沖縄市
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７８号は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 議案第２７９号
沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２７９号
沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 まず第７条、これは先程、議案第２７７号、２７８号と同じ率というようになるわけでありますが、この条例で第４項の表を見ますと、この幼稚園の教育職員だけが、たとえば年末手当の場合を見ますと３カ月未満の場合は 100分の30、それから３カ月以上５カ月未満が 100分の60、５カ月以上６カ月未満が 100分の80、それから６カ月が100分の100というようになっているわけですよね。一般行政職と先程の現業職は二つの段階しかなかったわけですよね。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時７分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時８分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 職員の給与に関する条例の１３条の第４項の中では、在職期間が３カ月未満の場合と３カ月以上の二種類しかないんですよね。いま申し上げました幼稚園の教育職員については、こういうような形で四つの段階になっているわけです。たとえば半年以上を沖縄市の幼稚園職として半年以上を経過すれば問題はないわけですが、その沖縄市の幼稚園職に就いてから６カ月未満の人たちは、こういうような形で差別を受けているような感じがするんですよ、３カ月以上の人たちは。一般職は３カ月以上は全部100分の100を払う。この幼稚園職の場合は５カ月以上６カ月未満の場合は 100分の80しかもらえないわけですよ。なぜそういうような矛盾点があるのに、これを改正しようとしないのかなあというような感じがするんですよ。これも全国、全部そういうような部長がいう国が示す基準になっているのか、教えてください。 それから幼稚園職の平均年齢、平均給与はいくらか。総額でいくらか。一応それだけ聞かせてください。
○
屋我平和議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎平良薫
教育部長 期末手当の相当細部にわたる段階があるというようなことで、比率が非常に低いというようなことですが、これは国、県の教育職に関する規定と同じでございます。説明でも申し上げましたけれども、県の教育職員の基準に従って定めているというようなことで、これはここだけ特にそういうようなことをしているというようなことではございません。 それから幼稚園職員の平均年齢ということですが、４３歳でございます。それから平均給与は39万円、最高額は46万 7,000円ということです。今回の期末手当の減額は１人、0.15月分で5万8,000円の減というようなことになります。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 第７条の件に関しまして、いま部長の答弁によりますと、県の教育職員と同じ基準であるというようなことでありますけれども、沖縄市の幼稚園教育職員ですから、沖縄市の職員ですよね、彼女たちもね。県の職員ではないわけですよ。なぜ県に合せるのですか。沖縄市の一般行政職に合せるべきではないのですか。そのへんおかしいと思いませんか。 それと仮に３カ月を基準にして、未満と以上とした場合、みなさんの場合は４段階にあるわけですよね。そういうような現在の職員がそういうような６カ月未満の職員とかそれに対象者がいますか。 それから第９条、
住居手当に関する条例なんですよね。1万5,000円を1万6,000円に改めるというようなものは、借家している職員のことを言っているわけですよね。 住居、居住するための住宅を借り受けというようなことになっておりますので、要するに自宅でない場合、1万 5,000円から1万 6,000円に改めるというようなことですが、対象者は何名おりますか。自宅を持ってない間借りをしている幼稚園の教育職員で間借りというんですか、居住するための住宅を借りているという人が何名か。 それから第２項、これは持ち家の分については 2,500円をずっと払うと。いままでは５年間だけは 2,500円の支給をしましょうというようなことだったわけですよね。それをずっと職員でいる以上、在職している以上ずっと支払いをするというように改めるというようなことになっているわけですが、持ち家に住んでいる職員は何名か。２回目終ります。
○
屋我平和議長 教育部長。
◎平良薫
教育部長 １点目のなぜ市の職員であるのに県の条例を適用してやるかと、市の職員の条例を適用すべきではないかというようなことですが、ご承知だとは思うのですが、幼稚園教育職員の条例をつくった時にそのような規定にしてあるわけです。県の規定を基準として定めるというようなことになっているわけなんです。ですからそれに従ってずっと県の教育職員並みの給与の改定をしていくというようなことでございます。 それから６カ月未満の職員がいるかということですが、幼稚園職員にはおりません。 それから３点目の借家の先生がいるかということですが、これは２名おりますけれども、今回の改正には該当はしません。それから２項の持ち家の職員ですが、これは８名おりますが、条例改正にも出ておりますように、施行が来年の４月１日でございますので、今回該当はしないというようなことになります。
○
屋我平和議長 浜比義 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 先程の部長の答弁から、平均給与、平均年齢の件でありますが、４３歳の平均年齢であると、平均給与は39万円という数字、それと最高が46万 7,000円というような数字があったわけですが、これは先程の例からすると、
現業職員も平均年齢47.2歳で34万円しかもらってないんですよね。この幼稚園の教育職は４３歳で39万円もらっているわけですよ。４歳違うのですが、約５万円ぐらい違うというようなことになれば、何か手当とかそういうのがあるんですか。単純に年齢だけではいかない部分もあろうかと思うんですよね。学校を卒業したとか、専門学校を卒業したとかそういうようなもので加算されてくると思うのですが、一般職よりも高いんですよね、一般行政職よりも。そのへんのしくみを教えていただけませんか。 それから第１０条第３項中「 1,000円」を「 2,000円」に改め、と書いてあるのですが、幼稚園の教育職では大人の愛をしている人はおりませんか、教えてください。
○
屋我平和議長 教育部長。
◎平良薫
教育部長 給与の現業職、あるいは沖縄市の一般職等の関係でございますが、ご承知のように教職調整額というのがございます。これが４パーセントです。これは基本給に、給料に組み込まれることになっております。そういうこともございますし、この幼稚園の給料は
人事院勧告から示された、もちろん県もそうですが、その給料表に従って条例にももちろん出ておりますが、それに従ってやっているわけでございます。 最後の質疑については我々は承知しておりません。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２７９号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７９号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２７９号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２７９号
沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２７９号は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第２８０号 第２次沖縄市
国土利用計画についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。休憩します。 休 憩 （午前１１時２１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時２２分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２８０号 第２次沖縄市
国土利用計画について質疑をさせていただきます。 まず２ページ、下から４行目イ．中心市街地における土地の高度利用を図るとともに、安全性、快適性の回復に努め、魅力ある都市環境の創出を図るとうたっているわけでありますが、この魅力ある都市環境を創出するというようなものを具体的に説明していただけませんか。 それからウ．新市街地等の形成にあたっては、地区計画制度や各種街づくりの協定等の導人による、規制・導入をすすめるというようにうたってあります。その中で規制、いまの連合政権は規制とかそういうようなものは緩和しようというような形で努力しているわけですよね。それからすると国の政策と整合性が取れてないというような感じがするんですよ。逆行しているのではないかというように思うのですが、この規制についてやっぱりどういうように考えているのか、あったほうがいいのか、ないほうがいいのか、もう一度どういうような意味でこれを加えたのか教えてください。 それから３ページのカ．米軍施設・区域については、健全な土地利用を図るため、周辺環境に十分留意しながら、跡地利用計画を策定し、計画的な返還を促進するとうたっているわけです。その中の跡地利用計画を策定し、という文言ですが、これは県の跡利用計画との整合性がどうなっているか、どうなるのか教えてください。 それから中に入って１１ページ、（ア）北部地域、地域の大半が米軍施設区域となっている、区域内にはリュウキュウマツ群落等の自然植生が見られ、本島中南部では規模の大きい良好な植生となっていると。また下になって、水源や水に親しむ場等多面的な活用が期待される、というようにうたっているわけですが、これは北部地域の地域からして軍用地のほうが大部分を占めているのではないかと思うんですよね。この文言からすると、県の跡利用計画に示されているように、この地域を森林地域にしていきたいというようなことがうかがわれるわけですが、そういうようなことで受け取ってよろしいかどうか教えてください。 それから真ん中のほう、廃棄物等処理施設における適切な廃棄物処理をおこない、自然環境の保全に努めるというようにうたってあるわけです。これからすると、いま倉敷を中心にして沖縄市の倉浜衛生施設があるわけですが、そこへまだそういうような廃棄物の処理施設をつくりたいというような意向がうかがわれるわけですね、そういうようなことを行い、どうして自然環境が保全されるか教えてください。 それからその下の、ａ．農用地については、宅地、工業用地等への転換が見込まれ、56ｈａ減少し、 190ｈａ程度となるというようにうたっているのですが、この56ｈａ減少するというような、この56ｈａの意味を説明していただけませんか。それからこの 190ｈａの中に黙認耕作地が含まれているかどうか、もし含まれているのであれば何ｈａ黙認耕作地がその中に含まれているか、明確に答弁してください。 それからｂ．森林については、ダムや自然
公園等の整備により、68ｈａが他用途への転換が見込まれ、 685ｈａ程度となるというようになっているのですが、この68ｈａが他用途への転換が見込まれると、他用途とは何か教えてください。 それから１３ページ、（ウ）東部地域の下のほうですが、なお、米軍施設・区域については周辺で展開、計画されている主要プロジェクト等とリンクさせた開発が期待されるというようにうたっているのですが、計画されている主要プロジェクトとはどういうようなものか、具体的に説明してください。 それから計画的な返還を促進するという文言がよくわからないのですが、この計画的な返還をどういうふうにするのか、具体的に説明してください。以上で１回目を終ります。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時４２分）
○
屋我平和議長 再開いたします。
企画部長。
◎当山武雄
企画部長 国土利用計画につきましてお答えを申し上げます。ただいまの質疑事項の回答に入る前に、
国土利用計画の性格といいますか、特徴についてお答えを申し上げておきたいと思うのですが、
国土利用計画といいますのは、ご案内のとおり国の計画、それから県の計画、その下に市の計画があるというようなことで、その整合性を保った計画でございます。そして
国土利用計画の特徴といたしまして、行政区域全域を統括する土地利用計画であるというようなことでございます。従来、個別法で利用計画がありますのは都市計画法に基づく用途地域とそれから農業振興整備に関する法律の農用地等がございます。これは個別的に線引きをされておりますので、
国土利用計画でそれを一体化していこうというようなのが一つの特徴でございます。 更に二つ目の特徴でございますが、
国土利用計画そのものが特に法的な規制手段をもっていないというようなことでございます。これは策定要項等にも明記されているわけなんですが、あくまでも
国土利用計画は行政の指針であるというような性格づけがされております。行政の指針とは長期的なものであって、計画策定によって短期的に何らかの効果が現れるものではないということでございまして、あくまでも市における土地利用の長期的な理念となるものであるというようなことでございます。従いまして、これは昭和５１年１２月の国土庁の計画調査局長から通達があるわけなんですが、その通達によりますといわゆる
国土利用計画においては、具体的な開発事業を記述する必要はないというような通達等がございます。これはただいま申し上げました
国土利用計画法の主旨に基づいた計画策定ということでございますので、その段階では具体的な開発プロジェクト等の記述はしてございません。 更にそういうことでございますから、計画の中に市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標の数値というのがございますが、これにつきましても直接開発事業を行うための数値ではございませんで、あくまでも参考数値であるというようなことが国の指導等で明示されているわけです。これに基づきまして、第２次
国土利用計画を策定し、ご提案をしているわけでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。 ただいまのご質疑でございますが、２ページでございます。これは文章をずっと流しておりまして、現状課題を掲げながらそれを踏まえて、市土利用の基本方針をどうしていくのかというような理念的なことを申し上げているわけでございます。従いまして、イ．中心市街地における土地利用の高度利用を図るとともに、安全性、快適性の回復に努め、魅力ある都市環境の創出を図るというような目標を設定してございます。 これは何かといいますと、特に中心市街地でございますから、現在想定されております事業等につきましては、市街地再開発だとか、周辺地域の土地区画整理事業等でございます。土地の高度利用を図るということを申し上げておりますので、用途地域の高度化を図りながらオープンスペースを確保していきたい。そのために市街地再開発、あるいは土地区画整理事業等で対応していくというような意味合いでございます。 更にウ．の規制・誘導をすすめていくというようなことでございますが、このウ．の記述は主に土地区画整理事業で編み出された新市街地等の形成についてふれている分でございます。そこで土地区画整理事業を行いましたらば、それに沿うような用途地域土地利用が出てまいります。それに合わないようなものについては規制をしていきますというようなことでございます。 ただいま国の話が出ましたけれども、そういう大げさなものではございませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。 カ．米軍施設・区域についてでございますが、これは県の軍用地等跡地利用計画との整合性はこの段階では考えてございません。県の利用計画も市町村計画の策定時の指針とするということで明確に申し上げておりますので、市の利用計画をつくって軍用地が返還された段階で県のほうも見直しを行うということを県のほうも言っておりますので、その方向でやっていきたいということでございます。 特にカ．の場合は開放を前提として記述しているわけではございません。まず跡地利用計両をつくって、更に地主、地権者周辺関係者等々の意見を交わしながら、開放された時点ですぐスイッチができるようにというようなことを前提にして書いております。 １１ページでございますが、現状の部分で森林等の記述がございますが、これは現状部分をご説明申し上げているわけでございます。この部分は主に基地の中に入っておりますので、基地が返還された場合にはどうするかということは、これは今後の問題として考えていきたいということです。ですから跡地利用計画をどうするかということが出てきますので、それに基づいて当該地域の森林をはずすか、はずさないかは検討していくというようなことになると思います。 それから同じく１１ページの廃棄物処理施設における適切な廃薬物処理をおこない、自然環境の保全に努めるということですが、これにつきましては市域全体からのものが一つ大きな問題として提起されてくるわけなのですが、それも含めまして平成１７年を目標年度にしていますので、その間調整をしていきたいというように考えております。ですから基本的な方針として秩序ある土地利用を図っていくと、更に土地利用の純化を図りますということを申し上げおりますので、その線に沿って期間内に検討をしていくというようなことでございます。 ａ．の56ｈａ減少でございますが、これはその中には現在区画整理区域内の地目上の農地が数値として入ってございます。いわゆる北部地域ですから登川区画整理事業区、そこにまだ地目上の農地としたものがございます、これが転用されるというようなことと、更に過去のすうせい、それからこれからの都市化現象、都市化の進展等に鑑みてだいたいこの数値等が減少するであろうというような想定をしております。 更に農用地が56ｈａほど減少して 190ｈａ程度となるだろうというような想定をしておりますが、その 190ｈａの中に黙認耕作地は含まれておりません。 更にｂ．の森林についての項目、68ｈａが他用途への転換が見込まれるというような記述がございますが、これは主に瑞慶山ダムの周辺の他用途への転換でございます。 更に１３ページ、東部地域に関連いたしまして、（ウ）の計画されている主要プロジェクト等のご質疑でございますが、これは中城湾港振興地区であるとか、東部海浜開発事業等のプロジェクトでございます。それからその岬の部分に軍用地がありますが、その軍用地につきましても跡地利用計画を策定して、その跡地利用計画に沿うような計画的な返還を求めていくというようなことでございます。以上でございます。
○
屋我平和議長 浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 ３ページ、カ．のほうで跡地利用計画を策定し、というような文言の質疑に対してこれに関しては、要するに県の跡利用計画と整合性をもたせて云々、それから開放された時点ですぐスイッチができるような形で取り組みたいというようなことなのですが、開放されるのがいつかわからないのに、いつの時点かわからないのにそういうようなことは無意味ではないかというように思うんですよ。だからこのへんについては文章から取り除いたほうがいいのではないのかと思うのでありますが、いかがなものでしょう。 それから１１ページ、真ん中の廃棄物等処理施設における適切な廃棄物処理をおこない、自然環境の保全に努める。これは要するにこの文章から、現在倉敷にある倉浜衛生施設組合の強化になるように受けると質疑したわけですが、部長は言葉を濁していたように感じがするのですけれども、どうみてもこれは地域が（ア）で北部地域というようなことになりますし、きっちりそこで適切な廃棄物処理を行うというように断言しているわけですよね。そういうように断言しているにもかかわらず、答弁をぼかしているというようなことになると、ちょっと問題があるのではないかと思うんですよ。はっきり、ここはもしそういうようなことであれば、ここはこういうようにしますよと。ここですよというようなことのほうがいいのか。なぜそこにそこだけに集中させるかというような問題もあるわけですよね。分散する方法はないのかどうか。そういうようなことで、どうしてそこに廃棄を行い、どういうふうな方法で自然環境を保全するかということを開いたわけですから、その方法論まで少しは言っていただきたいと思います。 それから西部地域、（エ）になるのですが、これも同じですが、１５ページの上のほうに、また、米軍施設・区域については、南側における玄関機能の整備による都市のイメージアップを図るため、計画的な返還を促進するというようにうたっているわけであります。 このイメージアップはどういうように図るか、具体的に説明してください。それから計画的な返還とはどういうことか、よくわからない。さっきも聞いたけど、もう一度西部地域の計画的な返還についてどういうようにするのか教えていただきたいと思います。 更に戻ります。東部地域の件に関してはこの主要プロジェクト等は中城湾港、あるいは東部海浜開発だというようなことを言っていたわけですよね。これで計画的な返還というようなことになると、泡瀬の通信施設ではないかなあというように思うのであります。役所が以前調査をした地主のアンケート調査によると地主の多くは反対の意向だというようなことであるんですよね。地主が反対してもなおかつそういう計画的な返還を促進するのですか、教えてください。
○
屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 ３ページの基本方針のカ．米軍施設・区域に関連しての開放されないのに、開放されるのがいつなのかわからないのに跡地利用計画を策定するのかというようなご質疑でございますが、それだからこそ、なお地権者との合意を得ながら、跡地利用計画をもっていく必要があるというように我々は考えております。 なぜかといいますと、基地がずっと存続するというような前提に立てば、そういう判断はできないわけなのですが、しかしそれはまた別の話でありまして、我々は基地は永続しないというような判断を立てておりますので、そういう跡地利用計画はつくっておきましょうということなんですね。なぜかといいますと、比屋根、登川もそうなのですが、だいたい基地が返還されまして、事業を認知、認可されまして、実際上使える状況になるのは２０年間ほどの期間が必要なんですね。ですから２０年間というのは地権者等が、収入が今まで得ていた地料が受けられなくなるというようなことが、これはもう実例として出ております。ですからそういうことを努めて省きまして、いつ返還されるかわからないわけですから、それが返還してから跡地利用を計画をつくりましょうということになりますと、また時間がかかるわけですね。また更にその事業認可を得ますと、更に時間がかかるというようなことがありますので、努めてその期間は短くしていきたいというような前提に立って、これを考えているわけでございます。 更に１３ページの計画的な返還を促進するということでございますが、そこでいう計画的な返還といいますのは、一方的に向こうのほうからもうこっちは必要ないから返還しますというようなことではなくして、あくまでも地域、市のはうで跡地利用計画をつくって、その後に返還してもらうと。いわゆる跡地利用計画を前提にしまして、これは都市全体から見たらなら、周辺整備地域から見たなら、どういう使い方があるのかというぴっしゃとした跡地をどのように利用していくのかというような計画が先に立ちますというような意味合いでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 １５ページなんですが、これは西部地域、南側からの入口部分にあたる場所を想定しているわけですが、これも現在軍用地でございます。市の入口に金網を張った軍用地があるというのはたいへん好ましくないというようなことで、そこを南側からの入口としての再整備を図りたいというような意味合いでございます。 それから１１ページの北部地域における廃棄物等処理施設における適切な廃棄物処理等々のことでございますが、これは１点目には廃棄物処理施設から出てくる災害等の防止も一つ含まれております。その地域に今後も集中化するのかどうかということにつきましては、
国土利用計画に基づいて総合調整しながら、全市域的にひとつ検討をしていきたいというようなことを含めての記述でございます。よろしくお願いします。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 議案第２８０号 第２次沖縄市
国土利用計画について、３ページのカ．のほうで米軍施設・区域については健全な土地利用を図るため、ということで健全な土地利用ということでうたっているわけなのですが、先程ありました泡瀬通信隊、地主の大半は返還反対なわけですよ。要するに何をもって健全な土地利用なのかと、地権者がこれは軍用地料を得ている、これは健全ではないというように判断しているのか。みなさん方がいう健全というのは、その根拠は何なのか説明してください。
○
屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 お答えいたします。先程も浜比嘉議員からのご質疑もあったわけなんですが、泡瀬地主会もアンケートの結果はちょっと資料を持っていませんので詳しい数字は申し上げられませんが、いわゆる返還反対なんですね、大半が。ただし跡地利用計画をつくったならばそうでもないというような数字も出てきておりますので、それも含めてひとつご理解をお願いしたいと思います。 そこでいう米軍施設・区域については健全な土地利用を図るため、ということなのですが、これはあくまでも土地利用の面からのお話でございます。たとえば道路が基地のフェンスに引っ掛かって、これから先に行けないとか、農業をしたいんだけれど、用地が足りないとか、いろいろそういう人間生活、市民生活を営むうえで需要と供給という土地利用の面からのことからすると、すごく過密化しているというようなこともありますので、そういう意味でいわゆる土地利用の面からの健全な土地利用というような意味合いでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 まずこの米軍施設・区域等が存在するのは日米安保に基づいてあるわけです。国の政策に則って基地があるわけです。それを一地方自治体の長が健全ではないと反対をするのはいかがなものかということなのです。そういう表現をしていいのかというのがまず１点ですね。 それともう１点は、この中に自衛隊基地が入っておりません。県の軍転特措法の案では、自衛隊基地も含めて跡地利用計画を定めるというのが確かございました。沖縄市は自衛隊基地は跡地利用されたというふうに判断しているというように理解していいわけですか。
○
屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 自衛隊基地につきましては現在、
国土利用計画は土地利用をどうするかという面からの計画でございますので、そういう立場からお答えを申し上げますが、自衛隊基地については現在、本市では白川高射教育訓練所がございます。これは面積が15万 6,000平米、市域面積の割合にしますと 0.2パーセントでございます。これが一部は白川の管理施設地域とそれから嶽山原の上のほうにあるわけなんですね。ですからあくまでも土地利用の面からしますと、自衛隊基地は現在はあえて計画対象区域に入れなくても対応できるというようなことでございます。 しかし、今後自衛隊基地が拡大していって、いわゆる街づくりにおいて支障が出てくるというようなことであれば、それはまたそれなりに対応を図らないといけないだろうというように考えております。 それから健全な土地利用を図るため、ということなんですが、現在がいわゆる言われるような健全な土地利用であるというような判断は我々はしていないわけなんですね。市街地密集地城における人口の密度ひとつを取りましてもたいへん高密化しているというようなことがありますので、あくまでも土地利用を行う立場から米軍基地をいったいどうしていくのかというような視点でもって記述しております。
○
屋我平和議長 ほかには質疑ありませんか。休憩いたします。 休 憩 （午後０時１１分） ～～～～～～ ～～～～～～～ 再 開 （午後２時００分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８０号は、会議規則第３７条第１項の規定により総務委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８０号は総務委員会に付託することに決しました。
△日程第５ 議案第２８１号 あらたに生じた土地の確認についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に人ります。質疑はありませんか。小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 議案第２８１号 あらたに生じた土地の確認について、１点ほど質疑を行います。まず中城湾港埋立地域の中にある海邦町なんですが、以前にも私は他行政区との区分は道路なり、河川なり、あるいは分水嶺なり等の話をしているわけなのですが、それに対してそれが望ましいというような答弁もあったわけです。しかし今回の編入箇所をみますと、そうでないわけです。建物が建ってしまってから自分の屋敷の真ん中を市町村の境界が走っているというような不都合な事が生じるのはもう明らかであります。それに対して推進協議会もあります、当局はどのように考えているのか答弁を求めます。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 この境界については沖縄市だけで決めたことではなくして、３市でそういう協議会をつくって、国、県のリードを得ながらちゃんと方位・境界をつくって、議会にもお諮りしてから埋立工事を始めたわけです。そこに起点がございますので、そういうことでご理解をお願いをしたいと思います。
○
屋我平和議長 小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 それは埋め立てる前にこうしましょうという話は、これはわかるんですよ。埋め立てた後で、道路もつくってそのままいくということは、これは怠慢ではないですか、行政の。お互い不都合が生じるというのはわかるわけですよ。その後どのような話をしているのか、面積がおおむね合うように、道路で区切るという方法もあるわけですよ。そういった作業もせずに最初に決まったからその通りいくんだと、それが本当に行政なんですか。市長どうなんですか。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 この方位の問題については先程申し上げたとおりです。ただ埋め立てして、普通は境界の場合は道路とか山とかそういうものがあって境界するのが通常の場合であるわけです。それは埋め立てとは別に地方自治法の規定がございまして、もしそういうことが不都合であるならば、県の指導を得ながらたとえば具志川市と沖縄市を境界をそこに設定しようというような話し合いがなされるわけです。ですから埋め立てはこの件については埋め立てについての議会の同意を得ることですが、そういう境界の問題についてはおっしゃるように不都合があれば、あとで行政的な話しをして継続して検討はする余地はあるのだろうと、そういうように考えております。
○
屋我平和議長 小渡 亨君。
◆
小渡亨議員 不都合が生じるというのはもうすでにわかっているわけですよ。この工場用地に工場が進出する。本当はどこだと、その問題はすでに起きているわけですよ。こういった不都合がおきているとわかりながら、あとで解決すると。あとでやるより今のほうがやりやすいではないですか、建物が建つ前に。なぜこういった話を具志川市とやらないのか。そう言っているわけですよ。非常に役所のみなさん、これ怠慢ですよ。具志川市と調整して、道路で分けるようにやればいいではないですか。なぜそれをやらないのか、そう言っているわけです。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 この埋め立ての問題は地方自治法の条文の、結局第９条の５というものがあって、国、県が埋め立てした場合に向こうからこれだけ埋め立てして施設をこうしますという通知があった場合に、議会の議決を経なさいということに自治法上なっていることです。しかし自治法上、他法においてどういうようにしなさいと全く別の条項に基づいて、境界問題を変更しようとする場合は協議をやりなさいということがあるわけです。ですからこの埋め立てについての協議の問題と、いま言った境界の問題とは全く別のことでございます。もしその境界の問題が将来不都合なことが出るんでしたら、あるいは不都合でどうしても直さなくちゃいけないということでしたら、これは新たに協議をして地方自治法の第９条ではなくして、別にまたやっていくということにしかならないわけです。いずれにしてもいまの埋め立ての問題と境界の問題とは別の問題ですから、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８１号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８１号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２８１号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２８１号 あらたに生じた土地の確認について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８１号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第２８２号 町の区域の変更についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に人ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８２号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８２号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２８２号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２８２号 町の区域の変更について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８２号は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第２８３号
市道路線の廃止についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に人ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８３号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２８３号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２８３号
市道路線の廃止について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８３号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第２８４号
市道路線の認定についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８４号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８４号は委員会の付託を省略することに決しました。これより議案第２８４号について討論に人ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２８４号
市道路線の認定について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８４号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第２８５号
物損事故に関する和解についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に人ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２８５号
物損事故に関する和解について質疑をさせていただきます。 これは去った台風１３号が接近した際に起こった事故だったのではないかと推察するわけでありますが、学校の管理としてたとえば台風が接近するのが事前にわかるわけですよね、事前にわかるわけですから学校の管理者が校長先生以下何名かが、台風接近に伴うというようなことでその時はおそらく学校は休みではなかったかと思うのです。学校は休みのはずですからそういうような門扉を閉める作業をしてなかったのかと。きちっと閉めていれば台風の風でそういうような門扉が開いたりしなかったのではないかなあというようなことが少し思うのですけども、そういうような管理をさちっとやっていたかどうか、少し聞かせていただきたいというようなことと、もう一つは学校はこういうような
物損事故がある場合を予測してたとえば保険等のそういうようなものも入っているかどうか、この和解のためのものは保険から支払いされたのかどうか、そういうようなものがあるかどうか教えていただきたいと思います。
○
屋我平和議長 答弁を求めます。 教育長。
◎當眞哲雄教育長 ご指摘のように台風１３号の接近については、たぶん休みだったと記憶しておりますが、台風接近におきましてはたとえ休みであっても、警報が入れば台風対策に出てくるように学校ではなっております。このことについては学校当局に校長を含めて、台風対策についての調査をしたわけでございますが、万全を期して台風対策をしているわけでございまして、ただご説明の時に申し上げましたように従来学校の門扉が外開きになっていたと、こういう欠点がございまして、それ以来各学校とも門扉の外開きを改修してございますが、そのへんに構造上の問題がありましたけれども、これはもう解消してございますが、学校管理上の校長の手落ちはなかったと、こういうように見ております。 たまたま長い時間の台風のためにかけてあったぜんまい状の鍵が延びていたと、こういうことがございまして、このことについては説明の時にも話したとおり、そうであれば縛っておけばよかったのにと。こういうようなこともございましたけれども、これまではこれで台風対策は十分行き届いていたので、そのへんに安心があったかなあというような感じはしておりますが、台風対策については万全でございました。あと保険については詳しいことは部長に答えさせます。
○
屋我平和議長 教育部長。
◎平良薫
教育部長 保険の適用がなかったかということですが、結論から申し上げますと保険が適用されないというようなことでございます。学校の場合、全国市長会学校災害賠償保険というのに入っているわけですが、この場合には第三者に損害を与えた場合、いわゆる身体的な損害を与えた場合にはそれは賠償すると、しかしながら財物等の損壊による賠償は補償はしないと、適用されないということになっております。そういうことで。
○
屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８５号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８５号は委員会の付託を省略することに決しました。． これより議案第２８５号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第２８５号
物損事故に関する和解について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２８５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第２９３号
沖縄市議会事務局設置条例の一部改正する条例を議題といたします。本件については提出者 仲村清勇君、賛成者 照屋寛徳君、浜比嘉 勇君、
上間正吉君、比嘉清吉君、
新川秀栄君、池原秀明君、仲宗根清正君、小渡 亨君、瑞慶山良高君、以上１０名から提出されております。提出者の説明を求めます。仲村清勇君。
◆仲村清勇議員 議案第２９３号
沖縄市議会事務局設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
沖縄市議会事務局設置条例 の一部を改正する条例 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条の規定によって提出します。 （提案理由） 沖縄市職員職名の均衡を図る必要があるため。
沖縄市議会事務局設置条例 の一部を改正する条例
沖縄市議会事務局設置条例（昭和５８年沖縄市条例第２５号）の一部を次のように改正する。 第３条第２項中「課長」の次に「課長補佐」を加える。 第４条中「
議事調査係」を「議事係、調査係」に改める。 第８条中「課長」の次に「課長補佐」を加える。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 以上でございます。なお本件につきましては、６月の議会運営委員会で協議を重ね、今回全会一致をみまして提案することになりました。
○
屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。質疑はありませんか。休憩いたします。 休 憩 （午後２時２４分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時２９分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２９３号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２９３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２９３号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２９３号
沖縄市議会事務局設置条例の一部改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２９３号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 議案第２８６号 平成５年度沖縄市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２８６号 平成５年度沖縄市
一般会計補正予算（第２号）について質疑をさせていただきます。 質疑に人る前に注意をしておきたいと思います。議案説明の本題が何であるかを部長はわかっていない。要するにみなさんがやさしく、わかりやすく議案説明すれば聞かなくてもいいところを聞かざるを得ない、ぼくは最初に冒頭に言ったんですよ、部長に。 やさしくゆっくり説明してほしいと。それを無視して普通のとおりやっている。そういうようなことをすると、ほかの部長が迷惑するというようなことで、注意をしてから質疑させていただきます。 それからこの補正予算を見ると、９月の第１号補正にも注意した点があるのです。これは需用費の中の消耗品費、あの時も消耗品費を各款項目について計上しているというようなことで、指摘をしたはずなんですよね、９月にも。その時当局は今後そういうようなことがないよう努力すると、いうような明確な答弁をしたはずです。にもかかわらず、この１２月でまた同じような消耗品費がたくさん各款項目にわたって計上されている。これについてまずどう思っているか、市長答弁をお願いいたします。あとからでよろしいです。 歳入３ページ、１款市税、１款１項１目個人市民税 1,674万 2,000円が増になっているわけですが、増の要因を説明してください。 それから２目法人 3,057万円の増で計上されておりますが、増になった要因、この件については当初の予算の時にだいぶ落としているんですよね、当初予算を。またこの補正で 3,000万円余り増にしていると、そのへんの経緯についても詳しくご説明をお願いします。 それから４ページ、１款２項１目固定資産税 7,613万 3,000円増の計上をされておりますが、説明によりますと家屋の新増築分というようなことと、徴収努力によってこれだけ増になったというような説明があったやに聞いております。家屋の新増築部分がいくらで、それから徴収努力の部分がいくらか。それぞれ詳しく説明してください。 それから９ページ、１１款１項１目総務使用料の銀行出張所使用料 1,000円、これは９月の補正で面積が９２平米から７５平米へというようなことで、減少したというようなことで数字は20万 8,000円減したわけでありますが、今回 1,000円の増をしているわけですよね、この 1,000円の増の部分は何なのか教えてください。 それから次ページ、１１款２項４目農林水産手数料、家畜診療手数料の30万 3,000円、これも９月に49万 8,000円の増の補正をしている。３カ月しか経ってないわけですが、30万 3,000円の増というのはどういうことか、見込みが甘かったのか。それとも急に何かそういうような事が入ってきたのかどうか、わかりませんので教えてください。 それから２０ページ、１６款２項１目基金繰人金の１節一般会計財政調整基金繰入金1億2,575万円が減にされているわけですが、これについても
企画部長から説明があったやに聞いているのですが、先程申し上げましたように早くて聞き取れませんでした。詳しくご説明をもう一度お願いいたします。 次、２１ページ、１８款２項１目市預金利子 2,000万円の増というようなことで計上されているわけですが、平成４年度の当初 4,496万 3,000円計上してあるわけです。今回は当初624万9,000円しか計上してないわけですよね。どうもそのへんの数字が 4,400万円というような平成４年度の実績がありながら、当初 600万円余りしか計上してなかったというようなことで、見込みが甘かったのではないかなあというような感じもするのです。公定歩合が下がってはいるわけですが、それで 2,000万円ぐらいになったのかなあと。本来であれば 4,000万円ぐらい入るべきものが 2,000万円になったのかなあというような感もするのですが、それについて詳しくご説明をお願い いたします。 次、２２ページ、１８款４項１目雑入の中の生活保護費用返還徴収金152万1,000円の増になっているわけですが、当初これは費目存置で 1,000円の予算であったわけですが、９月補正でもこれは126万4,000円の増をしているわけですね、今回まだ３カ月しか経ってない１２月でまた152万1,000円の増の計上をしているわけですが、どういうようなことなのか。ぼくらから見れば予算の見込みが立てきれないのではないのかなあというような感がするわけですよ。それについて詳しくご説明をお願いいたします。 それからその下から３行目になりますが、全国市有物件災害共済金（学校）と書いてあるのですが、239万2,000円、これについてよくわかりませんので、ご説明をいただけませんか。 次、歳出のほうに移らせていただきます。２５ページ、１款１項１目議会費の１０節交際費、議長交際費が25万円減になっているのですが、なぜか。交際しないつもりか。ついでに市長の交際費は減になってないようですが、なぜか。教えてください。 それから２６ページ、２款１項１目一般管理費の中の９節旅費の県外旅費27万 4,000円が減になっているわけですが、減になった要因を教えてください。 次、２７ページ、同じく９節旅費ですが、国外旅費95万 8,000円の減になっているわけです。これは当初国外旅費ということで498万1,000円を組んであったわけですよね。市長が米国へ行こうというような目的であった、大田知事とほかの市町村の長と一緒に行こうとした思惑から、市長がいう軍用地の跡利用の計画等との県案がまだ熱度に達してないというようなことではなかったかなあと思うのですが、そういうようなことでアメリカヘの出張旅費を取り止めた経緯があるわけですよね。その後その予算を減をせずにせっかくついている予算だからなにかよくわかりませんが、グァムに行くという、グァムの米軍施設を見に行くというようなお話があったやに聞いております。それがなくなるのか、どういうようなことで95万 8,000円が減になるのか、詳しく説明をお願いいたします。 それから１３節委託料13万 3,000円、職員採用試験というようなことで減になっているわけですが、これがなぜ減になっているのか教えていただきたいと思います。 それから１４節の使用料及び賃借料の中のフィルム借上料14万円というのがあるのですが、これがよくわかりませんのでご説明をお願いいたします。 次、２８ページ、２款１項１目一般管理費の中の１９節負担金補助及び交付金の中のロシア児童青少年演劇鑑賞会負担金 425万 3,000円が計上されているわけですが、これも部長の説明が早くてよく聞き取れません。ゆっくりもう一度詳しく説明をお願いいたします。 次、その下の２款１項２目文書広報費の１１節需用費ですが、印刷製本費が 495万円減になっているわけです。これは広報おきなわが年間３万５千部、それから市勢概要が２千５百部の印刷製本費というようなことで、当初予算に2,186万2,000円が計上されていたわけですが、この 495万円の減というのは部数を減らしたのか、どちらかの部数が減ったのか、それとも内容を落としたのか。それとも入札減であるのか、どういうようなことで減になったのか、よくわかりませんので、教えていただきたいと思います。 それから先程のロシア児童青少年演劇鑑賞会負担金425万3,000円ですが、詳しく説明しなさいというようなことをお願いしたわけですが、これについて資料、どういうようなものかよくわからん。ですから議長、このロシア児童青少年演劇鑑賞会の内容の資料を要求したいというように思うのでありますが、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 それから２９ページ、２款１項５目の財産管理費、１１節需用費 190万円が組まれております。これは冒頭に申し上げましたように、当初73万 2,000円の予算だったんですよね。９月補正で前回指摘した９月補正で109万6,000円補正増をしたわけです。今回がまた消耗品費を 190万円予算要求しているわけです。先程も申し上げましたように、強く指摘したにもかかわらず当初予算が78万円、９月の補正で 100万円余り、今回 190万円、だんだん倍々でそういうような消耗品費が増の要求しているわけですよ。予算の組み立て方が本当にわからないのではないかなあというような感さえするんです。どういうことか、きっちり説明してください。 それから同じく５目の１３節委託料 974万 6,000円の減があります。説明に設備保守、庁舎清掃・環境衛生管理、庁舎警備というようになっているわけですが、どういうようなことで約 1,000万円近くの減がなされたか、ご説明をお願いいたします。 それから３０ページ、２款１項７目交通安全対策費の７節賃金、臨時職員26万 7,000円が組まれておりますが、これも９月補正で33万 1,000円の臨時職員の補正増をしたばっかりであります。そのへんでよくわからないところがありますから、なぜそういうような細切れな予算要求になるのか、わかりませんので教えてください。 それから３１ページ、２款１項１０目東部海浜開発費の１３節委託料1,128万9,000円の減がされております。説明によりますと東部海浜開発計画調査、企業誘致基本計画書作成業務の両方から減になっているわけです。 その内訳は628万9,000円が東部海浜開発計画調査の減、残りの 500万円の減が企業誘致基本計画書作成業務の減というようになっているわけですが、これについてなぜそういうような減をしなければいけないのか、詳しくご説明をお願いいたしたいというように思います。 次、３２ページ、２款１項１１目庁舎建設費の中の１５節工事請負費7,523万4,000円が増になっているわけです。その内訳の中で歴史
公園整備が減になっているのですが、減になった要因、いくらの減なのか、教えてください。 それからその下、市民広場整備、市民広場にあたる部分になるのか、市民広場の横になると思うのですが、駐車場がやや整備されたというようなことで、９０台ぐらいの駐車場が８０パーセントぐらい完成しているような感がするのですが、これは当初全体数で 152台、水道庁舎が撤去しないうちは８０台ぐらいというような駐車台数ではなかったのかと思うのですが、いま見ておりますと９０台余りの駐車台数になっているわけですが、 152台になるまでにはいつの時期になるのか教えてください。 それからその下、旧庁舎解体撤去減というようになっているのですが、これはすでに撤去してないはずなんですけれども、まだそういうような形で減しているのですが、いくらの減なのか、なぜいまごろこれが出てくるのかね。 それからその下の下、市民インフォメーションタワー建設、日本宝くじ協会より補助を受けて庁舎前広場に建設するんだという説明であったやに聞いております。この市民インフォメーションタワーというようなものについて資料がありましたら、資料の提供をお願いをして、どういうような械械的なものなのか、そのへんを見てみたいなあというようなことと、これらのインフォメーションタワーの役目、それとなぜ市民広場でなければいけないのか。説明によると市民広場のほうへ建設するんだというようなことでしたので、なぜ市民広場なのか、教えてください。 それから３３ページ、２款１項１２目市史編集費の１１節需用費、印刷製本費 129万 8,000円の増がされているのですが、この市史編集の件についてはよくわかりませんが、推測するに市史を編集するのに当初からどの時点でどういうようなことで印刷するんだと、いうようなある程度の計画があるのではないのかと思うんですよね。それで補正前に当初予算として1,755万4,000円の計上をしているわけですが、これがなぜこの１２月で129万8,000円の増をしなければいけないのか、よくわからない。計画がずさんなのか、それとも急にそういうような形で印刷製本をしなければいけない要因ができたのか教えていただきたいと思います。 次、３４ページ、２款２項１目税務総務費の中の１１節需用費36万 1,000円、消耗品費が組まれております。これも当初 381万 3,000円の予算が計上されております。 去る９月補正で22万 5,000円の補正増をしております。今回36万 1,000円の補正というようなことで計上されているのですが、何回補正すればいいのですか。もう本当に消耗品費については聞きたくないぐらい、見たくもないぐらいあるんですよね。詳しくご説明をお願いします。 それから３５ページ、２款２項２目の１８節備品構入費、庁用器具費140万7,000円が組まれておりますが、何なのか。何を買うのか、詳しくご説明をお願いします。 ４０ページ、３款１項１目社会福祉総務費の１１節同じく需用費であります。消耗品費19万 8,000円が組まれております。当初これもやっぱり182万9,000円計上されておりました。これも９月補正で 158万円の補正増をしているんですよ。今回また19万 8,000円、前回はこう書いてあります。６箇所のコンピューター料金とのことと書いてあるんですよね、ぼくの資料によりますと。今回の19万 8,000円は何ですか、教えてください。 ４１ページ、３款１項２目同じく社会福祉総務費の中の１５節工事請負費 1,680万円、保安灯設置７０基分というようなことで計上してあるわけですが、これは当初で 1,512万円計上してあるのですが、この追加措置はどういうことなのか、詳しくご説明をお願いしたいと思います。 それからその下の２８節繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金 5,000万円というように計上してあるわけですが、はっきり申し上げまして国民健康保険料の繰出金について、よくわからなくなった点があるんです。それはもう当局のみなさんもご承知のことだと思うのですが、それでわかるように資料を出していただけませんか。たとえば平成４年度、純粋に一般会計から出した繰出金と、それから国の補助の部分があるわけですよね。今度、平成５年度の部分、国の補助の部分がいくらで、沖縄市の一般会計から純粋に出した資金がいくらなのか。それを表にして議長に出して、各議員に提出をお願いしたいと思います。これは早急にお願いしたいと思います。でないと次の質疑に移れません。 次、同じく４１ページの３目身体障害者福祉費の中の２０節扶助費、更生援護施設事務費 500万円が減になっているのですが、詳しくご説明をお願いします。 その下の下、特別障害者手当等給付費 368万 3,000円が減になっているのですが、これも詳しくご説明をお願いいたします。 それから４２ページ、３款１項５目老人福祉費、１９節負担金補助及び交付金、沖縄市老人クラブ連合会補助金50万円が計上されております。補助金交付規程等がよくわからなくなっているんですけれども、これは当初、958万9,000円を補助しているんです、当初予算で。今回の50万円の追加補助は何か。何かの目的があって、それを補助したのか。老人クラブの総予算額はいくらか。会員数は何名か、教えてください。 それから４３ページ、３款１項５目の１９節老人保護措置費813万1,000円減になっているんですよ。これは考えますと老人はだんだん増えているのではないのかと思うのですが、なぜ保護措置費が減になっていくのか矛盾を感じるのですが、詳しくご説明をお願いいたします。 それから３款１項６目老人福祉施設費の１９節負担金補助及び交付金ゲートボール場整備助成金50万円が計上されているわけですが、場所はどこか。今の沖縄市内にある３６自治会の中でゲートボール場が未設置の自治会があるか、教えてください。 ４５ページ、３款２項１目児童福祉総務費の１９節負担金補助及び交付金 1,400万円、’９４こくさいこどもげきじょうおきなわ実行委員会補助金 1,400万円、これは説明によると 900万円の都市児童モデル事業補助金の補助を利用したというようなことではなかったかというように思うのですが、これについて中部広域圏事業によるというような１２市町村で主催をしてというような説明内容であったかと思いますが、もう一回詳しく説明をお願いしたいというようなことと、運営主体はどこか。それから主催団体、共催団体はどうなるのか。それの総予算はどうなるのか。１２市町村ですから、各市町村の分担金というんですか、負担金というんですか、補助金というんですかね、それぞれどうなっているのか。でき得れば計画書があれば計画書の資料要求をお願いしたいというように思います。 ４６ページ、３款２項３目児童措置費の１１節需用費の消耗品費106万7,000円、何の消耗品費か教えてください。 それから同じく３目児童措置費の中の１８節備品購入費、庁用器具費 143万円が減になっているのですが、これが何なのか。なぜ減になったのか、教えてください。 それからその下、１９節負担金補助及び交付金、市立保育所措置費負担金が 2,035万 1,000円減になっているわけですが、説明によりますと、措置単価の高い１歳から２歳の子供が少なくなっていると、それ以上の子供が多くなっているというような説明でしたが、具体的な数字をあげて説明していただけませんか。 それからその下の２０節扶助費、特例給付金 1,038万円増になっているのですが、これについて詳しく説明をお願いいたします。 それから５０ページ、４款１項１目保健衛生総務費の中の１９節負担金補助及び交付金、沖縄市救急診療所負担金38万 8,000円が増になっております。これについて詳しく説明をお願いいたします。 それから下の２８節繰出金 1,400万円減になっているわけです。これは救急診療事業特別会計繰出金が減になっているわけですが、なぜ 1,400万円も減になったのか。上の１９節の増の部分と２８節繰出金は、微妙に絡んでいるのではないかと思うんですよね。それについてお願いします。これは約半分ぐらいになっているんですよ、繰出金は。当初予算に 2,450万円しかありませんでしたから。 1,400万円をまた繰り戻すいうようなことになるわけですから。 これについて明確に説明をお願いいたします。 ５１ページ、４款１項４目老人保健費の２８節繰出金831万2,000円、老人保健特別会計繰出金、これも詳しくご説明をお願いいたします。 ５５ページ、６款１項３目農業振興費の１９節負担金補助及び交付金、沖縄市ふれあい市組合補助金2万1,000円減になっているのですが、減になった要因を詳しくご説明をお願いいたします。 ５８ページ、７款１項２目商工振興費の１９節負担金補助及び交付金18万 8,000円を電気のふるさとじまん市出展事業負担金として組まれているわけですが、これは当初予算で電気のふるさとじまん市参加負担金として30万円を同じ２目１９節の負担金から出されていたわけですが、参加負担金と事業負担金がどこがどのように違うか、それぞれ詳しく説明をお願いいたします。 それからその下、２１節貸付金1億6,000万円、沖縄市地域総合整備資金貸付金が減になっているわけです。説明によりますと、デイゴ住宅分の取り下げとの説明でありますが、なぜ取り下げに至ったのか、詳しくご説明をお願いいたします。 ５９ページ、７款１項４目観光振興費の１９節負担金補助及び交付金、沖縄市観光協会補助金50万円、これもよくわからん。老人クラブと同じような感じで出されております。当初予算 1,200万円、これは前年度より70万円多かったんです、今回の追加の補助が何なのか教えてください。 それから沖縄市観光協会の予算の総枠、会員数、会費、どういうように運営されているか教えてください。 ６０ページ、８款１項２目建築管理費の１１節需用費の中の消耗品賛39万 5,000円、これも何回もいうようですが、当初予算 107万 6,000円、９月補正で20万円、今回が39万 5,000円。わけがわからなくなった、詳しく説明してください。 ６４ページ、８款２項１目道路橋りょう総務賛、１３節委託料882万4,000円が減になっているわけです。その中の説明によりますと、潰地末買収道路用地調査、道路台帳作成等が減になって、市道道路網調査とかが増になっているのではないかと思うのですが、なぜその調査費が減になったのか教えてください。 それから６２ページ、８款２項２目道路維持費の１４節使用料及び賃借料 135万 1,000円の車借上料が組まれております。これは９月補正でも40万円の補正がされているのですが、今回の135万1,000円が何なのか。車両借上料ということですから、どういうようなことで、車両を借り上げしなければいけないのか詳しくご説明をお願いいたします。 ６３ページ、８款２項３目交通安全施設費の１７節公有財産購入費1,249万3,000円、第一種事業が減になっているわけですが、公有財産購入費の減がなぜなのか。買えないのか、そのへん詳しくご説明をお願いいたします。 ６４ページ、８款２項４目道路新設改良費の中の１１節需用費、やはり49万 8,000円の消耗品費であります。 これも 273万 3,000円の当初予算、９月で30万円の補正増、今回49万 8,000円の計上、なぜなのか詳しくご説明をお願いいたします。 それからその下の１７節公有財産構入費3,128万1,000円が減になっているわけです。説明によりますとコザ給食センター線が減、知花白川線が減になっているのですが、なぜなのか。それぞれ上からずっと数字を教えていただけませんか。 次、６５ページ、同じく２２節補償、補填及び賠償金、これは3,333万3,000円増になっているのですが、古謝公民館線とコザ給食センター線が減になって、残りの３つが増になっているのですが、減と増の説明を詳しくお願いいたします。 それから６９ページ、８款５項５目
公園施設費の１５節工事請負費4,680万2,000円、これも各項説明ありますが、それぞれ詳しく増と減について説明をお願いします。 それから１７節公有財産購入費 535万 9,000円が減になっているわけですが、山里むつみ
公園が減になっているんですけれども、なぜ山里むつみ
公園が減になっているのか教えてください。 それから同じく２２節補償、補填及び賠償金の中で798万3,000円が増になっているのですが、山里むつみ
公園の補償、補填及び賠償金はどういうようなことなのか、詳しく説明をお願いいたします。 それから７９ページ、１０款２項３目学校建設費の中の１７節公有財産購入費 1,525万円、提供施設代替借用校地というように説明されているのですが、詳しくご説明をお願いいたします。 次、９１ページ、公債費、１２款１項１目の２３節償還金、利子及び割引料の中の長期債3,940万7,000円が減になっているのですが、おそらく公定歩合が下がったためにこれだけの長期債の減になったのではないかと、そういう説明もあったような感じがしたのですが、もう一度説明をお願いしたいというように思います。 それから公債費比率の現状がどういうようになっているのか、教えてください。第２回補正でどういうように公債費比率がなったか教えていただきたいと思います。１回目終ります。
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屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時１５分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時３１分）
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屋我平和議長 再開いたします。 答弁を求めます。
総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 まず３ページをお願いいたします。市税の市民税の個人分でございますが、 1,674万 2,000円の増、これを含めまして全体として、税の増についての基本的にどういうことかということですが、これはいま景気の低迷が長引いておりまして、当初予算段階でその見通しがつかなかったために、当初で堅く見積もったと、そういうことが基本にございまして、それから個別的にはこれから申し上げます。 まず個人の1,674万2,000円ですが、これは特別徴収分の個人所得の伸びによるものと、徴収実績が１０月現在 0.1パーセントの伸びとなっているということでございます。それから法人でございますが、徴収実績が 1.7パーセントの伸びがあるというのが計上の理由でございます。 次に４ページでございますが、家屋の新増築分は５５棟でございます。そのほかに償却資産が１７件ございます。１７件のうちでは２件が大臣、または知事配分、それから１５件が市長決定分がございます。 それから９ページの琉銀出張所使用料の 1,000円ですが、これは琉銀は１８日まで旧庁舎にいたのですが、これは旧庁舎の算出基礎を昭和６２年価格で、前の予算審査特別委員会にも出ておりましたとおり、その計算数値を基礎にして、価格を基礎にして算出すべさものがちょっと計算ミスで 1,000円のミスが出てきたということでございます。前に予算を上げました時の面積の関係でございましたので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。 それから次、２７ページでございますが、職員採用試験の13万 3,000円の減でございますが、これは契約残でございます。 それから次、２９ページの財産管理の中の消耗品の 190万円、これは庁舎のトイレのちり紙、それからコピーなどの用紙、それから台所の洗剤などに使うもの、そういうものを一切含めてのものでございます。 それから同じく２９ページの974万6,000円の減でございますが、これは１０件分の入札残でございます。 それから３２ページの１５節工事請負費の関係でございますが、まず歴史
公園の減の要因ですが、これも入札残でございます。それから市民広場との関係で当初駐車台数が 152件の計画であったが、現在どういう計画かということですが、いま現在、止められるところは97件ございます。それと西側の角のほうがありますよね、あれが18件止められまして、合計で 115件止められるようになっております。そしてその状況を見ながら次に年次的に計画をして、市民になるべく不便をかけないようにということで、計画を立てていきたいというように考えております。 それから旧庁舎の解体費でございますが、これは第２庁舎の解体の残額でございます。 それから市民のインフォメーションタワーの資料でございますが、これはあとで差し上げたいと思います。そしてその役目でございますけれども、これは市民情報を流すことと、それからそういうことと関連して災害情報も流していくということでございます。それからもう一つは必ずその場所でなければいけないかということでございますけれども、これは入口のほうは市民の出入りが激しいですから、いまの垂れ幕に代わるものとして設置するわけでございます。ですから市民広場のほうに設置をいたしたいというように考えております。 それから次、３４ページの消耗品費でございますが、これは税の関係のものでございます。そのうちで16万 5,000円が納税課分、これは通知書などの発送の用紙でございます。 それから資産税課の分として19万 6,000円、これが広報チラシを出すという計画の消耗品でございます。 それから次、３５ページの庁用器具費でございますが、これは車が使えなくなって、車を買うということで、そういうことの庁用器具費でございます。総務部は以上でございます。
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屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 企画部関係をお答え申し上げます。 まず２０ページの１６款繰入金２項基金繰入金１目基金繰入金の１節一般会計財政調整基金繰人金、今回1億2,575万円を戻しているわけなんですが、これは今回の補正予算の歳入歳出の差し引き額を戻しております。今回、基金のほうに戻し入れしたという理由は、ご案内のとおり新聞等でも出ているわけなんですが、特に今年は１月の釧路沖地震から始まりまして、７月の北海道南西沖地震、更に６月、８月にかけての梅雨前線による豪雨被害、更に９月に起きました台風１３号による被害、更に米の冷害ということで、自然災害が例年にない規模で発生しております。 従いまして特別交付税が約２０パーセントほど減額をするだろうというようなことが県のほうからお話があるわけです。しかし特別交付税の最終額の確定が３月でございますので、いまその２０パーセントという数字で予算計上できないわけであります。しかし今回、差額分が出ておりますので、この分を一応財政調整基金に戻しておきまして、特別交付税の減分の対応をしていきたいというようなことでの措置でございます。 ２８ページ、２款総務費１目一般管理費の中の１９節ロシア児童青少年演劇鑑賞会負担金の件でございますが、これは地域活性化センターからの助成金を受けての計上でございます。これは提案説明でも申し上げましたように、国際児童青少年演劇フェスティバルの一環といたしまして、中部広域市町村圏の中で、特に市民会館を持っている市町、これは沖縄市、石川市、嘉手納町、宜野湾市になりますが、この市民会館をネットワークする事業として予定をされているわけであります。招へいする劇団ですが、ロシア国立ロストフ青少年劇団を招へいしまして、平成６年２月９日から１２日の４日間、各公民館を巡回して演劇公演をしていくというような事業でございます。事業計画書につきまして資料は提供いたします。
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屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時４４分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時４５分）
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屋我平和議長 再開いたします。
企画部長。
◎当山武雄
企画部長 ３３ページの１項総務管理費１２目市史編集費の需用費129万8,000円でございますが、これは印刷製本費でございます。これまでこれは資料集として発行を予定しておりますが、これまで特にセンター通りにポイントを当てて、沖縄国際大学の石原ゼミという専門家のゼミでございますが、石原ゼミにお願いいたしまして、センター通りおよびその周辺地区を聞き取り調査をさせてございます。 今回、その開さ取り調査の原稿が上がってきておりますので、その分を戦後コザにおける民衆生活と音楽文化というような格好で出版したいと、これはあくまでも市史の部分の資料集として発行するということでございます。部数がいま予定しておりますのが 1,000部ほどでございます。 最後になりますが、９１ページの元金3,940万7,000円の減額でございますが、これもただいま浜比嘉議員ご指摘のように金融市場の変化によりまして、金利が低下しております。それに伴いまして、過去に借入をいたしました縁故債の利率変更について、金融機関と協議をしてまいりまして、協議が整いまして、縁故債６件について金利の引き下げを行うということで、お話ができました。それによる部分の減額でございます。なお公債費比率でございますが、これは最終的に確定したパーセンテージではございませんが、補正第２号前後でご理解をお願いしたいと思うのですが、だいたい15.9パーセントというような大まかな数字をとらえております。以上でございます。
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屋我平和議長 収入役。
◎砂川正男収入役 ２１ページ、市預金利子についてご説明いたします。ご承知のとおり、市預金利子については毎年１１月末日の実績をもって予算計上してきております。平成５年度も例年のとおり、そういう実績に基づいて予算計上を考えておりましたが、その当時は非常に公定歩合が変わっていくと、しかしそういう予測がつきましたので、その実績の５０パーセントを見込んで 624万 9,000円を、そういうことで計上していたわけです。ところが公定歩合につきまして、ご承知のとおり過去６回にわたってずっと引き下げられてきたと。現在では1.75パーセントになっておりますけれども、今度は支払準備資金の確保、そういう面でこれにつきましては非常に変動があるわけですから、お金の出し入れというのは前年度は非常にお金のボリュームもたくさんありましたけれども、庁舎建設とかいろいろな事業の支払いがありまして、どんどんお金が出ていったと、ところが今回の場合は事業執行関係が少しなだらかになったと、そういうことでお金の動きが鈍ったわけです。そういうことでそれを預け入れして、３日とか、あるいは１週間とかそういう短期の預け入れを回転させながら、そこで利息を稼いでいったと、そういう関係で今回どうしても補正する必要があると、そういうことで私どもの見込みといたしまして、現在までに2,433万7,721円、今後のだいたい向こう４カ月、47万 8,000円ぐらいの見込みがあるとそういうことで、最終的に2,624万9,721円に達するものとして、今回 2,000万円の補正をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
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屋我平和議長 市民交流室長。
◎島田久
市民交流室長 ２６ページお願いします。 一般管理費の中の９節旅費の県外の減でございますけれども、これは中国の寧波市が沖縄市訪問の時に１０名という予定でございましたけれども、むこうから見えたのが７名ということで、それだけの減になっております。 それから２７ページ、同じく旅費の国外でございますけれども、当初アメリカに要請のために 220万円計上しておりましたけれども、これが行けなかったということで、そのうちに沖縄県都市助役会行政視察研修がございまして、これは１０月１３日から１８日までですけれども、
総務部長がこれに参加しております。それでその中から執行したのが30万 9,000円ほど執行したと、残り 189万円残っているわけですけれども、今度グァム基地の視察を予定しているということで、その分を引きましての残が95万 8,000円を減にしたいということでございます。 それから２８ページお願いします。２目文書広報費でございますけれども、その印刷製本費の 495万円の減でございますが、これは印刷製本、広報おきなわが主でございますけれども、入札差額でございます。部数、それから予定どおりでございます。以上でございます。
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屋我平和議長 東部
海浜開発局長。
◎仲宗根正和東部
海浜開発局長 ３１ページの２款１項１０目の中の１３節委託料でございますが、東部海浜開発計画調査の減につきましては実は平成３年度に環境問題で検討委員会の先生方にお集まりいただきまして、いろいろとご進言をいただいたわけでございますが、その中で干潟の浄化機能の問題とか、深池の問題、それから野鳥の問題、それから降雨時の陸域からの流入水の問題、この４点が指摘をされていたわけでございますが、このうち深池の問題と、それから降雨時の陸域からの流入水の問題につきましては、港湾管理者の県のほうが今回調査を入れてございます。従いまして私どもといたしましては、残りの干潟の浄化機能の問題と深池の機能の問題につきまして、調査を入れているわけでございまして、それの差額の分を今回は減をいたしてございます。 環境問題につきましては非常に重要な事項でございまして、これから先生方のほうからどういうご指摘をいただくかわかりませんけれども、それらの問題につきましては新年度におきまして、県とも調整のうえで十分対応できるということでの減でございます。 それから同じく企業誘致基本計画書作成業務の問題でございますが、この件につきましては平成５年度の予算編成の段階におきましては、どうしても平成６年の３月までには港湾計画の港湾の一部変更計画を実現したいという前提で作業を進めていたわけでございますが、ご承知のとおりやはりこれは港湾管理者の関係もあるわけでございまして、若干その作業がずれ込んでおります。従いましてこの件につきましては、新年度の港湾計画改訂作業の進みぐあいを見ながら、新年度で対応したほうがいいということで、今回やむを得ず減をお願いしているしだいでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
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屋我平和議長 経済部長。
◎大城盛信
経済部長 お答え申し上げます。まず１０ページ、お願いします。家畜診療手数料の30万 3,000円ですけれども、これは９月補正にもご質疑のとおり、補正をしたわけでございますけれども、ご案内のようにこの家畜診療というのは、家畜の健康状態を診療するものでございまして、逐次その家畜の健康によって診療し、それによる見込み計上でございますので、今後もこういうものが補正で出てくるのではないかというようなことを考えております。今回も前年度の、現在の月での実績をみての計上でございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 時間延長いたします。
経済部長。
◎大城盛信
経済部長 それから５５ページお願いします。３目農業振興費の中の１９節沖縄市ふれあい市組合補助金の 2万 1,000円の減でございますが、沖縄市にもふれあい市というものがございます。毎月第１、第３の日曜日に実施をしておりますけれども、そこの婦人部の方々が福岡のほうに６名ほど視察に行っております。その時の補助金の残でございますけれども、婦人部の生活改善の会長さんのお話をお開きしますと、やはりこちらはまだふれあい市としてもまだまだこれから勉強しなくちゃいけないと、朝の早い４時、５時から起きられて婦人部の方々がその時間どおり、６時なら６時、６時半なら６時半というような合図でもって市場を広げるということの説明を受けまして、婦人部の方々も我々もまたこれからも頑張らなくちゃいけないというように、たいへんはりきっておりますので、その残高でございます。 それから５８ページお願いします。２目商工振興費に中の１９節でございますが、この中の電気のふるさとじまん市出展事業負担金でございますけれども、前回も負担金を計上したわけですけれども、今回は事業出展負担金ということで、千葉市の幕張メッセ、幕張メッセと申しますと、沖縄で言えばわかりやすく申し上げますと、コンベンションセンターというような形のところで、この電気のふるさとじまん市が開かれるようでございますが、そこでの一こま、一テントを物産振興展示をするための一こまの張りに対する事業負担ということで、今回を計上しているわけでございます。 それから次、下の２１節貸付金の 1億 6,000万円の減でございますけれども、
企画部長からの説明もございましたが、デイゴ住宅株式会社から、浦添市にございますけれども、地域総合整備資金借入申し込みがございました。その旨、我々としても地域総合整備財団に貸付に係る事業および事業者の調査検討を依頼しておりましたけれども、その事業団のほうが申込者のデイゴ住宅株式会社のほうに事業費の内容、それから資金計画の見直し、また補償予定金額期間との事務調整等にかなり時間がかかるということで、次回に申し込んだらどうかというご指導があったらしくて、今回を取り下げているわけでございます。 それから５９ページの４目観光振興費の中で１９節負担金でございますが、今回50万円計上しております。これは沖縄市観光協会からの補助金要請でございますが、中身はシンガポールのチンゲン祭というのがあるようでございますけれども、これは旧正の時に牡界各国から集まって、シンガポールの一大
イベントとして大さな催しをされるようでございます。そのことにつきまして、琉球国まつり太鼓が１９９２年御堂筋パレードに参加した時にシンガポールの方々が琉球国まつり太鼓をご覧になって非常に感動をされたようでございます。是非シンガポールに案内をして、シンガポールでそういう
イベントに参加してもらいたいということで、琉球国まつり太鼓のほうに向こうの実行委員の事務局長から依頼がありまして、まつり太鼓の会長から沖縄市観光協会宛に要請が出まして、そこから市のほうに要請が来て、こういう予算を計上しているわけでございます。これも滞在費を向こうが負担するということで、航空賃の２分の１、あとの２分の１は近畿ツーリストさんが面倒を見ましょうということで、経費の予算書を見ますと 400万円かかるようですけれども、市としてもその中の50万円は応援しましょうということで計上しておりますので、ひとつご理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。
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屋我平和議長 建設部長。
◎稲嶺盛隆
建設部長 ６０ページのほうから順をおってご説明を申し上げます。まず、６０ページの下から２行目、需用費、消耗品費でございます。これにつきましては上のはうに住宅需要実態調査がありまして、国、県の補助を得て調査をするようになっております。それに伴います消耗品、あるいはまた普通一般の事務用消耗品も含まれますけれども、そういうことで不足をきたしておりますので、追加をお願いするということでございます。 それから次、６１ページ、委託料 882万 4,000円の減でございます。これにつきましては減になっているのが潰地未買収道路の用地調査でございます。これは国庫補助でやるものと市単独で調査をするものとがございます。２種類あります。その中で市単独でやろうと計画していたものが、国庫補助を得てできるようになりましたので、その分の減はしたいということ、それから道路台帳でございますが、これについてはできるだけ早めに台帳作成するということは非常に大事なことだと思っております。しかし上のほうに市道道路網調査等もございますけれども、これは新規でございます。これは県内各市町村一斉に本島内の道路網の調査をするということになっておりまして、大方は９月に補正したところもあるようでありますけれども、そういうことで今回そのようなものにも対応しなければならないということもございます。 それからもう少し下のほうにも出て、次のページにも出てまいりますけれども、道路の維持管理上、どうしても車両器材、器具を借用していかなければならない、急を要するところもございます。 それからそれに伴いまして、原材料が必要とするというところもございまして、そういったようなものも掛け合わせますと、どっちかというと、そこらへんに一応優先しようということで対応してございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから次の６２ページについては、いま申し上げましたように、使用料及び賃借料、車両借上料でありますけれども、そういうことで道路の維持管理のための車両の借上でございます。 それから６４ページをお願いします。上のほうの需用費、その中の消耗品費49万 8,000円でございます。これもたびたび補正しているというようなご指摘でありますけれども、やはりいつもめいっぱいの予算の計上させていただいておりますので、やっぱり不足を来たすという見通しになっております。そういうことで一般消耗品、あるいはコピー、あるいはパソコンのフロッピー、そういったものを中心にして今回補正をお願いするということでございます。 それから下のほうの公有財産購入費についてでございます。これにつきましては道路の予定をしていて、用地の交渉もするわけでありますけれども、なかなかこれが思うようにいかないというようなことがございますと、それは組み替えしないといけないということもございまして、こういった組み替えをしているというところでございます。これは次のページとの関係もございますけれども、そういった組み替えをして執行していきたいということでございます。 それから７０ページでございますが、まず工事請負費、これについては提案する段階でも
企画部長からも申し上げておりますけれども、これの主たるものは景気浮揚対策としての事業でございます。 それからその次の公有財産購入費、これも組み替えをして執行していきたいということでございます。一つ一つ申し上げますと、 にして減額にしているところについては、用地の交渉が思うようにいかないというようなこともございまして、部分的には執行しておりますけれども、まだ残が相当あるというようなこともございまして、逆にほかのところにどうしても積み上げていって、買い取らなければならないと、むしろ他の部分ではぜひ早めに買い取ってくれというような強い要望のところもございます。そういうことで、各々を組み替えをして執行したいということでございます。特に山里むつみ
公園につきまして申し上げますならば、これは当初、見込んだ予算計上した額と鑑定評価を入れてやったものとの差額、その分についての減額をしていきたいということでございます。 それから同じページの２２節山里むつみ
公園、これは増額がございます。これは評価をした結果立ち木部分がございまして、その部分に対する補償ということでございます。物件補償になります。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎大城盛信
経済部長 答弁漏れがございましたので、ご答弁申し上げます。５９ページですけれども、先程もシンガポールの観光協会からというご説明を申し上げましたけれども、シンガポールのチンゲン祭執行行事局長からも沖縄市にも要請をいただいております。そういうことを路まえて、我々はいまこういうような数字の予算を計上してお願いをしているところでございます。 更にまた観光協会の会員数をお尋ねでございましたけれども、総予算が 3,473万円で、会員数が 167名、会費で賄っているのが 579万円というようになっております。そこには会費の中にはいろいろランクがございまして、ちょっとここでご説明申し上げるのは差し控えさえていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 このチンゲン祭に際しまして、県のほうにも要請があったようでございまして、県のほうもこの要請が６月ですから、県のほうはすでにそういう措置をして、いま調整中だということを聞いております。
○
屋我平和議長 建設部長。
◎稲嶺盛隆
建設部長 答弁が漏れていたようでありますので、失礼しました。６３ページ、公有財産購入費の減がございます。 1,200万円余ございます。これは組み替えでございまして、購入できない困難なところにつきましては工事費にまわして、工事を進めていこうということで工事費に、上の１５節に振り向けて執行していきたいということでございます。
○
屋我平和議長 市民部長。
◎高良武
市民部長 ３０ページの７目交通安全対策費の賃金26万 7,000円、これは１月から３月までの都市交通災害事務の賃金でございます。 それから４１ページ、一番上の１５節工事請負費 1,680万円の保安灯設置でございますけれども、これは第１次で７０基、それから第２次分の民生費国庫補助金を受けて、今回７０基を計上するものでございますのでよろしくお願いします。
○
屋我平和議長 福祉部長。
◎知花徳盛
福祉部長 歳入の２２ページお願いしたいと思います。生活保護費用返還徴収金 152万 1,000円についてでございますが、これは生活保護法で資産があるにもかかわらず、保護を受けたり、あるいは見込みが立てられない場合があります、たとえば実際にはこれから生命保険とかいろんなのが入るでしょうというのがあるわけですが、これが最初で見込めない分があるんです。しかし現実の上では現金がないわけですから、生活保護の適用しなければいけない、入ってきた時点で返還させるというようなことになるわけですね。それとか、あるいは老齢年金の適用の期間の問題等がありまして、実際にはもう時期適用するけれども、その期間内に入ってこない、それで生活が困るものですから、一応適用させておこうと。その分だけまた返還してもらうというのがございまして、１４件分でございます。 それから次、４０ページでございますが、消耗品の19万 8,000円の需用費の増でございますが、これにつきましては確かに当初、そして９月補正でも補正増にしておりますが、これはコピー等の手数料等のものでございまして、非常に最初できつく予算を計上してのやり方をやっておりますので、そういうことでめいっぱいの計上等でこういった形の要求が出てまいります。 それから次、４１ページでございますが、一般会計からの繰出金の国民健康保険特別会計への 5,000万円についてでございますが、これにつきましては人件費分とそれから国民健康保険安定基盤についての 5,000万円の内容でございますが、特に過去においての状況の説明になりますが、制度が変わったために平成３年、そして４年から変わりましたので、その状況をちょっと申し上げておきたいと思います。 平成３年度の通常の人件費分が１億円でございました。そして保険基盤安定化資金が 1億 8,459万 2,000円、これは国、県、市の各々の割合で入ってくる分が歳入等で見積もられておりました。平成３年度までは直接国民健康保険に入った分ですね。そして平成４年度からはどうなったかと申しますと、これは一般会計のほうに全部入ってまいりますので、保険基盤安定化資金が 1億 8,665万 6,000円、それから人件費分で 1億 8,894万 3,000円、それから安定化分で 1億 7,158万 2,000円、それから助産費分で 1億 656万円というような形で、合計 6億 5,374万 1,000円ということに、平成４年にはなるわけでございます。 そして平成５年度につきましても、同じ内容になってまいりますが、平成５年度の場合にはどうなってくるかと申しますと、保険基盤安定化資金分で 1億8,665万6,000円、それから人件費分で 1億9,564万5,000円、それから助産費分で1億656万円、それから国民健康保険安定支援化事業分で 2億1,488万1,000円、合計しまして 7億 374万 2,000円でございます。そして交付税の分が入ってまいりますが、これは交付税で合計しますと、 6億1,230万1,000円の交付の確定ということになります。以上、申し上げておきたいと思います。 それから資料、内容の詳しいことについては積算が出てまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから同じく４１ページの２０節の扶助費でございますが、更生援護施設事務費 500万円の減でございますが、これは当初月額４９名を予定しておりましたが、現在の推移で４５名、約４名の見通しがついたために、年間で４８名の減が予想されますので、その分だけ減額補正をしているわけでございます。 それから次のページに移りたいと思いますが、老人福祉費の中で負担金及び補助金でございます。老人クラブ連合会への50万円の補助でございますが、これは人件費分、２人分のアップ分を計上しております。これは委託事業をやっておりまして、そういう関係で人件費分のアップ分がそこに計上されるわけでございます。 それで老人クラブの予算総額でございますが、 2,436万 7,000円、それから老人クラブが会員数は4,171名ということでございます。 それから次、４３ページでございますが、同じく２０節老人保護措置費 813万 1,000円の減でございますが、これにつきましては当初のアップ率を1.04パーセントの予算で県の指示でやっておりましたが、このアップ率が 1.02、約 0.02パーセントの減が生じたためにこういう結果になってまいります。 それから同じく４３ページの１９節負担金及び補助金でございますが、ゲートボール場の補助金の50万円でございますが、これは久保田の自治会を予定しております。それで市内でまだ未設置のところがあるかというご質疑でございますが、室川はいま練習は園舎の庭園で一生懸命なさっておりますが、敷地の関係で非常に私たちも急いではおりますが、なかなか敷地が見当たらないというのが現状です。 そして八重島がありません。それとそれから泡瀬の二区がございません。そういう現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次、４６ページお願いしたいと思います。１１節の需用費でございますが、特に光熱水費の131万9,000円増になっておりますが、これは旧庁舎を取り壊した時点で冷房機の空調機がたくさん出ました。それを各園に設置したために、それだけの光熱水費がかかります。電気料等ですね、そういうことでの計上分でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから次、４７ページお願いしたいと思います。１８節備品購人費 143万円についてでございますが、これは県の特別保育対策事業費として入ってくる予定で、 143万円、主にテントの備品として当初は県との調整をやっておりましたが、県の指導で備品はできないと、その代わけ消耗品として前ページの４６ページの需用費 134万 2,000円の消耗品でございますが、これに組み替えてエイサーの子供たちのはっぴ等、こういったのにつけようということになりまして、組み替えでございます。 それから次に１９節私立保育所措置費負担金の分の 2,035万 1,000円の減でございますが、これにつきましては３歳児未満児が４名の減、それから３歳児以上が１５名の減になったために、主にそういったのが要因と。更に保育のアップ率が１０パーセント前後見積もりしなさいというような指示がありましたが、現実の上でそれがアップしないですんだということでの状況でございます。それで 1,000万円程度になります。 それから５０ページでございますが、１９節負担金補助及び補助金でございます。沖縄市救急診療所負担金38万 8,000円でございますが、これにつきましては平成５年度の各市町村の割合が出てまいります。これにつきましては総予算額からその算定基礎になるものですが、県の補助金とか、あるいは診療所収人県補助金、繰越金、こういったのを差し引いた残りの金額を患者数に割り当てて、各市町村に割り当てして、その費用をもっていただくわけでございますが、これが１４市町村程度にまたがります。 各市町村ですね、中部ですが。この患者数が当初より増えたということもございます。当初計画しておりました 5,500名が 7,008名になったということでの積算分で、この分だけの追加の負担割合が出てまいります。そういうことでの38万 8,000円でございます。 それから次の繰出金の救急診療所分の 1,400万円の減でございますが、これにつきましては確かに当初で 2,000万円余りの繰出金がありますが、今回その要因としましては診療所収入のいま申し上げました 125万 6,000円と更に前年度の繰越金が 1,878万円余りありますので、こういったのを勘案した場合に更に今後の事業収人等を勘案しました時に 1,400万円程度、これだけの一般財源への持ち出しを減にして、運営が十分できるだろうということでの目安がついたために、これだけの減をいたしております。以上でございます。
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屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時３１分）
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屋我平和議長 再開いたします。
教育部長。
◎平良薫
教育部長 歳入の２２ページ、全国市有物件災害共済金（学校）というのがございますが、これは去った台風１３号で美里中学校、美東中学校、宮里中学校の部室、これはプレハブでございますが、これが被害を受けたわけですね。そういうことで本市の場合には全国市有物件災害共済会に入っておりますので、そこからの共済金ということで 239万 2,000円が入っているわけでございます。 それから４５ページの予算との関連してでございますが、予算は 1,400万円のうち 900万円は厚生省の補助金でございまして、 500万円が市の一般財源でございますが、これは厚生省の都市児童特別対策モデル事業というようなことで、今回福祉部のほうから補助金申請をしているわけでございますが、この事業窓口としては、教育委員会が担当するというようなことになっているわけでございます。ご案内のことと思いますが、このこくさいこどもげきじょうは、’９４国際児童青少年演劇フェスティバルの一環でございまして、この補助金との関係で沖縄市、その他の市もあるようでございますが、この 900万円を受けて事業を執行するというようなことでございます。 事業の概要でございますけれども、児童演劇等の公演が市民会館とか、あるいは公民館とか、各学校とかそういうところをまわって公演をするわけでございます。それからワークショップというようなことで、演劇の専門家たちが来るわけですから、その方々と一緒になって劇をつくったりとか、劇遊びをしたりとか、あるいは人形をつくって実際に人形で演劇をしてみるとか、そういうようなことをやるわけでございます。 それからまたその方々を交えて、あるいは沖縄の県内の実践家を交えて、セミナーを開くとか、それからそれに向けてボランティアを養成していくとか、そういった事業も行うというようなことでございます。 この公演に、こどもげきじょうに来演する各国をご紹介申し上げますと、まずアメリカがございます。これは２５人来るということです。それからオーストラリア、５人、オーストラリアは２つの劇団が来て、計１０名ですね、そしてスウェーデン８名、そしてデンマークが１１名、イギリスが８名と、こういう劇団が来て、沖縄市の子供たちに演劇を鑑賞させるというようなことでございます。 それから７９ページ、１７節公有財産購入費 1,525万円、提供施設代替借用校地ということですが、これを説明する前にまず歳入の１３ページをご覧いただきたいと思うのですが、ここに国庫補助金 760万円が入っております。この代替用地の購人については議員のみなさんよくご存知だと思いますが、安慶田、それからコザ小学校にそういうような施設用地があるわけですが、これの買い上げの補助金を受けての予算措置でございます。当初で予算措置をしたわけですが、国のほうからそれを上積みをするというようなことで、 301平米分の補助金をもらって、２分の１の補助ですから 760万円、そしてそのほかの２分の１は 700万円で起債を起こす。それから65万円は一般財源を持ち出して学校用地を購入していきたいと、以上でございます。
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屋我平和議長 議会事務局長。
◎島袋勝輝議会事務局長 ２５ページの議会費の交際費25万円の減についてお答えいたします。この件につきましては財政が厳しい折り、予算の有効活用を図りたいとの立場から交際費を減にいたしまして、他の節に組み替えをいたしましたので、ご理解のほどお願いいたします。
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屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時３７分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５９分）
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屋我平和議長 再開いたします。 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は１２月９日本曜日の午前１０時から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。どうもごくろうさんでございました。延 会 （午後５時００分）...