○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 観光協会、それとこどもの国、それから
アメニティープランに職員を派遣しておりますけれども、これはこの条例に基づくものではなくして、
職務命令に基づいてやっております。ですから向こうに派遣した職員については、この条例との直接の関係はございません。そういう
職務命令にするのは、休職という扱いをしますと、
管理公社の場合は向こうもひとつの市がちゃんと補助を出して出資してやっている団体で、この休職の期間も通算されているわけですが、他に職員を派遣する場合は、休職として派遣する場合は、非常に法的に問題があるということで、これはかねがね申し上げておりますように、
職務命令という形を取って派遣をしております。 ですから先程申し上げましたように本条例とは直接の関係はございません。ただこのことについては近々のうちに第三セクターに対する職員の派遣を含めて、自治省が法的な見解を出すようですので、この法的な見解、あるいは法自体の制定になると思いますけれども、もしそれが制定されましたら、私どももそれに基づいてちゃんとした形で条例なりの整備をしていきたいと、そして職員をそれに則って派遣していきたいと、そういうふうに考えております。ご理解をお願いします。
○
屋我平和議長 他に質疑はありませんか。
島袋勝元君。
◆
島袋勝元議員 第７条は条文から解釈いたしますとその決定権は市長にあると思いますが、それを決める目安になる規定があるかどうか、そのへんお願いします。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 先程の
浜比嘉議員の質疑の残り分を答弁しますけれども、休職が４名、それから療養が２名でございます。 それから第７条との関係ですけれども、これは禁固以上の刑に処せられた場合に、情状が非常に過失に基づくとか、あるいは
執行猶予つきであるという場合に、失職させないことができるということです。絶対に失職させないということじゃなくして、そういうことが可能であると、その場合に基準があるかということですが、これは
分限委員会というのがありますから、その中で事実関係をいろいろ調べて、また失職するに値するかどうかをその中に審議いたしまして、悪質というんですか、そういう過失とかそういうものがあっても、場合によってはそういうふうにならないと、失職になる場合もあるということでございます。 ただ具体的な基準については、事実関係を調べてその結果、委員会で決することでございます。以上です。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時２０分）
～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時２１分）
○
屋我平和議長 再開いたします。
総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 悪質という言葉を使ってすこし語弊があるなあということは感じております。ただ悪質ということは、例えば法律というものは
非難可能性を前提としているわけですよね。そうしますと
非難可能性を前提としているわけですから、これはその意味においては非常に悪い面であることは、これは過失であろうがなんであろうが、そういう
非難可能性の非難される対象になっていることです。その意味において悪質という言葉を使っているわけですが、それでもしこの言葉自体が妥当性がなければ訂正をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
屋我平和議長 島袋勝元君。
◆
島袋勝元議員 いま
総務部長の答弁では、委員会があってその委員会の中で審議して最終的な決定が出るようでございますが、例えばその委員会でも規定があれば僕はたいへん決めるのにわかりやすいんじゃないかなあと思うんですよね。そういう意味では職員を公平に見るためにも、そういう基準なり規定をつくって、そこで決定することが一番いい方法ではないかなあと思います。それを要望いたしまして終ります。
○
屋我平和議長 他に質疑はありませんか。
瑞慶山良高君。
◆
瑞慶山良高議員 ただいまの第７条の件についてですが、実は情状によりその職を失わないものとすることができるという件は、やはりさきほど島袋議員が質疑をしたように、この情状酌量の件については、何かの規定を設けておかんと具合悪いんじゃないかなあと思うんです。実は
分限委員会にかけるということをおっしゃっているんですが、この条例の中身が何もないんですよ。
分限委員会にかけどうのこうの、これはやはり規則、規程を設けて、こういうものは
分限委員会にかけてやるんだという規則、規程をつくっておいたほうがいいんじゃないか、いまの執行部の方々はその条例を受けてそうする予定だということはわかるんですが、もし別の人が担当する場合に、これは
分限委員会にかけなくてもできるということになっちゃうんじゃないか、やはり条例をつくる場合にはそれぐらい細心の配慮が必要だと思うんですが、いかがなものですか。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 この失職規定の
分限条例にふれますと、当然それに基づいて休職とか、失職という形のものになると、これは
分限委員会が当然開かれることであるわけです。これは分限に対する規定によって、そのままこれに引継ぎますので、そういう意味では別にこの条例はそういう形になっていても、
分限委員会でちゃんとしたものをして公平に取り扱うということでございます。
○
屋我平和議長 瑞慶山良高君。
◆
瑞慶山良高議員 くどいようですけど、こういうのは失職するか、しないかということになると、この人の人生を左右する重大な問題なんですよ。こういうものをやる
分限委員会に必ずはからなければいかんというようなものを規程の中で設けるということは、やはりこれは難しいことなんですかね。それは規程でなくても当然そういうことになるということは、どういう規則の中に設けられているのか、この条例からみるかぎりでは、
分限委員会にはからなくてもできるということに私どもは理解するんですが、どうなんですか。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時３０分）
○
屋我平和議長 再開いたします。
総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 これは
分限委員会規則の中に
地方公務員法の第２８条及び第２９条の規定に基づく分限処分並びに懲戒処分をする時には、この
分限委員会にかけると、そういうものを設置するということでございますので、それは当然この条例を受けまして、この条例に繋ぎをもたすわけです。そういう意味では他の市町村においても、沖縄市の今改正をお願いしているようなことになりますので、そういうことです。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３２分）
～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時３６分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０４号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０４号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２０４号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２０４号 沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０４号は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第２０５号 沖縄市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
佐久田朝政君。
◆
佐久田朝政議員 過去に
決算審査特別委員会の中でも
有線放送からの徴収が問題になったわけなんですけれども、
道路占用の徴収料、その徴収はどのようになっているのか。それからもう一度この条例を改正する必要があるのか。再度詳しくご説明お願いいたします。
○
屋我平和議長 建設部長。
◎
仲宗根正和建設部長 有線放送の問題についてでございますが、これまで県と繰り返しいろいろな調整をやってまいっているわけでございますが、たまたま交渉すべき相手が、本社は大阪でございまして、大阪
有線放送社でございますが、支所が鹿児島のほうにあるようでございます。県の指導をいただきまして、そこの代表者をぜひ出頭していただきたいということで、電話による申し出をやっているわけでございますが、これまでまだ返事がないわけでございます。従いまして近々にできる限り文書による出頭要請をいたしまして、その上で具体的に話し合いを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。あと暫く時間をかしていただきたい。 また県といたしましては、もう少し具体的にご指導いただきたいわけでございますが、県下の市町村がそれぞれまちまちで統一された見解に基づいての行動をやっておりませんので、そういうことで県としても具体的な指導を取れない状況にあるようでございます。その点も含めてご理解をお願いしたいというふうに考えております。 今回の
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の問題でございますが、議案説明の時にも申し上げましたけれども、沖縄市の
道路占用料徴収条例は、昭和６１年に制定をいたしてございます。それ以来、国の
政令等改正を２～３回やっているわけでございますが、さわっておりません。従いましてそろそろ適正な
占用料金にすべきであると、そういう判断に基づきまして今回政令に示されておりますところの額を基準にいたしまして改正をお願いしている、そういう次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○
屋我平和議長 佐久田朝政君。
◆
佐久田朝政議員 やはり財源の確保ということが大きな理由ではないかなあと思うんですが、先程の
有線放送の徴収の問題については、今にはじまったことじゃないんですよね。もう暫く時間をかしていただきたいというようなご答弁ですが、どうもこういうふうな徴収、取るべきものをきちっと取っておるならば、もう暫くこの値上げを改正せんでもやれるんじゃないかなあという感じもするわけですよ。それで具体的に
裁判手続きやら何やらの強行手段を取ってでもやるような考えがあるのかどうか、
有線放送も沖縄市に布設されてかなり時間が経つと思うんですよ。そのへんの意気込みを再度お聞かせいただきたいと思います。
○
屋我平和議長 建設部長。
◎
仲宗根正和建設部長 仮に
有線放送の問題が決着しておったにいたしましても、やはり公共料金につきましては、適正な時期に改正をしてご負担をいただくと、そういうことが大切かと思っております。 それから
有線放送の問題につきましては、申し上げましたように県は現在やっております。各市町村もじゃあなぜやれないかということでございますけれども、原則的にはこの
有線放送をやっている方々がＮＴＴなり沖縄電力株式会社、そういう会社と電柱を使用する契約書、これを添付して市町村との
有線放送契約をするのが原則になっているようでございます。そういうことがございまして、なかなか複雑な問題等がございまして、これまで遅れているわけでございますが、やはり精力的にその件につきましても、県のご指導を仰ぎながら今後、
有線放送の件につきましても占用料は徴収できるように努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ信頼をしてお任せいただきたいと思います。
○
屋我平和議長 佐久田朝政君。
◆
佐久田朝政議員 それでは立ったついでですから教えていただきたいんですが、本来、
有線放送から取るべき金はだいたいどれぐらいなのか、これは全然わからないですか。現在の
道路占用料は前年度いくらですか。それだけ教えてください。
○
屋我平和議長 建設部長。
◎
仲宗根正和建設部長 今回改正をお願いいたしてございますところの占用料でございますが、附則のほうがございまして、附則第２項で、すでに占用許可をしている部分につきましては、なお従前の例によるということが２項に謳われてございます。占用料の主な相手は、ＮＴＴと沖縄電力でございますけれども、条例を制定いたしました昭和６１年度に占用許可を出してございます。その占用許可の条件は、期間は１０年でございます。従いまして１０年間につきましては、なお従前の料金を課すわけでございますので、平成７年度までは変らないと、平成７年度以降この新しい条例による
占用料金をいただきますということでございますので、今回の条例によっていきなり占用料が増えることはございません。
○
屋我平和議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０５号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０５号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２０５号について討論に人ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第２０５号 沖縄市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０５号は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 議案第２０６号
沖縄市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０６号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０６号は委員会の付託を省略することに決しました。これより議案第２０６号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第２０６号
沖縄市立学校設置条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０６号は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第２０７号 あらたに生じた土地の確認についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０７号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２０７号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第２０７号 あらたに生じた土地の確認について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０７号は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第２０８号 町の区域の変更についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０８号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０８号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２０８号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより議案第２０８号 町の区域の変更について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０８号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時５０分）
～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時 ４分）
○
屋我平和議長 再開いたします。
△日程第６ 議案第２０９号 平成４年度沖縄市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に人ります。質疑はありませんか。
浜比嘉勇君。
◆
浜比嘉勇議員 議案第２０９号 平成４年度沖縄市
一般会計補正予算（第３号）について質疑をさせていただきます。 これを見ますと歳入歳出にそれぞれ4億4,597万2,000円が追加されているわけですけれども、国が10兆7,000億円、県が270億円近くの景気浮揚の施策を、補正あるいは県のほうでも２回の補正をしながら地盤沈下をしているという経済を立て直そうということで大幅に景気浮揚の施策を打ってきたわけですが、沖縄市の場合には９月の議会の中でも、予算が付き次第、臨時議会でも開いて景気浮揚の施策を打つというふうなお話もありましたけれども、それもなし、１２月まで待って補正予算を見ますと、貧弱な景気浮揚施策になっているような感がいたします。全体的な印象はそういうふうな印象になるわけですけれども、その中身についてこれから少し質疑させていただきたいと思います。 歳入の３ページ、１款１項１目１節現年課税分、市税の現年課税分、説明によりますと自然増、所得増というふうなことを合せて徴収努力によるものというふうな説明を受けたわけですが、どのような徴収努力をしたか、ご説明をお願いしたいと思います。 それから同じく１款１項２目の法人のほうの現年課税分の1億1,368万6,000円が減にされているわけですが、同じ職責の中で取り扱いされているはずです。ここにも徴収努力はしたはずですけれども、なぜ1億1,368万6,000円という減が生じたのか説明をお願いします。 次、４ページ、１款２項１目固定資産税、現年課税分6,844万1,000円の増があるわけですが、家屋を調査する特別班による徴収努力によって増がなされているという説明を受けましたけれども、この特別班がいつまであるのか、未調査の家屋があと何軒ぐらい残っているのか、今後その特別班が頑張ってどのぐらい見込めるのか、教えていただきたいと思います。 それから下の滞納繰越分4,924万1,000円の減になっているわけです。この減の原因、滅した原因、調定ミスか、それとも時効の成立か、そのへんもお聞かせしていただきたいと思います。 ６ページ１款５項１目特別土地保有税、現年課税分の5,438万5,000円の増になっているわけですけれども、この増になった要因、どの地域にある土地か、特別土地保有税というのは5,000平米以上の土地を保有している者に関して課税されるというふうになっているわけですが、どこにある土地で何件分なのか、それを説明していただきたいと思います。 ７ページ３款１項１目の利子割交付金8,000万円、27.2パーセント落ち込んでいるわけです。説明によりますと公定歩合の落ち込みによる減だというふうな説明を受けましたけれども、調べてみますと対前年度比25.5パーセント増の予測をしているわけですよね。見込みが甘かったのではないのかなあというふうに思うわけですが、そのへんについて所見を聞かせてください。 それから１１ページ１０款１項３目衛生使用料、霊園墓地永代使用料695万8,000円増になっているわけですけれども、これは６坪、4.5坪、２坪の３種類ではなかったかなあと思うんですが、それぞれどういうふうになっているのか、要するに６坪のものがどういうふうな形でいくら増になっているのか、4.5坪がどうなっているのか、２坪がどうなっているのか、それとまだ残があるのか、それから６坪のお墓に関してはたいへん競争率がはげしいというふうな話を聞いたわけですけれども、まだ要望があるのか、要するに積み残しがまだあるのか、墓はないけども希望している人が何名かを聞かせてください。 １３ページ１１款１項１目６節生活保護費国庫負担金1億1,518万円が減になっているわけですけれども、これを見ておりますと毎年減になってきつつあるわけです。市長がいう福祉の切り捨てではないのかなあというふうに思うわけですけれども、このへんについてご説明をお願いしたいと思います。何名なのか、何名から何名減になっているのか、そのへん詳しく説明お願いします。 それから１１款１項２目教育費国庫負担金の中の２節中学校国庫負担金、山内中学校校舎新増改築1,304万9,000円が増になっているわけですが、これは２号補正でも377万5,000円が増になっているわけです。２回増になっている原因、なぜそういうふうになったのか、説明によると県の単価アップによる増の説明だったんではないかと思うんです。２回もそういうふうに県の単価がアップしたのかどうか、そのへんまた国、県から来る単価アップのしくみというんですか、経過というんですか、そのへんを詳しく説明お願いしたいと思います。 次、１４ページ１１款２項７目土木費国庫補助金、こどもの国北側線ですが2,400万円の減があるわけですが、これも２号補正を見ますと増があるわけですよね。増されているんですよね。上げたり下げたりしているわけですが、どういうふうなことなのか説明をお願いします。 それからこれは１７ページですけれども、１２款２項５目の農林水産業費県補助金、用語がよくわからない。説明の中の農地銀行活動事業費という122万4,000円の補正が付いている項目ですけれども、用語の意味がわかりませんので、どういうことなのか教えていただきたいと思います。 それから下の沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業1,119万1,000円が減されているんですけれども、もう一度詳しくご説明をお願いします。 それから２０ページ１３款１項２目利子及び配当金の沖縄市庁舎建設基金2,324万9,000円が補正増されているわけですが、これは銀行金利だと思うわけですけれども、その中身について教えていただきたい。要するにいままで１つの金融機関だけで運用したのか、入札制という、前はそういうふうな話も聞いたんですが、そういうふうな運用の仕方に入札制を導入したのか、しなかったのか、それから預け入れする金融機関の決定はどういうふうな形でそこに運用するというふうな決定をなさったのか、教えていただきたいと思います。 それから２１ページ、同じく１３款２項１目不動産売払収入の中の中頭教育事務所用地1億1,250万9,000円、県の内示を受けてというふうな話がありましたけれども、なぜそれを売らなければいけないのか、その理由、財産を売った場合、処分した場合、それをまた新たな財産に置き換えるというふうな原則があるはずですが、それは何に使うのか、そのへん教えていただきたいと思います。 次、２２ページ１４款１項２目指定寄附金９９１万円、嘉間良地区学習等供用施設、これは補正でも2,409万円の補正がされていたわけですが、なぜ指定寄附金が２回もそういうふうなことがあるのか、その目的が何か、教えていただきたいと思います。 それから２３ページ１５款２項１目２節職員退職手当積立基金繰入金5,100万円、勧奨退職者の２名分の繰人金というふうに説明を受けましたけれども、平成４年度で何名の、勧奨以外の退職者、要するに定年退職者が何名か、全体でいくらの額になるのか、教えていただきたいと思います。 ２５ページ１７款４項１目雉入、そこの中の424万円、生活保護費用返還徴収金という説明があるわけですけれども、事例があるかどうか、いままでですね。件数は何件か、教えていただきたいと思います。 それからその下の下、自主事業公演入場料173万円の減になっているわけですけれども、当初予算457万5,000円に対して、自主事業公演入場料の減があまりにも多すぎるような感じがするんですが、なぜこれだけ減をしなければいけなかったのか、説明をお願いします。 それから２６ページ１８款１項６目商工債、沖縄市地域総合整備資金貸付事業2,700万円組まれているわけですが、説明によりますと中城湾港マリンバイオ株式会社への貸付金というふうになっているわけですが、どこにある会社なのか、内容はどういうふうな会社なのか、その会社の概要を教えていただきたいと思います。 それからこの商工債について、昨年も同じぐらいの額があったんではないのかなあというふうに思うわけですが、その２件なのか、このマリンバイオ株式会社を中城湾港にもってくることによってどのような経済の波及効果があるか教えていただきたいと思います。本社の所在地はどうなるのか、いまは沖縄市外にあるはずなんですよね。これが貸付をして中城湾港に来る。本社はそのままなのか、本社も移転するのか、本社の所在地がどうなるのか教えてください。 それから歳出へ移らせていただきます。２款１項１目一般管理費の中の報酬、嘱託看護婦16万円の減がされているわけですけれども、これは２号補正でも72万円の補正がされているわけですよね。補正減がされているわけです。どうしてそのようなことが起きるのか、教えていただきたいと思います。 それから同じく１目９節の旅費、国外、355万2,000円の減があるわけです。これは当初予算全部を削ってあるわけですよね。どこへ行く予定だったのが行けなかったのか、なぜなのか、教えていただきたいと思います。 それから３０ページ２款１項１目１９節の負担金補助及び交付金、その中の日本女性会議参加負担金55万円減されているわけですけども、なぜそういうふうに減にしたのか、できなかったのか、やる気がなかったのか教えてください。 ３２ページ２款１項１０目東部海浜開発費の中の１３節の委託料、東部海浜開発計画調査3,750万円減されているわけですが、説明の中では県のほうが調査をするから減をするというふうな説明を受けましたけれども、県の調査内容とみなさんが考えていた調査内容とまったく同一であるのか、そのへんお聞かせしていただきたいと思います。 それから同じく３２ページの２款１項１ｌ目庁舎建設費の中の１３節委託料10万8,000円の電波障害対策工事監理が減になっているわけですが、なぜ減になったのか教えていただきたいと思います。それからこれは地域の人から聞きますと、この庁舎をつくって室川地域を中心に電波障害が起きるだろうというふうなことでその工事をしなければいけないというふうなことで工事をして、いま胡屋まではなんとか出来上がっているような感が致しますけれども、その他その地域に含まれていないところで、テレビが見づらくなったとか、写りが悪くなったとかいうふうな話を聞くわけですよ。ですからその調査範囲を広げる必要はないのかどうか、そういうふうな苦情があったのかどうかお聞かせていただきたいと思います。 それから３３ページ２款１項１１目の同じく庁舎建設費の中の１５節工事請負費400万円、市民駐車場仮設というふうに補正増されているわけですが、これは説明によりますといまの庁舎が取り壊される間、向こうに仮設をするというふうな説明を受けたような感をいたしております。それに関連しまして、要するに本庁が平成５年４月に移るというふうな予定でいま工事が進んでいるわけですが、移った後、本庁のいま所在しているところ、あるいは水道庁舎が所在しているところ、駐車場になるというふうに話を聞いているわけです。このへんについては予算が組まれているのか、駐車場の予算、水道庁舎があるところはどうなっているのか、いつ駐車場として整備するのか教えていただきたいと思います。 ４１ページ３款１項４目精神薄弱者福祉費２０節の扶助費、精神薄弱者保護措置費2,584万2,000円が補正増になっているわけですけれども、当初予算3億1,600万円から2,500万円という多額な補正増になっているわけですが、精神薄弱者の人が多くなったのか、それとも１人あたりの保護措置費が多くなったのか、そのへんを説明お願いしたいと思います。それから多くなったんであれば何名なのか、お願いします。 それからその次の４２ページ同じですが、老人福祉費、日常生活用具給付事業115万9,000円、当初予算119万3,000円が組まれているわけですが、だいたい同じぐらいの補正増をしているわけですよね。見込みが甘かったのか、どうしてそういうふうな補正増をしなければいけなかったのか、説明をお願いします。 それから４４ページ３款２項４目２０節の扶助費、母子父子世帯入学支度金59万6,000円が減されているわけですが、当初予算178万円に対して59万6,000円というのは約３分の１ぐらいにあたるんではないのかと思うんですよね。そのへんの説明をなぜこれだけ多額を補正滅する必要があるのか、説明をお願いしたいと思います。 次、４５ページお願いいたします。３款３項２目２０節の扶助費、その中の生活保護費1億5,000万円が減されているわけですが、これも毎年毎年、生活保護費の減があるわけですが、なぜそういうふうな形で減になっていくのか、これは平成２年度が30億9,486万7,000円があるわけですよね。1,308世帯、平成３年度が当初予算に25億6,000万円、1,204世帯、2,112名分の生活保護費の予算が付いていたわけですが、1億5,000万円また減をするというふうな形になっているわけですが、生活保護世帯の切り捨てにはなってないのか、なぜそういうふうな減をしなければいけないのか、教えていただきたいと思います。これは歳入のほうとも関連しますよね。 ４６ページ４款１項１目保健衛生総務費の中の２８節繰出金、救急診療事業特別会計繰出金500万円の減があるわけですが、当初2,500万円余り、500万円の減ということになると25パーセントを減するというふうな形になっているわけです。要するに救急診療所への来客というんですか、来所というんですか、患者というんですか、そういう方が減ったのか、それから各市町村のほうにも負担をお願いしているんですが、そこの各市町村の繰出金はどういうふうな形で減になっているのか、そのまま現状なのか、その説明をお願いしたいと思います。 ５６ページ７款１項３目観光費１９節負担金補助及び交付金、「琉球の風」観光キャンペーン推進協議会負担金157万9,000円、説明によりますと県の市長会の決定に基づく負担金という説明がなされておりましたけれども、この負担金を出して沖縄市にどういうふうな影響があるか、たとえばこれはキャンペーンをしに他府県へ行くはずですけれども、沖縄市からまた新たにキャラバン隊というんですか、キャンペーンをしに観光課を中心に行くのか、そのことによって沖縄市の観光経済への波及はどうなるのか教えてください。 以上、１回目終ります。
○
屋我平和議長 当局の答弁を求めます。教育部長。
◎稲嶺盛隆
教育部長 １３ページの歳入、山内中学校の校舎新増改築の工事費の国庫負担金の増であります。これにつきましては学校建設をする場合に、その補助制度がどうなっているのかということと関わってまいります。そこで少しその単価の仕組みについての説明を求めていらっしゃいますのでお答えをいたします。まず最初に当初予算で私どもは予測をして予算編成をし、それから単価の確定を待つわけでありますけれども、まず単価の種類として公立学校施設整備費の補助金等にかかる執行における補助単価というものは、都道府県別に事情を勘案して決める地域別単価というものがひとつ、それから各学校ごとにその施設ごとに決まってくる単価、これは加算単価ということになりまして、先に決定しておりますのが、いわゆる都道府県別で決まる地域別単価ということでございます。そこでこの加算単価はどういうものかと申しますと、門とか、囲障、囲いですね。それから工事中の杭打ち、あるいは校舎の暖房等、それから解体費用、あるいは一時建設物の設置費、仮設校舎とか、それから実施設計、基本設計の設計費用、それから校舎の中の壁、床、天井等の内装の木仕上げとかにかかる工事、あるいはし尿浄化槽等の設置工事、そういったようなものが加算単価として、単価の加算分として出てくるということでございます。従って何回かそういうような変更があるように感ずるわけでございます。 そこで予測しておったものより上回って今回加算単価が出てまいりましたので、その分を増をお願いしているということでございます。なお、このことにつきましては、県との調整もするわけでございまして、県のほうでの見込みとしてだいたいこれぐらいというようなことでの単価でございます。しかしこれにつきましては交付決定がなされてないわけでございますので、交付決定につきましては恐らく１月に入ってからなるかなあというように思いますけれども、まだ交付決定はされてございません。従って今後もいくぶんかの変動は出てくるかなあというような感じでございます。そういうようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから２５ページの自主事業公演入場料の減でございます。これは私どもが札幌公響楽団を呼びまして公演をしたわけでございますけれども、札幌公響楽団、それから親子劇場、両方の事業をやったわけでありますけれども、予想しておったよりは入場者が少なかったというようなことで、今回その分の減をしていきたいということでございます。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 まず３ページからお答えをいたします。個人市民税の現年度分につきましてどういう徴収努力をしたかということでございますが、これは前にもご説明申し上げましたように、理由は貸金の上昇分の個人所得の伸びによる自然増でございますけれども、そのことについて課内では徴収対策会議を開きまして、臨戸をどうするか、あるいはまた個別的に納税指導をどうするかということでいつも対策会議を開いて対策をしているところでございます。 それから次の法人の減でございますけれども、これはバブル経済が崩壊した、そして事業倒産等が出てきたということで、景気の低迷によるものでございます。非常に職員も努力はいたしておりますけれども、そういった景気の低迷という客観的な経済事情がございまして、これだけの減が出ております。 それから次に特別班についてですけれども、これは平成４年３月で現在は解散をいたしております。それから今回の補正は平成３年の１２月から平成４年の３月までに調査課税をしたものでございます。そして今後未調査の分はどうかということでありますけれども、昭和６３年から平成４年までの５ケ月分がまだ残っておりまして軒数ははっきりしておりませんけれども、いまの課の予想では、金額にして１億円ぐらいになるのではないかという予想をつけているところでございます。 それから６ページの特別土地保有税ですが、これは取得分が２件、それから保有分が１８件ございますが、その件について市内のどこかということでございますが、これは市内のあっちこっちに散らばっているような、全域にあります。そういうことで具体的にどこだということは申し上げられません。 それから次に２２ページでございますが、嘉間良地区の学習等供用施設の増額でございますけれども、これは設計変更に伴う地域負担分でございます。地域の要望がございまして、ホールのほうの階高を高くして軽スポーツができるようにしたいということでございまして、その階高を高くし、またホールを木張りにするということでございます。 それから次に２３ページの退職者の数でございますけれども、定年者が１２名おります。勧奨退職者が６名、それから自己都合によって辞めた者が３名おります。予算額としては2億2,741万5,000円でございます。 それから次の２９ページでございます。嘱託看護婦が減になっているということでございますけれども、これは１２カ月分当初予定していたんですが、看護婦を選任するのに遅れまして４カ月の遅れがございまして、これは８カ月分でございますので、その４カ月分について16万円を減にするということでございます。 それから次に同じく２９ページですけれども、国外旅費の減でございますが、これは総務部としては年間３名の当初予定していたわけでございます。しかしそういうことを検討する中で、中国踏査行ということが出てきまして、そこに負担金として計上して職員を２名派遣したために、その分はこの旅費から削るということでございます。ヨーロッパあるいはオーストラリアあたりの計画もございましたけれども、予算の関係もいろいろございまして、減にいたしました。 それから次に３２ページでございますが、電波障害の減であります。これは入札残に基づくものでございます。そしてそういうことと関連いたしまして、電波障害があっちこっち出ているのではないかと、範囲を広げる必要があるのではないかというご質疑でございますけれども、これは平射地域と反射地域とあって客観的に庁舎に原因があるというものについては、市が措置をしております。そして嘉間良地区の分については、向こうの撤去に伴うものは、放送事業者が、また私たちも負担金を一部負担しておりますけれども、そういうことで対応すると、しかしその他の地域については、直接庁舎とは関係ございませんので、私どもといたしましては、そういうことで苦情がきた場合には、アンテナを買って庁舎のほうにちゃんと向けていただければ映りますので、そのように指導をしているということでございます。 ただこれはいま申し上げましたように、庁舎の原因じゃございませんので、そこまでは私どもが関知できないと、調査してもこれは庁舎の原因ではないということは、はっきりするところでございますので、そういう指導をいたしているところでございます。 それから３３ページの市民駐車場の仮設工事との関係ですが、これはこの補正にはこの本庁の駐車場部分は載っておりませんけれども、平成５年度の計画でございます。 水道部についてはもう少し確認してからお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
屋我平和議長 企画部東部海浜開発局長。
◎幸地光英
企画部東部海浜開発局長 ３２ページの２款１項１０目東部海浜開発費でございますが、この１３節の調査につきましては、沖縄県の土木建築部港湾課のほうと調整をいたしておりまして、平成４年度の当初予算のほうで計上をお願いする段階では港湾計画調査業務、それから自然条件調査、環境調査等につきまして折半でこの調査を行なうことを取り決めて進めておりましたけれども、平成４年度の執行をしていく段階におきまして、県におきましては港湾計画の強度基礎調査は双方でやりましょうと、それから港湾計画調査につきましては、県のほうで面倒みましょうと、それから環境調査につきましては、できるだけ中央港湾審議委員会が開かれる直前の２カ年以内という期限がございますので、できるだけ新しい資料を提供する必要があると、そういうことで平成５年の冬の時期から春、夏、秋という四季に跨がって調査しようということになりまして、冬の調査については県単独予算で調査をしていくと、そして春、夏、秋につきましては、国庫補助金を入れていきたいという県の方針が出てきました。 そういうことで環境調査につきましては、いま申し上げましたような形で県、国の予算であてがいたいと、そういう方向に変更いたしまして、今回その調査項目を調整いたしましたところの補正減をお願いしているところでございます。
○
屋我平和議長 市民部長。
◎高良武市民部長 市民部関係のお答えをしたいと思います。 まず１１ページの歳入１０款の使用料ですが、霊園墓地永代使用料、これは２坪がかなり残っておりまして、今回それを中心にやったわけですが、２坪が４６基、更に4.5坪が１基、６坪が４基、これについては公共工事関係の措置で、そのトータルが695万8,000円というふうな計上でございます。 それから３０ページの歳出のほう１９節でございますけれども、これは当初、日本女性会議参加負担金ということで55万円お願いをしてございましたけれども、やはり負担金ではなくて同じ節ではございますけれども、趣旨としてはやはり補助金が正しいんではないのかということで、次のページの３１ページの一番上にあるんですが、これはそういう負担金から補助金への組み替えということで49万5,000円計上させていただいております。その差額の5万5,000円がございますけれども、これはお１人急きょ参加出席できなくて、そういう差額の49万5,000円でございますので、ひとつそういうことでご理解いただきたいと思います。
○
屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 ７ページの利子割交付金についてお答え申し上げます。ご指摘の25.5パーセントの伸び率でございますが、これは前年度の当初予算額とそれから本年度の当初予算額との比較による伸び率でございます。ただし本年度当初予算計上額の2億9,387万2,000円でございますが、これの積算につきましては、平成３年度実績見込額の3.7パーセント減を想定して計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 更に利子割交付金につきましては、ご承知のとおり公定歩合の引き下げに伴う預金金利の低下等の影響による全国的な傾向でございますので、そういうことを受けての補正減でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 福祉部長。
◎知花徳盛福祉部長 １３ページの生活保護費の減についてでございますが、傾向としまして生活保護の推移を申し上げますと、保護率がこの２～３年来ずっと減ってきております。平成２年度で23.56パーミリ、平成３年度で20.68パーミリ、それから平成４年度で18.56パーミリ、これは４月から１０月までですが、更に落ち込むんではないかという傾向であります。これは必ずしも沖縄市だけじゃなくて全国的なもの、そして全県的な推移がそういうことになっておるわけでございます。 それで数字はこれはどういった内容でこれだけの金額が生ずるかと申しますと、人員の減であることは確かでございまして、生活保護費の当初見積もりと比較しますと、生活保護扶助費だけで1.789人、これは月別にいたしますと149人ぐらいの減が予測されます。それから住宅扶助が1,533人、月別にいたしますと128人、それから教育扶助が733人で月別にいたしまして61人、それから医療費の扶助でございますが182人、それから月別にして15人の減、それから入院外の場合に、先程の場合は入院ですが、入院外の場合に971人と、月別にいたしますと81人という、こういう減が生じてまいっております。 これはどういう内容からこういうことが出てくるかと申しますと、これは廃止の理由がまず要因になります。この廃止の要因と申しますと、いろいろと廃止する要件がいくつかありますが、主なのを申し上げますと、働きによる収入の増、これが70件で212名になります。それから高齢者の方々で親類あるいは縁者の方々がお引き取りになるケース、これが32世帯で46名というような形になっております。こういう状況からしまして、歳出のほうでの減ももちろんでございまして、歳入の減、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから次の２５ページでございますが、生活保護費用返還徴収金でございますが、人員にして１６名分でございます。これはどういう内容かと申しますと、月額の生活の費用が毎月いくらということで扶助費の計算をやるわけですが、その収入が増になったりするわけです。年金とかあるいは別の収入、働きによる収入、こういったのが生じた場合に、基準以上に収入が入った場合には、それを返還しなければならないということになりますので、これはずっと例年そういった返還が生じてまいる内容でございます。 それから次、４１ページの２０節扶助費でございますが精神薄弱者保護措置費、これは全体的な数字が多くなったということだけじゃありませんで、施設入所者が当初より８名ほど増になるということと、更に４パーセントの基準改定アップがございまして、その分がそこに計上している分になります。 次に４２ページの日常生活用具費でございますが、これの内容は特殊ベット等の給付事業がございます。それとかあるいは義手、義足等の給付、そういった申請が多くなっている関係での今回の増でございます。 それから次に４４ページお願いしたいと思います。２０節の扶助費、母子父子世帯入学支度金でございますが、減になっておりますが、これは数字的に申し上げますと、小学校で当初見積もっておりましたのが１１４名を見積もっておりましたが、８２名であったと、３２名の減になります。それから中学校で１８４人で見積もっておりましたが、実質では１２９名、５５人の減というようなことで、多少見積もりの甘さがあったかなあというような感じをいたしております。今後そういうことがないようにしたいと思います。 次、４５ページは生活保護費については、先程申し上げたとおりでございます。 それから次に４６ページの救急診療所についての特別会計繰出金の500万円でございますが、これにつきましてはご承知のとおり救急診療の運営に関わる総計費、総計費から運営補助金、それから診療収入、それから諸収入、交付税、それから県補助金、繰入金、それから備品購入等のものを差し引いた部分が各市町村の１人あたりの単価を割り出してまいります。そういう関係で次年度の平成５年度のことを見ます場合に、この500万円を繰り入れしなかった場合に、非常に均衡を失するわけです。だいたい3,000円程度に落ちてきますので、いま5,000円内外になっておりますが、これは那覇市とか糸満市あたりも5,000円台で１人あたりの単価を弾いておりますので、今回これだけ歳入を落とさずにそのまましておきますと、次年度が各市町村の負担金が3,000円に落ちてしまう恐れがあります。こうなりますと非常に変動がまいりますので、そういうことがないように個々の市町村の負担金も見合うような形での１人あたりの経費を計算するために、今回500万円を歳入減にしておりまして、だいたい次年度を見積もりますと4,575円程度が１人あたりの各市町村の割合になるんじゃないかということでの今回の減でございます。以上でございます。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後０時 ５分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時００分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 答弁を求めます。収入役。
◎砂川正男収入役 ２０ページの２目１節でありますけれども、これにつきましては庁舎関係の積立基金の利息でありますけれども、今回2,324万9,000円、これは当初予算で3,800万円を予想しておりましたけれども、今回積み立てをいたします。このところにはその他の基金等もございます。そういうことで庁舎関係につきましては、当初予算の3,800万円と今回の補正の2,324万9,000円ということで6,124万9,000円になりますけども、まず基金関係について入札制をどうかというお話でありますけれども、条件が合えばもちろんいたしますけれども、まず基本的なことは基金関係、預け入れる余裕がないということであります。基金運用で非常に苦慮しでおりまして、資金繰りに苦慮しておりまして、これは当然、地方自治法、それから市の条例に基づいて収入役のほうで効率的に、あるいは有利な方法で資金流用をしているわけでありまして、資金繰りをずっと回転させておりまして、そういう関係で預け入れるゆとりがないというのが現状であります。 先日も２～３の銀行から是非自分たちの銀行に是非なんとかしてくれと、そういうお話が２～３カ所からありましたけれども、私どものところにそういう預け入れる金のゆとりがございませんと、そういうことでそのお金のゆとりがあるときは是非公平にきちっとやりたいと、そういうことでご返事申し上げております。 それから預け入れの決定の仕方でありますけれども、当然これにつきましては、条件を提示します。これは利率とそれから期間、そういうもの等を提示いたしまして、それに銀行のほう、各金融機関からそれに対して回答がまいります。それを見ましてそれに合致した方法で一番有利な方法で預け入れると、しかしご承知だと思いますけれども、金融機関の商品にもいろいろ全部が全部同じ条件、あるいは同じ商品があるわけではありません。ですからそこらへんは一様に勘案しないといけないわけでありまして、ですから預け入れの方法についてはまず公平であるということをまず原則にいたしまして、これ１年ぐらいの定期で預け入れるものは公平に分散をしていくと、ところが商品の価値によって判断をしないといけませんので、それによってはやはり有利な方法で運用すると、そういうことであります。 最初申し上げたように資金繰りというのは非常に相当厳しい状況、これはずっと続いているわけでありまして、ですから各基金の流用をどんどんやりながら、お金が入ればまたその基金に戻す。また基金から流用する。また戻すと、特に年末になりますとやはり給与関係でも２回あるわけでありまして、すなわち１２月１日のものと、それから来年の１月分は今月の２８日にやらないといけません。それから期末手当もあります。そういうもの等でやはり20億円余りのお金が必要であります。それからその他の支払いとか、業者のみなさんに対する支払いもまた更にございまして、そういうもの等を考えると、やはり今月だけで40億円から50億円ぐらいのお金を使わんといけない。そういう資金繰りがございますので、預け入れる金がなかなか１月も２月もというわけにはいかないと、ですから１週間とか１０日とかお金が入ればどんどん回転させんといけませんので、そういうことでございます。そこらへんご理解お願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長 １７ページの農地銀行活動事業という用語の説明というようなことでしたが、農地銀行というのは農業委員会に設置をされておりまして、農地の流動化の促進を図って農地の有効的な活用を図っていくと、そのために農業委員会が農地を貸してくれる人、そしてまた農地を借りる人、そういったものを斡旋していくというふうな組織でございます。 次に同じ１７ページの沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業の1,119万1,000円の減額でございますが、実はこれは当初県の船揚場がございますけれども、それの東側のほうにその船揚場を避けてつくる予定でございましたが、そこにつくるといろいろと構造が違ったつくりになると、しかしながらいろいろと県と相談したところ、船揚場の西側の角のほうはそれをつくっても別に船揚げには支障はないというふうなことで、そこにつくると構造的に非常に簡単にできると、そういうふうなことでかなりの減額になったというふうなことでございます。 それから２６ページの商工債の2,700万円でございますが、この会社はマリンバイオという会社ですが、これは本社は東京にあります。会社のどういったことをしているかというと、風化造礁サンゴを加工していく、いわゆる死んだサンゴ礁を加工して、それを粉末等にして、例えば水の浄水を図るとか、あるいはミネラルウオーターをつくるとか、そういったための製品をつくっている会社でございます。この総合整備資金を活用できるいろいろな条件がありますが、少なくとも５名以上の新規の採用がなければいけないというふうなことがございます。 そういうことで沖縄にはたくさんそういったサンゴ礁があるわけですから、それを活用して沖縄のいろいろな生活面でも寄与していくんじゃないかなあというふうな感じをもっております。 それから歳出の５６ページの｢琉球の風」観光キャンペーン推進協議会への負担金でございますが、
浜比嘉議員もおっしゃっておりましたように、これは市町村長会で決定をした額でございまして、均等割、人口割の分でございます。この推進協議会の目的というのは、やはりＮＨＫの大河ドラマが来年の１月から６月まで放映されるわけですが、その機会をとらえて沖縄県の歴史や文化を積極的に紹介し、宣伝して、やはり沖縄の観光振興に寄与させていこうというふうなことでございます。 以上、お答えしておきます。
○
屋我平和議長 建設部長。
◎
仲宗根正和建設部長 歳入１４ページのこどもの国北側線の件についてでございます。ご指摘のとおり第２号補正で県の内示をいただきまして、4,960万円を追加いたしまして、総事業費2億960万円を今回第２号補正の段階で措置をしておったわけでございますが、たまたま知花・白川線が当初予算4,000万円でございまして、どうも知花・白川線のほうに用地物件補償の交渉の結果、不足が生ずると、こういう見通しが出ましたので、今回2,400万円につきましては、県とも十分調整いたしました上で予算の公平かつスムーズな執行を果たすべく組み替えをお願いしている次第でございます。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 答弁の保留が２件ございましたのでお答えをいたします。１つは２１ページの中頭教育事務所の用地の売却の目的は何かということでございますが、これは庁舎の建設資金に充てるためでございます。 それから３３ページですが、いまの水道局の部分の駐車場をいつ整備するかということでございますが、これは料金問題と絡んでそういう条件がクリアすることを前提としての計画はあるようですが、それによりますと平成５年度設計、それから６年度着工、それから７年度に移転する予定であるようでございますので、その後に向こうの駐車場を整備してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○
屋我平和議長 浜比嘉勇君。
◆
浜比嘉勇議員 たくさん答弁漏れがあるようですが、僕は人にやさしいですからもう一回行ないます。やさしくしようとしています。 ３ページ市税の１項２目法人、現年課税分1億1,368万6,000円の減、景気の低迷による減だというふうに説明がありましたけれども、当初の補正前の額5億9,600万円余り、1億1,300万円余りの減をしまして約20パーセントぐらいの減になるわけですよね。この中で取れない理由の最大の額はいくらなのか、最小いくらなのか、そして件数等を示してください。 それから６ページ１款５項１目特別土地保有税、説明によりますと沖縄市内あっちこっちにあるというふうに聞いております。これは当初予算は1,600万円なんですよね。5,400万円余りの補正をしているわけです。要するに計画性のない予算の組み立てをしているんではないかなあというふうに思うわけですよ。要するに３倍以上の補正をしているわけですから、見込みが甘いんではないかなあというふうに思うわけです。なぜそういうふうに5,400万円余りが補正増されなければいけないか、その理由を示してください。 それから１１ページ１０款１項８目教育使用料、１回目に聞くのを忘れましたので、お聞きしたいと思います。市民会館使用料880万9,000円が減になっているわけです。これはどういうふうなことで880万円余りの減になったのか、それから市民会館の稼働率がどうなっているのか、それから未収があるのか、その未収件数があれば何件か、最高額いくらの未収があるのか示してください。 それからその上、１０款１項３目衛生使用料、市民部長から答弁がありましたけれども、６坪、4.5坪はもうすべて永代使用はないというふうに聞いているわけですが、市民の多くのみなさんがまだその墓地を求めているわけですよね。今後どういうふうに計画されているのか、それから２坪はまだあるのか、もう全部処理されたのか教えてください。 それから１７ページ１２款２項５目農林水産業費県補助金、農地銀行の用語の説明を受けましたけれども、その説明の中で農業委員会で農地の貸し借りをするというふうな説明ではなかったかなあというふうに思うんですが、これは実際に農地の貸し借りがあるのか、もしあるんであれば、あったのであれば何件で、面積はどれぐらいの面積、そういうふうな貸し借りがあったのか教えてください。 それから２０ページ１３款１項２目利子及び配当金、収人役から説明を受けて、預ける余裕がなかったというような説明を受けましたけれども、これは収入役、沖縄市の庁舎建設基金でありますので、これは例えば物を売る。先程ちょっと説明がありました中頭教育事務所の用地を処分した。あるいは瑞慶山ダムの用地を処分したと、それを一端基金へ繰り入れて、それを運用するというふうな基金の利子ではないかなあと思うわけです。それは余裕があるはずなんですよ。出したり入れたりは何回もしないでしょうこれは、ですからそれについて各金融機関へ入札制で金利が高いところへ持っていくというふうなのが運用の正しいあり方ではないかなあと思うわけです。 ですからそういうふうなことが採用されたかどうか、そういうふうなことをして効率的に基金の運用をなさったかどうかというふうなことをお聞きしているわけです。ですから余裕がないというふうなことでは答弁になってないんではないかなあと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。 それから２３ページ繰入金、１５款２項１目基金繰入金の中の２節職員退職手当積立基金繰入金5,100万円ですが、説明によりますと本年度の定年退職予定者が１２名、勧奨が６名、自主退職というんですか自ら理由があって退職される方が３名だと、それに関わる退職金が2億4,700万円余りかかるというふうな説明ではなかったかなあというふうに思うわけですけれども、いまの沖縄市の退職金の積立基金の条例というんですか、1,000分の30を積み立てすることになってはいるわけですよね。 それからするとトータルすると約２０名ぐらい、２０名ちょっと退職者が本年度いることになるんですが、今回も２名の勧奨者へ支払いするというふうなことで5,100万円を補正増しているわけですけれども、そういうふうなことで要するにいままでの条例ではもう間に合わないようになっているわけですよね。1,000分の30の積み立てではですね。要するに毎年毎年見てみますと補正増を組んでいるような状況になっているわけです。計画性がないんではないかなあというふうに思うわけです。 ですからこの基金の職員退職手当積立基金の条例も変更しなければいけないんではないかなあという時期に来ているんではないかというふうに思うわけですよ。毎年毎年いずれにしても出さなければいけないわけですから、退職金の条例を改定して計画的にそういうふうにすべきではないかというふうに思うのであります。これは少し一般質問でもしようかなあと考えているんですけれども、これについて今後どういうふうに考えているか、教えていただきたいと思います。 それから２６ページ１８款１項６目１節商工債ですけれども、本社が東京にあるというふうな説明ですよね。これは本社を中城湾港に移すというふうなことはないわけですか。東京の会社へ2,700万円余りの市債をしてでもそういうふうな貸付事業をするというふうなことになるわけですか。これを貸し付けするんであれば、やはり本社機能を沖縄市に移転するというふうな条件とか、そういうふうに沖縄市のほうから提示するというんですか、そういうことができないんですか。これはおかしいですよ。それと経済の波及効果がどうなっているのか、これも漏れていた。それも併せて聞かせてください。 それから市債全体が補正増で、土木債も商工債もいろいろあるわけですが、公債費比率がどうなったか、これだけいろいろ補正増しているわけですが、公債費比率がどういうふうになったか、比率を教えてください。 それから３３ページ２款１項１１目の中の１５節工事請負費、
総務部長から水道庁舎の件で５年設計、６年着工、７年移転と、６年で着工して完成というふうなことだと思うんですけども、水道局長、これ大丈夫ですね。決算の中でいろいろ審査の段階で伺ってみますと、平成４年度までに約５億5,000万円ぐらいの赤字が見込まれるわけですよね。そういう中でこれが本当に大丈夫かなあというふうに思うわけですが、それについて水道局長の見解をお伺いしたいと思います。 それから４６ページ４款１項１目保健衛生総務費の２８節操出金、救急診療事業特別会計繰出金ですが500万円、説明によると各市町村の負担金が落ち込むからというふうな説明であったようですけれども、要するに沖縄市だけが減するんですか、各市町村減するんですか、要するに救急診療所の費用を各市町村で負担していますよね。各市町村そういうふうな繰出金を減らすと、その割合によって減らしていくというふうなことで理解してよろしいですか。そのぺんもう少し詳しくご説明お願いしたいと思います。２回目終ります。
○
屋我平和議長 収入役。
◎砂川正男収入役 ２０ページですけども、私が説明申し上げたように、これは庁舎基金、それから市債管理基金とか、基金がいろいろございますけれども、そういう一般会計財政調整基金もございます。そういう基金から流用しないと資金繰りができないわけです。ですから流用しておいて地方交付税とか、お金が入ればまたすぐ充当していくと、埋めていくと、そういうことです。ですからそういうことをやらないでずっとそれを金融機関に積み立てておいて、じゃあお金を払うのに金はないじゃないか、お金をどうするのかというと、金融機関から借りないといけないと、借りたら一時借入というのは利息は相当高い、それでは市民に迷惑がかかると、そういうことで条例とか法律に従って有利な方法、安全確実な方法で収入役のほうでそういうことをやっていると、そういうことであります。よろしくお願いします。
○
屋我平和議長 教育部長。
◎稲嶺盛隆
教育部長 １１ページの市民会館使用料の減額についてお答えいたします。まずこれの内容でありますけれども、市民会館を年を越してからでありますけれども、１月から年度末まで改修工事を入れようということで計画しております。従いましてその期間の会館の使用を取り止めておくということによる減額。 それからもう１点は、いままで文化教育あるいはそういった福祉関係等の行事で使うわけでありますけれども、その場合に使用料金の免除あるいは減額の措置が取れないということで、お使いになる方々からの要望もだいぶあったわけでございますけれども、今回１０月１日からその免除措置あるいは減額措置、そういうものが講ずるようになりまして、その分に対する減収ということがございます。そういうことでご理解をお願いしたいと。 それから稼働率でありますけれども、いまちょうど年度途中でございまして、それを持っておりませんのでよろしくお願いします。それから未収金についてはございません。そういうことでございます。なお稼働率については、私ども料金を低減することによってより多くの文化事業あるいは他のいろいろな事業がそこで取り組めるような、そういう状況をつくりたいということでの減免措置もあるわけでございますので、そのへんのほうはむしろ期待したいというように考えております。
○
屋我平和議長 企画部長。
◎当山武雄
企画部長 ２６ページの１８節の市債との関係での公債費比率の問題ご質疑でございますが、本年度に関しましては決算段階までいかないと正確な数字が出ないわけなんですが、我々が予測しております９月段階の公債費比率は15.9パーセントという指標を出しております。なおご参考までに申し上げますと、平成３年度の見込みが16.4パーセントというようなことでございます。 そこで商工債の地域総合整備資金貸付事業に関わることなんですが、これにつきましては再三ご説明申し上げているところでございますが、財団法人地域総合整備財団の支援を得まして行なっている事業でありまして、利子については市町村の負担ということになりますが、その75パーセントはいわゆる交付税で措置されるというようなことでございます。従いましてそれがまるまる公債費比率に引っ掛かってくるというようなことではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
○
屋我平和議長 福祉部長。
◎知花徳盛福祉部長 ４６ページの救急診療事業特別会計への繰出金の件でございますが、先程も申し上げましたんですが、歳入、救急診療事業特別会計のほうでも出てまいりますけれども、市から2,500万円余り今回繰り入れしているわけですが、これを500万円減にするという意味は、最初に申し上げましたとおり総収入から引く部分がございますね。例えば運営補助金とか診療報酬とか、そういったのを総体的に引いた額の残り分を各市町村で負担するわけですから、その負担金が市からの持ち出し分が多ければ、各市町村に分担する割合が低くなるわけです。 そういうことでただでさえも本市の場合には2,500万円以上負担しているわけですから、これを次年度以降のことも考えた場合に、予備費にあと1,000万円残してあるわけです。そういうことで繰越金はあまり多く残すことによって次年度の各市町村の割合が、従来5,000円程度の範囲内で推移しているのが、3,000円以下になるような可能性が出てまいりますので、そうしますとその場合にまた翌年の各市町村に割り当てする場合に非常に文句が出るわけです。変動がありますとね。そういうことからしまして今回の場合にはこれだけの500万円を軽減しても、繰出金を減らしても次年度以降に対する財政運営がうまくいくというような形での減でございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○
屋我平和議長 総務部長。
◎目取眞興一
総務部長 ３ページの1億1,368万6,000円の法人の減でございます。これはひとつの会社とかそういうことじゃなくして、全体の経済の低迷ということは、会社全体が、ほとんどの会社が営業の不振と申しますか、経営状態がよくないと、そういうところから出ているものがほとんどでございます。まず調走の段階で申しますと、対象となる法人が1,631社ございますけれども、その中の全部は申し上げられませんけれども、100万円以上の減になるものが３０社ぐらいございます。それでまた倒産した会社も支店の閉鎖等を含めて１７件ぐらいあるようでございます。そういうことを考えまして徴収の面で申しますと、当初予算が5億9,681万3,000円ですが、１１月の実績を見てみますと3億1,949万5,000円であるわけです。こういうふうな状況からどうしても1億1,300万円余の減にせざるを得ないと、そういう状況でございます。 それから次、６ページの特別土地保有税ですが、これは当初1,601万5,000円を計上したのは、これは保有分のみでございます。取得分の変動については当時は把握できませんでしたので、保有分のみを計上しております。その後、取得分が２件、これが1,350万円、それから保有分関係全体で１８件、4,088万5,000円ございまして、そういうことからの補正の増でございます。 それから次、２３ページの職員退職手当積立基金の繰入金でございますが、そういうこととの関連において、いまの積立限度額、あるいは積み立ての率ではちょっと間に合わないんじゃないかということをご指摘でございますけれども、おっしゃるとおりでございます。それで私どもはいまの５億円という限度額を15億円に上げていきたいと、それからいまの1,000分の10以上30以内とあるものを、1,000分の30以内から1,000分の75以内にもっていきたいというふうに考えております。その条例の改正につきましては、３月議会に改正を上げる予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○
屋我平和議長 市民部長。
◎高良武 市民部長１１ページの霊園墓地の永代使用料の件ですが、先程は多くの質疑がございましたので、答弁を急いだわけですが、平成３年度に整地工事を終りまして、実は２坪、4.5坪、６坪の市民への応募をしたわけですが、4.5坪と６坪につきましては、第一次の申し込みの段階ですべて整理がついていたわけで、２坪が約90基ぐらい残っておりましたので、今回50基相当の市民への抽選をしてお分けしたわけですが、これで結局みんな終了したわけです。あとは公共工事用にそれぞれ幾ばくか残してあるわけですが、そういう実情でありまして、特に4.5坪、６坪につきましては、やはり市民の申し込みが３～４倍、そういうふうな率がありまして、かなり市民の需要がまだ多いということは、私ども受け止めております。 そういうことで基本的にやはりこれから墓地問題を計画的なものをつくって、市内のどういうところにそういう将来お墓がつくれるのかどうか、それもやはり専門的に調査チェックしまして、基本計画をつくっていきたいなあということでとらえていると同時に、やはり法人組織の民間デベロッパーのそういう協力もやはり必要だなあというふうにとらえておりますので、今後そういう角度からお墓問題を対処していきたいというふうに考えております。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長 農地の貸し借りがあったか、何件かということですが、昭和５７年から平成３年までの１０年間で６０件、そして面積は1,088アールというのが農業委員会の資料によるものでございます。 それから２点目のマリンバイオに対する貸付金でございますが、これは中城湾港に進出している企業のそこの工場をつくるための資金に対する貸し付けでございます。おっしゃるとおり確かに本社機能が移転しないというふうなことと、本社機能が移転するものといろいろ違いはございますけれども、しかしせっかくこちらに進出してもらったわけですから、その企業を助成していきたいというふうなことでございます。 先程も申し上げましたが、沖縄の風化造礁サンゴをここで加工してやるわけですね。そういうことからいたしますと、沖縄市の市民を雇うという、そういった一定の条件もありますし、更にサンゴというのは死滅したサンゴでもかなりカルシウムとかミネラルとかそういったものを含んでいるようでございます。そういうふうなことをつくることによって例えば水の浄化とか、あるいはそういったものも助けていくでしょうし、県内あるいは県外に対しても大きな経済活動というのができていくんじゃないかなあというふうに考えておりますし、波及効果というのは出てくるんではないかと考えております。
○
屋我平和議長 水道局長。
◎仲宗根健昌水道局長 １２月７日の建設委員会の席でも申し上げておきましたが、ご案内のとおりいま水道の財政事情が非常に逼迫している現状でありまして、ただちに庁舎建設というのは難しいので、やはり料金値上げを平成５年度から実施できる前提で一応、
総務部長に申し上げておりまして、そうであれば平成５年度から料金改定ができれば５年度に設計いたし、６年度には着工できるんじゃないかと、そうすれば平成７年からは執務ができるというふうな計画をいま持っております。これはあくまでも前提でございますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○
屋我平和議長 浜比嘉勇君。
◆
浜比嘉勇議員 ２６ページ１８款１項６目１節の商工債ですが、本社機能はあくまでも東京に置いていると、工場のみが中城湾港の沖縄市側に来るというふうなご説明であります。会社の概要の経済効果はあるんではないかというふうな説明ではあるんですけども、先程３ページの法人の落ち込みがあるわけですよね。1億1,300万円余り、沖縄市内の中では１７件も倒産したというふうな現実があるわけですよ。 この中にあらゆる業者が入っているわけですけれども、沖縄市内の業者はそういうふうに資金があるいは商工関係でもっと有利な条件で貸していただければ助かった会社もあるんではないかなあと思うわけです。それをいろいろ制度上の問題もあるかも知れないんですが、わざわざ東京の会社に貸して、ここで工場のみを運営させるというのはどうかと思うんです。お金をこれだけ貸すんであれば本社機能をここへ移す。あるいは本社を東京に置いてもいいわけですから、ここへ新たなる会社を別会社で沖縄市に申請するというふうな手法もあるんではないかと思うんです。そうすることによっていろいろな経費が沖縄市に上がってくるというふうなことになるんではないかと思うんです。ただでさえ法人税が上がってこない。県内では３番目から４番目ぐらいの位置に法人税の税収はあるわけですよね。浦添市の半分以下ですよ。 そういうふうなことでどうしたら税収を上げるかということも考えて、こういうふうな貸し付けの事業をしていただかないと、他の沖縄市内で一生懸命頑張っている中小零細企業のみなさんがかわいそう過ぎるというふうな感じがするわけです。平成３年度においてもそういうふうな貸付事業をしたわけですけれども、これも本社は沖縄市にないわけです。那覇市か浦添市かよくわかりませんが、沖縄市以外に本社機能を置いてそのままここに工場をもってくると、こういうふうなことでしますと沖縄市には工場だけはある。本社はないと、雇用効果は少しはあろうかと思うんですけれども、そういうふうな方向でずっと中城湾港の後背地にそういうふうに企業が張り付いたら、沖縄市に税収も上がってこないというふうな形になるんではないかなあというふうに思いますので、貸付事業をするには、やはりある一定の条件を付すというような方法ができないものかどうか、これは審査云々というのは県が審査すると思うんですけれども、しかし立地する場所は沖縄市でありますので、沖縄市側からも県のほうに、やはりそういうふうな話を持っていくべきではないかなあというふうに思うわけです。そのへんについてもう一度、これができる可能性があるか、これからそういうふうなことをしたいのかどうか、教えていただきたいと思います。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長
浜比嘉議員がおっしゃっていることはよくわかります。ただ平成３年度の２件貸し付けがあったわけですが、それは現時点では本社機能は移転しておりませんが、いろいろ現在の操業との関係でそういったのが現時点では難しいというふうなこともあって、将来的には近い将来に本社はそこに移転するということです。 いま補正に上がっているマリンバイオについては、本社機能は移転しないということですけれども、しかしそれについては我々も申請を受理するにあたっていろいろ議論もしたわけですけれども、いわゆる先程申し上げましたように県の進出の許可を受けて、審査を受けて進出していただいたんで、これはそういった貸し付けをして助成してあげようというふうなことの結論になったわけです。 この貸し付けの審査は、地域総合整備事業団が行ないます。そして将来、償還についてはそれも責任をもって事業団がやります。そして会社の返済保証人とかもだいたい銀行とかが行なっています。そういうことですが、将来的にいまおっしゃったようにいまの本社は移転できないということであれば、また新たに別の法人をつくってその工場に本社機能を持たないかということについては、私どもも会社といろいろ話し合いをしてみたいと思います。そういったものが可能であるかどうかについて。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時５５分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時５７分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 小渡亨君。
◆
小渡亨議員 ただいまに関連しまして、先程の中で平成３年度分に貸し付けた分の本社は近々沖縄市に来るというようなことがあったんですが、これは確約されたものなんですか、そうでないものか、明確にしてください。 １３ページ１１款１項２目１節、２節、泡瀬小学校屋内運動場新増築および山内中学校校舎新増改築とあるわけですが、これは単価アップということで説明ありました。これは当初契約する場合に、その予測の単価で契約するものですよね、契約は、しかしこうやって上がった場合に、その上がった分の額はどのように処理されているのか、説明してください。 それと同じところで泡瀬小学校屋内運動場新増築1,100万円余り入っているわけなんですが、歳出の７２ページ、７３ページを見てみますと、泡瀬小学校屋内運動場新増築については減額なんですよね。歳入では入ってきているけれど歳出では減額にしていると、これはどういうことなのか説明をお願いします。 ５６ページの７款１項１目２４節、投資及び出資金のところで株式会社沖縄県物産公社出資金で300万円出しております。これは説明では社団法人から株式会社に変更するという簡単な説明でありました。まったく違う法人であるわけなんですが、別会社になるわけですが、そのへんもっと詳しく説明お願いします。以上で１回目終ります。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時００分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時１３分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 教育部長。
◎稲嶺盛隆
教育部長 １３ページの国庫負担金についてお答えをいたします。まず泡瀬小学校屋内運動場新増築、それから次の２節の山内中学校校舎新増改築、両方についてでありますけれども、これは先程も申し上げたはずでありますけれども、これは国の単価が見込みより増額になったということでございます。一方７２ページから７３ページにわたりまして減額した部分がありますけれども、これは仕組みとしてはまず国の補助をもらって泡瀬小学校の体育館をつくりますと、そしてその予算を組んで請負契約に付します。そしていま請け負いして工事中でありますけれども、予算と請け負いした額、契約した額との差額を７２ページ、７３ページで落としてあります。そういうことですね。 そして一方増になったのはどうなるかと申しますと、国の補助と市の持ち分でつくるわけでありますから、国の補助単価が上がって、総体的に国からの負担金が多くなりますと、市の持ち分は少なくなります。そういうことで歳入で国からの負担金を上げてあるわけでありますから、その分だけ市の持つべきもの、市の単独一般財源あるいは起債を多くするとか、そういうことで対応しているということでございます。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長 これまで貸し付けした会社の本社機能の移転の確約があるかということですが、これまで貸し付けしたのは、３社ございまして、平成３年度１件、平成４年度２件でございます。文書的な確約はないわけですけれども、ご承知かと思いますが、すべての企業がどこかで操業しているのを、そしてここに移ってくるというふうなことです。しかしこれまでの３杜はすでに事務所機能もちゃんと備えて建物をつくっているわけですね。そして操業の関係とか、あるいは法律的な手続きの関係とか、そういうことが済めば中城湾港の新港地区に新しい事務所を構えると、いわゆる本社機能を移すと、そういうふうなことですので、そういったものが済み次第、本社機能を移すものだと私たちは確信をしております。 それから５６ページの社団法人から株式会社に移ったということですが、これは第三セクターでございます。県、１０市そしてその他の方々、民間からの出資による第三セクターでございまして、県が4,000万円、那覇市が500万円、そしてその他の９市は均等で300万円ずつ出資するというふうなことでございます。第三セクターに移して、やはり県の物産を県外とわず海外にも広く普及していこうと、いわゆる販路を広げていこうと、そういうふうなことで組織を強化したということでございます。
○
屋我平和議長 小渡亨君。
◆
小渡亨議員 先程の平成３年度分は本社機能を移すであろうというだけなんですね。確約はないわけですね。移さないかも知れないわけですね。そういうふうに理解していいわけですか。 それと２点目、株式会社沖縄物産公社、これは確か旧リウボウの４階に沖縄物産センターというのがあるわけですよ。これが確かこの会社になると私は聞いているんですが、そのへんもしそうであるならばリウボウの４階にある沖縄物産センター、そこにはコーナーに各市町村の特産品が置かれています。しかし沖縄市のはないんですよね。沖縄市のコーナーはないわけですよ。その担当の係に聞いたら、いや沖縄市からは申し出がないと、もしそうであるならば300万円出したから沖縄市にどういった効果があるのかと、まったくないような気がするんですがね、そのへんどうなのか答弁願います。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長 平成３年度と私申し上げましたが、先程申し上げましたように平成３年度および平成４年度にすでに融資貸付をしたのがあるわけですね。すでに融資したものについては、本社機能を将来移すというふうなことです。いまおっしゃられたんですが、移さないかも知れないというふうな理解をしていいかというふうなことですが、我々はそうは思っておりません。必ず移るものだと確信をしております。 それから沖縄物産センターですが、これは社団法人の沖縄県物産振興会であったわけですが、これから第三セクターに変っていくというふうなことで、機能強化をしていくということです。沖縄市の物産が展示されてないのに、そういったものに沖縄市が300万円出すかということですが、これは沖縄県の物産を、いわゆる沖縄県の特産品というんですか、そういったものを広く県外、海外に紹介をして、それの販路を広げていって沖縄の経済振興に寄与しようというふうなことですから、これは沖縄市の物産にとっても関係ないことではないと思いますし、県全体の振興というふうな立場から、これはみんなと足並みをそろえたということでございます。
○
屋我平和議長 小渡亨君。
◆
小渡亨議員 いまの説明ちょっとよくわからないんですが、この社団法人というのは、確か工業連合会じゃないですか、あそこの４階は工業連合会と書いてあるわけですよ、あのフロアは、その中に沖縄県の商工会連合会というのが一部分借りてそこに各市町村の物産を並べていると、それが向こうの主任の話では、今度法人変えして第三セクターになりますよという話を伺ったわけです。そこに先程もいったように沖縄市の展示物がないわけです。伊江島とか他のところはありました。棚がですね。棚は１棚２万円で借りるらしいんですが、そういうのがないわけです。たぶんそれと同じものであったならば、沖縄市があえて300万円を出しても全然意味がないんじゃないかと私は思うわけです。 それともう１点、先程のマリンバイオ株式会社に関して、この会社概要等の資料が欲しいんですが、それは提示できますか。
○
屋我平和議長 経済部長。
◎平良薫経済部長 株式会社沖縄県物産公社についてですが、これは先程も申し上げましたんですが、沖縄県物産振興会を発展的に解消して第三セクターをつくったというふうなことなんです。趣旨は商品開発、技術開発による県内企業の競争力の強化、原材料輸入による国際的な展開、企業の近代化、集団化による脆弱性からの脱却、既存企業の規模拡大による雇用の増大と県内経済の活性化に寄与すること。県や各市をはじめ県内大規模企業、主要関係企業等の全県的参加のもとに、企業の信用力の増大と経営の円滑かつ効果的な運営を図ることが必要であることに鑑み、公共と民間の共同出資による第三セクターとして設立するものであると。そういうふうなことですから、やはり全県的にそういったいろいろなものを、商工業の振興のためにやっていくというふうなことでございます。 それから会社の資料については、ちょっと会社のものですから、私たちがそれを提出すると、そういうふうなことはできないと考えております。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時２５分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時２７分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 経済部長。
◎平良薫経済部長 概要といっておられますので、差し支えない部分について、会社から資料を取り寄せて我々が出せる部分については後でお上げしたいと思います。
○
屋我平和議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時２８分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時３０分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 経済部長。
◎平良薫経済部長 いますぐ資料を持っておりませんけれども、会期中に我々が持っている資料はお上げしたいと思います。
○
屋我平和議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０９号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０９号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより議案第２０９号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第２０９号 平成４年度沖縄市
一般会計補正予算（第３号）について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第２０９号は原案のとおり可決されました。 日程追加及び変更についてお諮りいたします。この際、日程第７として議長の諮問に関する事項及び本定例会の会期に関する調査についてを日程に追加し、以下、順次日程番号を１号ずつ繰り下げ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって日程第７として議長の諮問に関する事項及び本定例会の会期に関する調査についてを日程に追加し、以下、順次日程番号を１号ずつ繰り下げ変更することに決しました。
△日程第７ 議長の諮問に関する事項及び本定例会の会期に関する調査について、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎仲村清勇
議会運営委員長 第２０回議会運営委員会を開催をし、以下のことについて協議、決定をしましたのでご報告を申し上げ、議員各位のご理解をお願いをいたしたいと思います。 沖縄市緑と水のネットワーク計画策定委員の委嘱について、先の報告において１名ということでありましたが、この委員の委嘱については２名に変更になりました。よって２名委嘱をすることになり、与野党１名ずつに決しました。 陳情につきまして、陳情第６６号 乳幼児医療費無料化を求める陳情書、本件につきましては配布のみと決しました。 ポスター掲示場の設置に関する条例について、本件につきましても持ち帰り検討することに決しました。 次、意見書について、 １．さとうきび価格の安定と同生産農家育成制度に関する意見書、提案すべきものと決しました。 ２．２兆円規模の所得減税、政策減税を求める意見書、提案すべきものと決しました。 ３．軍用地転用特別措置法の早期立法に関する意見書、提案すべきものと決定いたしました。 なお、一般質問についてでありますが、現在、通告１４名であります。よって１日に７名ずつで質問をしていただくことになりました。 以上であります。
○
屋我平和議長 以上で
議会運営委員長の報告を終ります。休憩いたします。 休 憩 （午後３時３２分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時３５分）
○
屋我平和議長 再開いたします。 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
屋我平和議長 ご異議なしと認めます。次の本会議は明日１２月１１日金曜日午前１０時から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。ごくろうさんでございます。 延 会 （午後３時３７分）...