令和4年第208回名護市定例会 第208回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和4年9月
28日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和4年10月5日 水曜日 午前10時0分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和4年10月5日 水曜日 午後3時51分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 1名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 1 │ 嘉 陽 宗一郎
│ 出 │ 14 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 2 │ 比 嘉 宏 正
│ 出 │ 15 │ 大 城 松 健
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 3 │ 古波蔵 太
│ 出 │ 16 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 4 │ 高 山 侑 三
│ 出 │ 17 │ 宮 城 さゆり
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 5 │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 里 尚
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 6 │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 19 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 7 │ 福 澤 奈 美
│ 出 │ 20 │ 比 嘉
忍 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 8 │ 嘉 数 剛
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 9 │ 島 袋
力 │ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 金 城 隆
│ 出 │ 25 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 平 光
男 │ 出 │ 26 │ 大 城 敬
人 │ 出 │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 1番 嘉陽 宗一郎 2番 比嘉 宏正 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第1項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 鎌 田 広 大 地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 大 城 智 美 こども家庭部長 高 里 盛 克 農林水産部長 當 山 賢 建設部長 玉 城 勝 環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 総務部参事 祖 慶 実 季 企画部・地域 宮 城 浩 二 経済部参事 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建 庶務係調査法制 金 城 浩 担当主査 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 比 嘉 ちなみ 会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○金城隆議長 これから本日の会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。比嘉拓也議員、一般質問を許します。
◆比嘉拓也議員 ただいま金城隆議長から許可がありましたので、議席番号19番、礎之会、比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、今期、第15期名護市議会、9月11日に執行されました選挙におきまして当選されました議員の皆さん、当選おめでとうございます。私も多くの方々のご支持、ご支援を受けまして当選させていただきましたことに、この場を借りて感謝申し上げます。議会の立場から共に名護市のさらなる発展のために頑張ってまいりましょう。それではこれより通告に従いまして一般質問を行います。今回の私の一般質問は市民団体から寄せられた意見、要望等を修正することなく、ほぼそのまま質問として通告した事項がございます。これまで何度も議会で取り上げられた問題や、また市があらゆる手段を駆使して市民に伝えてきたことなどが、実はあまり周知されていなかったなと感じた点がございますので、そういったことを取り上げて質問を行ってまいります。市長をはじめ当局の皆様には行政と市民との感覚のずれ、隙間を埋めるつもりで一つ一つご答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは質問の事項1 農業振興について。要旨(1)農業振興地域の見直しと有効な土地利用について伺います。この点につきましては、第204回定例会でも同様の一般質問を行っております。要旨(2)農業経営に係る次のことについて伺います。ア 新規就農者・
面積拡大希望生産者への耕作放棄地の紹介について。イ 耕作放棄されたハウスの紹介について。ウ
ふるさと納税返礼品における名護市農産物の活用について。これにつきましては事例紹介などもしていただければと思います。エ 高騰する資材・肥料・燃料等に対する支援について。オ
中古トラクター購入の助成、農業機械のレンタル・リースについて。カ 補助事業関係の紹介、手続方法等の案内について。キ
農林水産物条件不利性解消事業の継続、予算増額について。県事業ではありますけれども、よろしくお願いいたします。ク ハウスの定額貸与について。要旨(3)農家が多額の負債を負わずに農業ができるシステムを構築できないか伺います。これまでアからクまでの答弁をお願いしておりますが、要は要旨(3)農家が多額の負債を追わずに農業ができるシステムを構築できないかというのがまとめになるかと思います。よろしくお願いいたします。要旨(4)JAおきなわ
北部GPセンターの移転統合について伺います。要旨(5)廃鶏処理について伺います。次に質問の事項2 訪問診療について。要旨(1)訪問診療を担ってもらうドクターの確保について伺います。質問の事項3 介護保険事業について。要旨(1)介護保険事業のスムーズな運営と行政手続について伺います。質問の事項4 名護市公の施設の管理について。要旨(1)指定管理に係る指定管理者の指定、指定管理者の指定の取消し、事業報告等について伺います。質問の事項5 道路の整備と維持管理について。要旨(1)県道71号名護宜野座線(伊差川工区)から名護市道192伊差川原線にかけての導水管工事完了後の道路復旧について伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席にて行います。市長はじめ当局の皆さん、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。
當山賢農林水産部長。
◎
當山賢農林水産部長 それでは質問事項1要旨(1)について答弁いたします。
農業振興地域制度は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域等を示し、農業の健全な発展を図ることを目的としております。農振農用地からの除外は地権者及び利用者から申出をしていただき、法の定める要件を満たしているか、その土地の位置、基盤整備の有無など、総合的に判断し除外の可否を決定します。また、
国営かんぱい事業などの受益地域の指定となっている場合は、国や関係機関との協議、代替地の再検討などを考慮する必要があります。以上を踏まえ、農振の総合見直しは社会情勢等の変化に対応するため、おおむね5年ごとに行われることとなっております。現行の
名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和2年度に基礎調査を行い、令和3年度より関係機関との協議を進めております。整備計画の見直しの際には、農振除外を含めた計画変更後の土地の有効利用が図られるよう、除外検討箇所周辺の土地利活用の意向を踏まえ、地理的地形的な要素を考慮した上で整備計画の変更を進めてまいります。次に質問事項1要旨(2)つきまして、まずア、イ及びクについては関連いたしますので一括して答弁いたします。新規就農者や経営面積の拡大を希望する農業者に対し、耕作放棄地を含む農地のあっせん方法は2種類あります。その方法の概要についてご説明いたします。まず1つ目は、農業委員会にて毎年実施されている農地の利用意向調査により、農地を貸してもよい、売りたいとの回答があった方々とのマッチングを行い、農地取得へ向けたサポートを行っております。2つ目は、沖縄県農業振興公社が行う
農地中間管理事業による方法となります。通称、農地バンクと呼ばれます。こちらは貸手側が公社に農地を預け、登録している借手から選定を行います。あっせんを行う農地にハウスが整備されている場合には、ハウスの貸与に係る取り決めなどにつきましては当事者間での調整をお願いしております。まず農地を貸したい、借りたいなどの要望がある場合には必要な情報提供を行いますので、農業政策課や農業委員会、または地域の農業委員や農業推進委員の方へご案内をお願いいたします。続きまして要旨(2)エについてお答えいたします。現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによる
ウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が上昇し、肥料価格が高騰しております。そのような中、国においては海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、
肥料コスト上昇分の70%を支援する事業が実施されます。さらに沖縄県におきましても、
肥料コスト上昇分の15%を支援する事業が実施されるとのことであります。合わせて85%が補助されることになります。本市におきましても、国や県による事業を参考として農業用資材や肥料、燃料が高騰している状況において、どのような形で農家を支援できるか、市としての取組を検討しているところであります。次に要旨(2)オについてお答えいたします。議員ご質問の
中古トラクター購入に対する助成ですが、基本的に中古機械の購入に対する補助事業はほとんどない状況であります。ただし、新規就農者が就農する際のトラクター等の機械導入に対する補助事業である「経営発展事業」におきましては、中古機械の導入が認められております。本事業は750万円を上限としており、補助率は75%となっております。また、サトウキビを対象とした事業のみとなりますが、沖縄県が実施している補助事業といたしましてハーベスターやトラクター、堆肥散布機等の農業機械のリース事業がございます。続きまして、要旨(2)カについてお答えいたします。農業者に対する補助事業につきましては、大きく分けて名護市独自で行っている事業と国や県で行っている事業がございます。まず名護市独自の事業といたしましては、主なものといたしまして農薬や堆肥の購入に対する補助がございます。生産者がJAおきな
わや花卉農業協同組合で購入をする際に、堆肥では50%、農薬では10%の割合で補助をしております。また、
農業用廃プラスチックの処分に要する費用の一部に対しても市において補助を実施しております。これらの事業につきましては、市内各公民館をはじめJAおきな
わや花卉農業協同組合などにポスター掲示やパンフレットの設置を行うなどし広く周知を行っております。また、国や県の事業といたしましてハウスの導入、トラクターや選別機などの農業機械の購入に対する補助事業や、新規就農者の経営確立に向けて技術指導や資金交付等を行う支援事業を実施しております。これらの国、県及び市で実施する事業は手続方法、要件、補助率等が異なりますので、詳細につきましては市役所では農業政策課や、または園芸畜産課、沖縄県におきましては
農業改良普及課等へ相談していただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、要旨(2)キについてお答えいたします。沖縄県では、県外に出荷される県産農林水産物、北部市町村や離島市町村から県内外に出荷される地域特産物につきまして、沖縄県の地理的な条件不利性の改善を図るため、出荷にかかる輸送費を一部補助する「
農林水産物条件不利性解消事業」が実施されております。今年度からは対象品目の拡大が図られる等、利用できる生産者が広がったという利点がある一方、品目によっては補助金の減額がなされている状況もございます。このことにつきましては名護市にも生産者からの声として届いておりますので、去る8月29日に開催されました沖縄県農林水産部との行政懇談会におきまして、予算の増額につきまして要望してきたところであります。今後も沖縄県との意見交換などの機会を活用し、引き続き要望してまいりたいと考えております。続きまして質問事項1要旨(3)についてお答えいたします。農業者に対する金融支援策といたしまして、農業経営の発展を図るために国や地方公共団体の制度設計の下、農業経営者に対する長期及び低利の資金供給を行う「農業制度資金」の制度運用が図られており、農業者の負債リスクの軽減に資するシステムとして機能しております。そのうちの代表的な融資資金を紹介させていただきます。まず新規に農業経営を始めたい方に対しましては、融資限度額が3,700万円、返済期間が17年以内、無利子の「青年等就農資金」がございます。また、計画的な経営発展に向けた営農改善を資金面で応援する総合的な資金といたしまして、融資限度額が個人の場合には3億円、法人の場合は10億円、返済期間が25年以内、利率が0.2%から0.6%までの「スーパーL資金」や、災害により悪化した経営の再建に必要な資金といたしまして融資限度額が600万円、返済期間が15年以内、利率が0.2%から0.6%までの「
農林漁業セーフティネット資金」がございます。いずれの融資資金につきましても
農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者または認定農業者であること等、各融資資金に応じた融資条件がございますので、誰でも融資が受けられるわけではございませんが、また実際の融資内容につきましては個々の事案により異なることにご留意いただきたいと思います。また、農業制度資金につきましては認定新規就農者や認定農業者であることを融資条件として付されているものがありますが、それらの認定を受けるには農業者が自らの農業経営の改善を進めるための計画書を作成し、自治体から認定を受ける必要があります。その計画作成に当たりましては、農業政策課におきまして作成支援を実施しているところでございます。その中で農業者の経営計画におきまして負債が過大となっていないか、どのように営農改善を行っていくかなどを確認しながら、農業経営の健全化が図られるように取り組んでいるところでございます。なお、今回紹介した以外にも農業者向けの融資資金がございますので、資金の借入れを検討されている農業者の方がおりましたら、市役所では農業政策課、金融機関であれば
沖縄振興開発金融公庫や沖縄県農業協同組合へ相談していただきたいと存じます。続きまして、質問事項1要旨(4)についてお答えいたします。議員ご質問のJAおきなわ
北部GPセンターは平成10年度に整備され、各農家から集めた鶏卵の洗浄や選別を行う施設となっております。JAおきなわに確認いたしましたところ、
北部GPセンターは機械の老朽化などにより令和4年9月末で閉鎖し、うるま市にある沖縄県
鶏卵食鳥流通センターに統合される予定でございましたが、現在、統合時期を令和5年3月末まで延期したと伺っております。
北部GPセンターの閉鎖後、うるま市の流通センターへの統合に伴い、これまでと比べ輸送コストがかかるほか、生産者が支払う処理料が
北部GPセンターではキロ当たり22.5円のところ、流通センターではキロ当たり30円になるなど、農家負担が増加する見込みとなっております。養鶏農家からは、飼料高騰により生産コストが上がる中で処理料も上がることへの不安の声が名護市にも届いております。また、
北部GPセンターの従業員の方々からは今後の雇用の保障について求める声もございます。市といたしましてはJAおきなわに対し、農家や従業員との合意形成を図るよう丁寧な対応を求めているところでございます。今後も引き続きJAおきなわに働きかけていきたいと考えております。続きまして、質問事項1要旨(5)についてお答えいたします。廃鶏とは採卵期間を終えた雌鳥のことで、廃鶏の処理の大半が現在うるま市にありますJAおきなわグループの沖縄県
鶏卵食鳥流通センターで行われております。現在の沖縄県
鶏卵食鳥流通センターにおける名護市内の廃鶏処理状況についてでございますが、年間約4万5,500羽が廃鶏としてセンターに運ばれております。その中で食肉、加工品として販売するために処理されるのが約4万羽で、残り5,500羽が産業廃棄物として処理されております。また、名護市内の農家が名護市堆肥センターに堆肥の原料として廃鶏をミンチにして運んでいるものが年間約11万6,000羽となっております。
○金城隆議長
宮城浩二地域経済部参事。
◎
宮城浩二地域経済部参事 私のほうからは、質問の事項1要旨(2)のウ ふるさと納税の返礼品における名護市農産物の活用についてお答えいたします。当市におけるふるさと納税の返礼品としての名護市農産物の活用状況としましては、令和4年9月末現在でマンゴー、パイン、シークヮーサー、アグー豚、クルマエビ等がございます。返礼品としての登録要件としましては、総務省の
ふるさと納税地場産品基準に基づき、「返礼品の商品金額は寄附額の3割以内であること」、「名護市内で生産・製造・加工等がなされたもの」、「返礼品の原材料の50%以上が名護市で生産されたもの」などが挙げられます。ふるさと納税の返礼品活用については名護市商工会に業務を委託しており、返礼品の登録については事業者からの申込みを受け、返礼品の要件、出荷量の商品管理等を市及び商工会で確認した後に商品が登録されます。また、ふるさと納税のPRにつきましては、友好都市である北海道滝川市、大阪府枚方市での名護市物産展と併せて市長のトップセールスを実施しております。パインやマンゴー、シークヮ―サーなどについても来場者からの関心が高いことから、引き続き名護市農産物の販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。
○金城隆議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは事項2要旨(1)についてお答えいたします。現在、名護市内で訪問診療を実施する病院・診療所は7か所となっており、そのうち在宅医療を支える24時間の窓口として、他の診療所・病院と連携を図りつつ24時間往診、訪問看護などを提供する「
在宅療養支援診療所」は大西医院・
カジマヤリゾートクリニック・中央外科・やんばる共同クリニックの4医院となっております。
○金城隆議長
大城智美福祉部長。
◎
大城智美福祉部長 それでは質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。介護保険事業は介護保険法第117条に基づき、3年に1度
介護保険事業計画を策定し事業を進めております。介護保険の財源は国、県、市の公費負担分と40歳以上の保険料で運営されております。介護サービスを利用する際は介護認定を受け、介護度に応じ本人に合った内容でケアプランを作成し、サービスを利用いたします。
介護サービス利用後の流れといたしましては、利用者は所得に応じ1割から3割の利用者負担分を事業所に支払い、残りの7割から9割は介護保険の財源より賄われ、事業所が
国民健康保険団体連合会へ請求することで介護給付費として事業所に支払われております。介護保険報酬については改定が多く、また
新型コロナウイルス感染症による臨時的取扱いについても国から示されることが多いため、その都度市のホームページに掲載し、集団指導で事業所への周知を図っております。また、事業所から相談があった場合は随時個別の相談で対応しているところでございます。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 質問の事項4要旨(1)についてお答えします。まず1つ目の指定管理者の指定については、名護市公の施設の管理に関する基本条例第3条、第4条及び第5条において、まず公の施設の指定管理の指定を受けようとする法人等の団体から申請を受け、名護市
指定管理者選定委員会において当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を
指定管理予定候補者として選定します。そして地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経た上で指定管理者に指定します。なお、指定管理者の指定後、施設所管課において当該指定管理者と協定書を締結し施設管理が開始されます。2つ目の指定管理者の指定の取消しについては、同条例第10条において指定管理者が公の施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、地方自治法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部停止を命ずることができることとされています。3つ目の事業報告等については、同条例第8条において指定管理者は、地方自治法第244条の2第7項の規定により、毎年度終了後速やかに事業報告書を作成し提出しなければならないとされております。
○金城隆議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 それでは質問事項5要旨(1)についてお答えいたします。質問にあります県道71号名護宜野座線から市道伊差川原線にかけて、現在沖縄県企業局において導水管の整備を行っている状況でございます。本事業における当該市道区間の整備につきましては、令和2年度から令和7年度の期間で整備する計画となっており、令和3年度までに約130メートルを完了しているところでございます。当該箇所の整備につきましては、道路内に900ミリの導水管を設置することから歩車道を含む道路掘削を行っており、工事が完了するまでの間、既設の舗装や縁石が撤去され、簡易舗装が工事進捗に併せて継ぎはぎ舗装となっており、平たん性が保てず、歩行者並びに車両の走行に支障を来している状況を確認しております。市としましては、市民からの通報または日常パトロールや大雨時の緊急パトロールにて道路冠水や舗装が剥がれているなど、通行に支障を来すまたは事故となるおそれがある箇所を発見または予見できる場合につきましては、適宜工事発注者である沖縄県企業局及び受注業者へ早期改善に向けた指導を行っているところでございます。令和4年度におきましては、5月の大雨時には道路排水処理がうまく機能せず道路が冠水したり、また簡易舗装が剥がれ砂利が散乱する事態が確認できたことから、直ちに発注者である沖縄県企業局及び受注業者へ早期改善を図るよう指導を行い、排水対策及び舗装修繕を講じております。また、今後の整備工事においても同様の案件がないよう、再度周知徹底及びパトロールを実施するよう指導を行いました。また、市道管理者である市としましても、事故や道路冠水など通行者や住民に被害が生じないよう日常パトロールや緊急パトロールを実施し、交通に支障が生じているまたは予見される場合につきましては今後も引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。なお、当該市道区間における整備完了後の対応につきましては、工事発注者である沖縄県企業局において市道の歩道、縁石を含む原状復旧を実施する計画となっております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 それでは順を追って二次質問をさせていただきます。まず質問の事項1の農業振興についてですけれども、農業振興地域の見直しと有効な土地利用について、これについてはやはりいろいろな制度、決まりがあるということで、かなり厳しいということは承知しているわけであります。これまでも何度も、私以外にも多くの議員がこの件について質問をしてきている中ではございますが、前回も紹介させていただいたかと思うのですけれども、新聞記事の一部を紹介させていただきますと、「農地は宝か、負担か」というような新聞記事がございました。その内容はといいますと、「戦後、収容所から帰郷して飢えから生命を救ったのは、畑で芋を作って食糧の自給ができたからであった」と。「このごろは、宝の農地が負担になってきた。子は農業より外で働いたほうが収入が高いと農業を継ぐ気はない。親は畑を買い足して1町5反に増やしたのに。人家の隣の畑も雑木林になり、ハブが出たと言われて、重機を入れて雑木を除いたが、反当たり2万円かかったと。町では土地は売れるが、山原の農振地域の農地は安価過ぎて売れない。賃貸しようにも、借手を探すのは容易でない。畑が雑木林になるのを防ぐのに苦労する。農地は宝から負担になっている。」というような記事がございました。全部が全部そういうことではないはずですが、しかし中にはそういった所有者もおられるというのが事実であります。そういった方々が所有する農地をどういうふうに生かしていくかというのが課題であるかと思います。それで今回の一般質問の中でこの件を再度取り上げた次第ではありますが、5年に一度の見直しも実際に農振地域にある農地というのはかんぱい事業を含めていろんな絡みがあり、なかなか農振地域から除外できない。かといって、先ほどを紹介した新聞記事のように農業をする気はないと。あるいは農業ができないという所有者の皆さんがいらっしゃる。そういった中において、この農地をどうしたらいいのかと。売りたいけど売れない。売ろうにも安価過ぎるというような実情があります。ほかの用途に使いたいけれども、農地であるためになかなかほかの用途には使えないという状況があるわけです。私に相談があった方も似たようなことで、この土地をどうにか生かせないかと。前回相談したところ、事業を入れてみてはどうかということで、近くの土地の所有者みんなに相談をして、どうにかしようと以前にも取り組んだのですけれども、なかなか思うようにできなかったという経緯があります。それで、何十年も農地として利用していない場所をどうにかできないかということを常々考えているわけですが、また別の新聞記事を紹介しますと、「農地計画の策定 市町村に義務化」というような新聞記事もございました。そういった中で、市町村で何かいい案を考えて取り組むことはできないのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○金城隆議長
當山賢農林水産部長。
◎
當山賢農林水産部長 議員がおっしゃるとおり場所によって様々な制約等がかかっているところと、おのおの場所によって形態が違いますので、それも踏まえて今後ご相談をいただきながら、用途変更ができるかどうかも含めて名護市のほうでも今後また検討してまいりたいと考えております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 名護市としても、やはり独自の考えを生み出すということも必要ではないかというふうに考えております。ということで部長、ひとつよろしくお願いいたします。次に要旨(2)ですけれども、農業経営に係ることにつきましては先ほど答弁いただきましたが、これは、私が痛感しておりますのは、私ども議員も行政と市民の間に立っていろいろと意見交換をする中で仲立をして、情報提供も含めて相談に乗らなくてはいけないなと反省も含めてですけれども、あります。いろんな機会を通して情報を提供しているにもかかわらず、実は市民にはあまり知られていなかったということがありますので、こういうことができるだけないようにしていくために私どもも頑張らなくてはいけないなと思っています。それでオの
中古トラクター購入の助成についてですが、中古のトラクターの購入助成はないということでありました。ここで一つ訴えたいことは、いま一生懸命農業をされている方ができるだけ経費をかけずに、負債を少なくして農業を安心して行いたいというのがありました。それで中古のほうが新しいものより安いわけです。しかもトラクターに関しましては、ご案内かと思いますが年に2回ほどしか使わないと。畑の面積によって何時間使うかは別として、一毛作、二毛作をやったにしても2回程度。それも使ったら残りの期間はほとんど農機具小屋に収めっきりと。非常に利用効率が悪いわけです。農家の皆さんも、その維持管理も含めてどうにかできないものかということから今回の中古トラクターの助成、あるいはほかの件を訴えてきたわけです。それからクのハウスの定額貸与についてがあります。これはどういうことかと聞いたら、実際に現在、既にある使用されていないハウスをいくらかで貸してもらえないかと。貸す方法に関してはアパート形式といいますか、借りる期間、1年なら1年間でいくらかということで、借りる期間でその都度その都度支払いをしていくと。そうすると本人は負債なく施設農業ができるという考え方であったわけです。こういったものに関して再度いい案があればお答えいただきたいのですけれども、お伺いします。
○金城隆議長
當山賢農林水産部長。
◎
當山賢農林水産部長 まずハウスに関しましては、現在名護市としても情報を得ているものは情報提供をしている状況にあります。しかしながら、このハウスの規模とか状況に関して賃貸料が変わってきますので、それで現在のところはおのおの当事者間で契約してほしいということでお願いしているところであります。また、基本トラクター等の新規購入等に関しましては、以前から農家の方々から伺っています。まず建設業に関しては建設機械等をリース等で借りる事業がありますが、いま農業機械に関してはこういうところがない状況で農家の方が苦労しているかと思います。今後また検討事項として、こういうリース等も含めて名護市として独自の制度ができないか検討をしてまいりたいと考えております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 ぜひ農家負担の少ない農業経営ができるように、行政としてもしっかりと考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次にJAおきなわ
北部GPセンターの件ですけれども、この件につきましては私も新聞報道があって知ったわけですが、これは実際にJAが事業として取り組んでいるわけで、施設もJAのものであるということですが、そこでは多数の方々が仕事をされていると。この
北部GPセンターがうるま市に移るということは、この地域から一つの職場がなくなるというようなことで、それで今回取り上げています。それからコスト面でも、うるま市に移ると負担増になるということであります。この
北部GPセンターがうるま市に移転せずに、どうにか現在の場所で機械の入替えとかそういったことができないものかということであります。1か所にまとめた場合、そこの機械が故障したりすると全部ストップしてしまうわけです。流通にも影響があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○金城隆議長
當山賢農林水産部長。
◎
當山賢農林水産部長 私どもも現在の
北部GPセンターを見させていただきました。また、従業員の方とも意見交換をさせていただいた中で、やはり長い間そこに勤めていているので、突然またほかに異動するということに不満を抱いているということも伺っております。その中でJAのほうにも、従業員に対しても丁寧な対応を取っていただきますようにという形でお願いをしているところであります。また、施設を中部と北部に分けて安定を図るという考え方も、今回議員からいただきました意見につきましても、JAおきなわへ今後
北部GPセンターの再整備について再度検討することができないか確認を取っていきたいと思っております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 それでは時間の関係もありますので、次に質問の事項2、3に移っていきたいと思います。質問の事項2要旨(1)訪問診療を担うドクターの確保についてですけれども、これは実際に介護の現場で仕事をなされている皆さんが現在の状況などを憂いて、私のほうに行政とのつなぎをつけてくれというようなことがございました。実際に訪問診療を行っている病院、先生方はいらっしゃるけれども、なかなかそれが思うように活動しきれていないというような状況があるようです。そこのところを、やはり現場で仕事をされている方々と情報交換をしていただきながら進めていければと思っております。質問の事項3ですけれども介護保険事業のスムーズな運営と行政手続についてということで、認定までの暫定サービスの利用時の暫定プランの提出の廃止でありますとか、暫定ケアプランです。新規区分変更の申請時について、例えば月の1日が閉庁の場合、翌開庁日の受理の処理について。それから在宅訪問診療医の減少について、在宅での看取り支援や在宅介護が困難なために、名護市において訪問診療医の確保が行えないか。これは質問の事項2と同じですけれども、それから介護保険事業所の指導の年間スケジュールの公表は行っているのか。以上のことについて、名護市では現在どういう状況なのか答弁いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○金城隆議長
大城智美福祉部長。
◎
大城智美福祉部長 少し順序が前後いたしますが、まずは介護保険事業所の指導のスケジュールの公表はしているかという点についてでございますが、運営指導の日程については1か月前までに対象事業所へ通知をしております。運営指導の方法といたしましてはサービスの適正性、それから施設の状況など利用者の個人情報を扱うことなどから各事業所において指導を行っております。集団指導の日程につきましては事前にホームページで掲載をしております。集団指導の方法といたしましては対面、それからオンライン、ホームページでの掲載により実施しております。令和3年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりホームページでの対応とさせていただいております。それから暫定プランの件でのご質問でございますが、被保険者が介護認定申請や区分変更申請などを行い要介護度の認定結果が確定する前にサービスの利用を希望される場合、利用希望者の介護度を見込んで暫定で作成するプランのことでございます。国から示されている介護給付適正化事業の一つでありますケアプラン点検事業において、今年度名護市としては暫定プランの提出をお願いしているところでございます。介護が必要になった方が必要な範囲で自分らしい生活、その人が望む生活ができるような自立支援に資するケアマネジメントを推進していくため、ケアプランの内容が適正かどうかを確認することで介護支援専門員が自身の課題やよさに気づき資質向上に努めるよう支援していきたいと考えておりまして、点検の実務者は主任介護支援専門員で対応しているところでございます。続きまして新規区分変更の申請についてでございますが、要介護認定・要支援認定の効力は申請日に遡りますので、申請日から認定日までの間でも暫定プランを策定して介護保険のサービスが現物給付で受けられることとなっております。また、申請前であっても緊急などやむを得ない場合がある場合は介護保険のサービスが受けられますが、申請日までの間は償還払いとなっております。それから要介護認定区分の変更については、被保険者は認定の有効期限内に心身の状態が悪化、重度化することにより、介護の必要性が現に認定されている要介護状態区分に該当しなくなったときは市町村に区分の変更をすることができるとされております。変更認定の手順や効力の発生は初回認定と同様となっております。区分変更を申請した場合、申請日前の
介護サービス利用については申請前の介護度、期間が適用されるため全額利用者負担となることはございません。それから1日が閉庁の場合についての申請の取扱いについてでございますが、その場合、保険者の不利益はすぐに生じるということではございませんが、事務手続上、円滑な実施のために他保健所を参考にしながら実施へ向けた対応について検討してまいりたいと考えております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 大城福祉部長から答弁いただきましたけれども、ただいまの件につきましてはやはりなかなか一度ではすっきりと解決するのは厳しいのかなという感を受けております。それで今後また事業者の皆さんと行政との間で情報交換等ができる機会が必要ではないかというような声がありましたので、新型コロナの問題もあってこれまではなかなか厳しかったかもしれないですけれども、今後そういった機会を設けることはいかがでしょうか。
○金城隆議長
大城智美福祉部長。
◎
大城智美福祉部長 事業所等との意見交換会についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これまで定期的に行われておりました介護事業所や関係機関を対象とした研修会や会議を開催することは、ここ数年難しい状況が続いておりました。今後は沖縄県の対処方針に沿って感染対策を講じながら、必要に応じて各関係機関の皆様と意見交換会の場を持てるよう検討してまいります。それからすみません、先ほど医療関係のもので答弁の漏れがございましたので、そのまま引き続き答弁をさせていただきます。当市では介護保険の地域支援事業である在宅医療・介護連携推進事業を本島北部6市町村と共同で北部地区医師会へ委託実施をしております。本事業の目的としましては、高齢社会を迎え医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するための事業となっております。本事業において医療機関と福祉事業所との意見交換会、名称を在宅医療・介護連携推進委員会と申しますが、その会議や研修会を実施しており、コロナ禍で休止となっておりました人生の最終段階における連携対策部会の再開を近日中に予定しているところでございます。地域での訪問診療の課題について、その場で検討を進める予定としております。意見交換を通して地域の現状課題と課題分析を行うとともに医療機関、診療所、医師の皆様へ働きかけを行い、訪問診療における体制整備について検討してまいりたいと考えております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 次に質問の事項4についてですけれども、公の施設の管理について、指定管理に係る件ですが、この指定管理につきましてはたくさんの公の施設があると思うのですけれども、その中でも特に気になるところというのはスポーツ団体、体協が解散いたしました。そこが担っていた部分が今後どうなっていくのかというのも気になるのですけれども、そこは他の議員の皆さんが体協について触れているようでありますのであえて中身には触れませんが、その行政の手続としてはきちんとやっていただきたいという思いがあります。と言いますのも、旧消防庁舎等跡地の売却事業の件で前期に100条委員会を立ち上げたわけです。その結論としましては、特に疑義はなかったという結論を得ているのですが、全22回の委員会を開きまして、約75万円余の予算が組まれたわけです。当初から私はこの件については何ら問題はないと思っていたのですけれども、事務手続上のことで多くの時間を費やしたというような感を持っておりますので、しっかりとこの辺は事務手続をやっていただきたい。そこは私は二、三回で終わるような内容ではないかと思ったのですけれども、かなり長引いてしまったということがありましたので、そこのところを今後しっかりやっていただきたいという要望をしておきます。それから質問の事項5 道路の整備と維持管理についてですが、先ほど答弁がありました。最終的には漏水管工事が完了した際にはきれいに舗装していただきたい。それから歩道も縁石などもきちんと整備していただきたい。それから当然横断歩道の白線、停止線などもしっかりやっていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○金城隆議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 当然占用工事になっておりますので完成後にはしっかりと元の形、それからおっしゃられたように歩道等の白線等も我々としても最終的に確認していきたいと考えております。
○金城隆議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 たくさんの事項を通告した関係で早口でしゃべりましたけれども、当局の皆さんはご答弁ありがとうございました。時間でありますので、これをもちまして私の一般質問を終わります。
○金城隆議長 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午前11時0分) 再 開(午前11時10分)
○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。島袋力議員、一般質問を許します。
◆島袋力議員 第15期最初の一般質問になります。今回、9月11日に2期目に当選することができました。多くの市民の皆様の負託を受けて、しっかりと2期目を努めていきたいと思います。市長を支える議員として、しっかりと4年間頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しが出ましたので議席番号9番、島袋力、一般質問を始めます。質問の事項1 東江小中学校の通学路について。質問の要旨(1)以前より一般質問で取り上げていますが、現在の状況についてお伺いします。ア 通学路上の横断歩道の状況について。イ 小学校裏門周辺の道路整備について。ウ 小学校裏門周辺の駐車違反の状況とその件数、今後の対策について。エ 通学路整備の優先順位とその対策について。質問の事項2 東江中学校グラウンド周辺の整備について。質問の要旨(1)6月の補正予算で整備費用を計上しており、今年の夏休みでの対応と思っていましたが、今後の対応等についてお伺いします。ア 現在の状況について。イ 今後の工程について。質問の事項3 名護市武道館建設について。質問の要旨(1)以前より一般質問で取り上げていますが、現在の状況についてお伺いします。質問の事項4 市民の声より。質問の要旨(1)二見以北のコミュニティバスについて。ア バスの現在の状況について。イ バスの運行状況と改善等について。質問の要旨(2)名護市の高齢者等の自動車免許返納状況等について。ア 自動車免許の返納件数について。イ 返納者に対する市の対応と交通への支援状況について。ウ 今後の対応について。質問の事項5 名護市会計年度任用職員の福利厚生について。質問の要旨(1)今年10月より福利厚生等について見直しになっていますが、下記についてお伺いします。ア 現在の状況と今後について。イ 福利厚生等の見直しによるメリット・デメリットについて。ウ 今後の対応について。質問の事項6 名護市体育協会について。質問の要旨(1)名護市体育協会についてお伺いします。ア 名護市体育協会の解散について詳しい説明を求めます。イ 沖縄県民体育大会への影響について。ウ 各種競技団体への影響と対応について詳しい説明を求めます。エ 名護市の今後の対応について。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆様、ご回答をよろしくお願いいたします。
○金城隆議長 さきの通告により一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 質問事項1要旨(1)のア、ウ、エについてお答えします。要旨(1)のアについて、以前より議員ご指摘の横断歩道につきましては、一部横断歩道の補修が完了している箇所もございますが、まだ補修がなされていない箇所もございます。補修が完了していない箇所に関しまして沖縄県公安委員会に確認したところ、今年度中の補修を予定しているとの回答がございました。ウについて、東江小学校裏門周辺の駐車違反の件数を名護警察署に確認したところ、件数の回答に時間を要しており本日答弁できない状況にございますので、後日回答があった際には資料として提供させていただきたいと思います。また、平成
28年3月に一部供用を開始しております山手線の駐車違反件数につきましては、現段階において交通規制の対象外であることから、駐車違反の検挙件数はゼロ件であるとの回答がございました。なお、当該区間につきましては名護警察署により駐車禁止の標識設置に向けた上申を沖縄県公安委員会に行っているとのことでありましたが、市といたしましても駐車禁止の協力を求めた看板の設置や地元の方への広報を継続してまいりたいと考えております。エについて、こちらはアと関連いたしますが、横断歩道の修繕につきましては沖縄県公安委員会で各地域からの上申を基に白線の擦れ具合、車両や歩行者の通行状況等を調査し、優先度の高い所から修繕対応をしているとの回答がございました。市といたしましては今後も横断歩道の状態確認や地域の皆様からの情報を収集し、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
○金城隆議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 私のほうからは、質問の事項1要旨(1)イについてお答えします。山手線はENEOS名護東江店前の市道城通り線を起点とし、名護博物館前の県道84号線交差点付近を終点とする延長670メートルの街路整備事業となっております。平成12年度より事業がスタートし、ENEOS名護東江店前から市道名護12号線までの460メートルを平成
28年に供用を開始しております。現在残りの区間につきまして早期の全線開通に向けて準備中であり、令和6年度中の完了に向け事業に取り組んでいるところでございます。今後の詳細なスケジュールについては、令和4年度に残り1件となりました用地・物件補償を実施する予定となっております。令和5年度に東江小学校裏門側から博物館横の県道側までの道路改良工事を実施し、令和6年度に県道取付部の交差点改良工事を実施し事業が完了する予定となっております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 まず総務部長、前回から粘り強くということで警察に問合せをしていただいて、今年度中にはできるということで、本当に横断歩道が消えかけている所がたくさんあるので、以前に建設部の力をお借りして東江小学校の裏門は早急に対応してもらいました。残りの博物館前等においても消えかけている所がたくさんあるということで、今年度しっかりとやっていくということですので、早急な対応をありがとうございます。また教育長、安全安心ということで、教育長も力強く進めてきたということがあって、おかげをもって無事今年度でできるのかなと思っていますので、本当にありがとうございました。続いてイです。令和6年度には完了するということで、現在東江小学校裏門を出て、博物館までの凸凹の道を少しでもということで、東江小学校区内のお父さん、お母さんのほうから問合せがあって、これも令和6年度にはできるということですので、しっかりと早急な対応ができていると思っています。本当に皆さんのお力で子どもたちの安全安心な通学につながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○金城隆議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 私からは、質問の事項2要旨(1)についてお答えします。令和4年度一般会計補正予算(第3号)にて予算化した東江中学校グラウンド修繕につきましては、体育などの球技中にグラウンド東側の住宅地等への飛球を防ぐための防球ネットの修繕として、夏休み期間中に修繕を行う予定で業務を進めておりました。当初、既設のバックネット支柱も活用して計画を進めておりましたが、構造計算の段階で安全性の担保が確保できないということが判明し、新設のコンクリートポールを設けた防球ネットの設置に変更しております。そのため、コンクリート製ポールの工場製作に1か月程度要することから修繕業務は現在継続中であります。今後の工程につきましては、10月の第1週目から2週目にかけてコンクリートポールの建柱作業、その建柱後、ポールの正確な位置関係を確認し、ネットを製作し設置してまいります。ネット製作に約1か月を要するということから、修繕の完了見込みとしては11月の第3週までには完了する予定としております。修繕期間中につきましては、学校生活への影響を最小限に抑えられるよう学校側、修繕業者と連携し安全対策を講じながら当該修繕を進めてまいりたいと考えております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これも当初計画していた業務より、バックネットの修繕からということで、防球ネットの件で前回はお話があったと思います。これも生徒がいない夏休み期間中でできたらベストだったのかなということでもありました。また、東江中学校の校長先生、教頭先生と調整をしていく中で、やはり教育委員会と学校側とでしっかりと調整をして授業に支障を来さないような状態、これは先ほどの答弁でもありましたように支障を来さないように業務を進めていくということで、しっかりと学校側とも調整していただきたいと思います。11月の3週目までにということではありますが、一日でも早い設置ということで進めていただきたいと思いますので、今後とも引き続き最後までよろしくお願いしたいと思います。議長、次をお願いします。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。武道施設の整備については令和4年7月に名護市公用公共用施設設置検討委員会を開催し、武道場施設の設置に関する必要な事項の審査を経て8月から武道場建築基本設計業務に着手しております。本設計業務は令和4年度末に完了する予定となっております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これも第14期の最初からずっと一般質問で取り上げて4年余りがたって、現在しっかりと進んでいる形になっている武道館建設。本当に武道に関係している方々は心待ちにしていると思いますので、しっかりと皆さんの意見、また各協議団体の意見等も聞きながら、完成に向けてしっかりとやっていってほしいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。
◎宮城浩二企画部参事 私のほうからは質問事項4の要旨(1)についてお答えします。初めにアの現在の状況についてですが、今年度のコミュニティバス実証実験については年度当初から運行ルート、運行ダイヤ、停車地として予定している箇所について交通事業者や施設等と調整を進めてきました。令和4年6月30日に今年度第1回目の名護市地域公共交通協議会を開催し、今年度の事業計画、実証実験について説明を行っております。令和4年8月3日には第2回目の協議会を開催し、本年度の運行ルート、運行ダイヤ、運賃、割引適用等について承認を得たところです。今年度はこれまでの運賃無料での実証実験ではなく、二見以北地域に限らず運賃を有料とした実証実験となっており、道路運送法第4条の許認可を得る必要があります。許認可に係る申請につきましては運行事業者が沖縄総合事務局へ申請することとなっており、令和4年9月30日に運行事業者である株式会社琉球バス交通が申請資料を提出しております。認可されるまでには2か月ほどの期間を要すると沖縄総合事務局から伺っております。運行の開始は令和4年12月を予定しており、令和5年3月26日まで土・日・祝日も毎日運行を実施してまいります。次にイのバスの運行時間帯の状況と改善等につきましては、昨年度との違いですが、終発を二見以北地域の有津からイオンに変更しております。運行する二見以北線の停車地は二見以北地域では昨年度と変更はありませんが、名護市街地エリアにおいて停車地を5か所増やしております。運行時間帯は路線バスが運行されている地域となりますので、これまで同様、路線バスが運行されない空白時間帯での運行となりますが、カヌチャリゾートと那覇空港間を行き来するカヌチャシャトルバスへとわんさか大浦パークで乗換えも可能な運行ダイヤとなっております。これまでの利用状況とどう変わるのかを注視し、次年度予定しております本格運行時の運行ダイヤ設定の検討材料にしたいと考えております。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 質問の事項4要旨(2)ア、イ、ウについてお答えします。まず要旨(2)のアについて、沖縄県警察運転免許センターに確認をしているところではございますが、回答に時間を要しており、本日答弁できない状況にございます。後日回答があった際には資料として提供いたします。次に要旨(2)のイについてお答えします。高齢者等で運転免許証を返納された方への市独自の支援策は今のところ設けてはおりませんが、返納制度の趣旨は高齢者ドライバーによる交通事故をさらに減少させるため、運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのためと理解をしており、市としましては「名護市高齢者いきいき便利帳」に制度や特典について掲載し、広報協力をしてきたところでございます。運転免許証を自主返納した方に対しましては、沖縄バス協会4社ではバス運賃が50%割引となり、沖縄県ハイヤー・タクシー協会に加盟する本島内のタクシー89社では、65歳以上の方に対し乗車料金を10%割引するなど、公共交通機関を中心に支援が実施されております。次に要旨(2)のウについてお答えします。市が運行するコミュニティバスにおいて、返納者を含めた交通弱者対策等を検討するほか、引き続き警察機関とも連携して広報に努めてまいりたいと考えております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 要旨(1)のほうから一つだけ確認したいと思います。今回の実証実験では有料ということで12月から3月26日までとありますが、これは全ての利用者が有料ということになりますか。
○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。
◎宮城浩二企画部参事 運賃についてですが、今年度の実証実験では未就学児と高齢者65歳以上、障がい者の方を対象に運賃を無償と考えており、小中学生、高校生については半額の運賃を予定しているところでございます。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 バスの停留所を5か所設けたということで、これは以前の実証実験から少し増やして計画しているかと思います。わんさか大浦パークでの乗換えが可能な運行ダイヤということで、実証実験では注視しながらということで対応に期待したいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。続いて要旨(2)のア、イ、ウについてですが、総務部長、確かに自主返納の趣旨としては先ほどおっしゃっていた高齢者ドライバーの事故の減少ということがありますが、遠方の地域の方々からの話では、やはり返納して後悔しているという方も多い。その理由としては、今おっしゃっていたバスの50%、タクシーの10%の割引はあるのですが、それ以上に遠方の方は利用されて、1回の利用が半額になっても高いと。それを何回か重ねると全然見合わないし、バスを利用することで自分の手元からお金がどんどんなくなっていくという話を多々聞いて、それを今回一般質問で上げてほしいということで、その旨あったので今回取り上げています。先ほど名護市として、この方々に対しての支援策はないかということで投げたのですが、今のところ設けてはないということもあったのですが、もう一度今の話をお聞きになって今後名護市として、近い方々と遠い方々の利用の扱いが同じではおかしいのではないかという話も実際出たぐらい、遠方の方にとっては半額になってもバス料金が高いので、どうしても費用がかかると。また、市街地にいる高齢者の方々は運賃がやはり低い分、半額になってありがたいという話もあるのですが、そういった遠方の方々に対しての支援策等についてお伺いしたいと思います。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 確かに議員おっしゃるとおり遠方になればなるほどバス賃も高くなるということもあって、バス賃の軽減という形での支援がないかということは理解いたします。一次でも答弁いたしましたけれども、今後市のほうでまたコミュニティバスの運行等につきましても、今後のこういった交通弱者に対するものの検討も含めまして、また関係機関とも連携しながら考えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これは要旨(1)と重複しますが、いま名護市としても自主返納をしやすい環境づくりの一環としてということでうたっている、そういう趣旨に沿ってしっかりと返納された方々に対してはやはり手厚く補助をしていただくような形で、バスの料金の見直しも含めながら進めていってほしいと思っていますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 質問の事項5要旨(1)ア、イ、ウについてお答えします。まずアについてお答えします。地方公務員等共済組合法改正に伴い、協会けんぽの健康保険被保険者となっていた会計年度任用職員については令和4年10月1日から共済組合の短期組合員等として身分が切り替わり、短期給付及び福祉事業が適用となります。現在、協会けんぽに加入している会計年度任用職員の健康保険証の回収作業と同時に新たな組合員証の交付作業等を進めており、10月4日現在、大きな混乱はなく対象者への交付がほぼ完了している状況でございます。引き続き、共済組合への移行に伴う変更内容や利用できる保健事業等の周知を図っていきたいと思います。続いて要旨(1)のイについてお答えします。福利厚生等の見直しによるメリット・デメリットについてとのことでございますが、保険制度の種別により目的や運営状況が異なることから一概に比較することはできませんが、現時点で本人の負担が軽減されるものとしては本人が負担する保険料が挙げられます。例えば標準報酬月額が15万円の場合、40歳以上で約30円、40歳未満の方で約150円程度減額となることが示されているところでございます。また、これまで受けることができなかった人間ドック助成や保養所利用助成などの利用が可能になるなど、職員と同様な保健事業を順次受けることができるようになることが示されており、福利厚生の充実が図られています。一方、事業主が負担する保険料率は上がることになるため、市長部局では月額約15万円程度増額することが想定され、財政的な面においてはデメリットとなる面もございます。質問の要旨(1)のウについてお答えします。今後の対応についてでございますが、今回改正のありました福利厚生関係に限らず、会計年度任用職員を含めた非常勤職員に関する制度については、基本的には国の法改正に準ずることとなっておりますので、今後も法改正等が生じた場合には迅速な対応を図っていきたいと考えております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これは会計年度任用職員の前は臨時職員、嘱託職員ということで、そういう保険は社会保険に該当しているということでした。現在聞くと、職員と同じ共済保険に加入するということで、メリットとしては人間ドック助成等、また保養所利用助成ということで幅広く受けられるということは分かりました。今フルタイムで入っている方々は4月1日からですか、この会計年度任用職員については退職金制度もあるということをお聞きしていますが、それについてはどうなっているのか。変更があるのかないのかも含めてお答えください。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 退職金につきましては、今回の地方公務員等共済組合法改正に関連しての変更はありません。令和2年4月1日に会計年度任用職員制度が施行された際に、任用期間1年を経過したフルタイムの会計年度任用職員については退職手当の支給対象となっておりますが、今後も同様な取扱いになります。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 中小企業に勤務する者については中小企業退職金共済組合等からの退職金の支給を受けるケースもありますが、フルタイムの会計年度任用職員についてはどこからの支給になりますか。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 退職金の支給対象となったフルタイム会計年度任用職員につきましては、職員と同様に沖縄県市町村総合事務組合から支給を受けることとなります。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 今のはフルタイムの会計年度任用職員ということで、役所の会計年度任用職員にはフルタイムの勤務ではない会計年度任用職員もいます。この方々についての退職金の制度はいま該当しないという形になっていると思うのですけれども、これについて少し教えていただきたいと思います。
○金城隆議長
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 パートタイム職員に該当するのかと思いますけれども、退職金に該当しないパートタイムの職員につきましては雇用保険による失業給付の対象となっております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 最初にも言いましたが、臨時職員のときから大分会計年度任用職員に対しては手厚く福利厚生も行われているのかと思っていますので、今後とも働きやすい環境づくりも含めて市長、しっかりと連携を取って会計年度任用職員を守って、また働きやすい環境づくりをお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは、質問事項6要旨(1)アについてお答えいたします。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散につきましては、令和4年6月15日に当該団体の臨時総会において解散を決議されております。同月27日に、当該団体が解散した旨の文書と役員による報告を担当課であります文化スポーツ振興課にて受けております。続きまして、イについてお答えいたします。沖縄県民体育大会の派遣に向けて、例年、本市では8月上旬から10月末までの2か月間において各競技の代表選手選考会などを実施し、名護市代表を県民体育大会へ派遣しておりました。しかしながら、当該団体の解散に伴い沖縄県スポーツ協会の加盟団体からは脱退として取り扱われることから、本市は県民体育大会への派遣が困難な状況となっておりました。続きまして、ウについてお答えいたします。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散の報告を受け、各競技専門部や関係団体へ確認を行ったところ、事前の調整や周知もなく解散に至り、混乱している状況がありました。各競技専門部は派遣に伴う大会等を見合わせるなど、本市のスポーツ競技を取り巻く環境が著しく低下している中、担当課においては直ちに各競技関係団体や沖縄県関係機関へ、今後の本市のスポーツ振興の継続について調整、協議を重ねているところでした。続きまして、エについてお答えいたします。これまで実施されておりました沖縄県民体育大会の選手選考会やスポーツイベントの継続、競技スポーツ活動の場を提供することを目的に、名護市スポーツ協会が令和4年8月19日に設立され、同月24日に沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出し登録されております。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散により本市のスポーツ活動に様々な影響が懸念されておりましたが、現在は名護市スポーツ協会が県民体育大会の派遣事業を中心に取り組んでいる状況でございます。また、派遣を断念しておりました各競技団体においても選手選考会を再開するなど準備を進めているところでございます。今後の対応といたしましては、新たな団体である名護市スポーツ協会と連携を図り、市民のスポーツ推進並びにスポーツ振興に取り組んでいきたいと考えております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、これは大変ですね。いま話を聞くと、令和4年6月15日に臨時総会で解散が決議され、27日には文化スポーツ振興課が報告を受けているということで、うそみたいな一次答弁だったのですが、この解散について当局は事前に知り得ていなかったのですか。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 先ほども答弁いたしましたが、事前にうちのほうには報告はございませんでした。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 そうなると、これは先ほど言った県民体育大会に大きな影響があると思います。県の関係機関においてはこの団体の解散についてどのような対応を示したのか、お伺いします。
○金城隆議長 休憩いたします。 休 憩(午前11時49分) (地域経済部長から状況の説明あり) 再 開(午前11時49分)
○金城隆議長 再開いたします。平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 先ほどの答弁と同様ですが、沖縄県スポーツ協会に関しましても事前にそういう報告は受けていないということでありました。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これはまともな解散には至っていないのかなという感じはしないでもないのですが、解散に当たっては事務引継ぎ等の双方の見解の違いがあったということで新聞報道がありましたが、市の見解はどうなっていますか。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 新聞報道でもありましたが、当該団体は21世紀の森体育館の指定管理者の変更に伴い人員不足や活動拠点を失ったことを理由に、令和2年度以降、NPO法人の庶務事務及び会計事務などの事業運営事務を名護市側に担ってほしいという意向を示しておりました。当局においては、コロナ禍において事業が休止していた一定期間において運営事務の一部を支援はしておりました。しかしながら、当該団体と本市において適切な事務引継ぎがない中、法令に基づき公務を執行する行政の在り方として望ましくないということから、当該団体の事務局運営を引き継ぐことは困難であると認識しております。令和3年度より今後の事業運営の運営事務の在り方について当該団体と再三にわたり協議を重ねてきましたが、令和4年4月15日の調整会議において、当該団体から事務局運営に関する文書を名護市側から提出するよう求められたため、令和4年5月24日付、名護市から体育協会宛て、事業運営について文書を通知しております。その後、回答文書が提出されることなく、突として令和4年6月27日に当該団体が解散する旨の文書が提出されたという経緯でございます。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これは市当局としては文書のやり取り、また調整はしたのですが、結局回答が来ないまま解散に至ったという形でよろしいですか。そういうやり取りで大丈夫ですかね。いま本市では県民体育大会、先ほど言っていた派遣、要は8月から10月までの間、いろんなアスリート、スポーツ選手の方々が名護市の代表ということで毎年県民体育大会に参加しています。今回派遣が困難な状態ということでありましたが、これはどのような対応を行ったのですか。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 先ほどの答弁と重複いたしますが、令和4年8月19日に名護市スポーツ協会が設立されまして、沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出しました。登録されるとしっかり県のスポーツ協会に加盟しておりますので、名護市スポーツ協会という新たな団体としてスタートしていけますので、県民体育大会には参加できるという経緯になっております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これは各競技専門部で派遣に伴う大会の見合わせとかそういったものもあって、スポーツを取り巻く環境の低下ということで先ほどの一次答弁でもありました。本市のスポーツ振興について、こういう会議、調整というのはこの状態でいいのですか。というのは、要は解散するなりに、それなりに市当局とのやり取りで、今まで財団法人名護市公共施設管理センターというところが体協にしっかりと引き継いで、その後そこから体育協会が法人化していると。今回大会前ですよね。大会前に勝手に解散して、結局双方の見解の違いもあるという中で、こんな解散が認められるのかというのもあるのですが、市としては名護市スポーツ協会という新たな組織をつくって運営しているということでしたが、この名護市体育協会が保有している財産とかの取扱いについてはどうなっているのですか。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 現在でありますが、当該団体からの解散通知と報告において、名護市体育協会の財産につきましてはNPO法人名護市体育協会定款第55条の規定に基づき名護市へ譲渡されるとして説明を受けております。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 ということは非営利目的の、NPO法人だったので、その補助金で買った備品等、そういった物についてはいま言った第55条、これ以外も含めてなのか、この第55条で名護市に譲渡するということ、全てそういうことになるのですか。それとあと新団体の名護市スポーツ協会の設立の経緯までを含めて、詳しく説明していただきたいと思います。
○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 財産に関しましては先ほど述べたとおりで、定款第55条におきまして名護市に譲渡されるということでございます。新たな団体につきましては、先ほども述べましたが各種団体、部会が現在20部会ございます。その部会の皆さんはやはり県民体育大会が目的でありますので、目標がありまして、その間どういう形で進めていけるかというのを文化スポーツ振興課にお願いという形で来ておりました。その間、各種選手の皆さんとか競技団体の皆さん、競技者の皆さんで集まりまして、皆さんが役員を招集して、どういう形で役員、三役を含めてやっていくかという組織を各種競技者の皆さんがつくったという経緯があります。
○金城隆議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、これは本当に大変、悪いけれども体協のでたらめな取扱いですね、本当に事務局をはじめ職員の皆さんは大変だったと思います。名護市のスポーツ振興ということで、やはり市長もスポーツ振興を掲げているということもありますので、しっかりと振興していただきたいと思います。今後、新しい名護市スポーツ協会についてはこのようなことがないように、しっかりとアドバイス、助言をしていきながら、名護市のスポーツ発展に努めていけたらいいのかと思っていますので、今後ともまたご指導を含めてよろしくお願いします。職員の皆様、お疲れさまです。以上をもちまして、議席番号9番、島袋力、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城隆議長 島袋力議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午前11時58分) 再 開(午後1時30分)
○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。