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  1. 名護市議会 2022-09-28
    10月05日-04号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和4年第208回名護市定例会              第208回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       令和4年9月28日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      令和4年10月5日 水曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      令和4年10月5日 水曜日 午後3時51分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 25名 欠  席 1名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  嘉 陽 宗一郎  │ 出 │  14  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 宏 正  │ 出 │  15  │  大 城 松 健  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  古波蔵  太   │ 出 │  16  │  翁 長 久美子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  高 山 侑 三  │ 出 │  17  │  宮 城 さゆり  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  吉 居 俊 平  │ 出 │  18  │  宮 里  尚   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  石 嶺 康 政  │ 出 │  19  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  福 澤 奈 美  │ 出 │  20  │  比 嘉  忍   │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  嘉 数  剛   │ 出 │  21  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  島 袋  力   │ 出 │  22  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  長 山 正 邦  │ 出 │  23  │  岸 本 洋 平  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  仲 尾 ちあき  │ 出 │  24  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  金 城  隆   │ 出 │  25  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  平   光 男  │ 出 │  26  │  大 城 敬 人  │ 出 │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       1番 嘉陽 宗一郎   2番 比嘉 宏正 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  渡具知 武 豊              副市長  金 城 秀 郎 総務部長      比 嘉 一 文    企画部長      鎌 田 広 大 地域経済部長    平 得  薫     市民部長      仲 本  太  福祉部長      大 城 智 美    こども家庭部長   高 里 盛 克 農林水産部長    當 山  賢     建設部長      玉 城  勝  環境水道部長    佐久川 博 光    消防長       安 里  順  総務部参事     祖 慶 実 季    企画部・地域    宮 城 浩 二                      経済部参事             教育長  岸 本 敏 孝 教育次長      岸 本 尚 志議会事務局出席者 事務局長      屋 部 憲 克    次長兼庶務係長   大 城 秀 樹 議事係長      宮 城  建     庶務係調査法制   金 城  浩                       担当主査 議事係       島 袋 ちえり    庶務係       比 嘉 ちなみ 会計年度任用職員  玉 城 直 喜 ○金城隆議長 これから本日の会議を開きます。 △日程により一般質問を行います。比嘉拓也議員、一般質問を許します。 ◆比嘉拓也議員 ただいま金城隆議長から許可がありましたので、議席番号19番、礎之会、比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、今期、第15期名護市議会、9月11日に執行されました選挙におきまして当選されました議員の皆さん、当選おめでとうございます。私も多くの方々のご支持、ご支援を受けまして当選させていただきましたことに、この場を借りて感謝申し上げます。議会の立場から共に名護市のさらなる発展のために頑張ってまいりましょう。それではこれより通告に従いまして一般質問を行います。今回の私の一般質問は市民団体から寄せられた意見、要望等を修正することなく、ほぼそのまま質問として通告した事項がございます。これまで何度も議会で取り上げられた問題や、また市があらゆる手段を駆使して市民に伝えてきたことなどが、実はあまり周知されていなかったなと感じた点がございますので、そういったことを取り上げて質問を行ってまいります。市長をはじめ当局の皆様には行政と市民との感覚のずれ、隙間を埋めるつもりで一つ一つご答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは質問の事項1 農業振興について。要旨(1)農業振興地域の見直しと有効な土地利用について伺います。この点につきましては、第204回定例会でも同様の一般質問を行っております。要旨(2)農業経営に係る次のことについて伺います。ア 新規就農者・面積拡大希望生産者への耕作放棄地の紹介について。イ 耕作放棄されたハウスの紹介について。ウ ふるさと納税返礼品における名護市農産物の活用について。これにつきましては事例紹介などもしていただければと思います。エ 高騰する資材・肥料・燃料等に対する支援について。オ 中古トラクター購入の助成、農業機械のレンタル・リースについて。カ 補助事業関係の紹介、手続方法等の案内について。キ 農林水産物条件不利性解消事業の継続、予算増額について。県事業ではありますけれども、よろしくお願いいたします。ク ハウスの定額貸与について。要旨(3)農家が多額の負債を負わずに農業ができるシステムを構築できないか伺います。これまでアからクまでの答弁をお願いしておりますが、要は要旨(3)農家が多額の負債を追わずに農業ができるシステムを構築できないかというのがまとめになるかと思います。よろしくお願いいたします。要旨(4)JAおきなわ北部GPセンターの移転統合について伺います。要旨(5)廃鶏処理について伺います。次に質問の事項2 訪問診療について。要旨(1)訪問診療を担ってもらうドクターの確保について伺います。質問の事項3 介護保険事業について。要旨(1)介護保険事業のスムーズな運営と行政手続について伺います。質問の事項4 名護市公の施設の管理について。要旨(1)指定管理に係る指定管理者の指定、指定管理者の指定の取消し、事業報告等について伺います。質問の事項5 道路の整備と維持管理について。要旨(1)県道71号名護宜野座線(伊差川工区)から名護市道192伊差川原線にかけての導水管工事完了後の道路復旧について伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席にて行います。市長はじめ当局の皆さん、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 それでは質問事項1要旨(1)について答弁いたします。農業振興地域制度は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域等を示し、農業の健全な発展を図ることを目的としております。農振農用地からの除外は地権者及び利用者から申出をしていただき、法の定める要件を満たしているか、その土地の位置、基盤整備の有無など、総合的に判断し除外の可否を決定します。また、国営かんぱい事業などの受益地域の指定となっている場合は、国や関係機関との協議、代替地の再検討などを考慮する必要があります。以上を踏まえ、農振の総合見直しは社会情勢等の変化に対応するため、おおむね5年ごとに行われることとなっております。現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和2年度に基礎調査を行い、令和3年度より関係機関との協議を進めております。整備計画の見直しの際には、農振除外を含めた計画変更後の土地の有効利用が図られるよう、除外検討箇所周辺の土地利活用の意向を踏まえ、地理的地形的な要素を考慮した上で整備計画の変更を進めてまいります。次に質問事項1要旨(2)つきまして、まずア、イ及びクについては関連いたしますので一括して答弁いたします。新規就農者や経営面積の拡大を希望する農業者に対し、耕作放棄地を含む農地のあっせん方法は2種類あります。その方法の概要についてご説明いたします。まず1つ目は、農業委員会にて毎年実施されている農地の利用意向調査により、農地を貸してもよい、売りたいとの回答があった方々とのマッチングを行い、農地取得へ向けたサポートを行っております。2つ目は、沖縄県農業振興公社が行う農地中間管理事業による方法となります。通称、農地バンクと呼ばれます。こちらは貸手側が公社に農地を預け、登録している借手から選定を行います。あっせんを行う農地にハウスが整備されている場合には、ハウスの貸与に係る取り決めなどにつきましては当事者間での調整をお願いしております。まず農地を貸したい、借りたいなどの要望がある場合には必要な情報提供を行いますので、農業政策課や農業委員会、または地域の農業委員や農業推進委員の方へご案内をお願いいたします。続きまして要旨(2)エについてお答えいたします。現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が上昇し、肥料価格が高騰しております。そのような中、国においては海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の70%を支援する事業が実施されます。さらに沖縄県におきましても、肥料コスト上昇分の15%を支援する事業が実施されるとのことであります。合わせて85%が補助されることになります。本市におきましても、国や県による事業を参考として農業用資材や肥料、燃料が高騰している状況において、どのような形で農家を支援できるか、市としての取組を検討しているところであります。次に要旨(2)オについてお答えいたします。議員ご質問の中古トラクター購入に対する助成ですが、基本的に中古機械の購入に対する補助事業はほとんどない状況であります。ただし、新規就農者が就農する際のトラクター等の機械導入に対する補助事業である「経営発展事業」におきましては、中古機械の導入が認められております。本事業は750万円を上限としており、補助率は75%となっております。また、サトウキビを対象とした事業のみとなりますが、沖縄県が実施している補助事業といたしましてハーベスターやトラクター、堆肥散布機等の農業機械のリース事業がございます。続きまして、要旨(2)カについてお答えいたします。農業者に対する補助事業につきましては、大きく分けて名護市独自で行っている事業と国や県で行っている事業がございます。まず名護市独自の事業といたしましては、主なものといたしまして農薬や堆肥の購入に対する補助がございます。生産者がJAおきなわや花卉農業協同組合で購入をする際に、堆肥では50%、農薬では10%の割合で補助をしております。また、農業用廃プラスチックの処分に要する費用の一部に対しても市において補助を実施しております。これらの事業につきましては、市内各公民館をはじめJAおきなわや花卉農業協同組合などにポスター掲示やパンフレットの設置を行うなどし広く周知を行っております。また、国や県の事業といたしましてハウスの導入、トラクターや選別機などの農業機械の購入に対する補助事業や、新規就農者の経営確立に向けて技術指導や資金交付等を行う支援事業を実施しております。これらの国、県及び市で実施する事業は手続方法、要件、補助率等が異なりますので、詳細につきましては市役所では農業政策課や、または園芸畜産課、沖縄県におきましては農業改良普及課等へ相談していただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、要旨(2)キについてお答えいたします。沖縄県では、県外に出荷される県産農林水産物、北部市町村や離島市町村から県内外に出荷される地域特産物につきまして、沖縄県の地理的な条件不利性の改善を図るため、出荷にかかる輸送費を一部補助する「農林水産物条件不利性解消事業」が実施されております。今年度からは対象品目の拡大が図られる等、利用できる生産者が広がったという利点がある一方、品目によっては補助金の減額がなされている状況もございます。このことにつきましては名護市にも生産者からの声として届いておりますので、去る8月29日に開催されました沖縄県農林水産部との行政懇談会におきまして、予算の増額につきまして要望してきたところであります。今後も沖縄県との意見交換などの機会を活用し、引き続き要望してまいりたいと考えております。続きまして質問事項1要旨(3)についてお答えいたします。農業者に対する金融支援策といたしまして、農業経営の発展を図るために国や地方公共団体の制度設計の下、農業経営者に対する長期及び低利の資金供給を行う「農業制度資金」の制度運用が図られており、農業者の負債リスクの軽減に資するシステムとして機能しております。そのうちの代表的な融資資金を紹介させていただきます。まず新規に農業経営を始めたい方に対しましては、融資限度額が3,700万円、返済期間が17年以内、無利子の「青年等就農資金」がございます。また、計画的な経営発展に向けた営農改善を資金面で応援する総合的な資金といたしまして、融資限度額が個人の場合には3億円、法人の場合は10億円、返済期間が25年以内、利率が0.2%から0.6%までの「スーパーL資金」や、災害により悪化した経営の再建に必要な資金といたしまして融資限度額が600万円、返済期間が15年以内、利率が0.2%から0.6%までの「農林漁業セーフティネット資金」がございます。いずれの融資資金につきましても農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者または認定農業者であること等、各融資資金に応じた融資条件がございますので、誰でも融資が受けられるわけではございませんが、また実際の融資内容につきましては個々の事案により異なることにご留意いただきたいと思います。また、農業制度資金につきましては認定新規就農者や認定農業者であることを融資条件として付されているものがありますが、それらの認定を受けるには農業者が自らの農業経営の改善を進めるための計画書を作成し、自治体から認定を受ける必要があります。その計画作成に当たりましては、農業政策課におきまして作成支援を実施しているところでございます。その中で農業者の経営計画におきまして負債が過大となっていないか、どのように営農改善を行っていくかなどを確認しながら、農業経営の健全化が図られるように取り組んでいるところでございます。なお、今回紹介した以外にも農業者向けの融資資金がございますので、資金の借入れを検討されている農業者の方がおりましたら、市役所では農業政策課、金融機関であれば沖縄振興開発金融公庫や沖縄県農業協同組合へ相談していただきたいと存じます。続きまして、質問事項1要旨(4)についてお答えいたします。議員ご質問のJAおきなわ北部GPセンターは平成10年度に整備され、各農家から集めた鶏卵の洗浄や選別を行う施設となっております。JAおきなわに確認いたしましたところ、北部GPセンターは機械の老朽化などにより令和4年9月末で閉鎖し、うるま市にある沖縄県鶏卵食鳥流通センターに統合される予定でございましたが、現在、統合時期を令和5年3月末まで延期したと伺っております。北部GPセンターの閉鎖後、うるま市の流通センターへの統合に伴い、これまでと比べ輸送コストがかかるほか、生産者が支払う処理料が北部GPセンターではキロ当たり22.5円のところ、流通センターではキロ当たり30円になるなど、農家負担が増加する見込みとなっております。養鶏農家からは、飼料高騰により生産コストが上がる中で処理料も上がることへの不安の声が名護市にも届いております。また、北部GPセンターの従業員の方々からは今後の雇用の保障について求める声もございます。市といたしましてはJAおきなわに対し、農家や従業員との合意形成を図るよう丁寧な対応を求めているところでございます。今後も引き続きJAおきなわに働きかけていきたいと考えております。続きまして、質問事項1要旨(5)についてお答えいたします。廃鶏とは採卵期間を終えた雌鳥のことで、廃鶏の処理の大半が現在うるま市にありますJAおきなわグループの沖縄県鶏卵食鳥流通センターで行われております。現在の沖縄県鶏卵食鳥流通センターにおける名護市内の廃鶏処理状況についてでございますが、年間約4万5,500羽が廃鶏としてセンターに運ばれております。その中で食肉、加工品として販売するために処理されるのが約4万羽で、残り5,500羽が産業廃棄物として処理されております。また、名護市内の農家が名護市堆肥センターに堆肥の原料として廃鶏をミンチにして運んでいるものが年間約11万6,000羽となっております。 ○金城隆議長 宮城浩二地域経済部参事。 ◎宮城浩二地域経済部参事 私のほうからは、質問の事項1要旨(2)のウ ふるさと納税の返礼品における名護市農産物の活用についてお答えいたします。当市におけるふるさと納税の返礼品としての名護市農産物の活用状況としましては、令和4年9月末現在でマンゴー、パイン、シークヮーサー、アグー豚、クルマエビ等がございます。返礼品としての登録要件としましては、総務省のふるさと納税地場産品基準に基づき、「返礼品の商品金額は寄附額の3割以内であること」、「名護市内で生産・製造・加工等がなされたもの」、「返礼品の原材料の50%以上が名護市で生産されたもの」などが挙げられます。ふるさと納税の返礼品活用については名護市商工会に業務を委託しており、返礼品の登録については事業者からの申込みを受け、返礼品の要件、出荷量の商品管理等を市及び商工会で確認した後に商品が登録されます。また、ふるさと納税のPRにつきましては、友好都市である北海道滝川市、大阪府枚方市での名護市物産展と併せて市長のトップセールスを実施しております。パインやマンゴー、シークヮ―サーなどについても来場者からの関心が高いことから、引き続き名護市農産物の販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 それでは事項2要旨(1)についてお答えいたします。現在、名護市内で訪問診療を実施する病院・診療所は7か所となっており、そのうち在宅医療を支える24時間の窓口として、他の診療所・病院と連携を図りつつ24時間往診、訪問看護などを提供する「在宅療養支援診療所」は大西医院・カジマヤリゾートクリニック・中央外科・やんばる共同クリニックの4医院となっております。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 それでは質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。介護保険事業は介護保険法第117条に基づき、3年に1度介護保険事業計画を策定し事業を進めております。介護保険の財源は国、県、市の公費負担分と40歳以上の保険料で運営されております。介護サービスを利用する際は介護認定を受け、介護度に応じ本人に合った内容でケアプランを作成し、サービスを利用いたします。介護サービス利用後の流れといたしましては、利用者は所得に応じ1割から3割の利用者負担分を事業所に支払い、残りの7割から9割は介護保険の財源より賄われ、事業所が国民健康保険団体連合会へ請求することで介護給付費として事業所に支払われております。介護保険報酬については改定が多く、また新型コロナウイルス感染症による臨時的取扱いについても国から示されることが多いため、その都度市のホームページに掲載し、集団指導で事業所への周知を図っております。また、事業所から相談があった場合は随時個別の相談で対応しているところでございます。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項4要旨(1)についてお答えします。まず1つ目の指定管理者の指定については、名護市公の施設の管理に関する基本条例第3条、第4条及び第5条において、まず公の施設の指定管理の指定を受けようとする法人等の団体から申請を受け、名護市指定管理者選定委員会において当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理予定候補者として選定します。そして地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経た上で指定管理者に指定します。なお、指定管理者の指定後、施設所管課において当該指定管理者と協定書を締結し施設管理が開始されます。2つ目の指定管理者の指定の取消しについては、同条例第10条において指定管理者が公の施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、地方自治法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部停止を命ずることができることとされています。3つ目の事業報告等については、同条例第8条において指定管理者は、地方自治法第244条の2第7項の規定により、毎年度終了後速やかに事業報告書を作成し提出しなければならないとされております。 ○金城隆議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 それでは質問事項5要旨(1)についてお答えいたします。質問にあります県道71号名護宜野座線から市道伊差川原線にかけて、現在沖縄県企業局において導水管の整備を行っている状況でございます。本事業における当該市道区間の整備につきましては、令和2年度から令和7年度の期間で整備する計画となっており、令和3年度までに約130メートルを完了しているところでございます。当該箇所の整備につきましては、道路内に900ミリの導水管を設置することから歩車道を含む道路掘削を行っており、工事が完了するまでの間、既設の舗装や縁石が撤去され、簡易舗装が工事進捗に併せて継ぎはぎ舗装となっており、平たん性が保てず、歩行者並びに車両の走行に支障を来している状況を確認しております。市としましては、市民からの通報または日常パトロールや大雨時の緊急パトロールにて道路冠水や舗装が剥がれているなど、通行に支障を来すまたは事故となるおそれがある箇所を発見または予見できる場合につきましては、適宜工事発注者である沖縄県企業局及び受注業者へ早期改善に向けた指導を行っているところでございます。令和4年度におきましては、5月の大雨時には道路排水処理がうまく機能せず道路が冠水したり、また簡易舗装が剥がれ砂利が散乱する事態が確認できたことから、直ちに発注者である沖縄県企業局及び受注業者へ早期改善を図るよう指導を行い、排水対策及び舗装修繕を講じております。また、今後の整備工事においても同様の案件がないよう、再度周知徹底及びパトロールを実施するよう指導を行いました。また、市道管理者である市としましても、事故や道路冠水など通行者や住民に被害が生じないよう日常パトロールや緊急パトロールを実施し、交通に支障が生じているまたは予見される場合につきましては今後も引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。なお、当該市道区間における整備完了後の対応につきましては、工事発注者である沖縄県企業局において市道の歩道、縁石を含む原状復旧を実施する計画となっております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 それでは順を追って二次質問をさせていただきます。まず質問の事項1の農業振興についてですけれども、農業振興地域の見直しと有効な土地利用について、これについてはやはりいろいろな制度、決まりがあるということで、かなり厳しいということは承知しているわけであります。これまでも何度も、私以外にも多くの議員がこの件について質問をしてきている中ではございますが、前回も紹介させていただいたかと思うのですけれども、新聞記事の一部を紹介させていただきますと、「農地は宝か、負担か」というような新聞記事がございました。その内容はといいますと、「戦後、収容所から帰郷して飢えから生命を救ったのは、畑で芋を作って食糧の自給ができたからであった」と。「このごろは、宝の農地が負担になってきた。子は農業より外で働いたほうが収入が高いと農業を継ぐ気はない。親は畑を買い足して1町5反に増やしたのに。人家の隣の畑も雑木林になり、ハブが出たと言われて、重機を入れて雑木を除いたが、反当たり2万円かかったと。町では土地は売れるが、山原の農振地域の農地は安価過ぎて売れない。賃貸しようにも、借手を探すのは容易でない。畑が雑木林になるのを防ぐのに苦労する。農地は宝から負担になっている。」というような記事がございました。全部が全部そういうことではないはずですが、しかし中にはそういった所有者もおられるというのが事実であります。そういった方々が所有する農地をどういうふうに生かしていくかというのが課題であるかと思います。それで今回の一般質問の中でこの件を再度取り上げた次第ではありますが、5年に一度の見直しも実際に農振地域にある農地というのはかんぱい事業を含めていろんな絡みがあり、なかなか農振地域から除外できない。かといって、先ほどを紹介した新聞記事のように農業をする気はないと。あるいは農業ができないという所有者の皆さんがいらっしゃる。そういった中において、この農地をどうしたらいいのかと。売りたいけど売れない。売ろうにも安価過ぎるというような実情があります。ほかの用途に使いたいけれども、農地であるためになかなかほかの用途には使えないという状況があるわけです。私に相談があった方も似たようなことで、この土地をどうにか生かせないかと。前回相談したところ、事業を入れてみてはどうかということで、近くの土地の所有者みんなに相談をして、どうにかしようと以前にも取り組んだのですけれども、なかなか思うようにできなかったという経緯があります。それで、何十年も農地として利用していない場所をどうにかできないかということを常々考えているわけですが、また別の新聞記事を紹介しますと、「農地計画の策定 市町村に義務化」というような新聞記事もございました。そういった中で、市町村で何かいい案を考えて取り組むことはできないのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 議員がおっしゃるとおり場所によって様々な制約等がかかっているところと、おのおの場所によって形態が違いますので、それも踏まえて今後ご相談をいただきながら、用途変更ができるかどうかも含めて名護市のほうでも今後また検討してまいりたいと考えております。
    ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 名護市としても、やはり独自の考えを生み出すということも必要ではないかというふうに考えております。ということで部長、ひとつよろしくお願いいたします。次に要旨(2)ですけれども、農業経営に係ることにつきましては先ほど答弁いただきましたが、これは、私が痛感しておりますのは、私ども議員も行政と市民の間に立っていろいろと意見交換をする中で仲立をして、情報提供も含めて相談に乗らなくてはいけないなと反省も含めてですけれども、あります。いろんな機会を通して情報を提供しているにもかかわらず、実は市民にはあまり知られていなかったということがありますので、こういうことができるだけないようにしていくために私どもも頑張らなくてはいけないなと思っています。それでオの中古トラクター購入の助成についてですが、中古のトラクターの購入助成はないということでありました。ここで一つ訴えたいことは、いま一生懸命農業をされている方ができるだけ経費をかけずに、負債を少なくして農業を安心して行いたいというのがありました。それで中古のほうが新しいものより安いわけです。しかもトラクターに関しましては、ご案内かと思いますが年に2回ほどしか使わないと。畑の面積によって何時間使うかは別として、一毛作、二毛作をやったにしても2回程度。それも使ったら残りの期間はほとんど農機具小屋に収めっきりと。非常に利用効率が悪いわけです。農家の皆さんも、その維持管理も含めてどうにかできないものかということから今回の中古トラクターの助成、あるいはほかの件を訴えてきたわけです。それからクのハウスの定額貸与についてがあります。これはどういうことかと聞いたら、実際に現在、既にある使用されていないハウスをいくらかで貸してもらえないかと。貸す方法に関してはアパート形式といいますか、借りる期間、1年なら1年間でいくらかということで、借りる期間でその都度その都度支払いをしていくと。そうすると本人は負債なく施設農業ができるという考え方であったわけです。こういったものに関して再度いい案があればお答えいただきたいのですけれども、お伺いします。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 まずハウスに関しましては、現在名護市としても情報を得ているものは情報提供をしている状況にあります。しかしながら、このハウスの規模とか状況に関して賃貸料が変わってきますので、それで現在のところはおのおの当事者間で契約してほしいということでお願いしているところであります。また、基本トラクター等の新規購入等に関しましては、以前から農家の方々から伺っています。まず建設業に関しては建設機械等をリース等で借りる事業がありますが、いま農業機械に関してはこういうところがない状況で農家の方が苦労しているかと思います。今後また検討事項として、こういうリース等も含めて名護市として独自の制度ができないか検討をしてまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 ぜひ農家負担の少ない農業経営ができるように、行政としてもしっかりと考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次にJAおきなわ北部GPセンターの件ですけれども、この件につきましては私も新聞報道があって知ったわけですが、これは実際にJAが事業として取り組んでいるわけで、施設もJAのものであるということですが、そこでは多数の方々が仕事をされていると。この北部GPセンターがうるま市に移るということは、この地域から一つの職場がなくなるというようなことで、それで今回取り上げています。それからコスト面でも、うるま市に移ると負担増になるということであります。この北部GPセンターがうるま市に移転せずに、どうにか現在の場所で機械の入替えとかそういったことができないものかということであります。1か所にまとめた場合、そこの機械が故障したりすると全部ストップしてしまうわけです。流通にも影響があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 私どもも現在の北部GPセンターを見させていただきました。また、従業員の方とも意見交換をさせていただいた中で、やはり長い間そこに勤めていているので、突然またほかに異動するということに不満を抱いているということも伺っております。その中でJAのほうにも、従業員に対しても丁寧な対応を取っていただきますようにという形でお願いをしているところであります。また、施設を中部と北部に分けて安定を図るという考え方も、今回議員からいただきました意見につきましても、JAおきなわへ今後北部GPセンターの再整備について再度検討することができないか確認を取っていきたいと思っております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 それでは時間の関係もありますので、次に質問の事項2、3に移っていきたいと思います。質問の事項2要旨(1)訪問診療を担うドクターの確保についてですけれども、これは実際に介護の現場で仕事をなされている皆さんが現在の状況などを憂いて、私のほうに行政とのつなぎをつけてくれというようなことがございました。実際に訪問診療を行っている病院、先生方はいらっしゃるけれども、なかなかそれが思うように活動しきれていないというような状況があるようです。そこのところを、やはり現場で仕事をされている方々と情報交換をしていただきながら進めていければと思っております。質問の事項3ですけれども介護保険事業のスムーズな運営と行政手続についてということで、認定までの暫定サービスの利用時の暫定プランの提出の廃止でありますとか、暫定ケアプランです。新規区分変更の申請時について、例えば月の1日が閉庁の場合、翌開庁日の受理の処理について。それから在宅訪問診療医の減少について、在宅での看取り支援や在宅介護が困難なために、名護市において訪問診療医の確保が行えないか。これは質問の事項2と同じですけれども、それから介護保険事業所の指導の年間スケジュールの公表は行っているのか。以上のことについて、名護市では現在どういう状況なのか答弁いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 少し順序が前後いたしますが、まずは介護保険事業所の指導のスケジュールの公表はしているかという点についてでございますが、運営指導の日程については1か月前までに対象事業所へ通知をしております。運営指導の方法といたしましてはサービスの適正性、それから施設の状況など利用者の個人情報を扱うことなどから各事業所において指導を行っております。集団指導の日程につきましては事前にホームページで掲載をしております。集団指導の方法といたしましては対面、それからオンライン、ホームページでの掲載により実施しております。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりホームページでの対応とさせていただいております。それから暫定プランの件でのご質問でございますが、被保険者が介護認定申請や区分変更申請などを行い要介護度の認定結果が確定する前にサービスの利用を希望される場合、利用希望者の介護度を見込んで暫定で作成するプランのことでございます。国から示されている介護給付適正化事業の一つでありますケアプラン点検事業において、今年度名護市としては暫定プランの提出をお願いしているところでございます。介護が必要になった方が必要な範囲で自分らしい生活、その人が望む生活ができるような自立支援に資するケアマネジメントを推進していくため、ケアプランの内容が適正かどうかを確認することで介護支援専門員が自身の課題やよさに気づき資質向上に努めるよう支援していきたいと考えておりまして、点検の実務者は主任介護支援専門員で対応しているところでございます。続きまして新規区分変更の申請についてでございますが、要介護認定・要支援認定の効力は申請日に遡りますので、申請日から認定日までの間でも暫定プランを策定して介護保険のサービスが現物給付で受けられることとなっております。また、申請前であっても緊急などやむを得ない場合がある場合は介護保険のサービスが受けられますが、申請日までの間は償還払いとなっております。それから要介護認定区分の変更については、被保険者は認定の有効期限内に心身の状態が悪化、重度化することにより、介護の必要性が現に認定されている要介護状態区分に該当しなくなったときは市町村に区分の変更をすることができるとされております。変更認定の手順や効力の発生は初回認定と同様となっております。区分変更を申請した場合、申請日前の介護サービス利用については申請前の介護度、期間が適用されるため全額利用者負担となることはございません。それから1日が閉庁の場合についての申請の取扱いについてでございますが、その場合、保険者の不利益はすぐに生じるということではございませんが、事務手続上、円滑な実施のために他保健所を参考にしながら実施へ向けた対応について検討してまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 大城福祉部長から答弁いただきましたけれども、ただいまの件につきましてはやはりなかなか一度ではすっきりと解決するのは厳しいのかなという感を受けております。それで今後また事業者の皆さんと行政との間で情報交換等ができる機会が必要ではないかというような声がありましたので、新型コロナの問題もあってこれまではなかなか厳しかったかもしれないですけれども、今後そういった機会を設けることはいかがでしょうか。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 事業所等との意見交換会についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これまで定期的に行われておりました介護事業所や関係機関を対象とした研修会や会議を開催することは、ここ数年難しい状況が続いておりました。今後は沖縄県の対処方針に沿って感染対策を講じながら、必要に応じて各関係機関の皆様と意見交換会の場を持てるよう検討してまいります。それからすみません、先ほど医療関係のもので答弁の漏れがございましたので、そのまま引き続き答弁をさせていただきます。当市では介護保険の地域支援事業である在宅医療・介護連携推進事業を本島北部6市町村と共同で北部地区医師会へ委託実施をしております。本事業の目的としましては、高齢社会を迎え医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するための事業となっております。本事業において医療機関と福祉事業所との意見交換会、名称を在宅医療・介護連携推進委員会と申しますが、その会議や研修会を実施しており、コロナ禍で休止となっておりました人生の最終段階における連携対策部会の再開を近日中に予定しているところでございます。地域での訪問診療の課題について、その場で検討を進める予定としております。意見交換を通して地域の現状課題と課題分析を行うとともに医療機関、診療所、医師の皆様へ働きかけを行い、訪問診療における体制整備について検討してまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 次に質問の事項4についてですけれども、公の施設の管理について、指定管理に係る件ですが、この指定管理につきましてはたくさんの公の施設があると思うのですけれども、その中でも特に気になるところというのはスポーツ団体、体協が解散いたしました。そこが担っていた部分が今後どうなっていくのかというのも気になるのですけれども、そこは他の議員の皆さんが体協について触れているようでありますのであえて中身には触れませんが、その行政の手続としてはきちんとやっていただきたいという思いがあります。と言いますのも、旧消防庁舎等跡地の売却事業の件で前期に100条委員会を立ち上げたわけです。その結論としましては、特に疑義はなかったという結論を得ているのですが、全22回の委員会を開きまして、約75万円余の予算が組まれたわけです。当初から私はこの件については何ら問題はないと思っていたのですけれども、事務手続上のことで多くの時間を費やしたというような感を持っておりますので、しっかりとこの辺は事務手続をやっていただきたい。そこは私は二、三回で終わるような内容ではないかと思ったのですけれども、かなり長引いてしまったということがありましたので、そこのところを今後しっかりやっていただきたいという要望をしておきます。それから質問の事項5 道路の整備と維持管理についてですが、先ほど答弁がありました。最終的には漏水管工事が完了した際にはきれいに舗装していただきたい。それから歩道も縁石などもきちんと整備していただきたい。それから当然横断歩道の白線、停止線などもしっかりやっていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。 ○金城隆議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 当然占用工事になっておりますので完成後にはしっかりと元の形、それからおっしゃられたように歩道等の白線等も我々としても最終的に確認していきたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 たくさんの事項を通告した関係で早口でしゃべりましたけれども、当局の皆さんはご答弁ありがとうございました。時間でありますので、これをもちまして私の一般質問を終わります。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午前11時0分)                              再 開(午前11時10分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。島袋力議員、一般質問を許します。 ◆島袋力議員 第15期最初の一般質問になります。今回、9月11日に2期目に当選することができました。多くの市民の皆様の負託を受けて、しっかりと2期目を努めていきたいと思います。市長を支える議員として、しっかりと4年間頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しが出ましたので議席番号9番、島袋力、一般質問を始めます。質問の事項1 東江小中学校の通学路について。質問の要旨(1)以前より一般質問で取り上げていますが、現在の状況についてお伺いします。ア 通学路上の横断歩道の状況について。イ 小学校裏門周辺の道路整備について。ウ 小学校裏門周辺の駐車違反の状況とその件数、今後の対策について。エ 通学路整備の優先順位とその対策について。質問の事項2 東江中学校グラウンド周辺の整備について。質問の要旨(1)6月の補正予算で整備費用を計上しており、今年の夏休みでの対応と思っていましたが、今後の対応等についてお伺いします。ア 現在の状況について。イ 今後の工程について。質問の事項3 名護市武道館建設について。質問の要旨(1)以前より一般質問で取り上げていますが、現在の状況についてお伺いします。質問の事項4 市民の声より。質問の要旨(1)二見以北のコミュニティバスについて。ア バスの現在の状況について。イ バスの運行状況と改善等について。質問の要旨(2)名護市の高齢者等の自動車免許返納状況等について。ア 自動車免許の返納件数について。イ 返納者に対する市の対応と交通への支援状況について。ウ 今後の対応について。質問の事項5 名護市会計年度任用職員の福利厚生について。質問の要旨(1)今年10月より福利厚生等について見直しになっていますが、下記についてお伺いします。ア 現在の状況と今後について。イ 福利厚生等の見直しによるメリット・デメリットについて。ウ 今後の対応について。質問の事項6 名護市体育協会について。質問の要旨(1)名護市体育協会についてお伺いします。ア 名護市体育協会の解散について詳しい説明を求めます。イ 沖縄県民体育大会への影響について。ウ 各種競技団体への影響と対応について詳しい説明を求めます。エ 名護市の今後の対応について。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆様、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 さきの通告により一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問事項1要旨(1)のア、ウ、エについてお答えします。要旨(1)のアについて、以前より議員ご指摘の横断歩道につきましては、一部横断歩道の補修が完了している箇所もございますが、まだ補修がなされていない箇所もございます。補修が完了していない箇所に関しまして沖縄県公安委員会に確認したところ、今年度中の補修を予定しているとの回答がございました。ウについて、東江小学校裏門周辺の駐車違反の件数を名護警察署に確認したところ、件数の回答に時間を要しており本日答弁できない状況にございますので、後日回答があった際には資料として提供させていただきたいと思います。また、平成28年3月に一部供用を開始しております山手線の駐車違反件数につきましては、現段階において交通規制の対象外であることから、駐車違反の検挙件数はゼロ件であるとの回答がございました。なお、当該区間につきましては名護警察署により駐車禁止の標識設置に向けた上申を沖縄県公安委員会に行っているとのことでありましたが、市といたしましても駐車禁止の協力を求めた看板の設置や地元の方への広報を継続してまいりたいと考えております。エについて、こちらはアと関連いたしますが、横断歩道の修繕につきましては沖縄県公安委員会で各地域からの上申を基に白線の擦れ具合、車両や歩行者の通行状況等を調査し、優先度の高い所から修繕対応をしているとの回答がございました。市といたしましては今後も横断歩道の状態確認や地域の皆様からの情報を収集し、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 私のほうからは、質問の事項1要旨(1)イについてお答えします。山手線はENEOS名護東江店前の市道城通り線を起点とし、名護博物館前の県道84号線交差点付近を終点とする延長670メートルの街路整備事業となっております。平成12年度より事業がスタートし、ENEOS名護東江店前から市道名護12号線までの460メートルを平成28年に供用を開始しております。現在残りの区間につきまして早期の全線開通に向けて準備中であり、令和6年度中の完了に向け事業に取り組んでいるところでございます。今後の詳細なスケジュールについては、令和4年度に残り1件となりました用地・物件補償を実施する予定となっております。令和5年度に東江小学校裏門側から博物館横の県道側までの道路改良工事を実施し、令和6年度に県道取付部の交差点改良工事を実施し事業が完了する予定となっております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 まず総務部長、前回から粘り強くということで警察に問合せをしていただいて、今年度中にはできるということで、本当に横断歩道が消えかけている所がたくさんあるので、以前に建設部の力をお借りして東江小学校の裏門は早急に対応してもらいました。残りの博物館前等においても消えかけている所がたくさんあるということで、今年度しっかりとやっていくということですので、早急な対応をありがとうございます。また教育長、安全安心ということで、教育長も力強く進めてきたということがあって、おかげをもって無事今年度でできるのかなと思っていますので、本当にありがとうございました。続いてイです。令和6年度には完了するということで、現在東江小学校裏門を出て、博物館までの凸凹の道を少しでもということで、東江小学校区内のお父さん、お母さんのほうから問合せがあって、これも令和6年度にはできるということですので、しっかりと早急な対応ができていると思っています。本当に皆さんのお力で子どもたちの安全安心な通学につながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 私からは、質問の事項2要旨(1)についてお答えします。令和4年度一般会計補正予算(第3号)にて予算化した東江中学校グラウンド修繕につきましては、体育などの球技中にグラウンド東側の住宅地等への飛球を防ぐための防球ネットの修繕として、夏休み期間中に修繕を行う予定で業務を進めておりました。当初、既設のバックネット支柱も活用して計画を進めておりましたが、構造計算の段階で安全性の担保が確保できないということが判明し、新設のコンクリートポールを設けた防球ネットの設置に変更しております。そのため、コンクリート製ポールの工場製作に1か月程度要することから修繕業務は現在継続中であります。今後の工程につきましては、10月の第1週目から2週目にかけてコンクリートポールの建柱作業、その建柱後、ポールの正確な位置関係を確認し、ネットを製作し設置してまいります。ネット製作に約1か月を要するということから、修繕の完了見込みとしては11月の第3週までには完了する予定としております。修繕期間中につきましては、学校生活への影響を最小限に抑えられるよう学校側、修繕業者と連携し安全対策を講じながら当該修繕を進めてまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これも当初計画していた業務より、バックネットの修繕からということで、防球ネットの件で前回はお話があったと思います。これも生徒がいない夏休み期間中でできたらベストだったのかなということでもありました。また、東江中学校の校長先生、教頭先生と調整をしていく中で、やはり教育委員会と学校側とでしっかりと調整をして授業に支障を来さないような状態、これは先ほどの答弁でもありましたように支障を来さないように業務を進めていくということで、しっかりと学校側とも調整していただきたいと思います。11月の3週目までにということではありますが、一日でも早い設置ということで進めていただきたいと思いますので、今後とも引き続き最後までよろしくお願いしたいと思います。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。武道施設の整備については令和4年7月に名護市公用公共用施設設置検討委員会を開催し、武道場施設の設置に関する必要な事項の審査を経て8月から武道場建築基本設計業務に着手しております。本設計業務は令和4年度末に完了する予定となっております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これも第14期の最初からずっと一般質問で取り上げて4年余りがたって、現在しっかりと進んでいる形になっている武道館建設。本当に武道に関係している方々は心待ちにしていると思いますので、しっかりと皆さんの意見、また各協議団体の意見等も聞きながら、完成に向けてしっかりとやっていってほしいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 私のほうからは質問事項4の要旨(1)についてお答えします。初めにアの現在の状況についてですが、今年度のコミュニティバス実証実験については年度当初から運行ルート、運行ダイヤ、停車地として予定している箇所について交通事業者や施設等と調整を進めてきました。令和4年6月30日に今年度第1回目の名護市地域公共交通協議会を開催し、今年度の事業計画、実証実験について説明を行っております。令和4年8月3日には第2回目の協議会を開催し、本年度の運行ルート、運行ダイヤ、運賃、割引適用等について承認を得たところです。今年度はこれまでの運賃無料での実証実験ではなく、二見以北地域に限らず運賃を有料とした実証実験となっており、道路運送法第4条の許認可を得る必要があります。許認可に係る申請につきましては運行事業者が沖縄総合事務局へ申請することとなっており、令和4年9月30日に運行事業者である株式会社琉球バス交通が申請資料を提出しております。認可されるまでには2か月ほどの期間を要すると沖縄総合事務局から伺っております。運行の開始は令和4年12月を予定しており、令和5年3月26日まで土・日・祝日も毎日運行を実施してまいります。次にイのバスの運行時間帯の状況と改善等につきましては、昨年度との違いですが、終発を二見以北地域の有津からイオンに変更しております。運行する二見以北線の停車地は二見以北地域では昨年度と変更はありませんが、名護市街地エリアにおいて停車地を5か所増やしております。運行時間帯は路線バスが運行されている地域となりますので、これまで同様、路線バスが運行されない空白時間帯での運行となりますが、カヌチャリゾートと那覇空港間を行き来するカヌチャシャトルバスへとわんさか大浦パークで乗換えも可能な運行ダイヤとなっております。これまでの利用状況とどう変わるのかを注視し、次年度予定しております本格運行時の運行ダイヤ設定の検討材料にしたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項4要旨(2)ア、イ、ウについてお答えします。まず要旨(2)のアについて、沖縄県警察運転免許センターに確認をしているところではございますが、回答に時間を要しており、本日答弁できない状況にございます。後日回答があった際には資料として提供いたします。次に要旨(2)のイについてお答えします。高齢者等で運転免許証を返納された方への市独自の支援策は今のところ設けてはおりませんが、返納制度の趣旨は高齢者ドライバーによる交通事故をさらに減少させるため、運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのためと理解をしており、市としましては「名護市高齢者いきいき便利帳」に制度や特典について掲載し、広報協力をしてきたところでございます。運転免許証を自主返納した方に対しましては、沖縄バス協会4社ではバス運賃が50%割引となり、沖縄県ハイヤー・タクシー協会に加盟する本島内のタクシー89社では、65歳以上の方に対し乗車料金を10%割引するなど、公共交通機関を中心に支援が実施されております。次に要旨(2)のウについてお答えします。市が運行するコミュニティバスにおいて、返納者を含めた交通弱者対策等を検討するほか、引き続き警察機関とも連携して広報に努めてまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 要旨(1)のほうから一つだけ確認したいと思います。今回の実証実験では有料ということで12月から3月26日までとありますが、これは全ての利用者が有料ということになりますか。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 運賃についてですが、今年度の実証実験では未就学児と高齢者65歳以上、障がい者の方を対象に運賃を無償と考えており、小中学生、高校生については半額の運賃を予定しているところでございます。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 バスの停留所を5か所設けたということで、これは以前の実証実験から少し増やして計画しているかと思います。わんさか大浦パークでの乗換えが可能な運行ダイヤということで、実証実験では注視しながらということで対応に期待したいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。続いて要旨(2)のア、イ、ウについてですが、総務部長、確かに自主返納の趣旨としては先ほどおっしゃっていた高齢者ドライバーの事故の減少ということがありますが、遠方の地域の方々からの話では、やはり返納して後悔しているという方も多い。その理由としては、今おっしゃっていたバスの50%、タクシーの10%の割引はあるのですが、それ以上に遠方の方は利用されて、1回の利用が半額になっても高いと。それを何回か重ねると全然見合わないし、バスを利用することで自分の手元からお金がどんどんなくなっていくという話を多々聞いて、それを今回一般質問で上げてほしいということで、その旨あったので今回取り上げています。先ほど名護市として、この方々に対しての支援策はないかということで投げたのですが、今のところ設けてはないということもあったのですが、もう一度今の話をお聞きになって今後名護市として、近い方々と遠い方々の利用の扱いが同じではおかしいのではないかという話も実際出たぐらい、遠方の方にとっては半額になってもバス料金が高いので、どうしても費用がかかると。また、市街地にいる高齢者の方々は運賃がやはり低い分、半額になってありがたいという話もあるのですが、そういった遠方の方々に対しての支援策等についてお伺いしたいと思います。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 確かに議員おっしゃるとおり遠方になればなるほどバス賃も高くなるということもあって、バス賃の軽減という形での支援がないかということは理解いたします。一次でも答弁いたしましたけれども、今後市のほうでまたコミュニティバスの運行等につきましても、今後のこういった交通弱者に対するものの検討も含めまして、また関係機関とも連携しながら考えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これは要旨(1)と重複しますが、いま名護市としても自主返納をしやすい環境づくりの一環としてということでうたっている、そういう趣旨に沿ってしっかりと返納された方々に対してはやはり手厚く補助をしていただくような形で、バスの料金の見直しも含めながら進めていってほしいと思っていますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項5要旨(1)ア、イ、ウについてお答えします。まずアについてお答えします。地方公務員等共済組合法改正に伴い、協会けんぽの健康保険被保険者となっていた会計年度任用職員については令和4年10月1日から共済組合の短期組合員等として身分が切り替わり、短期給付及び福祉事業が適用となります。現在、協会けんぽに加入している会計年度任用職員の健康保険証の回収作業と同時に新たな組合員証の交付作業等を進めており、10月4日現在、大きな混乱はなく対象者への交付がほぼ完了している状況でございます。引き続き、共済組合への移行に伴う変更内容や利用できる保健事業等の周知を図っていきたいと思います。続いて要旨(1)のイについてお答えします。福利厚生等の見直しによるメリット・デメリットについてとのことでございますが、保険制度の種別により目的や運営状況が異なることから一概に比較することはできませんが、現時点で本人の負担が軽減されるものとしては本人が負担する保険料が挙げられます。例えば標準報酬月額が15万円の場合、40歳以上で約30円、40歳未満の方で約150円程度減額となることが示されているところでございます。また、これまで受けることができなかった人間ドック助成や保養所利用助成などの利用が可能になるなど、職員と同様な保健事業を順次受けることができるようになることが示されており、福利厚生の充実が図られています。一方、事業主が負担する保険料率は上がることになるため、市長部局では月額約15万円程度増額することが想定され、財政的な面においてはデメリットとなる面もございます。質問の要旨(1)のウについてお答えします。今後の対応についてでございますが、今回改正のありました福利厚生関係に限らず、会計年度任用職員を含めた非常勤職員に関する制度については、基本的には国の法改正に準ずることとなっておりますので、今後も法改正等が生じた場合には迅速な対応を図っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これは会計年度任用職員の前は臨時職員、嘱託職員ということで、そういう保険は社会保険に該当しているということでした。現在聞くと、職員と同じ共済保険に加入するということで、メリットとしては人間ドック助成等、また保養所利用助成ということで幅広く受けられるということは分かりました。今フルタイムで入っている方々は4月1日からですか、この会計年度任用職員については退職金制度もあるということをお聞きしていますが、それについてはどうなっているのか。変更があるのかないのかも含めてお答えください。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 退職金につきましては、今回の地方公務員等共済組合法改正に関連しての変更はありません。令和2年4月1日に会計年度任用職員制度が施行された際に、任用期間1年を経過したフルタイムの会計年度任用職員については退職手当の支給対象となっておりますが、今後も同様な取扱いになります。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 中小企業に勤務する者については中小企業退職金共済組合等からの退職金の支給を受けるケースもありますが、フルタイムの会計年度任用職員についてはどこからの支給になりますか。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 退職金の支給対象となったフルタイム会計年度任用職員につきましては、職員と同様に沖縄県市町村総合事務組合から支給を受けることとなります。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 今のはフルタイムの会計年度任用職員ということで、役所の会計年度任用職員にはフルタイムの勤務ではない会計年度任用職員もいます。この方々についての退職金の制度はいま該当しないという形になっていると思うのですけれども、これについて少し教えていただきたいと思います。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 パートタイム職員に該当するのかと思いますけれども、退職金に該当しないパートタイムの職員につきましては雇用保険による失業給付の対象となっております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 最初にも言いましたが、臨時職員のときから大分会計年度任用職員に対しては手厚く福利厚生も行われているのかと思っていますので、今後とも働きやすい環境づくりも含めて市長、しっかりと連携を取って会計年度任用職員を守って、また働きやすい環境づくりをお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは、質問事項6要旨(1)アについてお答えいたします。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散につきましては、令和4年6月15日に当該団体の臨時総会において解散を決議されております。同月27日に、当該団体が解散した旨の文書と役員による報告を担当課であります文化スポーツ振興課にて受けております。続きまして、イについてお答えいたします。沖縄県民体育大会の派遣に向けて、例年、本市では8月上旬から10月末までの2か月間において各競技の代表選手選考会などを実施し、名護市代表を県民体育大会へ派遣しておりました。しかしながら、当該団体の解散に伴い沖縄県スポーツ協会の加盟団体からは脱退として取り扱われることから、本市は県民体育大会への派遣が困難な状況となっておりました。続きまして、ウについてお答えいたします。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散の報告を受け、各競技専門部や関係団体へ確認を行ったところ、事前の調整や周知もなく解散に至り、混乱している状況がありました。各競技専門部は派遣に伴う大会等を見合わせるなど、本市のスポーツ競技を取り巻く環境が著しく低下している中、担当課においては直ちに各競技関係団体や沖縄県関係機関へ、今後の本市のスポーツ振興の継続について調整、協議を重ねているところでした。続きまして、エについてお答えいたします。これまで実施されておりました沖縄県民体育大会の選手選考会やスポーツイベントの継続、競技スポーツ活動の場を提供することを目的に、名護市スポーツ協会が令和4年8月19日に設立され、同月24日に沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出し登録されております。特定非営利活動法人名護市体育協会の解散により本市のスポーツ活動に様々な影響が懸念されておりましたが、現在は名護市スポーツ協会が県民体育大会の派遣事業を中心に取り組んでいる状況でございます。また、派遣を断念しておりました各競技団体においても選手選考会を再開するなど準備を進めているところでございます。今後の対応といたしましては、新たな団体である名護市スポーツ協会と連携を図り、市民のスポーツ推進並びにスポーツ振興に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 部長、これは大変ですね。いま話を聞くと、令和4年6月15日に臨時総会で解散が決議され、27日には文化スポーツ振興課が報告を受けているということで、うそみたいな一次答弁だったのですが、この解散について当局は事前に知り得ていなかったのですか。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 先ほども答弁いたしましたが、事前にうちのほうには報告はございませんでした。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 そうなると、これは先ほど言った県民体育大会に大きな影響があると思います。県の関係機関においてはこの団体の解散についてどのような対応を示したのか、お伺いします。 ○金城隆議長 休憩いたします。                              休 憩(午前11時49分) (地域経済部長から状況の説明あり)                              再 開(午前11時49分) ○金城隆議長 再開いたします。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 先ほどの答弁と同様ですが、沖縄県スポーツ協会に関しましても事前にそういう報告は受けていないということでありました。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これはまともな解散には至っていないのかなという感じはしないでもないのですが、解散に当たっては事務引継ぎ等の双方の見解の違いがあったということで新聞報道がありましたが、市の見解はどうなっていますか。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 新聞報道でもありましたが、当該団体は21世紀の森体育館の指定管理者の変更に伴い人員不足や活動拠点を失ったことを理由に、令和2年度以降、NPO法人の庶務事務及び会計事務などの事業運営事務を名護市側に担ってほしいという意向を示しておりました。当局においては、コロナ禍において事業が休止していた一定期間において運営事務の一部を支援はしておりました。しかしながら、当該団体と本市において適切な事務引継ぎがない中、法令に基づき公務を執行する行政の在り方として望ましくないということから、当該団体の事務局運営を引き継ぐことは困難であると認識しております。令和3年度より今後の事業運営の運営事務の在り方について当該団体と再三にわたり協議を重ねてきましたが、令和4年4月15日の調整会議において、当該団体から事務局運営に関する文書を名護市側から提出するよう求められたため、令和4年5月24日付、名護市から体育協会宛て、事業運営について文書を通知しております。その後、回答文書が提出されることなく、突として令和4年6月27日に当該団体が解散する旨の文書が提出されたという経緯でございます。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これは市当局としては文書のやり取り、また調整はしたのですが、結局回答が来ないまま解散に至ったという形でよろしいですか。そういうやり取りで大丈夫ですかね。いま本市では県民体育大会、先ほど言っていた派遣、要は8月から10月までの間、いろんなアスリート、スポーツ選手の方々が名護市の代表ということで毎年県民体育大会に参加しています。今回派遣が困難な状態ということでありましたが、これはどのような対応を行ったのですか。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 先ほどの答弁と重複いたしますが、令和4年8月19日に名護市スポーツ協会が設立されまして、沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出しました。登録されるとしっかり県のスポーツ協会に加盟しておりますので、名護市スポーツ協会という新たな団体としてスタートしていけますので、県民体育大会には参加できるという経緯になっております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 これは各競技専門部で派遣に伴う大会の見合わせとかそういったものもあって、スポーツを取り巻く環境の低下ということで先ほどの一次答弁でもありました。本市のスポーツ振興について、こういう会議、調整というのはこの状態でいいのですか。というのは、要は解散するなりに、それなりに市当局とのやり取りで、今まで財団法人名護市公共施設管理センターというところが体協にしっかりと引き継いで、その後そこから体育協会が法人化していると。今回大会前ですよね。大会前に勝手に解散して、結局双方の見解の違いもあるという中で、こんな解散が認められるのかというのもあるのですが、市としては名護市スポーツ協会という新たな組織をつくって運営しているということでしたが、この名護市体育協会が保有している財産とかの取扱いについてはどうなっているのですか。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 現在でありますが、当該団体からの解散通知と報告において、名護市体育協会の財産につきましてはNPO法人名護市体育協会定款第55条の規定に基づき名護市へ譲渡されるとして説明を受けております。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 ということは非営利目的の、NPO法人だったので、その補助金で買った備品等、そういった物についてはいま言った第55条、これ以外も含めてなのか、この第55条で名護市に譲渡するということ、全てそういうことになるのですか。それとあと新団体の名護市スポーツ協会の設立の経緯までを含めて、詳しく説明していただきたいと思います。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 財産に関しましては先ほど述べたとおりで、定款第55条におきまして名護市に譲渡されるということでございます。新たな団体につきましては、先ほども述べましたが各種団体、部会が現在20部会ございます。その部会の皆さんはやはり県民体育大会が目的でありますので、目標がありまして、その間どういう形で進めていけるかというのを文化スポーツ振興課にお願いという形で来ておりました。その間、各種選手の皆さんとか競技団体の皆さん、競技者の皆さんで集まりまして、皆さんが役員を招集して、どういう形で役員、三役を含めてやっていくかという組織を各種競技者の皆さんがつくったという経緯があります。 ○金城隆議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 部長、これは本当に大変、悪いけれども体協のでたらめな取扱いですね、本当に事務局をはじめ職員の皆さんは大変だったと思います。名護市のスポーツ振興ということで、やはり市長もスポーツ振興を掲げているということもありますので、しっかりと振興していただきたいと思います。今後、新しい名護市スポーツ協会についてはこのようなことがないように、しっかりとアドバイス、助言をしていきながら、名護市のスポーツ発展に努めていけたらいいのかと思っていますので、今後ともまたご指導を含めてよろしくお願いします。職員の皆様、お疲れさまです。以上をもちまして、議席番号9番、島袋力、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城隆議長 島袋力議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午前11時58分)                              再 開(午後1時30分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
    ◆東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、東恩納琢磨、早速ではありますけれども一般質問をさせていただきます。まずは事項1 基地問題について。要旨(1)普天間や嘉手納の米軍基地周辺から汚染物質が垂れ流され、周辺住民は健康被害を懸念しています。名護市においてもキャンプ・シュワーブという米軍施設があります。そのキャンプ・シュワーブでの汚染物質の流出状況と検査体制についてご説明をお願いしたいと思います。事項2 旧消防庁舎等跡地について。要旨(1)6月定例会以降の計画変更及び当局の対応を伺います。次に要旨(2)名護市議会の承認を得る前に、株式会社アベストコーポレーションは有限会社サーバントより契約保証金として4,200万円を受け取り、翌日名護市に土地売買に係る契約保証金として4,200万円を支払っています。有限会社サーバントが旧消防庁舎等跡地を購入することを隠して市議会の承認を得たことになりませんかということで、市当局の見解を伺います。事項3 学校教育について。要旨(1)学校の校則について、ブラック校則と言われるような子どもの人権を侵害する校則があると伺っています。そこで、教育委員会では校則について調査したことがありますか。あるいは今後、調査が必要と考えていますか。要旨(2)名護市の小中学校の校則について、子どもたちや保護者にどのように伝え、理解を得る取組を行っていますか。要旨(3)名護市の小中学校において校則の見直しを行った学校がありますか。要旨(4)教員を志望する学生が減ってきていると新聞報道にありました。その理由の一つとして、学校だけではなく帰宅してまでも仕事をしなければならないという教員の負担増があると言われています。その解消に向けて、教育委員会としてどのような取組を考えていますか。もちろんこの問題は名護市、沖縄県だけではなくて全国の問題であります。ただ、そうではあるのですけれども、このことについて名護市教育委員会は独自の取組を行っているのかも含めてお聞かせくださいということで質問させていただいていますので、よろしくお願いします。事項4 名護市の均衡ある発展について。要旨(1)名護市は、1町4村が合併し誕生してから52年が経過しました。それ以来、市街地は人口が増えていますが、その周辺の久志地域、羽地地域、屋我地地域は年々人口が減り続けています。均衡ある名護市の発展という観点から、市街地以外の人口減少に歯止めをかける施策が必要です。そこで定住や移住を促進する事業を導入する必要があると考えますが、市としての認識や取組をご説明ください。事項5 二見以北4小学校の跡地利用について。要旨(1)4小学校を統合し、小中一貫教育校緑風学園が開校しまして10年が経過しました。その間、地域の発展に役立てるために4小学校の跡地利用の公募がなされ事業が進められてきましたが、現在どのような状況ですか。4小学校それぞれの状況をご説明ください。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。 ○金城隆議長 さきの通告により一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 それでは質問事項1要旨(1)についてお答えいたします。初めにキャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況についてお答えいたします。汚染物質の流出は主に土壌汚染、水質汚濁、大気汚染として引き起こされ、それらは法的に都道府県が所管しております。よって、キャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況について沖縄県環境保全課に確認しましたところ、汚染物質流出の情報はないとのことでした。また、沖縄県は米軍基地から派生する諸問題のうち環境面からの問題解決に資するため、国、県及び関係市町村の適切な役割分担の下、技術的・制度的な対応の在り方を示し、国及び関係市町村等と連携した新たな環境保全の仕組みの構築を目指すため、「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」を平成29年3月に策定しております。ガイドラインによりますと、基地内において汚染物質流出等の環境に影響を及ぼす事故が発生した際には、直後、米軍により応急措置、環境調査及び環境対策がなされます。当該事故に係る通報を米軍から受けた国は、速やかに当該通報を受けた旨を県及び関係市町村へ通知します。なお、これまでガイドラインに基づき、国から市に対してキャンプ・シュワーブ内の汚染物質流出等の事故に係る通知がなされたことはございません。次に、汚染物質の検査体制についてお答えいたします。ガイドラインによりますと、汚染物資流出等に係る通報を米軍から受けた後、国、県及び関係市町村のいずれかは、周辺住民から健康影響の懸念が表明される等の火急な対応が必要な場合は、環境補足協定に基づき立入申請を行うこととなります。基地内への立入りが認められた場合、ガイドラインの調査・分析方法を用いて当該事故現場周辺における環境調査を実施いたします。なお、県もしくは関係市町村が環境調査をする場合には国はそれを支援することになっており、環境調査実施主体は調査の結果を至急分析し、必要な環境対策を米軍に求めることができるとガイドラインに定められております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ガイドラインという話を伺ってはいるのですけれども、実際に名護市の水が貯水されていて、名護市民に水が提供されているわけですよね。その辺野古ダムについては、やはり環境水道部として積極的に安全性を確認する必要があるのではないかと思います。実際に汚染物質ということですけれども、その前提は普天間でもあるようなPFOSが流れ出ていると。それは米軍から言われているわけではなくて、検査した結果、疑いがあるということにつながっているわけですので、そういう面でぜひ環境水道部として積極的に調査をしていただきたいと思っているのですけれども、これまでに調査した結果を説明していただけないでしょうか。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 いま辺野古ダムでPFOS・PFOAの検査ということで実施しております。有機フッ素化合物の検査につきましては、PFOS・PFOA及びPFHxSについて基本的には年1回の検査となりますけれども、本市では年2回検査を実施しております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 検査の回数ではなくて、実際に数値がどのように出たのか、基準値を下回っているのかというその数値を示していただきたいのと、後でいいですけれども。その数値はインターネットに載っていると言うのですけれども各議員にも分かるように、ちょっと文字が小さいものですからすぐに分からないので、分かるように後で資料として提供していただきたいと思います。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 大変失礼いたしました。辺野古ダムでの検査結果につきまして、厚生労働省ではPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラムの暫定目標値を設定しております。PFHxSにつきましては目標値は設定されておりませんが、辺野古ダムでの実測につきましては、これら全ての項目は検査されて、検出されておりません。先ほど議員からお話がありました年の検査結果はホームページで閲覧できますけれども、この資料につきましては後ほどタブレットにアップしたいと思います。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 部長、ですから検出した結果、数値は何ナノグラム以下なのか、その数値を言ってください。見えないのです、その数値が。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 数字結果としては0.000001ミリグラム以下となっております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 この0.000001ミリグラム以下というのは何ナノグラムに値するのかを聞きたいのです。基準値の値です。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 1ナノグラム以下ということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 分かりました。そのPFOSは検出されているけれども、本当に微量なものだという数値結果は出ているということでありますけれども、ただ実際ダムの上流では火災が起こったときに泡消火剤を使って消火をしたりしていることもあります。その泡消火剤にこのPFOSが含まれているということが言われていて、PFOSとは有機フッ素化合物で、国際的にも製造・貯蔵・保管してもいけないと言われていて、泡消火剤についても使ってはいけないと定められているのですけれども、私たち名護市の消防本部にはそういうPFOSを使っている泡消火剤があるのかないのかというのと、米軍、キャンプ・シュワーブはその泡消火剤を使っているのかどうか確認をお願いします。 ○金城隆議長 安里順消防長。 ◎安里順消防長 名護市消防本部で使用している泡消火剤はフォレックスパン・Sという製品で、PFOS・PFOAは使用しておりません。それからもう一つ、米軍がどのような消火剤を使用しているかは私どものほうでは把握しておりません。 ○金城隆議長 祖慶実季総務部参事。 ◎祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局に確認いたしましたところ、山火事につきましては地上からの消火活動、または火災用航空機を用いて消火活動を行っているものと承知しており、いずれにしましても消火活動の際には水のみを使用しているものと承知しているとの回答でございました。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 水のみということでありますけれども、そうするとキャンプ・シュワーブ内もそれだけなのか。山火事の場合はそういう対応だということを言っているのですけれども、キャンプ・シュワーブの中の施設の消火に対しても、キャンプ・シュワーブの中にはPFOS等を含む泡消火剤の保管も、使用もしていないということでしょうか。 ○金城隆議長 祖慶実季総務部参事。 ◎祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局に確認いたしましたところ、米側からは昨年9月、沖縄に所在する全ての海兵隊の施設においてPFOS等を含む泡消火剤の交換作業を完了した旨の説明を受けているとの回答でございました。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ということは、9月までは使われていたという疑いが持たれるわけです。そういうふうに考えると、やはり不安になる市民もいると思います。そういうことを考えた場合に、いま年2回飲み水のPFOSの検査をしていますけれども、やはりもっと頻繁にやる必要はないのか。例えば那覇市の場合は年4回、3か月に一度、そのPFOSの検査をしているということが言われています。それに比べると名護市の場合はもっとそういうPFOSが使われる原因というか、発生率は高いわけですから、やはりそれ以上の検査体制を整える必要があるのではないかと思います。もう一つは倉敷ダムみたいにダムが干上がったときに、そこに弾薬とか、あるいは米軍が不法投棄した跡があったということも分かってきていますので、ぜひダムの水が減った時期とか、そういうときには上流に行って確認する調査も必要ではないのかと思います。年2回の調査だけで、市民に対して安全ですよとは言えないと思います。本当に安全だということを、水を提供する名護市として胸を張って言える体制づくりをしていただきたい。そのためにも検査回数を増やす。そして上流に行って目視して、そういう状況の変化がないかを確認する。あるいは場合によっては、そこでサンプルを取って水質調査をするとか、そういうことも含めて検討をしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 まず1点目の那覇市の年4回の検査というお話がございましたけれども、その件につきまして那覇市に確認したところ、その検査回数については具体的な根拠はないということで、でも年4回行っているということでした。あと名護市につきましても今後他市の動向も確認しながら検討はしていきたいと考えております。それとダム上流の水質確認の件でございますが、まずは定期的にダム上流側の目視点検を行って状況確認をしていきたいと考えております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ぜひ環境水道部として、安全な水だということを市民に理解してもらえるような取組をしていただきたいと思います。というのは、このPFOSというのは蓄積するわけです。蓄積して、そしてそれがたまるとがんの発生につながるということが言われています。一旦それがあるということになれば、その地域が風評被害に遭うおそれもあるわけですから、ぜひそれを未然に防ぐ必要もあるので、そういう前もってというか、取組を先に先に進めていただきたいと思っています。あの地域には久志大川ダムもあります。久志大川ダムは農業用水として使われているのですけれども、その農業用水を農産物にかけた場合、野菜等に蓄積していく可能性が高いということが言われています。それも含めて農林水産課として、農業用水に使われている久志大川ダム、辺野古ダムの調査を考えたことがあるのか。また、必要があるのかどうか伺います。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 現在農業用ダムにつきましては水質検査を行う法的義務はございません。それで、現在のところは久志大川ダム及び辺野古ダムの水質検査については行っていない状況になっております。 ○金城隆議長 休憩いたします。                              休 憩(午後1時53分) (質問内容の説明あり)                              再 開(午後1時53分) ○金城隆議長 再開いたします。當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 現在のところ、飲料水用の辺野古ダムではPFOS等は水質基準を下回っているということでありまして、農業用ダムでは現在やっていないところですけれども、今後環境水道部と連携を図りながら、水質検査の結果等の情報を共有しながら、今後また検討してまいりたいと思います。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ダムを管理している関係各課と連携して、目視調査とかをした場合の情報を共有していただけたらと思います。それでは次をお願いします。 ○金城隆議長 休憩いたします。                              休 憩(午後1時54分) (鎌田企画部長から就任の挨拶あり)                              再 開(午後1時55分) ○金城隆議長 再開いたします。鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 事項2 旧消防庁舎等跡地についてということで、私のほうからは要旨(1)、(2)にお答えいたします。要旨(1)ですが、6月定例会以降において旧消防庁舎等跡地に係る事業の計画は変更されておりませんので該当する資料はございません。続きまして、要旨(2)についてお答えいたします。共同企業体から名護市に対して「有限会社サーバントを『名護市を所在とする新設法人』としたい」旨の提案がありましたのは議決をいただきました後でございます。議決の時点におきましては、共同企業体から受けている説明のとおり名護市を所在とする新設法人が土地・建物の所有主体となる旨のご説明を我々のほうからしたということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 私が聞いているのは議決前にやり取り、取引が合ったということに対して、名護市としてどのような見解を持っているのかと伺っているのです。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 契約保証金のやり取りにつきましては企業間のやり取りでございますので、市として関与するものではないと認識をしております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 その当時、令和元年6月10日の領収書が出てきているわけですから、それは確かに議決前のことであって、企業間と言ったらそれで事が済むのかもしれません。しかし現在名護市はそれを知ったわけです。過去のことを知ったわけです。その過去のことも含めて、今そのやり取りが正常なやり取りだったのかどうか。企業間の信頼関係を損なうことにつながっていないか、その辺のことをお聞きしたいのです。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 繰り返しになりますけれども、企業間のやり取りについては我々市として何か評価、関知をするというものではないということに変わりはございません。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 企業間のやり取りは分かりましたよ。でも過去の話だということを知った上でもその事実が、これは逆に言うと名護市も欺かれたというふうに言わざるを得ないわけです。なぜかといったら、プロポーザルのときは地元の企業という形でホクセイという名前が出ていた。ところが蓋を開けるとサーバントに変わっていた。名護市はサーバントと知らないうちに契約を結んでいたということは、名護市も欺かれた。名護市議会ももちろん欺かれたということになるわけです。そういうふうに考えた場合に、ただ単に企業間のものということではなくて、信頼を損ねるようなことをしているのではないかと。そういうことに疑問を持たないのでしょうか。そのことについてお聞きしているのです。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 プレゼンテーションの審査の説明におきましては、株式会社ホクセイというものは新設する方向で金融機関と相談していると。ただ、主体となる会社につきましては今後具体的に詰めていくことになるという旨の説明は口頭であったということでございますので、我々としては先ほど申し上げたとおり土地・建物の所有主体が名護市を所在とする新設法人ということで受け取り、またそれを議会にご説明したということでございますので、特段の問題はないと認識をしております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 いま問題はないという発言をしましたね。名護市議会に偽造された資料が出されたわけです。それをその当時の答弁は、これは企業が出してきた資料ですと。そのとき名護市は一言も問題がないとは言わなかったですよ。名護市は関与していないという言い方でした。今回は問題ないということは、ではその資料も皆さんが目を通して、それで承認をして市議会に資料を提出したということになるわけですけれども、それでいいですね。もう一度伺います。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 私がいま問題ないと申し上げましたのは議会へのご説明、そのプロセスについて問題があるとは思っていないということでご答弁を申し上げたということでございます。(「聞こえない」との声あり)プロセスについて問題がないということを申し上げたということでございます。 (議場内騒然となる) ○金城隆議長 静粛に願います。東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 プロセスについて問題がないと言い切っていますけれども、そこは100条委員会でも問題があったと。手続上、問題があると言っているわけです。それを「ない」という言い方をするというのはちょっと心外ですけれども、問題がないというのは要するに名護市議会にプロポーザルと違う資料を提出されても、それはその後、口約束なので変わることもあるかもしれませんがということで問題ないということですか。普通プロポーザルで承認を得たわけですから、そのプロポーザルで出された資料を提出するのが筋であって、当然です。それを今になって開き直って問題がないと言うことは解せないので、もう一度そこを説明してください。市議会に出した資料は問題ないということですか。 (議場内騒然となる) ○金城隆議長 静粛に願います。鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 議会にお出しした資料は、プロポーザルの説明等を踏まえて作成してお出ししたものでございますので、何ら虚偽等を記載したものではございませんので問題はないものと考えているということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 名護市に出した資料は、それを踏まえてという話をされていました。ということは、名護市もこの資料については関知していたということですよね。その当時、議事録を見たら分かると思うのですが、名護市は知らないと。企業が出した資料ですと言ったのです。今になって、名護市もそれを見てそれでいいという判断の下に名護市議会に資料を出したということでいいですか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 資料につきましては事前に名護市が関与をしたということではございませんで、そのプロポーザルの事業者のほうで作成をして提出をしたものと認識しておりますので、それは問題がないということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ですから企業が資料を作って出したことですので名護市としては問題ないと、市議会に出した資料については問題はないという認識ですよね。それならそれでいいのです。でも先ほどから聞いていると名護市も、当局もこれを見て、この資料については問題がないということで名護市議会に提出したということなのかということをお聞きしているわけです。それはないのですよね。名護市が検閲したと言ったら失礼かもしれないけれども、見て了解をしたと。もしくはこの資料について市議会に出すことを了解して提出したということではないということでいいのですよね。はっきりさせてください。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 いま議員から検閲という言葉もありましたけれども、市のほうでどうこうしたということはございませんが、このプロポーザルの説明を受けた内容になっているということで資料は提出されているものと認識をしております。ですので問題がないということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 令和元年7月の臨時議会の議案の提案者は市長ですので、やはりこれは市長に聞いたほうがいいと思うのですけれども、先ほどプロポーザルで提案された資料なので、そのように提出したということをおっしゃっていました。プロポーザルで提案された資料とは違うからどうなっているのかということがずっと言われてきているわけです。だからそこをはっきりさせてください。市長が提案しているので。それは市長として違うものを提出したということなのか。それとも、それは企業が提出したもので名護市は関知していないのか。いずれかだと思うのですけれども、答弁をお願いします。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 繰り返しの答弁になり申し訳ございませんが、プロポーザルにおける説明等も踏まえて企業が作成をした資料が出されたということで、問題がないということで申し上げているところでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 市長に聞いているのです。市長、ですから今お話があったとおりプロポーザルに出された資料を出したと。その資料については問題がないと。踏まえて出したので問題がないということですけれども、市長として議会に出された資料がプロポーザルで出された資料とは違うということはお認めになっているわけですよね。プロポーザルで出された資料と名護市議会に出された資料は違うということは認めているのかどうかも含めて、そしてそれは企業がプロポーザルの説明等を踏まえて出した資料なので問題がないと。名護市としては関与していないからということなのかをはっきり聞きたいのです。市長、答弁をお願いします。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 先ほどプロポーザルの内容を踏まえてということでございましたが、プロポーザルの募集要項の中で事業計画の提案内容、それから売却条件及びプレゼンテーションの内容等に基づいて、事業計画について本市と協議を行うということになっているところでございます。こうしたことを踏まえまして、議会に出された資料について、その事業者のほうでプロポーザルの内容等を踏まえて資料を作成して提出をされたということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 だから、そのプロポーザルの資料ということを踏まえて出したということは分かりました。それは企業が作成して、作ったということも分かりました。それを名護市議会に提出するわけですから、当局としてそれを見てよしとしたのか。あるいはそれを見ていなかったということなのか、見落としたのか、それを先ほどから伺っているのです。市長がよく分かるから、それで市長に答えていただきたいのです。見落としたのか、分かっていなかったのか、そういうことを聞いているのです。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 繰り返しの答弁になりますけれども、内容について踏まえて作られた資料であるということで問題なく出されたものと認識しております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ですから、それは市としても出された資料を認めたと。プロポーザルとは違う資料であるということは認めているのかということです。もう一度伺います。作ったのは分かりました。作成したのも企業がやりました。でもそれはプロポーザルのときに出された資料とは一致していないわけですよ。だからそれは認めているのか。プロポーザルに出された資料とは違うものだということは認識しているのかということです。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 全く同じものであるということではないということは認識しております。ただ内容としては問題がないということで考えているということでございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 最初からそういう疑問の中で譲渡された、継承されたこの消防庁舎等跡地ですけれども、現在も着工の見込みが立っていないと。変更申請の中では10月から着工と言うのですけれども、何日着工ということは聞いているのでしょうか。それとも、それもないのでしょうか。伺います。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 現時点において具体的な着工予定日というのは伺っておりません。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 現時点って、もう10月ですよ。契約では10月から着工となっていたのですけれども、それを受けて名護市として企業側に何のコンタクトというか、連絡もしていないのですか。どうなっているかということも一切聞いていないということでしょうか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 共同企業体とは10月中に協議を行う予定となっておりまして、その中で今後のスケジュール等について確認をするということになってございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 もう10月ですけれども、それでもそういう答弁であれば仕方ありませんね。でもそれは名護市にとって、あるいは名護市民に損失を与えるという認識があるのでしょうか。遅れるとその周辺整備、地域の振興にも遅れを来すということです。だからそういう意味ではそういう損失を与えないために積極的に、精力的にもっとこの問題に取り組んでいただきたいと思っています。新しく変わった部長、その意思はありますか。腰掛けで、またどうせ私は戻っていくんだからということではなくて、本当にここでこの問題を解決して、本当に市民にとっていい、良好な関係を築いていただくということで、もう一度決意をお願いします。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。
    ◎鎌田広大企画部長 引き続き企業体と協議をしていって、その動向を見守りながら、市として今回のこのプロジェクトが進むように図ってまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 大変だとは思いますが頑張ってください。もう時間もないので次に移らせてください。質問の事項3をお願いします。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 質問の事項3質問の要旨(1)から(4)についてお答えします。要旨(1)につきましては、令和3年6月に県教育委員会において「中学校における校則の見直しに関する調査」が実施されております。調査項目は、「社会通念上、人権上見直しが必要だと思われる校則について見直しを行ったか、または見直しを検討しているか」。次に「見直しの内容として、身なりに関する項目か持ち物に関する項目かなど、校則の内容に関する部分」。次に「制服の選択が可能かどうか」となっております。名護市教育委員会におきましては、本調査の内容を基に、必要かつ合理的な範囲内において校則が定められるよう各学校の実態に応じて支援を行っているところでございます。次に要旨(2)につきましては、小学校においては入学説明会の際や年度当初に読み合わせを行い児童への周知を図っております。また、保護者へは家庭訪問、保護者会、個人面談などで資料の配布を行い、併せて説明を行っているところでございます。また、学校評価の際に保護者アンケートの項目で校則について意見を聴取しているケースもあると伺っております。中学校においては、小学校と同様に入学説明会や進級説明会での資料配布と説明を行っております。また、生徒総会等において校則を議題に生徒に自発的に校則について考える機会を設けたり、コミュニティ・スクールの取組として保護者などと意見交換を予定している学校もあると伺っております。次に要旨(3)につきましては、小学校においては身なりに関する項目の廃止や衣服の種類について、1人1台配付のタブレットの取扱いについてなどの校則の見直しを行ったと伺っております。中学校においては制服の選択制、防寒衣類の着用について、髪型についての見直し、制服や体育着に刺しゅうしてある氏名の記載の撤廃、靴下や肌着の色について選択の幅を広げるなどの見直しを行っていると伺っております。各中学校については、今後とも生徒や保護者と意見交換を行い、必要かつ合理的な範囲内において校則が定められるよう、教育委員会といたしましても各学校の実態に応じて支援してまいります。次に要旨(4)につきましては、近年の急速な社会情勢の変化に伴い学校や教職員に求められる役割が増加する中、教職員の勤務実態が厳しいと言われており、学校の働き方改革は喫緊の課題であると考えております。労働基準衛生法の改正に伴い、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進が示されている内容に合わせて統合型校務支援システムを導入し、教職員の出勤時間を正確に把握し適切な勤怠管理ができるよう努めているところでございます。なお、統合型校務支援システムは、校務を情報化することにより業務の軽減と効率化及び教育活動の質の改善が図られ、教師が児童生徒と向き合う時間の確保につながるものでございます。次に今年度、各学校に留守番電話を導入し、勤務時間終了後にかかってくる電話対応の負担軽減を図っております。また、夏休み期間中に学校閉庁日を設け、多くの教職員が連続した休暇を取得できるようにしております。労働安全衛生につきましては、年に1回ストレスチェックを実施しており、相談体制につきましても学校教育課に臨床心理士を配置し、教職員の支援を行っているところでございます。さらに各学校に用務員、事務職員、スクール・サポート・スタッフのほか、学習指導や生徒指導、非常勤講師、ALT、JTE、特別支援教育などの各種支援員を配置し業務の役割分担に努めているところでございます。そのほかにも、市校長研修会においても働き方改革の推進に向けた業務改善の内容について研修を行っていく予定としております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 この問題は喫緊の課題だと思います。先生方が疲弊してしまえば、もちろんそれは子どもたち、生徒にもその影響が出るわけですから、やはり先生方は生き生きとやりがいを持って教師として生徒と接してほしいという、そういう環境をぜひ教育委員会としてつくっていただきたいと思っています。今おっしゃったようなことをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、逆にそういうことがまた負担になりはしないかとも思うのです。だからそこは、確かに何かをやるにはエネルギーも必要だし、時間もかけなくてはいけないということは分かりますので、最初は確かに大変なことかもしれないですけれども、ぜひそれをやっていくことでやりがいが生まれていくような学校の環境をつくってもらえないかと。そういうことをまた教育委員会として手助けというか、一緒にやっていける、一緒の課題だと思うのです。ぜひ取り組んでいただきたいというエールを送る気持ちですけれども、先ほども言ったようにそのことがまた逆に負担にならないかというのと、もう一つ、先生だけが責任を押し付けられていないかと。やはり組織として、あるいはチームとして一つ一つの課題に取り組む。自分だけで抱える、誰にも言えないというのが一番つらいと思うのです。そうではない。自分だけで抱えるのではなくて、みんなでチームだと。校長から一つになって、チームとして一つ一つの課題に取り組んでいくという雰囲気、そういう学校であれば、そこで学ぶ生徒もすごく生き生きしてくるのではないか。生徒一人一人を大切にしていくような学校になっていってもらえないかという。私は議員ですけれども、これは保護者としての切実な願いでもあります。ぜひそういう学校をつくっていただきたい。目指していただきたい。もちろんそれを先頭に立って教育委員会は取り組んでいると思うのですけれども、そこで2つ、先ほどから言っている、そのこと自体が負担になるということも承知の上でやるんだという熱意、それとチームとして解決していくという取組について伺わせてください。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 まず学校は、校長先生を中心に学校運営をされています。教育委員会としましても各学校に指導主事が割り当てられていまして、この指導主事が各学校を回って一緒になって、学校は学校でチームとなっておりますけれども、また指導主事、学校教育課長を中心としたチームがございますので、それでフォローしていくと。さらにまた昨年度からコミニティ・スクールが各学校に設置されておりますので、地域も含めて学校運営を今後やっていきたいと考えております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 教育長、確かに学校、教師の負担が増えていると言われていて、それはもちろん名護市だけではなくて全国的なことだと思います。そういう中で名護市としてこういうことをやっていくんだということがもしあれば、もしと言ったら失礼ですね。そういうことを名護市は取り組んでいくということを教育長が示していけば、チームが一丸となって取り組む一つのきっかけになるのではないかと思うのですけれども、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 先ほど一次答弁でもお答えしましたが、まず今年から統合型校務支援システムを導入しまして、先生方の事務の負担軽減に取り組んでいくということで、先ほど言いましたようにこの支援システムを、またうちのGIGAスクールサポーターがフォローしていくと。それをまた学校教育課長を含め指導主事がフォローして先生方の負担軽減、さらにまた先ほども言いましたコミュニティ・スクールというものも活用して、放課後の生徒たちとの付き合い方も負担の軽減もしていくということも今後やっていきたいと考えております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ぜひ教育長、この先生方の負担を解消するということを教育長自ら先頭に立ってやっていくということで取り組んでほしいと思います。それがまた子どもたちのためになると思いますので、ひとつよろしくお願いします。すみません、もう時間がないのであとは一括でお願いします。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 私からは事項4についてお答えいたします。令和3年度に「第2期名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を策定した際の人口ビジョンにおきましては、市全体の人口推移は増加傾向にあるものの、2030年頃をピークに減少に転じるということです。特に羽地、久志及び屋我地の各地域におきましては既に人口が減少しており、令和2年度以降も減少が続くと予測されているところでございます。市全体としましては、合計特殊出生率・出生数の伸び悩みや、概ね社会増ではあるものの、10代後半を中心とした若年層等の転出超過などによりまして少子高齢化の進展が見られるところでございます。総合戦略におきましては人口減少を抑制し、将来にわたって持続可能で活力ある名護市を目指すために、①産業振興、雇用創出、②新しい人の流れの創出、③子育て環境の充実、④まちの魅力の向上を目指すべき将来の方向として総合的に施策を推進することとしております。こうした総合的な取組の中において市内の均衡ある発展を図ることは重要であり、人口が減少している地域におきましてもにぎわいをもたらし、地域の特性を生かす拠点施設の整備・強化でありますとか、民間事業者による土地の利活用、交通インフラの整備等に取り組むことで、誰もが人や自然と豊かにつながりながら誇りをもって暮らせるまち、誰もが住み続けたいと思う「選ばれ続けるまち」の実現を目指してまいります。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項5要旨(1)についてお答えいたします。二見以北地域の閉校しました4小学校の跡地利用の現状ですが、旧久志小学校につきましては平成25年3月6日付でエナジック教育福祉財団と賃貸者契約を結び、教育活動を主な目的として使用されております。令和4年度からは、野球とゴルフに特化した広域通信制高校のエナジックスポーツ高等学院が開校し活動しております。また、地域の皆様と連携を図り、名護市とも協議を行い、運動場の整備や屋内練習場の増設などを行っております。増設した施設につきましては今後変更契約を交わし、賃貸料の増額を行う予定となっております。続きまして旧三原小学校においては平成25年3月21日付で学校法人佐藤学園と契約を結び、ヒューマンキャンパス高等学校のスクーリング教室として活用されております。令和4年度は全18回、約2,400名の生徒がスクーリング参加予定となっております。7月に行われました連絡会議の中では、施設から剥離したコンクリートが落下するなど施設の老朽化について課題があるとの報告がありますが、建物の使用契約においては維持保全経費は使用者が一切の費用を負担することとなっております。続きまして、旧嘉陽小学校におきましては平成29年4月1日より一般財団法人沖縄美ら島財団と契約を交わし、東海岸の動植物など豊かな自然の調査研究及び普及活動の拠点施設、美ら島自然学校として活用されております。令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルスの影響により利用者が減少しましたが、今年度におきましては一般見学者及び施設利用者が増加しているとの報告を受けております。続きまして旧天仁屋小学校におきましては、平成29年3月17日付で社会福祉法人名護学院と高齢者福祉施設や子ども支援施設として活用することを目的として契約を結んでおりますが、具体的な活動はいまだ実施できていない状況でございます。今年7月に、名護学院側から現状と今後についての報告がありました。現状といたしましては、当初の計画どおり進めることができないとの報告がありました。新たな方向性を模索し、10月頃には方針を固めたいということではありましたが、昨日でありますが、10月4日に連絡がありまして、ここ数年にわたる物価の高騰や名護学院自体の経営環境の変化など、諸般の事情により当初の事業計画を断念するという決断に至ったという報告があり、今後は区長会をはじめとして地域の方や関係機関に対して説明していきたいとのことでした。本市といたしまして、今後の跡地利用につきましてはどのように活用していくか、地域の方々をはじめ区長会などの意見を伺いながら進めていきたいと思います。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 質問事項4 名護市の均衡ある発展についてということで、先ほど総合計画の話も伺いました。でもその総合計画というのは、やはりどうしても名護の市街地を中心に考えているのではないかと私たちは思います。というのは、その市街地の周辺で生活をしている私から見るとそういうふうに映ってしまう。人口が減り続けてきていることは間違いないわけです。もちろん久志地域だけではなくて屋我地、羽地もそうだと思います。そこで地域からの一番の要望は、自然も豊かだし住みたいと。でも住む家がないということなのです。空き家があってもなかなか貸してくれない。だから住む家さえあれば移り住む。そこに家を構えたいという方もいます。そういう要望についても何かお考えがあるのでしょうか。何かそういうプランがあればお聞かせください。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 総合戦略におきましては、移住・定住の推進についてですけれども、これは横断的目標に係る取組に位置付けておりまして、先ほど申し上げたような総合的な取組によって推進をしていくということをいま考えているところでございます。その上で移住の支援などの個別の施策につきましては移住者のニーズでありますとか、活用可能な住宅ストックといった地域の状況なども踏まえながら検討していく必要があると考えてございます。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 ぜひ市街地周辺から離れている地域のニーズにも応えられるような計画、あるいはニーズを取り入れた施策をお願いしたいと思っていますので、ぜひそういう具体的なことをまた次にお聞きできればと思っていますので、よろしくお願いします。あと二見以北の4小学校ですけれども、まず旧天仁屋小学校跡地利用を今になって計画を断念したということは、やはり地域にとっても大変ダメージが大きいというか、また一からやり直しということになりますので、早急に次なる天仁屋小学校の跡地利用をお願いしたいと思います。もう時間もないので、それはよろしくお願いします。あと旧三原小学校、ヒューマンキャンパス高等学校は今回2,400人の方が来ると。そして今後また6,000人に増えていくと。そしてそのことによってスクーリング、生徒たちが来ることによって増えてくる、その周辺地域も潤いを増してきている。わんさか大浦パークはケータリングという形でお昼の食事も出しているということもあります。そういうことで校舎が手狭になっているので、その手狭さについてはやはり一緒になって考えていただきたい。それがまた地域の発展につながると思いますので、ちょっと時間がないのですけれども部長、一言お願いします。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 旧天仁屋小学校におきましては今月、名護学院が後期の区長会で経過報告を行いまして、あと学校区の天仁屋区長、底仁屋区長と相談しまして跡地利用の関係を進めていきたいと考えております。旧三原小学校におきましては建物の剥離の状況とかを踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員 時間をオーバーしてしまいました。申し訳ありません。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午後2時38分)                              再 開(午後2時49分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城松健議員、一般質問を許します。 ◆大城松健議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。皆さん、こんにちは。議席番号15番、会派市民ネット、大城松健、ただいま議長の許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。その前に少しばかり所感を述べさせていただきます。このたび9月の名護市議選挙におきましては多くの皆様の負託を得て、支援を賜りまして、4年ぶりに市議会に復活させて、当選させていただきました。この場をお借りしまして、その支援いただいた皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。これからの4年間、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、心機一転、市議としての務めをしっかりと果たしていくことをお誓い申し上げて一般質問に入らせていただきます。それでは事項別でお願いしますけれども、質問事項1 名護市民憲章について。要旨(1)市民憲章とは名護市民にとってどのようなものですか。要旨(2)いつ頃、どのような過程で制定されたのですか。要旨(3)制定された後、どのように市民に普及していきましたか。要旨(4)制定されて約半世紀がたち、現在市民にとってどの程度認識されていると思いますか。要旨(5)これからの名護市の未来にとってどれだけ大切な憲章だと思いますか。要旨(6)名護市民憲章を「現代の六諭衍義」だと言った市民がおりましたが、その考え方についてどう思われますか。これはちょっと抽象的なので具体的に言いますと、名護では程順則の六諭衍義、中国から持ってきた6つの教えが昔から非常に尊ばれております。名護親方ですね。それも大事だと思うのですけれども、それ以上に自分たち市民が考え、英知を尽くしてつくり上げた名護市民憲章こそ現代の六諭としてしっかりと学ぶべきではないかといった市民の声を私は聞いたものですから、このように取り上げています。次に質問事項2 国立自然史博物館について。要旨(1)市長は「国立自然史博物館の誘致」を1期目の選挙公約だと思いますが、取り上げておられましたが、その考えを伺いたいと思います。要旨(2)国立自然史博物館とはどういうものですか。要旨(3)なぜ沖縄に誘致する必要があるのですか。要旨(4)名護市に誘致するために具体的な活動をこれまで名護市としてしてきましたか。例えば、それについてのシンポジウムの開催などです。それから質問事項3 子どもや若者の居場所づくりについて。要旨(1)市長は選挙公約の中に「スケートボードや3x3などのスポーツパークの整備」を取り上げていましたが、具体的にどのようなパークをお考えでしょうか。要旨(2)子どもや若者たちがスケートボードやブレイクダンスなどの練習をする場所が少なく、市民会館や公民館などで自動販売機の明かりを頼りに練習していますが、それに対してどのように市当局は考えておりますか。それから質問事項4 子どもの権利条例について。要旨(1)国連における子どもの権利条約について。国連においては条例とは言わずに権利条約と言っております。質問事項5 防犯カメラの設置について。要旨(1)市内にはどれだけの防犯カメラが設置されていますか。(資料提供をお願いします。)これは具体的に書いていないのですけれども、一市民、女性からどれぐらいの数があるのか知りたいという要望を受けてここに出しました。質問事項6 辺野古新基地建設に係る県民投票について。2019年2月24日に埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。その中で辺野古新基地建設反対が71.1%と新基地建設に反対の意を表明しましたが、その翌日も全く民意は無視され埋立工事はいつものように行われました。その件について市長の見解を伺いたいと思います。以上が一次質問です。二次質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 ○金城隆議長 さきの通告により一問一答事項別の申出がありますので、市当局の皆さんは事項別に答弁をお願いいたします。鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 私からは事項1要旨(1)及び(2)についてお答えいたします。(1)についてですが、市制3周年を記念して制定されました名護市民憲章は、法律以前の生活規範であり、市民一人一人が生活を営む上での願望であり、目標であり、約束であるとされております。続きまして、要旨(2)についてお答えいたします。市民憲章の制定過程につきましては、昭和45年の1町4村合併後、市民の心を一つにし、市民としての生活規範及び市の進むべき方向を示すことを目的に、昭和48年に市民憲章制定起草委員会が発足し、市民憲章運動の推進と実践を図ることを目的として市民憲章が制定されております。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項1要旨(3)から(6)までをお答えいたします。初めに要旨(3)についてお答えいたします。名護市民憲章運動の推進と実践を図ることを目的に、市制施行3周年を記念して昭和48年に名護市民憲章推進協議会が結成されました。同協議会を中心に市民憲章だよりや市民憲章カレンダーの発行、市内公民館など公共施設への立て看板設置、市街地生け垣コンクール、子ども花壇コンクール、図画作文コンクール、市内クリーン活動、花の苗植付け、植樹活動などの活動実践を通して普及されてまいりました。続きまして、要旨(4)についてお答えいたします。市民憲章運動に係る調査などを行っていた前述の協議会が平成18年度以降に休止・廃止となってからは認識度合に関する調査が実施されておりませんので、現在の市民認識度につきましては不明であります。市内各地や任意団体などが実施するクリーン活動や、花いっぱい運動をはじめとする市内緑化活動などは現在でも取り組まれており、同運動を展開していたときと同様、憲章の理念は市民に根づいているものと思料いたします。続きまして、要旨(5)についてお答えいたします。市民憲章は法律以前の生活規範であると同時に、市の進むべき方向を指す「発展の原則」でもあります。市民憲章は「市民ひとりひとりが生活を営む上での『願望』であり、『目標』であり、『約束』である」ということが言えます。したがって、市民憲章は市の都市像として、また市民像として位置付けることができ、市民に自身と誇りを持たす指標としての機能を発揮することと考えられます。その考えは、制定当初から今日にかけて、また未来についても普遍的なものであると認識しております。続きまして、要旨(6)についてお答えいたします。六諭衍義は、18世紀に名護親方と称された程順則が中国より琉球に持ち込み、全国に普及した書として有名でございます。人としてあるべき人物像を示した六諭は民衆教化の機能を持ったことから、あるべき市民像を示した市民憲章と重ね合わせて捉えられるほど市民にとって大切にされているものと思料いたします。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 今それぞれにお答えいただいたとおりだと私も思います。なぜこの市民憲章を改めて今回の事項の第一として取り上げたかといいますと、実は私、1期目の議員時代にもこの憲章について一般質問で取り上げているのです。それでそれこそ一字一句、これはどういう思いでつくられたのですかという質問をした記憶がございます。要旨(6)の、この当時、7年前になりますか、六、七年前だったと思いますが、六諭衍義のシンポジウムが市民会館の中ホールでありました。やはり関心がありましたので、私もそれを聞いておりまして、隣りにいた知人が「六諭衍義もいいけれども、なぜ現代の六諭衍義をやらないのか」ということをぼそっと言ったものですから、「現代の六諭衍義って何ですか」と聞いたら、「それはあなた、名護市民憲章でしょう」と言ったのです。そのとき僕は名護市民憲章は知っていたけれども、現代の六諭と言われてはっとして、何かとても自分の中で目覚めたものがありまして、市民会館の庭にある石碑を改めて見ました。やはりいいことが書いてあるではないですか。「私たち市民は人間を尊び、すべてに広い心と豊かな愛情で接します。」と。これは僕、1番目に書いていますけれども、この市民憲章の根幹をなしていると思うのです。それで先ほどいろいろ答弁をいただきましたけれども、例えばその「人間を尊ぶ」ということはどういうことなのか。「すべてに広い心と豊かな愛情で接します」というのはどういうことなのか。例えばそれを普及する中で具体的に先ほどいろいろ、例えば花いっぱい運動とか、これは自然を愛して文化財を大切にするというものが実際に具現化されたものだと思います。それから人間を尊ぶというか、つまりそれを具体的に名護市民一人一人というふうに考えた場合に、お互いに何の差別もなくお互いを尊重し合う、尊敬し合う、思いやると、そういう気持ちで市民一人一人が相手を尊重し合って、広い心で市民としての誇りを持って接しましょうよと、そういうことですよね。2つ目が「私たち名護市民は自然を愛し、文化財を大切にします。」とあります。これも結局自然があって人間も生きていますから、その中で自然を愛して文化財を大切にしますと。文化財というのは……。ではこれをちょっと質問します。文化財というのはどういうふうに認識していますか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 文化財とは長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であります。先人の文化活動の結果とし生み出され、残してくれた文化的価値を有するものと考えております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 まさにそのとおりだと思います。文化財と言うといろんな文化財が各地にあります。やはり今おっしゃったように文化財というのは自分たちの先祖が築いてきた歴史を刻んだものです。いろんな文化財がありますけれども、そうするとなぜ文化財を大切にしなくてはいけないかということは、その地域の自分たちの先輩方、あるいは祖先といいますか、先祖といいますか、そういう人たちの歴史を知ることによって自分たちがそれを踏み締めて、さらに大事にしていくということだと思うのです。だからそれも教育委員会とかでは、その文化財に対する指定もしていたり、私はその中で特に屋我地の運天原のウランダ墓に関してすごく興味を持っておりまして、あの歴史を知ることはとても大事なことだと思っておりますけれども、例えばそういうこととかが大事ではないかと思っているわけであります。そういうことで市民憲章を改めて、これからも名護市民に大切にしていってほしいという思いがあるわけです。それで前文といいますか、これをちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、名護市民憲章の前文にこう書いてあります。「沖縄の北都」、北部ではなく北都、都です。北部の中心ということです。「沖縄の北都に住む私たちは、名護市民としての自覚と誇りを持ち、恵まれた自然の中で人間性豊かな市民となるため、この憲章を定めます。」と書いてあります。これが目標です。その中に5つありますけれども、最後にあるものです。「私たち名護市民は伸びゆく力を育て、未来へ前進します。」という言葉が書いてあります。私はこれも大好きな言葉ですけれども、この5番目の憲章は教育長、教育次長はどのように解釈しますか。どういうイメージを持っていらっしゃいますか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 伸びゆく力とは、無限の可能性を持つ子どもたちや全市民であると同時に文化や産業、経済の発展をも意味していると考えております。伸びゆく力を育てるとは、子どもを育てることに加えて生涯学習、さらには名護市の文化や産業、経済の発展も含んで全市民の総学習の機運を盛り上げることと捉えております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 そういうふうに具体的に言ってくださると非常に分かりやすくて、この伸びゆく力というものが、もちろん子どもたちも含めての生涯学習、大人も含めてみんながその名護市の明るい未来のために学んでいって、お互いがお互いを育てて、よき名護市の未来をつくっていくために前進しましょうということですね。だからそういうものを具体的に解いていくと、とてもすばらしい憲章だということがより分かってくるのではないかと思います。あと提案ですけれども、例えばこの5つの憲章を学校の教育の中で子どもたちに、こういうふうに子どもたちに問いかけて、「私たち名護市民は人間を尊び、すべてに広い心と豊かな愛情で接します。」ということを1年生から6年生まで、あなた方はこれをどういうふうに思いますか、どういうふうに考えますかというふうに子どもたちに考えてもらって、憲章をもっと、より身近なものとして考えてもらうというような授業というのでしょうか、そういうものをやってみるという考えはどうでしょうか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 学校教育におきましては現在小学3年生、4年生の社会の授業におきまして地域について学習をしております。教科書は全国共通のためそれぞれの地域について記載されているわけではございませんので、名護市教育委員会としましては名護市の安全や産業、伝統などを学ぶことができるように「わたしたちの名護市」という副読本を編集しております。3年生、4年生に配布しているところですけれども、副読本のページをめくりますと市民の木や市民の花などの名護市のシンボルが写真つきで紹介されております。昭和48年8月1日に市制3周年を記念し、市民憲章と市のシンボル7件が制定されたことも記載しております。その次のページには市民憲章が記されており、これらを見ながら生徒たちと学習をしているところでございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 そうですか、そういう副読本があるのですね。その中に市民憲章もあるということで、私が提案したようなことを子どもたちに考えさせるというか、そういうこともやっていただけたらありがたいと思います。では事項2をお願いします。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 事項2についてお答えいたします。要旨(1)についてですが、日本初の「国立自然史博物館」の誘致につきましては、県内誘致に向けて沖縄県が取り組んでいることを受け、本島北部の中心に位置し、豊かな自然を有するやんばるの玄関口として名護市がその役割を果たせることから、1期目の公約に盛り込まれたものと承知しております。続きまして、要旨(2)でございますが、自然史博物館とはどのようなものかというご質問でございました。そもそも自然史とは動物・植物・地質・宇宙等の自然の姿やその歴史のことでありまして、自然史博物館はその自然史を研究する自然史科学専門の博物館でございます。自然史博物館の役割は、①研究成果を活用した展示・教育・普及、②自然史標本に基づく自然史科学の研究、③自然史の標本の収集・整理・保管でございます。続きまして、要旨(3)についてお答えいたします。イギリス、フランス、アメリカなどの欧米各国には国立の自然史博物館が存在し、自然史科学の国際的な研究拠点となっておりますが、日本を含めたアジアにはそのような拠点がなく、自然史科学研究が遅れているという指摘がされているところでございます。自然史科学研究の成果は、気候変動や災害のメカニズムの解明、新たな資源の発見、生物の機能を応用した技術の開発など、人類の存続・発展のために多大な貢献を果たすものでございます。沖縄県に誘致をしますことで、東アジア・東南アジア全体の自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となるとともに、県内の子どもたちの自然科学に対する関心を高め学力向上につながるということでありますとか、沖縄の生物多様性の豊かさやその重要性をより多くの人に発信し、自然環境の保全や沖縄観光の魅力の強化につながることなどが期待されるものでございます。続きまして、要旨(4)についてお答えいたします。令和元年10月に沖縄県の環境部自然保護課を訪ね、沖縄県の国立自然史博物館の誘致の取組状況や今後の予定などについて聞き取りを行いました。沖縄県におきましては県内経済団体に対する周知活動、機運醸成のシンポジウムの開催、国への働きかけなどを行っているということでございました。また、令和2年1月に県主催の誘致シンポジウムが那覇市で行われましたので、市長及び当時の地域政策部長等が参加し、国立自然史博物館設立準備委員会のメンバーや関係者に対して挨拶を行い、名護市として国立自然史博物館の誘致に取り組んでいる旨をお伝えしたところでございます。また、自然史博物館誘致の機運醸成を目的としまして、市制50周年企画の一環として「ALLやんばる まなびのまちプロジェクト」と連携して、北部地域の学生・生徒に対して自然科学全般に対する興味関心、これを喚起することを目的とする人材育成事業を検討しておりましたが、コロナ禍の影響で企画を断念せざるを得ない状況となったところでございます。令和3年度におきましては、県主催の誘致セミナーや誘致企画展が国頭村で、それから一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会等による企画展及び写真展が本部町でそれぞれ開催されております。令和4年度におきましては、沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を公表し、その中において「アジアの自然史科学の拠点『国立沖縄自然史博物館』の設置促進」を施策の一つとして掲載しているところでございます。名護市におきましても新名護博物館が令和5年3月にプレオープンを予定しておりますことから、自然史に関するイベントの共同開催等を検討してまいりたいと考えてございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 いろいろ具体的に答弁をいただきましたが、この国立自然史博物館というのは何なのかというのが一般的にはまだ知られていないです。例えば自然史ではなくて自然博物館とか、そういったものは全国にあるのですけれども、この国立自然史博物館というのがまだないわけです。いま答弁の中にもありましたけれども、それは人類に貢献する地球そのものの歴史とか、そういうものを研究する非常に大切な機関なわけです。私も私なりに読んで感じていることをお話しさせていただいておりますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この国立自然史博物館というのはヨーロッパ、イギリスとかフランス、それからアメリカにもあります。東南アジアにはなかったわけです。空白地帯と言われていて、それはとてもこの地域に必要なものだと言われていて、私の手元にこういうパンフレットがございます。コピーですけれども、これは「日本で初めての国立自然史博物館を沖縄に!」ということが書いてあります。この中の文章をちょっと読ませていただきます。こういうことが書かれています。「今日、地球の自然環境が急速に破壊されつつあります。自然界の一員である人類の存続が危ぶまれています。自然を守り、私たちの子孫が生き続けることのできる地球環境を残さなければなりません。私たちは、自然についてさらに深く知り、その知識をもとにして、人間と自然界とのあり方を変えなければなりません。人類が自然とともに生きていく道を探さねばなりません。そのために、国立自然史博物館を設立する必要があります。」と。日本学術会議が提言しました「「国立自然史博物館設立の必要性」を2016年5月に公表しました。それを受けて、日本初の国立自然史博物館を沖縄に実現するために、自然史科学の研究者有志で国立自然史博物館設立準備委員会を発足させました。国立自然史博物館設立にもっともふさわしい場所は沖縄であると私たちは考えています。」ということを書いています。私の個人的な意見としては、この国立自然史博物館の一番中心になる建物があります。それは先ほどの答弁にもありましたが、やんばるの入り口に当たる名護市というのが場所的にはふさわしいのではないかと思っています。それからその本館だけではなくて、さらにフィールドステーションというのが各場所に、各国にと書いてあって、つくられて、常にネットで結びついて情報を交換し合うと、こういう広い構想があるわけです。だから誘致合戦という感じになっているというよりも、僕はどこかに一番ふさわしい場所があればみんなで考えて、ここがいいと納得した場所でいいと思いますけれども、とにかく沖縄という所に持ってくるということは間違いないわけです。それをもっともっと、いかに大切なものかということを広く一般市民の方たちに知ってもらうための企画、いろいろ国頭村とか本部町の海洋博記念公園の中でも写真展をやっておりました。私も行きましたけれども、そういったものを今度はもっと身近な名護市内でやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 現在沖縄県を中心に誘致の取組が進められておりまして、先ほど申し上げましたとおり新・沖縄21世紀ビジョン基本計画にも位置付けられているということもございますので、まずは沖縄県内への誘致に向けて沖縄県ですとか北部広域市町村圏事務組合とも連携しながら、情報を把握して進めていきたいと考えてございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 了解いたしました。また、市としてはそういう北部広域とか県とかそういうところで進めているということですので、それはそれでぜひ進めていただきたいと思います。あと市民レベルでそういう勉強会とかそういったものを持っていければとは考えております。では国立自然史博物館についてはまだまだこれからでございますけれども、もっともっと私自身も勉強して、市民と共にこれがいかに大事なものであるかということを知っていただきたいと思っております。とても大事だと思いませんか、皆さん。アジアでは、フィリピンに2年ぐらい前に国立自然史博物館ができているそうです。それはそれとして、やはりお互いが戦争をやっている場合ではないのです、はっきり言って。なぜお互い侵略に……。もう本当に考えただけでも頭にきますけれども、人類はそういう場合ではないです。自然を、もっと自分たちが地球を大切にして、共存していくためのこういった自然史博物館というものにもっと理解を示して、そこに戦争をするための軍事費ではなくて、こういったお互いが生きていくための国立自然史博物館というものをみんなが必要としているし、それによって地球環境をいかに大切にしなくてはいけないかということをお互いが学んでいくということが大切ではないかと思っております。それでは事項3に進みます。よろしくお願いします。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。スポーツパーク整備事業については、スケートボード場や3x3の専用施設を整備する予定であります。今年度におきましてはスポーツパークに係る基本計画を策定する予定となっており、本議会に補正予算として計上しているところでございます。スポーツパーク基本計画策定業務においてアーバンスポーツにおける競技人口の調査などを行い、施設の規模設定、また整備場所の選定などについて検討していきたいと考えております。その後、スポーツパークに係る計画といたしましては、令和5年度に基本実施設計業務を経てスポーツパーク整備に着手する予定となっております。続きまして、質問事項3要旨(2)についてお答えいたします。市民会館及び中央公民館における夜間の活動は、施設管理上の観点と健全育成の観点から帰宅するよう促しております。また、市民会館及び中央公民館の催物などにおいてスケートボートやダンスなどの活動による騒音で支障を来すおそれもあることから、21世紀の森公園内の多目的プレーゾーンへ案内しているところでございます。スケートボードの活動の場につきましては先ほどの答弁と一部重複しますが、スポーツパーク基本計画において検討していきたいと考えております。また、ブレイクダンスなどの活動の場につきましては、市内の民間事業者などのダンススタジオが現在設置されております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 市長の公約にもありましたそのスポーツパークの整備というものが計画されていると、着実に令和5年度に向けてやっているということをお聞きして、ありがとうございます。それからスケートボードとかブレイクダンス、ブレイクダンスというのはご存じだと思いますが、私は一部的な所を見ていたのですけれども市民会館の1階の明かりの下でとか、それから西側の自動販売機の明かりの所で子どもたちが健気にやっているのを見て、何かもっとよい環境をつくってあげられないものかという思いからこういう質問をしたわけですが、市民会館の2階のほうで夕方、まだ暗くなる前にガラスに映るのを見ながら練習しているんだよということを聞きまして、「ああ、そうだったんだ」と思って、あまり遅くまでやると問題がありますけれども、でも冬は7時ぐらいから暗くなってきますので、どうしても明るいところで練習しているのですけれども。それから21世紀の森公園の中のバスケットをやっているところの脇にスケートボードの練習する物が置いてあって、そこでやっておりますけれども、これも単純に僕はスケートボードパークというか、子どもたちが自由にできる所ができないものかということを調整の中では話はしたのですけれども、そこをもう一回説明してくれませんか。特別にスケートボードのために何かできませんかという単純な質問に対して。 ○金城隆議長 休憩いたします。                              休 憩(午後3時28分) (質問内容の確認あり)                              再 開(午後3時29分) ○金城隆議長 再開いたします。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 先ほども答弁しましたが、現在の計画の中では3x3とスケートボードの場所をということで計画しているところでございます。ダンスに関しましては先ほども答弁いたしましたが民間のダンススタジオや、あと議員も先ほどおっしゃったように市民会館の周りのガラスを活用したりとか、あと中央公民館にも裏のほうに鏡を張っている部屋がありますので、そういうところを活用していただくということになっております。学校に関しましては、体育館を活用して高校生はダンスを行っているという状況でございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 ありがとうございます。それでは事項4をお願いします。 ○金城隆議長 高里盛克こども家庭部長。 ◎高里盛克こども家庭部長 では質問の事項4要旨(1)についてお答えいたします。国連における「児童の権利に関する条約」いわゆる子どもの権利条約につきましては、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効されておりまして、日本は1994年に当該条約に同意しております。「子どもの権利条約」には4つの原則がございまして、1つ目が「生きる権利」として、全ての子どもの命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受けることが保証されること。2つ目が「子どもの最善の利益」として、子どもに関することが決められるときは、その子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えること。3つ目が「子どもの意見の尊重」として、子どもは自分に関係ある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮すること。最後の4つ目が「差別の禁止」として、全ての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されることとなっております。当条約への同意に伴い2016年の児童福祉法も改正されまして、18歳未満の全ての子どもは健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが明確化されております。沖縄県では、令和2年3月31日に生きる権利の中の一部である児童虐待について「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」が制定されております。「子どもの権利条約」につきましては差別の禁止、親に引き離されない権利、あらゆる暴力からの保護、障害のある子の権利、性的搾取からの保護などその内容が多岐にわたることから、まずは庁内での情報共有が必要であると考えております。今後につきましては、先ほど申し上げた県が既に制定している条例等も含めまして、他市町村における条例の制定の動き、またその内容について調査・研究していければと考えております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 国連のほうで子どもの権利条約、先ほど答弁にありましたけれども1989年の第44回国連総会において採択されたと。1990年に発効されて、日本は1994年に批准しております。それに参加しているわけです。日本は参加したのは割りと遅いのです。これは発展途上国の子どもたちに必要なものだという考えがあったようですけれども、それは僕は関係なくて、発展途上国だろうが現代の日本のように進んでいる国であろうが、子どもが子どもとしての人権、人として守られるべき権利というものはやはりしっかりと条約・条例で守るべきだと僕は思うのですけれども、日本では一番最初に川崎市がそれを条例として取り上げているのです。その後、いろんな市町村が取り上げております。沖縄では、ちょっと年数は覚えていないのですけれども、沖縄市議会で取り上げられたことがあるのです。ちょうど同数になって、議長裁決で否決になったという話を聞いたことがあります。それがどうしてなのかということが疑問ですけれども、その辺のことに対して市当局は何か情報を持って、何かご意見はありますか。 ○金城隆議長 高里盛克こども家庭部長。 ◎高里盛克こども家庭部長 今回の一般質問への答弁を作るに当たって、我々からも直接沖縄市へその内容について確認したのですが、市のほうで条例制定について提案されたのが五、六年前だということで、その当時の担当者がいないということで詳細について確認できていない状況であります。ただ、結論としてはもう少し条例に入れ込む内容を精査、検討したほうがいいのではないかということで否決されたと。当時提案された条例の内容については、入れ込む内容についてもう少し精査したほうがいいのではないかという意見があったというところまでは聞けております。現在まで制定には至っていないという状況であると聞いております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 子どもの人間としての権利を守るということはとても大事なことだと思いますし、具体的には糸満市のほうで親が子どもを教育と称して体罰を与えて、結局その子は亡くなりましたね。親が殺したようなものですけれども、またそういったものからも子どもを守るということで糸満市ではそういう条例が、特に子どもを暴力から守るという条例ができたようですけれども、誰かが死んだりとかそういうことによってしか動かないという、何とも歯がゆい思いがしますけれども、やはり日頃からいじめをなくすとか思いやる心とか、そういったものを教育の中でやっていかなかればいけない。また、やっていってほしいと思います。では次に行きます。それでは事項5をお願いします。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項5要旨(1)についてお答えいたします。令和4年9月時点における防犯カメラの設置箇所につきまして、タブレットに掲載した資料を基に説明をいたします。資料の2ページをご覧ください。21世紀の森公園内に5台設置しております。次に3ページに、繁華街のみどり街に5台設置しております。4ページ、こちらが名護市営市場に1台、それから名護市営港駐車場に1台設置しております。合計12か所に設置がございます。また、5ページ、6ページには今年度これから設置を予定しております名護市21世紀の森公園屋内運動場駐車場の1台と国道58号、宮里四丁目付近交差点の1台を載せておりますので、ご確認をお願いします。今年度の設置完了で、全体で14か所になる予定でございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 これは一市民、女性から名護市内にはどれだけ防犯カメラが設置されているか知りたいということがあったのですけれども、このように地図で示して説明してもらえると、こういう所に防犯カメラがちゃんとあったんだということが確認できたことはありがたいです。それから新たにまた2か所、今年度内に設置する予定だということも聞いております。防犯カメラというのはまさに犯罪を防ぐためにつけているわけですけれども。ごめんなさい、要旨に具体的に書いていないのですけれども質問させてください。これを設置して、さらに増やしていく。それからそのための手続というのは具体的にはどのようになっているのですか。防犯カメラを設置するための手続です。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 名護市が設置する場合についてでございますけれども、まず防犯カメラの設置の費用が必要になりますので、必要な予算の財源、これが必要になるのと、あと警察署と場所等について協議とかを行う必要があります。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 まずは警察署というのは、例えばこの場所に設置したほうがいいですよという警察署からのアドバイスがあったということですか。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 議員がおっしゃったように場所については警察のほうからアドバイスとかそういったものがございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 資料も提供していただきまして、それぞれの箇所に防犯カメラがあるということが分かりました。それからあと一つだけ、この防犯カメラを設置するに当たって何か問題点とかがありますか。例えばプライバシーの問題とか、そこに置かれたら困るとかという場所とかもこれまでにありましたか。その選定するのに警察のアドバイスも聞きながら、ここはちょっとまずいとかそういった場所もありましたでしょうか。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 防犯カメラを設置する際に映る場所といいますか、そちらにつきましてはなるべく個人の部分で必要最小限、例えば民間の家だとか、そういったのはなるべく映らないような最小限の設置の方法を取ると。それから管理につきましても、市のほうで防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づきまして管理をしているところでございます。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 そういうふうに配慮もされているということで納得いたしました。それでは事項6をお願いします。 ○金城隆議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 質問事項6要旨(1)についてお答えいたします。県民投票の結果につきましては、事実としてそのように受け止めております。他方、政府は関係法令に基づいて工事を行っているとの認識を示していると理解をしております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 市長ご本人の答弁ありがとうございます。政府は関係法令に基づいて行ったということですけれども、私が聞きたいのは、県民投票というのは辺野古新基地の賛否を問う投票だったわけです。法的な拘束力はないとしても、やはり沖縄県民の民意ですよね。それが70%以上という反対の民意が示されたにもかかわらず、翌日、全く何事もなかったかのように、あの民意は何だったのか、もう私たちははらわたが煮えくり返るような思いで、その埋立てを始めたということが許せなかったわけです。そういった感情的な、思いが強いものですから市長にその辺を、県民の思いというものに対して、市長はどのように思いましたか、感じられましたかというのを聞きたいのです。 ○金城隆議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 普天間飛行場の移設問題につきましては、反対がいわゆる民意として存在することは承知しておりますけれども、各選挙の対象によって考慮される要素も変化し、有権者はその時々の状況によって様々な判断でもって投票行動を行うものと考えております。私はさきの市長選挙において、普天間飛行場の移設問題については国と県との争訟等の推移を見守る必要があると訴えておりまして、この姿勢を市民の皆さんにご判断いただいているものと考えております。 ○金城隆議長 大城松健議員。 ◆大城松健議員 市長のお考えは分かりました。私の個人的な感想を申し上げたいと思いますが、日本政府に、現政府に少しでも思いやりというものがあるのであれば、翌日のせめて1日とか、できたら3日とか、工事は止めてほしかった。何事もなかったかのように民意を、まるで虫けらを押し潰すかのようにしか僕には感じられなかった。ガッテンナランと。ウチナーンチュ、アンチマディ ウシェーラッテシムンバーナと、これは方言で言いましたけれども、許せないと。沖縄の人はこんなにばかにされていいのかという激しい思いを私は持ちましたし、今も持っております。亡くなった翁長前知事が言いましたね。「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー」と、ばかにされてはいけませんよと言ったのです。非常に丁寧なウチナーグチでね。だけど私はとても大事な言葉だと思っています。いろんな意味で、やはりウシェーティナイビランドー、ばかにされてはいけませんよと。そのためには自分たちで正しく物事を考えて、基地の、これもいろんな考えがありますよ。確かに賛否両論あります。あって当たり前ですよ。これが政治の世界だもの。みんながみんな100%賛成、反対ということはないのです。でもその辺も踏まえて私たちは沖縄人の誇りと、県民の誇り、市民の誇りをもっと考えていきたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城隆議長 これにて大城松健議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                              散 会(午後3時51分)...