令和４年第208回名護市定例会 第208回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和４年９月28日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和４年９月29日 木曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和４年９月29日 木曜日 午前11時57分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 嘉 陽 宗一郎
│ 出 │ 14 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 宏 正
│ 出 │ 15 │ 大 城 松 健
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 古波蔵 太
│ 出 │ 16 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 高 山 侑 三
│ 出 │ 17 │ 宮 城 さゆり
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 里 尚
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 19 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 福 澤 奈 美
│ 出 │ 20 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 嘉 数 剛
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 島 袋
力 │ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 金 城 隆
│ 出 │ 25 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 平 光
男 │ 出 │ 26 │ 大 城 敬
人 │ 出 │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 １番 嘉陽 宗一郎 ２番 比嘉 宏正 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 鎌 田 広 大 地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 大 城 智 美
こども家庭部長 高 里 盛 克 農林水産部長 當 山 賢 建設部長 玉 城 勝 環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 農林水産課長 宮 良 昭 宏 工務課長 岸 本 真 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建
庶務係調査法制 金 城 浩 担当主査 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 比 嘉 ちなみ 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○金城隆議長 これより本日の会議を開きます。 まず初めに諸般の報告を行います。８月４日受付で、沖縄県
後期高齢者医療広域連合広域連合長から沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について（依頼）の文書がありました。 ８月８日受付で、名護市長から
市民意見交換会に代わるアンケート調査における市長への提言事項について（回答）の文書がありました。 ８月10日受付で、名護市
選挙管理委員会委員長から
選挙管理委員会委員の選挙を行うべき事由の発生について（通知）の文書がありました。 ８月16日受付、９月16日受付で、名護市代表監査委員から令和４年８月及び９月の例月出納検査結果について（報告）の文書がありました。 ８月31日受付で、
公益社団法人日本理科教育振興協会会長から令和５年度
理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いの文書がありました。 ９月８日受付で、沖縄県
市議会議長会会長から令和４年度市議会議員・職員研修会の開催について（通知）の文書がありました。 ９月９日受付で、沖縄県社会福祉施策・
予算対策協議会会長から令和５年度福祉施策及び予算の充実について（要請）の文書がありました。 ９月16日受付で、名護市長から
名護市議会議員の任期満了に伴う
名護市議選監査委員の推薦について（依頼）の文書がありました。 ９月26日受付で、名護市長から名護市市議会議員の名護市
都市計画審査会委員への推薦について（依頼）の文書がありました。 ９月27日受付で、名護市長から名護市
民生委員推薦会委員の推薦について（依頼）の文書がありました。 ９月27日受付で、名護市
社会福祉協議会会長から名護市
社会福祉協議会理事の推薦について（ご依頼）の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。 本定例会に提出されております案件は、市長提出議案９件、認定８件、報告２件並びに請願１件、陳情７件となっております。 今定例会の運営について、９月28日
議会運営委員会において協議していただいておりますので、協議内容について
議会運営委員長より報告を求めます。
島袋力議会運営委員会委員長。
◎
島袋力議会運営委員会委員長 ９月28日開催の第１回
名護市議会運営委員会の結果について報告いたします。１ 先議案件として、議案第53号及び議案第56号の２件は本日の議案上程及び説明終了後に審議することに決定されました。認定議案につきましては、認定第１号は
総務財政委員会へ、認定第２号、認定第３号及び認定第４号は
民生教育委員会へ、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号は
経済建設委員会へ付託し閉会中審査すること。また、３常任委員会に付託を行い慎重審査をしていただくことになりますので、本会議における詳細な説明は省略することに決定されました。今期定例会における陳情の委員会付託につきましては、請願第１号及び陳情第３号は
経済建設委員会へ、陳情第１号及び陳情第２号は
軍事基地等対策特別委員会へ、陳情第４号から陳情第７号までは
総務財政委員会へ付託することに決定されました。名護市
選挙管理委員会及び補充員の選任は今期定例会で行うことを決定し、意見調整を行い決定していくことになりました。
議会選出監査委員の推薦につきましては、大城秀樹議員を推薦することに決定されました。名護市
土地開発公社理事及び監事の推薦につきましては、理事は
議会運営委員長である私、島袋力、監事に充て職となっている
議会選出監査委員が決定され次第、推薦することに決定されました。名護市
都市計画審査会委員の推薦につきましては、
総務財政委員長である長山正邦議員、
民生教育委員長である比嘉拓也議員、
経済建設委員長である宮里尚議員を推薦することに決定されました。沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選出につきましては、
民生教育委員長である比嘉拓也議員を選出し、名護市
社会福祉協議会理事及び名護市
民生委員推薦会委員の推薦につきましては、民生教育副委員長である比嘉忍議員を推薦することに決定されました。そして、
名護市議会ギャラリー第57回展は名護市出身の宮平富裕氏の絵画展、北部地域の風景を描いた作品18点を展示しておりますので、ご覧いただきますようお願いします。先日、
議会運営委員会で、委員の変更の申出があり、昨日、
議会運営委員会開催時に議題として話合いを行いました。変更の理由につきまして、礎之会での調整不足によるため、謝罪等も受けたことを報告いたします。その後の
議会運営委員会では宮里尚議員を辞任とし、新たに
仲尾ちあき議員を委員へ選任にすることに決定されました。以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○金城隆議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がございませんので、これで
議会運営委員長報告を終わります。 認定案件の付託については、
議会運営委員長報告のとおり各所管委員会へ付託し閉会中に審査させることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。付託の認定案件については、
議会運営委員長の報告のとおり、それぞれ所管する常任委員会に付託し閉会中に審査していただきます。 次に陳情等の付託については、
議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し審査させることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。付託の陳情案件については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。 次に先議案件についてお諮りいたします。
議会運営委員長報告のとおり、本日議案上程及び説明終了後に議案第53号及び議案第56号の審議を行うことについて、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。 議案上程及び説明終了後に審議を行いますので、議員の皆さんは対応をよろしくお願いいたします。 次に
議会運営委員長から報告がありましたとおり、
議会運営委員会委員につきましては、宮里尚議員を辞任とし、新たに
仲尾ちあき議員を委員へ選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。
議会運営委員長から報告のありましたその他の案件につきましても、
議会運営委員長からの報告のとおりとすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。これより市長より提出されました議事日程第１号の追加、日程第12 議案第53号から日程第30 報告第15号までの19件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 本日ここに第208回
名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にご出席をいただき誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第53号 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第61号 令和３年度名護市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案９件、認定第１号 令和３年度名護市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第８号 令和３年度名護市
下水道事業会計決算認定についてまでの認定８件、報告第14号 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について並びに報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の報告２件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○金城隆議長 議案第53号 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長
△議案第53号 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の一部改正等に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 名護市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第17号）の一部を次のように改正する。 第２条第３号を次のように改める。 （３） 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員 ア 次のいずれにも該当する非常勤職員 (ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては、当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員 (イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員 イ 次のいずれかに該当する非常勤職員 (ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について
当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下、（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの (イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの 第２条の３第３号を次のように改める。 （３） １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合、第３条第１号から第４号までに掲げる事情にある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）当該子の１歳６か月到達日 ア
当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（
当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は
当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする
地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と
当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日）の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して
地方等育児休業をする場合にあっては、
当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日））を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合 イ 当該子について、
当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（
当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は
当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする
地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において
地方等育児休業をしている場合 ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合 エ 当該子について、
当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（
当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合 第２条の４を次のように改める。 （育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、第３条第１号から第４号までに掲げる事情にある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。 （１）
当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（
当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して
地方等育児休業をする場合にあっては、
当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合 （２） 当該子について、
当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は
当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において
地方等育児休業をしている場合 （３） 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合 （４） 当該子について、
当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合 第２条の５を削る。 第３条第５号を削り、同条第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、同条第８号中「その任期」を「任期を定めて採用された職員であって、当該任期」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される」を「育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の」に改め、同号を第７号とする。 第３条の次に次の１条を加える。 （育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。 第10条第６号中「
育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。 附 則 （施行期日）１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。 （経過措置）２ この条例の施行の日前に
育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第10条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。 説明のほうについては資料で行います。資料の６ページをお願いいたします。１ 改正の理由、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、当該条例について所要の改正を行うものです。２ 主な改正概要です。（１）第２条第３号ア、イ関係で育休を取得できる要件を規定するものです。①のほうで、アについては、育児休業を取得することができる非常勤職員について要件を緩和するものでございます。②のほうのイについては、同一の子に係る育休の再取得となる場合における改めての資格要件の確認を不要とするための要件を国の準則に合わせ整理したものでございます。（２）第２条の３第３号関係は、育休を取得できる期間の末日を規定しているものです。非常勤職員の
育児休業上限期間を１歳６か月到達日とする場合の要件について、国の準則に合わせ整理、追加したものでございます。（３）第２条の４関係で
育休取得可能期限を２歳到達日とすることができる要件を規定するものです。非常勤職員の
育児休業上限期間を２歳到達日まで引き上げることができる場合の要件について、国の準則に合わせ整理、追加したものです。（４）第３条関係は育休取得回数の特例を規定するもので、国の準則に合わせて文言を整理したほか、再度の育児休業取得に係る「
育児休業等計画書により申し出た場合」の規定を削除。要件の緩和でございます。（５）第３条の２関係は、育児休業の取得回数から除外される期間の規定です。国の準則に合わせ、第２条の５により規定されていた「育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間とすること。いわゆる「パパ育休」のための規定」条文を第３条の２へ移動したものです。（６）第10条第６号関係。こちらは様式の変更となっております。３ 施行期日、令和４年10月１日。８ページのほうをお願いします。こちらが主な改正概要の表でございます。左側がこれまでの内容、右側が改正後の内容となっております。子の出生後８週間以内の育休について、これまで原則１回のみ可ということでしたが、改正後は原則２回まで可ということになります。それから子が１歳６か月に到達するまでの任期がある非常勤職員が対象で、改正後は子が８週間と６月に到達するまでの任期がある非常勤職員が対象となります。次に子の出生後８週間以降の育休について。これまで原則１回のみが、改正後は原則２回まで可ということです。次に非常勤職員が子の１歳以降に育休取得ができる時期については、１歳あるいは１歳６か月時点に限定されていたものが、改正後は配偶者との途中交代等、柔軟に取得可となります。下のほうは現行のイメージ図で、その下は令和４年10月１日からの、改正後のイメージ図となっております。お目通しのほうをよろしくお願いします。
○金城隆議長 議案第54号
名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長
△議案第54号
名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 利用料金を改めるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。
名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例（平成17年条例第14号）の一部を次のように改正する。 別表第２中 「 ┌──────────┐ │１枚につき1,000円 │ ├──────────┤ │１枚につき2,000円 │ └──────────┘ 」 を 「 ┌──────────┐ │１枚につき1,200円 │ ├──────────┤ │１枚につき2,500円 │ └──────────┘ 」に改める。 附 則 この条例は、令和４年11月１日から施行する。 説明に関しては説明資料の４ページをご覧ください。読んで説明をさせていただきます。１ 改正の経緯、
名護自然動植物公園は、平成17年のリニューアル以降、入園料の実質的な値上げを行わず運営を行ってきており、指定管理者におけるクラウドファンディングの実施及び補助事業の活用並びにバードパフォーマンスショー及び新たな動物の導入等により運営を維持していましたが、昨今の資材代、飼料代及び燃料費等の高騰並びに人件費の増加により、前述の運営改善のみでは非常に厳しい状況にあります。今回の一部改正は、住民の健康増進及び生涯学習を推進し、かつ動植物の生態保全及び情報発信の拠点である本施設を継続して運営していくために、
名護自然動植物公園の利用料金の改正を行うものでございます。２ 主な改正概要、（１）別表第２（第８条関係）の利用料金のうち一般使用入園料のチケットについて、１枚につき1,000円から1,200円に改めます。（２）別表第２（第８条関係）の利用料金のうち一般使用入園料の年間パスポートについて、１枚につき2,000円から2,500円に改める。３ 施行期日、令和４年11月１日。５ページをご覧ください。５ページにつきましては、新旧対照表となっております。後ほど、お目通しのほどよろしくお願いします。
○金城隆議長 議案第55号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長
△議案第55号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 サッカー・ラグビー場の使用料を定めるため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例（平成17年条例第22号）の一部を次のように改正する。 別表第２中「 ┌─────────┬───────┬───────┐ │ │職業団体 │１時間につき │ 600円│ ├───────────┼─────────┴───────┼───────┤ │多目的広場１（サッ │１時間につき │ 500円│ │カー・ラグビー場） │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場２（サブグラ│１時間につき │ 250円│ │ウンド） │ │ │ │ ┌──────┼─────────────────┼───────┤ │ │照明施設 │１時間につき │2,900円以内で │ │ │ │ │規則で定める額│ ├────┴──────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場３（200ｍト │１時間につき │ 250円│ │ラック） │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場４（野外ス │１時間につき │ 250円│ │テージ前広場） │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場５（屋外投球│１時間につき │ 250円│ │練習場前広場） │ │ │ └───────────┴─────────────────┴───────┘ 」を「 ┌─────────┬───────┬───────┐ │ │職業団体 │１時間につき │ 600円│ ├───────────┼─────────┼───────┼───────┤ │サッカー・ラグビー場 │一般（高校生以下含│１面１時間につ│ 500円│ │ │む。） │き │ │ │ ├─────────┼───────┼───────┤ │ │職業団体 │１面１時間につ│ 2,100円│ │ │ │き │ │ │ ├─────────┼───────┼───────┤ │ │サッカー・ラグビー│１面１時間につ│ 500円│ │ │以外のスポーツ及び│き │ │ │ │レクリエーションで│ │ │ │ │利用する場合 │ │ │ │ ├─────────┴───────┴───────┤ │ │１面の２分の１を部分占用する場合の料金は、上記料金│ │ │に２分の１を乗じた額とする。 │ │ ┌──────┼─────────┬───────┬───────┤ │ │管理棟 │本部室１ │１時間につき │ 50円│ │ │ │ ┌────┼───────┼───────┤ │ │ │ │空調設備│１時間につき │ 100円│ │ │ │ │利用加算│ │ │ │ │ ├────┴────┼───────┼───────┤ │ │ │本部室２ │１時間につき │ 50円│ │ │ │ ┌────┼───────┼───────┤ │ │ │ │空調設備│１時間につき │ 100円│ │ │ │ │利用加算│ │ │ │ │ ├────┴────┼───────┼───────┤ │ │ │放送設備 │１日につき │ 1,000円│ │ │ ├─────────┼───────┼───────┤ │ │ │シャワー室 │１人１日につき│ 100円│ │ │ ├─────────┼───────┼───────┤ │ │ │本部室備品 │１点１時間につ│1,000円以内で │ │ │ │ │き │規則で定める額│ ├────┴──────┼─────────┴───────┼───────┤ │多目的広場（サブグラウ│１時間につき │ 250円│ │ンド） │ │ │ │ ┌──────┼─────────────────┼───────┤ │ │照明施設 │１時間につき │2,900円以内で │ │ │ │ │規則で定める額│ ├────┴──────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場（サッカー・│１時間につき │ 250円│ │ラグビー場横広場） │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場（野外ステー│１時間につき │ 250円│ │ジ前広場） │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼───────┤ │多目的広場（屋外投球練│１時間につき │ 250円│ │習場前広場） │ │ │ └───────────┴─────────────────┴───────┘ 」に改める。 附 則 この条例は、令和４年11月１日から施行する。 説明は資料の５ページをお開きください。１ 経緯及び改正理由、令和４年度中に供用開始される21世紀の森公園のサッカー・ラグビー場及び管理棟について、使用料を定める必要があるため、当該条例の一部を改正します。２ 概要、（１）施設名称の変更、①多目的広場１（サッカー・ラグビー場）を、サッカー・ラグビー場に改める。②多目的広場２から５までの番号を削除する。③多目的広場３（200メートルトラック）を、多目的広場（サッカー・ラグビー場横広場）に改める。（２）サッカー・ラグビー場の使用料を次のように設定する。①一般（高校生以下含む）の使用料は、現行と同額とする。（１面１時間につき500円）。②職業チームやプロチームが合宿等で使用する際の、職業団体の区分を設ける。（１面１時間につき2,100円）。③サッカー・ラグビー以外のスポーツ及びレクリエーションで利用する場合の区分を設ける。（１面１時間につき500円）。④利用形態に柔軟性を持たせるため、１面の２分の１を占用して使用する際の使用料を設ける。（３）管理棟の使用料を次のように設定する。①本部室１、２（各室１時間につき50円）。空調設備利用加算（各室１時間につき100円）。②放送設備（１日につき1,000円）。③シャワー室（１人１日につき100円）。④本部室備品（１点１時間につき1,000円以内で規則で定める額）。３ 施行期日は、令和４年11月１日でございます。６ページは21世紀の森公園施設配置図でございまして、図面の中央付近がサッカー・ラグビー場となっております。７ページはサッカー・ラグビー場の平面図でございます。８ページがサッカー・ラグビー場の管理棟の１階、２階平面図となっております。９ページから10ページまでが新旧対照表となっておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
○金城隆議長 議案第56号 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約についての説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長
△議案第56号 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約について 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１ 契約の目的 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約２ 契約の方法 指名競争入札３ 契約金額 367,565,000円４ 契約の相手方 ㈱屋部土建・㈲大和緑建 特定建設工事共同企業体 代表者 名護市港二丁目６番５号 株式会社屋部土建 代表取締役 津波 達也 構成員 名護市字中山912番地３ 有限会社大和緑建 代表取締役 仲本 義武 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。 説明につきましては３ページにて説明をいたします。工事概要です。１ 工事名、久辺地区農業集落排水処理施設土木工事。２ 工事場所、名護市字辺野古地内。３ 敷地面積、4,556.91平方メートル。４ 構造、鉄筋コンクリート造。５ 地下床面積、1,039.50平方メートル。こちらは今回、工事箇所である汚水処理施設の地下部分の水槽及び基礎の面積となっております。６ 工期、議会議決日の翌日から令和５年３月15日。７ 契約金額、８ 契約の相手方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。出資比率につきましては、代表者70％、構成員30％となっております。４ページをお願いいたします。こちらは配置図と位置図でございます。工事場所は久辺小学校前の県道13号線を南東に降りていき、辺野古土地改良区を抜けた先が工事位置となっております。配置としましては、全面道路より敷地内に入り、敷地内の通路を通り、その先に処理施設を配置しております。５ページをお願いします。今回の工事部分となります地下水槽平面図でございます。地下水槽の床面積は724.70平方メートル、地下水槽の総容量が1,988.65立方メートルとなっております。平面図には各水槽ごとの番号①から21までが振られており、その名称につきましては下の表に記載されておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。６ページをお願いいたします。こちらは汚水処理施設の断面図でございます。今回の工事は地下部分の工事となっており、図面の青色に着色された部分が工事範囲となっております。７ページをお願いいたします。今回の工事ではございませんが、参考として建屋参考図を掲載しております。建屋の工事につきましては、次年度の施行を予定しております。８ページをお願いいたします。こちらは入札結果表でございます。お目通しのほどよろしくお願いいたします。次に議案第56号の追加資料をお願いいたします。こちらは久辺地区農業集落排水処理施設年度別工程表でございます。令和４年度に地下部分である水槽及び基礎の土木工事。令和５年度に建屋の建築工事。令和６年度に機械・電気設備工事と外構工事を実施する予定となっております。
○金城隆議長 議案第57号 令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号）についての説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 ２ページをお願いいたします。
△議案第57号 令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号） 令和４年度名護市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ456,573千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48,848,839千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第２条 債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第３条 地方債の追加、変更は、「第３表地方債補正」による。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 地方特例交付金 │ │ 40,536│ 8,713│ 49,249││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方特例交付金 │ 40,535│ 8,713│ 49,248│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12 地方交付税 │ │ 9,292,981│ △32,525│ 9,260,456││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方交付税 │ 9,292,981│ △32,525│ 9,260,456│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│14 分担金及び負担金 │ │ 29,466│ 1,686│ 31,152││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 負担金 │ 28,266│ 1,686│ 29,952│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 国庫支出金 │ │ 15,650,979│ 77,684│ 15,728,663││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 8,854,599│ 77,684│ 8,932,283│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17 県支出金 │ │ 4,052,156│ 153,078│ 4,205,234││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 県補助金 │ 1,737,488│ 153,078│ 1,890,566│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰入金 │ │ 4,098,861│ 291,846│ 4,390,707││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 指定繰入金 │ 2,714,799│ 12,815│ 2,727,614││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 一般繰入金 │ 1,383,462│ 279,031│ 1,662,493│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 諸収入 │ │ 596,972│ 100│ 597,072││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 457,169│ 100│ 457,269│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│23
市債 │ │ 2,407,390│ △44,009│ 2,363,381││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１
市債 │ 2,407,390│ △44,009│ 2,363,381│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 48,392,266│ 456,573│ 48,848,839│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 議会費 │ │ 296,554│ 5,150│ 301,704││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 議会費 │ 296,554│ 5,150│ 301,704│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │ │ 9,310,771│ 51,758│ 9,362,529││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 8,512,883│ 51,242│ 8,564,125││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 340,106│ 1,143│ 341,249││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 戸籍住民基本台帳費 │ 274,759│ △3,127│ 271,632││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 選挙費 │ 153,095│ 1,200│ 154,295││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 統計調査費 │ 11,093│ 1,300│ 12,393│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 民生費 │ │ 16,190,200│ 64,470│ 16,254,670││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 社会福祉費 │ 5,651,770│ 15,057│ 5,666,827││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 7,873,134│ 49,528│ 7,922,662││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費 │ 2,664,674│ △115│ 2,664,559│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 衛生費 │ │ 8,577,528│ 20,252│ 8,597,780││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保健衛生費 │ 2,815,545│ 8,009│ 2,823,554││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 清掃費 │ 5,759,034│ 12,243│ 5,771,277│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 農林水産業費 │ │ 2,211,785│ 209,933│ 2,421,718││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 農業費 │ 1,389,386│ 53,705│ 1,443,091││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 林業費 │ 91,591│ 1,157│ 92,748││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水産業費 │ 730,808│ 155,071│ 885,879│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 商工費 │ │ 1,203,541│ 12,644│ 1,216,185││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 商工費 │ 1,203,541│ 12,644│ 1,216,185│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 土木費 │ │ 3,101,715│ 41,247│ 3,142,962││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 土木管理費 │ 101,433│ △2,850│ 98,583││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 道路橋梁費 │ 1,386,665│ 38,570│ 1,425,235││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 都市計画費 │ 1,225,446│ 6,517│ 1,231,963││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 住宅費 │ 239,735│ △990│ 238,745│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │ │ 745,493│ △2,619│ 742,874││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 消防費 │ 745,493│ △2,619│ 742,874│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 4,142,828│ 49,228│ 4,192,056││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 教育総務費 │ 830,992│ △2,990│ 828,002││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 小学校費 │ 738,122│ 6,106│ 744,228││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 中学校費 │ 265,928│ 5,116│ 271,044││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 幼稚園費 │ 222,728│ 6,126│ 228,854││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 社会教育費 │ 692,479 │ 9,598│ 702,077││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 保健体育費 │ 1,392,579│ 25,272│ 1,417,851│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 災害復旧費 │ │ 102,154│ 4,510│ 106,664││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 災害復旧費 │ 102,154│ 4,510│ 106,664│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 48,392,266│ 456,573│ 48,848,839│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 第２表 債務負担行為補正（追加） （単位：千円）┌────────────────┬───────────────┬────────────┐│ 事 項 │ 期 間 │ 限 度 額 │├────────────────┼───────────────┼────────────┤│ 辺野古漁港多目的広場整備事業 │ 令和５年度 │ 380,230││ （再編交付金基金） │ │ │├────────────────┼───────────────┼────────────┤│ 窓口業務委託料 │ 令和５年度 │ 54,071│├────────────────┼───────────────┼────────────┤│ 汀間漁港製氷施設設置事業 │ 令和５年度 │ 134,980││ （再編交付金基金） │ │ │├────────────────┼───────────────┼────────────┤│ 汀間漁港機能拡充整備事業 │ 令和５年度 │ 290,330│└────────────────┴───────────────┴────────────┘ 第３表 地 方 債 補 正 （追 加） （単位：千円）┌───────┬──────┬──────┬──────────────┬────────────────────────────┐│ 起債の目的 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利率 │ 償還の方法 │├───────┼──────┼──────┼──────────────┼────────────────────────────┤│水産事業債 │ 16,100│証書借入又は│「年利６％以内（ただし、利率│償還期限35年以内（据置き20年以内）年賦、半年賦元利均等又││ │ │証券発行 │見直し方式で借り入れる政府資│は元金均等の方法による。 ││ │ │ │金、地方公共団体金融機構資金│ただし、財政の都合により償還期限を短縮し繰上償還すること││ │ │ │及び沖縄振興開発金融公庫資金│ができる。 ││ │ │ │について、利率の見直しを行っ│ ││ │ │ │た後においては、当該見直し後│ ││ │ │ │の利率）」 │ │└───────┴──────┴──────┴──────────────┴────────────────────────────┘（変 更） （単位：千円）┌───────┬────────────────────────────┬────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├─────┬──────┬──────┬────────┼─────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼─────┼──────┼──────┼────────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ │ │証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ │証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以││ │ │証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以│ │証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以││ │ │ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ │ │利率見直し方│内）年賦、半年賦││農業事業債 │ 93,000│ │式で借り入れ│元利均等又は元金│ 99,700│ │式で借り入れ│元利均等又は元金││ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ ││ │ │ │地方公共団体│る。 │ │ │地方公共団体│る。 ││ │ │ │金融機構資金│ ただし、財政の│ │ │金融機構資金│ ただし、財政の││ │ │ │及び沖縄振興│都合により償還期│ │ │及び沖縄振興│都合により償還期│├───────┼─────┤ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償├─────┤ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償││ │ │ │資金につい │還することができ│ │ │資金につい │還することができ││ │ │ │て、利率の見│る。 │ │ │て、利率の見│る。 ││ │ │ │直しを行った│ │ │ │直しを行った│ ││臨時財政対策債│ 320,990│ │後において │ │ 254,181│ │後において │ ││ │ │ │は、当該見直│ │ │ │は、当該見直│ ││ │ │ │し後の利 │ │ │ │し後の利 │ ││ │ │ │率）」 │ │ │ │率）」 │ │├───────┼─────┤ │ │ ├─────┤ │ │ ││ 計 │ 413,990│ │ │ │ 353,881│ │ │ │└───────┴─────┴──────┴──────┴────────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 市税 │ 6,943,754│ │ 6,943,754│ 14.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 地方譲与税 │ 162,740│ │ 162,740│ 0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 利子割交付金 │ 2,230│ │ 2,230│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 配当割交付金 │ 12,836│ │ 12,836│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 株式等譲渡所得割交付金 │ 14,331│ │ 14,331│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 法人事業税交付金 │ 116,496│ │ 116,496│ 0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 地方消費税交付金 │ 1,350,049│ │ 1,350,049│ 2.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ ゴルフ場利用税交付金 │ 76,567│ │ 76,567│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 環境性能割交付金 │ 12,942│ │ 12,942│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 国有提供施設等所在市町村│ 306,908│ │ 306,908│ 0.6││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 40,536│ 8,713│ 49,249│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税 │ 9,292,981│ △32,525│ 9,260,456│ 19.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 分担金及び負担金 │ 29,466│ 1,686│ 31,152│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 使用料及び手数料 │ 627,248│ │ 627,248│ 1.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 国庫支出金 │ 15,650,979│ 77,684│ 15,728,663│ 32.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 県支出金 │ 4,052,156│ 153,078│ 4,205,234│ 8.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 財産収入 │ 2,134,593│ │ 2,134,593│ 4.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 寄附金 │ 453,230│ │ 453,230│ 0.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰入金 │ 4,098,861│ 291,846│ 4,390,707│ 9.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 諸収入 │ 596,972│ 100│ 597,072│ 1.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23
市債 │ 2,407,390│ △44,009│ 2,363,381│ 4.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 48,392,266│ 456,573│ 48,848,839│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 議会費 │ 296,554│ 5,150│ 301,704│ │ │ │ │ 5,150│ 0.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 総務費 │ 9,310,771│ 51,758│ 9,362,529│ 12,142│ │ │ │ 39,616│ 19.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 民生費 │ 16,190,200│ 64,470│ 16,254,670│ 15,131│ 35,921│ │ 1,371│ 12,047│ 33.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 衛生費 │ 8,577,528│ 20,252│ 8,597,780│ 4,294│ 40,726│ │ △81,452│ 56,684│ 17.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 労働費 │ 6,535│ │ 6,535│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 農林水産業費│ 2,211,785│ 209,933│ 2,421,718│ 43,010│ 54,270│ 22,800│ 91,766│ △1,913│ 5.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 商工費 │ 1,203,541│ 12,644│ 1,216,185│ │ 836│ │ │ 11,808│ 2.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 土木費 │ 3,101,715│ 41,247│ 3,142,962│ │ │ │ │ 41,247│ 6.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 消防費 │ 745,493│ △2,619│ 742,874│ │ │ │ │ △2,619│ 1.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 4,142,828│ 49,228│ 4,192,056│ 3,107│ 21,325│ │ 2,916│ 21,880│ 8.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 102,154│ 4,510│ 106,664│ │ │ │ │ 4,510│ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,453,161│ │ 2,453,161│ │ │ │ │ │ 5.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 50,000│ │ 50,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 48,392,266│ 456,573│ 48,848,839│ 77,684│ 153,078│ 22,800│ 14,601│ 188,410│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ まず説明資料のほうで概要を説明します。63ページをお願いいたします。左上の表、１．歳入歳出予算総括表の②、今回の補正額は４億5,657万3,000円となっております。２．基金の状況、財政調整基金の取崩しを２億7,903万1,000円。名護市再編交付金基金の取崩しを1,281万5,000円計上しております。ページの右側は主な補正事業の一覧です。事業の内容は次のページで説明します。64ページをお願いします。上から順に１番、広域連携事業。こちらは歳出予算の計上です。①令和４年度交付税額の算定に基づく「北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）」の増額で、2,672万7,000円。②北部市町村圏事務組合が実施する「やんばる独自の生活・文化等観光資源を活用した体験型周遊観光促進事業負担金」の計上で186万円です。２番、21世紀の森体育館機能強化事業（特別推進交付金）で、歳入歳出の予算計上です。歳入は沖縄振興特別推進交付金です。メインアリーナ、サブアリーナに空調設備を整備することにより、利用環境の改善を図るものです。また、スポーツの全国大会、九州大会開催やスポーツ合宿の誘致など、スポーツコンベンションの推進を図り、地域経済の活性化に寄与するものです。令和４年度は、基本計画を策定します。３番、名護市スポーツパーク整備事業。歳入歳出予算の計上で、歳入は沖縄振興特別推進交付金です。スケートボードや３ｘ３などのアーバンスポーツの活動拠点としてスポーツパークを整備し、競技人口の増加、競技レベルの向上を図るものです。また、大会やイベントの開催を誘致することによりスポーツコンベンションの推進を図り、地域経済の活性化に寄与するもので、令和４年度は基本計画を策定します。４番、放課後児童健全育成事業。歳入歳出予算の計上で、歳入予算のほうは国庫補助金と県補助金がございます。放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに児童の健全な育成を支援するため、放課後児童クラブを新たに設置する事業者に対し、開所準備経費に係る補助金を交付するものです。５番、放課後児童健全育成事業（新型コロナウイルス対策）。歳入歳出予算の計上で、こちらも国庫補助金と県補助金でございます。放課後児童クラブに対し、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を交付するものです。①感染拡大防止を図るために放課後児童クラブが臨時休業した場合等の日割り利用料について補助をするもの。②感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費及びマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など、感染拡大防止対策に必要な経費について補助をするものです。③連絡帳の電子化、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る経費について補助をするものです。６番、こども医療費助成事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうが県補助金です。沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要項が一部改正され、通院費の補助対象年齢は未就学児であったが、令和４年度から補助対象年齢が中学校卒業までに拡大されたため給付金を増額するものです。７番、こども医療費助成事業（再編交付金基金）。歳入予算の減額計上です。歳入のほうが再編交付金基金指定繰入金の減額です。再編交付金基金を活用して給付を行ってきた小学校１年生から中学校卒業までの通院費について、令和４年度から沖縄県こども医療費助成事業の補助対象となったことによる減額でございます。65ページをお願いします。８番、保育対策総合支援事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうは県補助金が２つございます。保育対策総合支援事業費県補助金と保育補助者雇上支援事業ということでの計上です。保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者（保育士資格を持たない者）の雇上げに必要な費用を補助するものです。９番、保育所等食材料費負担軽減事業（認可）です。歳入歳出の計上で、歳入のほうが県補助金と感染症対応地方創生臨時交付金です。保育所等において、コロナ禍の物価高騰等に直面する中、保護者負担の軽減を図るとともにこれまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が提供されるよう、食材料費の購入に係る費用を補助するものです。10番、農業水路等長寿命化・防災減災事業（羽地大川土地改良区）で、歳入歳出予算の計上です。歳入のほうが県補助金と羽地大川土地改良区の負担金でございます。真喜屋ダムから今帰仁村古宇利島へ農業用水を送水している管路が劣化により破損する可能性があるため、送水を停止しています。早急に修繕を行い送水を再開させる必要があるため、修繕に係る予算を計上するものです。11番、汀間漁港製氷施設設置事業（再編交付金基金）。歳入歳出がございまして、歳入のほうが再編交付金基金指定繰入金です。漁船の大型化や漁船数の増加に伴い氷の使用量が増加しており、既存の製氷施設では需要に十分に対応できていない状況で、安定した漁業活動が行えるよう新たな製氷機を整備するものです。事業費の計上に加え、事業完了に15か月間の期間を要することから、債務負担行為のほうも設定をします。令和４年度は8,999万円、令和５年度は１億3,498万円で、合計２億2,497万円です。12番、汀間漁港機能拡充整備事業で、歳入歳出の予算の計上です。歳入のほうが国庫補助金（民生安定）です。漁船の内容につきましては、先ほどと同様でございますが、こちらにつきましては先ほどが製氷機の整備で、こちらは製氷施設を整備するものです。建築工事、電気工事、給排水設備工事でございます。事業費の計上に加え、事業完了に15か月間の期間を要することから、債務負担行為を設定するものです。令和４年度は6,453万1,000円、令和５年度は２億9,033万円、合わせて３億5,486万1,000円でございます。13番、土木施設維持修繕整備事業。こちらは歳出の計上です。当初予算で予定していた道路等修繕に加え、大雨による道路及び周辺民間地等の冠水を防ぐ排水施設修繕を行い、道路施設等の適切な維持管理を行うものでございます。次の66ページから67ページまでが歳入予算の一覧で、68ページから72ページまでが歳出予算の一覧となっております。
○金城隆議長 暫時休憩します。 休 憩（午前11時１分） 再 開（午前11時11分）
○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第58号 令和４年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは２ページをお願いします。
△議案第58号 令和４年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 令和４年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,700千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ558,199千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 165,089│ △2,400│ 162,689││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 165,088│ △2,400│ 162,688│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 諸収入 │ │ 3,986│ 700│ 4,686││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 償還金及び還付加算金│ 1,209│ 700│ 1,909│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 559,899│ △1,700│ 558,199│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 30,774│ △2,400│ 28,374││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 28,527│ △2,400│ 26,127│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 諸支出金 │ │ 1,211│ 700│ 1,911││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付加算金│ 1,210│ 700│ 1,910│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 559,899│ △1,700│ 558,199│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 後期高齢者医療保険料 │ 390,671│ │ 390,671│ 70.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 150│ │ 150│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 寄附金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 165,089│ △2,400│ 162,689│ 29.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 諸収入 │ 3,986│ 700│ 4,686│ 0.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 559,899│ △1,700│ 558,199│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 30,774│ △2,400│ 28,374│ │ │ │ △2,400│ │ 5.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 後期高齢者医│ 527,913│ │ 527,913│ │ │ │ │ │ 94.6││ 療広域連合納│ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 諸支出金 │ 1,211│ 700│ 1,911│ │ │ │ 700│ │ 0.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 559,899│ △1,700│ 558,199│ 0│ 0│ 0│ △1,700│ 0│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては説明資料の16ページをお願いします。16ページ、歳入のほうです。４款 繰入金、今回240万円の減額補正であります。増減理由につきましては、職員人件費、これは４月の定期人事異動に伴う職員人件費減に伴う職員給与等繰入金の減であります。６款 諸収入、補正額が70万円。これは保険料還付金増に伴う沖縄県後期広域連合からの納入金の増であります。補正額合計で170万円の減額であります。続きまして17ページをお願いします。歳出です。１款 総務費、今回240万円の減額補正であります。理由としまして、人事異動及び期末手当の率変更に伴う職員人件費の減であります。３款 諸支出金、補正額が70万円、これは過年度分の保険料還付金の増であります。補正額合計で170万円の減額であります。
○金城隆議長 議案第59号 令和４年度名護市
下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第60号 令和３年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第61号 令和３年度名護市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの計３件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 それでは予算書の２ページをお願いいたします。
△議案第59号 令和４年度名護市
下水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 令和４年度名護市
下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （資本的収入及び支出）第２条 令和４年度名護市
下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 （科 目） （既決予定額） （補正予定額） （計） 収 入第１款 資本的収入 1,559,221千円 5,780千円 1,565,001千円 第６項 その他資本的収入 3,525千円 5,780千円 9,305千円 支 出第１款 資本的支出 1,867,130千円 5,780千円 1,872,910千円 第３項 その他資本的支出 3,525千円 5,780千円 9,305千円 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和４年度名護市
下水道事業会計予算実施計画 資本的収入及び支出 収 入┌──────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 資本的収入 │ │ │ 1,559,221│ 5,780│ 1,565,001│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │６ その他資本的収入│ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │１ その他資本的収入│ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │ │ │ │ │└──────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘ 支 出┌──────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 資本的支出 │ │ │ 1,867,130│ 5,780│ 1,872,910│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │３ その他資本的支出│ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │１ その他資本的支出│ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├──────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │ │ │ │ │└──────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘令和４年度名護市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日より令和５年３月31日まで） （単位：千円）┌──────────────────────────────────────────┐│１．業務活動によるキャッシュ・フロー ││ 当年度純利益 36,031 ││ 減価償却費 676,997 ││ 固定資産除却費 2,804 ││ 引当金の増減額（△は減少） 109 ││ 長期前受金戻入額 △ 454,317 ││ 受取利息及び受取配当金 △ 2 ││ 支払利息 60,611 ││ 固定資産売却益 △ 1 ││ 未収金の増減額（△は増加） △ 592 ││ 未払金の増減額（△は減少） 6,274 ││ たな卸資産の増減額（△は増加） 0 ││ 小計 327,914 ││ 利息及び配当金の受取額 2 ││ 利息の支払額 △60,611 ││ 業務活動によるキャッシュ・フロー 267,305 ││ ││２．投資活動によるキャッシュ・フロー ││ 有形固定資産の取得による支出 △ 1,450,473 ││ 有形固定資産の売却による収入 1 ││ 国庫補助金による収入 881,151 ││ 一般会計負担金による収入 39,051 ││ 貸付による支出 △ 7,200 ││ 貸付金の回収による収入 2,105 ││ 基金への積立による支出 △ 2,105 ││ 基金からの繰入による収入 7,200 ││ 工事負担金等収入 57,733 ││ 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,537 ││ ││３．財務活動によるキャッシュ・フロー ││ 長期借入れによる収入 483,600 ││ 企業債の償還による支出 △ 270,781 ││ 財務活動によるキャッシュ・フロー 212,819 ││ 7,587 ││ 資金増加額（又は減少額） ││ 資金期首残高 286,930 ││ 資金期末残高 294,517 │└──────────────────────────────────────────┘ 令和４年度名護市下水道事業予定貸借対照表 （令和５年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１ 固 定 資 産 （１）有形固定資産 イ 土地 310,631,496 ロ 建物 1,836,648,430 減価償却累計額 △ 117,767,396 1,718,881,034 ハ 構築物 13,175,392,783 減価償却累計額 △ 1,390,748,170 11,784,644,613 ニ 機械及び装置 1,540,142,335 減価償却累計額 △ 573,408,357 966,733,978 ホ 車両及び運搬具 23,895,260 減価償却累計額 △ 9,991,974 13,903,286 ヘ 工具器具及び備品 5,444,346 減価償却累計額 △ 2,710,368 2,733,978 ト 建設仮勘定 22,092,137 有形固定資産合計 14,819,620,522（２）無形固定資産 イ 電話加入権 105,000 ロ 施設利用権 0 ハ リース資産 0 無形固定資産合計 105,000（３）投資その他資産 イ 長期貸付金 8,639,068 貸倒引当金 0 8,639,068 ロ 基金 11,360,932 投資その他資産合計 20,000,000 固定資産合計 14,839,725,522２ 流 動 資 産（１）現金預金 イ 現金預金 294,517,252（２）未収金 イ 営業未収金 81,899,960 ロ 営業外未収金 0 ハ その他未収金 0 未収金合計 81,899,960 貸倒引当金 △ 355,000 81,544,960（３）貯蔵品 0（４）短期貸付金 0（５）前払金 0 流動資産合計 376,062,212 資産合計 15,215,787,734 負 債 の 部３ 固 定 負 債（１）企業債 建設改良費等企業債 3,965,661,618 その他の企業債 0 企業債合計 3,965,661,618（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 0 ロ 修繕引当金 0 引当金合計 0 固定負債合計 3,965,661,618４ 流 動 負 債（１）企業債 建設改良費等企業債 267,657,435 その他の企業債 0 企業債合計 267,657,435（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 71,511,457 ロ その他未払金 0 ハ 預り金未払金 808,994 未払金合計 72,320,451（５）前受金 0（６）引当金 イ 賞与引当金 7,267,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 引当金合計 7,267,000 流動負債合計 347,244,886５ 繰 延 収 益 長期前受金 10,901,205,026 収益化累計額 △ 1,407,212,392 繰延収益合計 9,493,992,634 負債合計 13,806,899,138 資 本 の 部６ 資 本 金（１）自己資本金 1,122,865,768 資本金合計 1,122,865,768７ 剰 余 金（１）資本剰余金 イ 国庫補助金 183,625,393 ロ 一般会計負担金 12,561,438 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 804,460 ホ 工事負担金 0 資本剰余金合計 196,991,291（２）利益剰余金 イ 減債積立金 0 ロ 建設改良積立金 0 ハ 当年度未処分利益剰余金 89,031,537 利益剰余金合計 89,031,537 剰余金合計 286,022,828 資本合計 1,408,888,596 負債資本合計 15,215,787,734 資本的収入及び支出実施計画内訳書 収 入 （単位：千円）┌────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 資本的収入 │ │ │ │ 1,559,221│ 5,780│ 1,565,001│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │６ その他資本的収入│ │ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │１ その他資本的収入│ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │長期貸付金償還金│ 1,425│ 680│ 2,105│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │基金取崩金収入 │ 2,100│ 5,100│ 7,200│ │└────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘ 支 出 （単位：千円）┌────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 資本的収入 │ │ │ │ 1,867,130│ 5,780│ 1,872,910│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │６ その他資本的収入│ │ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │１ その他資本的収入│ │ 3,525│ 5,780│ 9,305│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │長期貸付金 │ 2,100│ 5,100│ 7,200│ │├────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │ │基金積立金 │ 1,425│ 680│ 2,105│ │└────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘ 説明につきましては16ページをお願いします。令和４年度名護市
下水道事業会計補正予算（第１号）概要。概要、名護市水洗便所改造等資金貸付金予算の増額補正でございます。当貸付金について、令和４年７月末時点で５件の申請及び３件の相談があり、例年より利用者が増加している。今年度中のさらなる需要に対応するために予算を増額補正し、もって下水道接続促進を図りたいと思います。令和４年度当初予算に計上した長期貸付金210万円及び基金積立金142万5,000円、合計352万5,000円について、長期貸付金が17件の増加を見込み510万円の増、基金積立金が68万円の増、合計578万円の増額としております。１ 資本的収入及び支出を増額する。（１）名護市水洗便所改造等資金貸付金に係る収入578万円及び支出578万円を下記のとおり増額する。内容と詳細につきましては下記の表のとおりでございます。お目通しのほどよろしくお願いいたします。 次、
△議案第60号 令和３年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 令和３年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金を別紙のとおり処分したいので、議会の議決を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。 令和３年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金処分計算書 （単位：円）１．当年度未処分利益剰余金 484,928,914２．利益剰余金処分額 （１）減債積立金の積立 110,000,000 （２）建設改良積立金の積立 61,378,223 （３）庁舎建設積立金の積立 60,000,000 （４）自己資本金への組入 253,550,691 484,928,914３．翌年度繰越利益剰余金 0 説明につきましては４ページをお願いいたします。令和３年度水道事業未処分利益剰余金の処分についてでございます。初めに、１．水道事業損益の概要です。収益は営業収益、営業外収益、特別利益の合計で17億3,005万8,388円。費用が営業費用、営業外費用、特別損失の合計で14億9,868万165円。当年度純利益は収益と費用の差引きでございまして、２億3,137万8,223円となっております。前年度繰越利益剰余金はゼロ円、その他未処分利益剰余金変動額が２億5,355万691円です。表右のほうに③とありますけれども、右上に向かって矢印がありまして、その説明がございます。「その他未処分利益剰余金変動額」の内容。減債積立金及び建設改良積立金を使用した場合、その使用した額が未処分利益剰余金に計上されます。令和３年度は企業債の償還のため、減債積立金２億5,355万691円を使用しました。表に戻りまして、当年度未処分利益剰余金としましては、①、②、③の合計で４億8,492万8,914円となっております。続きまして、２．当年度未処分利益剰余金の処分内容でございますが、こちらにつきましては議案書の内容となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。 次、議案第61号をお願いします。
△議案第61号 令和３年度名護市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 令和３年度名護市
下水道事業会計未処分利益剰余金を別紙のとおり処分したいので、議会の議決を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。 令和３年度名護市
下水道事業会計未処分利益剰余金処分計算書 （単位：円）１．当年度未処分利益剰余金 231,962,917２．利益剰余金処分額 （１）減債積立金の積立 90,806,722 （２）建設改良積立金の積立 0 （３）その他積立 0 （４）自己資本金への組入 141,156,195 231,962,917３．翌年度繰越利益剰余金 0 説明につきましては４ページをお願いいたします。令和３年度下水道事業未処分利益剰余金の処分についてでございます。初めに、１．下水道事業損益の概要です。収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の合計で12億1,802万198円。費用が営業費用、営業外費用、特別損失の合計で11億2,721万3,476円。当年度純利益は収益と費用の差引きでございまして、9,080万6,722円となっております。前年度繰越利益剰余金はゼロ円、その他未処分利益剰余金変動額が１億4,115万6,195円です。表右のほうに③とありますけれども、右上に向かって矢印がありまして、その説明がございます。「その他未処分利益剰余金変動額」の内容。減債積立金及び建設改良積立金を使用した場合、その使用した額が未処分利益剰余金に計上されます。令和３年度は企業債の償還のため、減債積立金１億4,115万6,195円を使用しました。表に戻りまして、当年度未処分利益剰余金としましては①、②、③の合計で２億3,196万2,917円となっております。続きまして、２．当年度未処分利益剰余金の処分内容でございますが、こちらにつきましては議案書の内容となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
○金城隆議長 次に認定議案の取扱いについてお諮りいたします。認定第１号から認定第８号までの件は、それぞれ所管する常任委員会に付託し閉会中に慎重審査をしていただくことになっておりますので、詳細についての説明を省略することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 認定第１号 令和３年度名護市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号 令和３年度名護市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、計６件の説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 決算書の２ページをお願いします。 令和３年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付します。
△認定第１号 令和３年度名護市
一般会計歳入歳出決算認定について
△認定第２号 令和３年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第３号 令和３年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第４号 令和３年度名護市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第５号 令和３年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第６号 令和３年度名護市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和３年度 一般会計歳入歳出決算書 歳入決算額 46,671,870,783 円 歳出決算額 44,383,839,671 円 歳入歳出差引残額 2,288,031,112 円 令和３年度 国民健康保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 7,697,667,074 円 歳出決算額 7,977,997,486 円 歳入歳出差引歳入不足額 280,330,412 円 このため翌年度歳入繰上充用金280,330,412円で歳入不足を補てんした。 令和３年度 介護保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 5,017,008,339 円 歳出決算額 4,949,951,377 円 歳入歳出差引残額 67,056,962 円 令和３年度 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 539,314,034 円 歳出決算額 538,226,899 円 歳入歳出差引残額 1,087,135 円 令和３年度 第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 67,575,617 円 歳出決算額 58,690,135 円 歳入歳出差引残額 8,885,482 円 令和３年度 農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 113,366,000 円 歳出決算額 110,182,447 円 歳入歳出差引残額 3,183,553 円
○金城隆議長 認定第７号 令和３年度名護市水道事業会計決算認定について及び認定第８号 令和３年度名護市
下水道事業会計決算認定についての計２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 決算書２ページをお願いいたします。
△認定第７号 令和３年度名護市水道事業会計決算認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和３年度名護市水道事業会計決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和３年度名護市水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌───────────────┬───────────────────────────────────────────────┬─────────────┬─────────────┬────────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├───────────┬───────────┬──────────┬────────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ 地方公営企業法第 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第３項の規定 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ による支出額に係 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│第１款 水道事業収益 │ 1,851,535,000│ 4,375,000│ 0│ 1,855,910,000│ 1,862,528,559│ 6,618,559│ 132,495,669│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第１項 営業収益 │ 1,615,051,000│ △12,102,000│ 0│ 1,602,949,000│ 1,601,350,297│ △1,598,703│ 132,487,465│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第２項 営業外収益 │ 236,481,000│ 16,477,000│ 0│ 252,958,000│ 261,121,335│ 8,163,335│ 6,803│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第３項 特別利益 │ 3,000│ 0│ 0│ 3,000│ 56,927│ 53,927│ 1,401│└───────────────┴───────────┴───────────┴──────────┴────────────┴─────────────┴─────────────┴────────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────┬────────┬─────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ │ ││ ├───────┬─────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬────────┤ │ 地方公営企 │ │ ││ │ │ │ │ │ 地方公営 │ │ 地方公営 │ │ │ 業法第26条 │ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ │ │ 企業法第 │ │ 企業法第 │ │ 決 算 額 │ 第２項の規 │ 不 用 額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補 正 │ 予備費 │ 流 用 │ 24条第３ │ 小 計 │ 26条第２ │ 合 計 │ │ 定による繰 │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ 予算額 │ 支出額 │ 増減額 │ 項の規定 │ │ 項の規定 │ │ │ 越額 │ │ 地方消費税） ││ │ │ │ │ │ による支 │ │ による繰 │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ 出額 │ │ 越額 │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│第１款 │ 1,794,445,000│ 352,000│ 0│ 0│ 0│ 1,794,797,000│ 0│ 1,794,797,000│ 1,607,485,241│ 0│ 187,311,759│ 77,172,506││水道事業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第１項 │ 1,720,137,000│ 352,000│ 7,667,000│△13,332,000│ 0│ 1,714,824,000│ 0│ 1,714,824,000│ 1,540,401,181│ 0│ 174,422,819│ 77,166,206││ 営業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 53,682,000│ 0│ 0│ 13,332,000│ 0│ 67,014,000│ 0│ 67,014,000│ 67,007,712│ 0│ 6,288│ うち納付税額││ 営業外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 33,057,700│├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第３項 │ 626,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 626,000│ 0│ 626,000│ 76,348│ 0│ 549,652│ 6,300││ 特別損失 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第４項 │ 20,000,000│ 0│ △7,667,000│ 0│ 0│ 12,333,000│ 0│ 12,333,000│ 0│ 0│ 12,333,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴─────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴────────┴────────┴──────┴────────┴─────────┘（２）資本的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌────────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────────┬───────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ │ 地方公営企業法 │ 継 続 費 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 小 計 │ 第26条の規定に │ 逓次繰越額に係 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ │ よる繰越額に係 │ る財源充当額 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│第１款 資本的収入 │ 382,387,000│ 0│ 382,387,000│ 115,373,000│ 0│ 497,760,000│ 270,987,504│ △226,772,496│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第１項 企業債 │ 147,872,000│ 0│ 147,872,000│ 57,700,000│ 0│ 205,572,000│ 122,600,000│ △82,972,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第２項 補助金 │ 170,743,000│ 0│ 170,743,000│ 57,673,000│ 0│ 228,416,000│ 145,695,000│ △82,721,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第３項 諸資本収入 │ 63,770,000│ 0│ 63,770,000│ 0│ 0│ 63,770,000│ 2,692,504│ △61,077,496│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第４項 固定資産 │ 2,000│ 0│ 2,000│ 0│ 0│ 2,000│ 0│ △2,000│ 0││ 売却代金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└────────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴──────────┴───────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬──────────────────────────────────────────────────┬──────┬────────────────────┬──────┬────────┐│ │ 予 算 額 │ │ 翌 年 度 繰 越 額 │ │ ││ ├───────┬───────┬─────┬──────┬───────┬─────┬───────┤ ├───────┬─────┬──────┤ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ 予備費支 │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ 決算額 │地方公営企業法│ 継続費 │ │ 不用額 │（仮払消費税及び││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 出額流用 │ 小 計 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ │ 地方消費税） ││ │ │ │ 増減額 │ │よる繰越額 │ │ │ │よる繰越額 │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第１款 │ 927,877,000│ 0│ 0│ 927,877,000│ 197,812,000│ 0│ 1,125,689,000│ 671,454,406│ 237,101,000│ 0│ 237,101,000│ 217,133,594│ 36,789,613││資本的支出 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第１項 │ 665,783,000│ 0│ 0│ 665,783,000│ 197,812,000│ 0│ 863,595,000│ 417,903,715│ 237,101,000│ 0│ 237,101,000│ 208,590,285│ 36,789,613││ 建設改良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第２項 │ 257,094,000│ 0│ 0│ 257,094,000│ 0│ 0│ 257,094,000│ 253,550,691│ 0│ 0│ 0│ 3,543,309│ 0││ 企業債償還金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第３項 │ 5,000,000│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴───────┴─────┴──────┴───────┴─────┴───────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 資本的収入額が資本的支出額に不足する額400,466,902円は、減債積立金253,550,691円、過年度分損益勘定留保資金123,672,512円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額23,243,699円で補填した。 令和３年度名護市水道事業損益計算書 （令和３年４月１日から令和４年３月31日まで） （単位：円）１．営業収益（１）給水収益 1,431,573,339（２）受託工事収益 0（３）その他営業収益 37,289,493 1,468,862,832２．営業費用（１）原水及び浄水費 575,534,472（２）配水及び給水費 161,188,007（３）受託工事費 0（４）業務費 99,125,555（５）総係費 125,770,363（６）減価償却費 500,110,820（７）資産減耗費 1,505,758（８）その他営業費用 0 1,463,234,975 営業利益 5,627,857３．営業外収益（１）受取利息 589,509（２）負担金 4,022,531（３）長期前受金戻入 233,288,409（４）引当金戻入 8,871,405（５）雑収益 1,914,176（６）他会計補助金 12,454,000 261,140,030４．営業外費用（１）支払利息 33,854,243（２）雑支出 1,520,899 35,375,142 225,764,888 経常利益 231,392,745５．特別利益（１）固定資産売却益 0（２）過年度損益修正益 55,526（３）その他特別利益 0 55,526６．特別損失（１）固定資産売却損 0（２）過年度損益修正損 70,048（３）その他特別損失 0 70,048 △14,522 当年度純利益 231,378,223 前年度繰越利益剰余金 0 その他未処分利益剰余金変動額 253,550,691 当年度未処分利益剰余金 484,928,914 令和３年度名護市水道事業剰余金計算書 （令和３年４月１日から令和４年３月31日まで） （単位：円）┌─────────────┬───────┬────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┬───────┐│ │ │ 剰 余 金 │ ││ │ 資本金 ├─────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────┤ ││ │ │ 資 本 剰 余 金 │ 利 益 剰 余 金 │ 資本合計 ││ ├───────┼──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬──────┼───────┬──────┬──────┬────────┬───────┤ ││ │ 自己資本金 │ 国庫補助金 │ 一般会計 │その他資本│ 受贈財産 │工事負担金│ 資本剰余金 │ 減債 │ 建設改良 │ 庁舎建設 │ 未処分利益 │ 利益剰余金 │ ││ │ │ │ 補助金 │ 剰余金 │ 評価額 │ │ 合計 │ 積立金 │ 積立金 │ 積立金 │ 剰余金 │ 合計 │ │├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│前年度末残高 │ 3,596,359,614│ 127,429,873│64,817,920│ 0│ 310,000│ 5,064,602│ 197,622,395│ 1,233,098│ 555,255,049│ 240,000,000│ 680,770,887│ 1,477,259,034│ 5,271,241,043│├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│前年度処分額 │ 255,698,752│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 253,000,000│ 22,072,135│ 150,000,000│ △680,770,887│ △255,698,752│ 0││┌────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││議会の議決による処分額 │ 255,698,752│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 253,000,000│ 22,072,135│ 150,000,000│ △680,770,887│ △255,698,752│ 0│││┌───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││減債積立金の積立 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 253,000,000│ 0│ 0│ △253,000,000│ 0│ 0│││├───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││建設改良積立金の積立 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 22,072,135│ 0│ △22,072,135│ 0│ 0│││├───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││庁舎建設積立金の積立 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 150,000,000│ △150,000,000│ 0│ 0│││├───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││自己資本金への組入 │ 255,698,752│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ △255,698,752│ △255,698,752│ 0│├┴┴───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│処分後残高 │ 3,852,058,366│ 127,429,873│64,817,920│ 0│ 310,000│ 5,064,602│ 197,622,395│ 254,233,098│ 577,327,184│ 390,000,000│(繰越利益剰余金)│ 1,221,560,282│ 5,271,241,043││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 0│ │ │├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│当年度変動額 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ △253,550,691│ 0│ 0│ 484,928,914│ 231,378,223│ 231,378,223││┌────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││補てん財源として取崩し │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ △253,550,691│ 0│ 0│ 0│ △253,550,691│ △253,550,691││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││補助金の受入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││受贈財産の受入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││工事負担金の受入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││工事負担金の償還 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││当年度純利益 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 231,378,223│ 231,378,223│ 231,378,223││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││積立金取崩しによる振替え│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 253,550,691│ 253,550,691│ 253,550,691│├┴────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│当年度末残高 │ 3,852,058,366│ 127,429,873│64,817,920│ 0│ 310,000│ 5,064,602│ 197,622,395│ 682,407│ 577,327,184│ 390,000,000│(当年度未処分利 │ 1,452,938,505│ 5,502,619,266││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 益剰余金) │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 484,928,914│ │ │└─────────────┴───────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴───────┴──────┴──────┴────────┴───────┴───────┘ 令和３年度名護市水道事業剰余金処分計算書（案） （単位：円）┌─────────────┬────────┬────────┬──────────┐│ │ 資本金 │ 資本剰余金 │ 未処分利益剰余金 │├─────────────┼────────┼────────┼──────────┤│当年度末残高 │ 3,852,058,366│ 197,622,395│ 484,928,914│├─────────────┼────────┼────────┼──────────┤│議会の議決による処分額 │ 253,550,691│ 0│ △484,928,914││ ┌───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │減債積立金の積立 │ 0│ 0│ △110,000,000││ ├───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │建設改良積立金の積立 │ 0│ 0│ △61,378,223││ ├───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │庁舎建設積立金の積立 │ 0│ 0│ △60,000,000││ ├───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │自己資本金への組入 │ 253,550,691│ 0│ △253,550,691│├─┴───────────┼────────┼────────┼──────────┤│処分後残高 │ 4,105,609,057│ 197,622,395│ (繰越利益剰余金)││ │ │ │ 0│└─────────────┴────────┴────────┴──────────┘ 令和３年度名護市水道事業貸借対照表 （令和４年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１．固定資産（１）有形固定資産 イ 土地 196,918,714 ロ 建物 1,078,089,762 減価償却累計額 △618,662,409 459,427,353 ハ 構築物 17,645,334,461 減価償却累計額 △9,847,645,554 7,797,688,907 ニ 機械及び装置 4,697,666,477 減価償却累計額 △4,009,408,186 688,258,291 ホ 車両及び運搬具 37,472,352 減価償却累計額 △18,856,018 18,616,334 ヘ 工具器具及び備品 43,158,650 減価償却累計額 △22,522,580 20,636,070 ト リース資産 0 減価償却累計額 0 0 チ 建設仮勘定 201,710,214 有形固定資産合計 9,383,255,883（２）無形固定資産 イ 電話加入権 150,900 ロ 施設利用権 28,190,496 ハ リース資産 0 無形固定資産合計 28,341,396 固定資産合計 9,411,597,279２．流動資産（１）現金預金 イ 現金預金 1,938,455,359（２）未収金 イ 営業未収金 267,719,897 ロ 営業外未収金 4,022,531 ハ その他未収金 0 未収金合計 271,742,428 貸倒引当金 △496,752 271,245,676（３）貯蔵品 イ 貯蔵品 10,862,660（４）短期貸付金 イ 他会計貸付金 0 流動資産合計 2,220,563,695 資産合計 11,632,160,974 負 債 の 部３．固定負債（１）企業債 1,489,358,897（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 49,880,591 ロ その他引当金 0 引当金合計 49,880,591 固定負債合計 1,539,239,488４．流動負債（１）企業債 221,477,361（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 120,154,856 ロ その他未払金 29,052,906 ハ 預り金未払金 17,752,493 未払金合計 166,960,255（５）前受金 イ 営業前受金 9,113,763（６）引当金 イ 賞与引当金 12,805,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 ニ その他引当金 0 引当金合計 12,805,000 流動負債合計 410,356,379５．繰延収益（１）長期前受金 11,321,679,527（２）長期前受金収益化累計額 △7,141,733,686 繰延収益合計 4,179,945,841 負債合計 6,129,541,708 資 本 の 部６．資本金（１）自己資本金 イ 組入資本金 3,852,058,366 資本金合計 3,852,058,366７．剰余金（１）資本剰余金 イ 国庫（県）補助金 127,429,873 ロ 一般会計補助金 64,817,920 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 310,000 ホ 工事負担金 5,064,602 資本剰余金合計 197,622,395（２）利益剰余金 イ 減債積立金 682,407 ロ 建設改良積立金 577,327,184 ハ 庁舎建設積立金 390,000,000 ニ 当年度未処分利益剰余金 484,928,914 利益剰余金合計 1,452,938,505 剰余金合計 1,650,560,900 資本合計 5,502,619,266 負債資本合計 11,632,160,974 続きまして、認定第８号でございます。決算書の２ページをお願いします。
△認定第８号 令和３年度名護市
下水道事業会計決算認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和３年度名護市
下水道事業会計決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和３年度名護市下水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌──────────────┬───────────────────────────────────────────────┬─────────────┬─────────────┬────────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├───────────┬───────────┬──────────┬────────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ 地方公営企業法第 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第３項の規定 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ による支出額に係 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│第１款 下水道事業収益 │ 1,262,058,000│ 116,000│ 0│ 1,262,174,000│ 1,261,670,362│ △503,638│ 36,432,621│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第１項 営業収益 │ 435,140,000│ 0│ 0│ 435,140,000│ 438,622,894│ 3,482,894│ 36,399,379│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第２項 営業外収益 │ 826,918,000│ 116,000│ 0│ 827,034,000│ 822,740,532│ △4,293,468│ 5,322│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第３項 特別利益 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 306,936│ 306,936│ 27,920│└──────────────┴───────────┴───────────┴──────────┴────────────┴─────────────┴─────────────┴────────────┘ 支 出 （単位：円）┌────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────┬────────┬─────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ │ ││ ├───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬───────┤ │ 地方公営企 │ │ ││ │ │ │ │ │ 地方公営 │ │ 地方公営 │ │ │ 業法第26条 │ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ │ │ 企業法第 │ │ 企業法第 │ │ 決 算 額 │ 第２項の規 │ 不 用 額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補 正 │ 予備費 │ 流 用 │ 24条第３ │ 小 計 │ 26条第２ │ 合 計 │ │ 定による繰 │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ 予算額 │ 支出額 │ 増減額 │ 項の規定 │ │ 項の規定 │ │ │ 越額 │ │ 地方消費税） ││ │ │ │ │ │ よる支 │ │ よる繰 │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ 出額 │ │ 越額 │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│第１款 │ 1,219,323,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,219,323,000│ 0│ 1,219,323,000│ 1,150,873,622│ 0│ 68,449,378│ 28,343,337││下水道事業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第１項 │ 1,120,679,000│ 0│ 0│ △81,000│ 0│ 1,120,598,000│ 0│ 1,120,598,000│ 1,086,275,366│ 0│ 34,322,634│ 28,332,771││ 営業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 96,608,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 96,608,000│ 0│ 96,608,000│ 64,481,314│ 0│ 32,126,686│ うち納付税額││ 営業外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 0│├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第３項 │ 36,000│ 0│ 0│ 81,000│ 0│ 117,000│ 0│ 117,000│ 116,942│ 0│ 58│ 10,566││ 特別損失 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第４項 │ 2,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 2,000,000│ 0│ 2,000,000│ 0│ 0│ 2,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴───────┴────────┴──────┴────────┴─────────┘（２）資本的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌─────────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬─────────┬──────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ │ 地方公営企業法 │ 継 続 費 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 小 計 │ 第26条の規定に │ 逓次繰越額に係 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ │ よる繰越額に係 │ る財源充当額 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│第１款 資本的収入 │ 476,764,000│ △115,540,000│ 361,224,000│ 456,180,800│ 0│ 817,404,800│ 650,818,586│ △166,586,214│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第１項 企業債 │ 152,000,000│ △4,700,000│ 147,300,000│ 158,800,000│ 0│ 306,100,000│ 204,200,000│ △101,900,000│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第２項 国庫補助金 │ 64,000,000│ 16,800,000│ 80,800,000│ 167,517,400│ 0│ 248,317,400│ 209,513,436│ △38,803,964│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第３項 県補助金 │ 217,000,000│ △132,340,000│ 84,660,000│ 129,863,400│ 0│ 214,523,400│ 178,923,400│ △35,600,000│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第４項 他会計補助金 │ 31,489,000│ 0│ 31,489,000│ 0│ 0│ 31,489,000│ 39,735,000│ 8,246,000│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第５項 他会計負担金 │ 7,919,000│ 0│ 7,919,000│ 0│ 0│ 7,919,000│ 11,923,000│ 4,004,000│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第６項 その他資本的収入│ 4,356,000│ 0│ 4,356,000│ 0│ 0│ 4,356,000│ 1,818,750│ △2,537,250│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第７項 諸資本収入 │ 0│ 4,700,000│ 4,700,000│ 0│ 0│ 4,700,000│ 4,705,000│ 5,000│ 0│└─────────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴─────────┴──────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬──────────────────────────────────────────────────┬──────┬───────────────────┬──────┬────────┐│ │ 予 算 額 │ │ 翌 年 度 繰 越 額 │ │ ││ ├───────┬───────┬─────┬──────┬───────┬─────┬───────┤ ├───────┬────┬──────┤ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ 予備費支 │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ 決算額 │地方公営企業法│ 継続費 │ │ 不用額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 出額流用 │ 小 計 │第26条の規定に│ 逓次繰越 │ 合 計 │ │第26条の規定に│逓次繰越│ 合 計 │ │（仮払消費税及び││ │ │ │ 増減額 │ │よる繰越額 │ 額 │ │ │よる繰越額 │ 額 │ │ │ 地方消費税） │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼────┼──────┼──────┼────────┤│第１款 │ 756,745,000│ △170,510,000│ 0│ 586,235,000│ 478,942,000│ 0│ 1,065,177,000│ 942,839,739│ 109,453,000│ 0│ 109,453,000│ 12,884,261│ 57,526,779││資本的支出 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼────┼──────┼──────┼────────┤│ 第１項 │ 476,291,000│ △170,510,000│ 0│ 305,781,000│ 478,942,000│ 0│ 784,723,000│ 665,924,420│ 109,453,000│ 0│ 109,453,000│ 9,345,580│ 57,526,779││ 建設改良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼────┼──────┼──────┼────────┤│ 第２項 │ 275,098,000│ 0│ 0│ 275,098,000│ 0│ 0│ 275,098,000│ 275,096,569│ 0│ 0│ 0│ 1,431│ 0││ 企業債償還金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼────┼──────┼──────┼────────┤│ 第３項 │ 4,356,000│ 0│ 0│ 4,356,000│ 0│ 0│ 4,356,000│ 1,818,750│ 0│ 0│ 0│ 2,537,250│ 0││ その他資本的支出│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼────┼──────┼──────┼────────┤│ 第４項 │ 1,000,000│ 0│ 0│ 1,000,000│ 0│ 0│ 1,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴───────┴─────┴──────┴───────┴─────┴───────┴──────┴───────┴────┴──────┴──────┴────────┘ 資本的収入額が資本的支出額に不足する額292,021,153円は、当年度分損益勘定留保資金46,970,952円、過年度分損益勘定留保資金83,903,988円、減債積立金141,156,195円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額19,990,018円で補填した。 令和３年度名護市下水道事業損益計算書 （令和３年４月１日から令和４年３月31日まで） （単位：円）１．営業収益（１）下水道使用料 364,025,515（２）他会計負担金 36,907,000（３）県補助金 1,000,000（４）受託工事収益 0（５）その他営業収益 291,000 402,223,515２．営業費用（１）管きょ費 47,245,160（２）ポンプ場費 15,432,381（３）処理場費 209,881,212（４）受託工事費 0（５）普及促進費 2,925,220（６）業務費 28,085,401（７）総係費 45,030,279（８）減価償却費 709,342,939（９）資産減耗費 3（10）その他営業費用 0 1,057,942,595 営業利益 △655,719,080３．営業外収益（１）受取利息 0（２）他会計補助金 279,964,000（３）他会計負担金 58,613,000（４）長期前受金戻入 476,478,569（５）引当金戻入 266,366（６）雑収益 195,732 815,517,667４．営業外費用（１）支払利息 64,370,714（２）雑支出 4,793,791 69,164,505 746,353,162 経常利益 90,634,082５．特別利益（１）固定資産売却益 0（２）過年度損益修正益 279,016（３）その他特別利益 0 279,016６．特別損失（１）固定資産売却損 0（２）過年度損益修正損 106,376（３）その他特別損失 0 106,376 172,640 当年度純利益 90,806,722 前年度繰越利益剰余金 0 その他未処分利益剰余金変動額 141,156,195 当年度未処分利益剰余金 231,962,917 令和３年度名護市下水道事業剰余金計算書 （令和３年４月１日から令和４年３月31日まで） （単位：円）┌─────────────┬───────┬────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┬───────┐│ │ │ 剰 余 金 │ ││ │ 資本金 ├─────────────────────────────────────┬──────────────────────────────────────┤ ││ │ │ 資 本 剰 余 金 │ 利 益 剰 余 金 │ 資本合計 ││ ├───────┼──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬──────┼───────┬──────┬──────┬────────┬───────┤ ││ │ 自己資本金 │ 国庫補助金 │ 他会計 │その他資本│ 受贈財産 │工事負担金│ 資本剰余金 │ 減債 │ 建設改良 │ その他 │ 未処分利益 │ 利益剰余金 │ ││ │ │ │ 補助金 │ 剰余金 │ 評価額 │ │ 合計 │ 積立金 │ 積立金 │ 積立金 │ 剰余金 │ 合計 │ │├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│前年度末残高 │ 977,730,887│ 183,625,393│12,561,438│ 0│ 804,460│ 0│ 196,991,291│ 0│ 0│ 0│ 145,134,881│ 145,134,881│ 1,319,857,059│├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│前年度処分額 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 145,134,881│ 0│ 0│ △145,134,881│ 0│ 0││┌────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││議会の議決による処分額 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 145,134,881│ 0│ 0│ △145,134,881│ 0│ 0│││┌───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││減債積立金の積立 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 145,134,881│ 0│ 0│ △145,134,881│ 0│ 0│││├───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││建設改良積立金の積立 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│││├───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│││自己資本金への組入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│├┴┴───────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│処分後残高 │ 977,730,887│ 183,625,393│12,561,438│ 0│ 804,460│ 0│ 196,991,291│ 145,134,881│ 0│ 0│(繰越利益剰余金)│ 145,134,881│ 1,319,857,059││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 0│ │ │├─────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│当年度変動額 │ 0│ 1,848,600│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,848,600│ △141,156,195│ 0│ 0│ 231,962,917│ 90,806,722│ 92,655,322││┌────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││補てん財源として取崩し │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ △141,156,195│ 0│ 0│ 0│ △141,156,195│ △141,156,195││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││補助金の受入 │ 0│ 1,848,600│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,848,600│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,848,600││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││受贈財産の受入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││工事負担金の受入 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││工事負担金の償還 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││当年度純利益 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 90,806,722│ 90,806,722│ 90,806,722││├────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤││積立金取崩しによる振替え│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 141,156,195│ 141,156,195│ 141,156,195│├┴────────────┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼───────┼───────┤│当年度末残高 │ 977,730,887│ 185,473,993│12,561,438│ 0│ 804,460│ 0│ 198,839,891│ 3,978,686│ 0│ 0│(当年度未処分利 │ 235,941,603│ 1,412,512,381││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 益剰余金) │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 231,962,917│ │ │└─────────────┴───────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴───────┴──────┴──────┴────────┴───────┴───────┘令和３年度名護市下水道事業剰余金処分計算書（案） （単位：円）┌─────────────┬────────┬────────┬──────────┐│ │ 資本金 │ 資本剰余金 │ 未処分利益剰余金 │├─────────────┼────────┼────────┼──────────┤│当年度末残高 │ 977,730,887│ 198,839,891│ 231,962,917│├─────────────┼────────┼────────┼──────────┤│議会の議決による処分額 │ 141,156,195│ 0│ △231,962,917││ ┌───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │減債積立金の積立 │ 0│ 0│ △90,806,722││ ├───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │建設改良積立金の積立 │ 0│ 0│ 0││ ├───────────┼────────┼────────┼──────────┤│ │自己資本金への組入 │ 141,156,195│ 0│ △141,156,195│├─┴───────────┼────────┼────────┼──────────┤│処分後残高 │ 1,118,887,082│ 198,839,891│ (繰越利益剰余金)││ │ │ │ 0│└─────────────┴────────┴────────┴──────────┘ 令和３年度名護市下水道事業貸借対照表 （令和４年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１．固定資産（１）有形固定資産 イ 土地 310,143,000 ロ 建物 528,831,430 減価償却累計額 △73,329,396 455,502,034 ハ 構築物 12,902,834,132 減価償却累計額 △924,212,170 11,978,621,962 ニ 機械及び装置 1,542,077,332 減価償却累計額 △413,853,357 1,128,223,975 ホ 車両及び運搬具 8,509,612 減価償却累計額 △4,657,974 3,851,638 ヘ 工具器具及び備品 5,400,346 減価償却累計額 △1,576,368 3,823,978 ト リース資産 0 減価償却累計額 0 0 チ 建設仮勘定 72,718,395 有形固定資産合計 13,952,884,982（２）無形固定資産 イ 電話加入権 105,000 ロ リース資産 0 無形固定資産合計 105,000（３）投資その他資産 イ 長期貸付金 1,881,318 ロ 貸倒引当金 0 1,881,318 ハ 基金 18,118,682 投資その他資産合計 20,000,000 固定資産合計 13,972,989,982２．流動資産（１）現金預金 イ 現金預金 244,765,694（２）未収金 イ 営業未収金 83,704,596 ロ 営業外未収金 15,090,097 ハ その他未収金 1,502,000 未収金合計 100,296,693 貸倒引当金 △489,518 99,807,175（３）貯蔵品 イ 貯蔵品 0（４）短期貸付金 イ 他会計貸付金 0 流動負債合計 344,572,869 資産合計 14,317,562,851 負 債 の 部３．固定負債（１）企業債 3,647,819,053（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 0 ロ その他引当金 0 引当金合計 0 固定負債合計 3,647,819,053４．流動負債（１）企業債 270,780,647（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 53,614,412 ロ 営業外未払金 110,600 ハ その他未払金 2,988,484 未払金合計 56,713,496（５）預り金 イ 預かり諸税 10,544 ロ その他預り金 800,000 810,544（６）引当金 イ 賞与引当金 6,370,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 ニ その他引当金 0 引当金合計 6,370,000 流動負債合計 334,674,687５．繰延収益（１）長期前受金 9,875,452,122（２）長期前受金収益化累計額 △952,895,392 繰延収益合計 8,922,556,730 負債合計 12,905,050,470 資 本 の 部６．資本金（１）自己資本金 イ 組入資本金 977,730,887 資本金合計 977,730,887７．剰余金（１）資本剰余金 イ 国庫（県）補助金 185,473,993 ロ 一般会計補助金 12,561,438 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 804,460 ホ 工事負担金 0 資本剰余金合計 198,839,891（２）利益剰余金 イ 減債積立金 3,978,686 ロ 建設改良積立金 0 ハ その他積立金 0 ニ 当年度未処分利益剰余金 231,962,917 利益剰余金合計 235,941,603 剰余金合計 434,781,494 資本合計 1,412,512,381 負債資本合計 14,317,562,851
○金城隆議長 報告第14号 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長
△報告第14号 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告します。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書１ 健全化判断比率 （単位：％）┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来負担比率 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ － │ － │ 5.7 │ 21.7 ││ （12.58） │ （17.58） │ （25.0） │ （350.0） │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘備考 １ 実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。 ２ 括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。２ 資金不足比率 （単位：％）┌──────────────────┬────────────┐│ 名 称 │ 資金不足比率 │├──────────────────┼────────────┤│名護市水道事業会計 │ － │├──────────────────┼────────────┤│名護市
下水道事業会計 │ － │├──────────────────┼────────────┤│農業集落排水事業特別会計 │ － │└──────────────────┴────────────┘備考 資金不足額がない場合は、「－」と表記する。
○金城隆議長 報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の説明を求めます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長
△報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として、指定された事項について次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。 令和４年９月29日提出 名護市長 渡具知 武豊１ 指定第１号（契約価格の変更）による専決処分┌─┬──────────────┬───────┬─────────────────┐│ │ 契 約 名 │ 議 決 │ 契 約 金 額 │├─┼──────────────┼───────┼─────────────────┤│１│スポーツコンベンション施設建│第205回定例会 │議決契約金額 174,900,000円││ │築工事（管理棟）請負契約 │議案第73号 │ ││ ├──────────────┼───────┼─────────────────┤│ │ │ │変更契約金額 180,592,932円││ │ │ │増額 5,692,932円│└─┴──────────────┴───────┴─────────────────┘ 説明については資料の３ページをお願いします。工事概要でございます。１ 工事名、スポーツコンベンション施設建築工事（管理棟）。２ 工事場所、名護市宮里地内。３ 構造、鉄筋コンクリート造２階建て。４ 建築面積、445.65平方メートル。５ 延床面積、687.65平方メートル。６ 工期、令和３年12月16日から令和４年８月31日まで。７ 当初請負金額、１億7,490万円。これは第205回定例会で議決を得ています。８ 変更請負金額、１億8,059万2,932円。専決処分日、令和４年８月19日。９ 増減額、569万2,932円。10 契約相手方、名護市字為又361番地２。有限会社くくる。代表取締役、仲程忠。11 変更契約概要、①コンクリート工事の変更、②諸経費の変更、③土工事等の変更。４ページをお願いします。変更契約の内容でございます。①コンクリート工事の変更について、32万4,708円の増額でございます。公共建築工事標準仕様書では、日平均気温の平年値が25度を超える期間（以下、暑中期間という）にコンクリートを打設する際は、コンクリート強度を増す補正を行うことになっております。当該建物の２階躯体（くたい）コンクリート打設が暑中期間となったことから、コンクリート強度を増す変更が生じています。②諸経費の変更についてでございます。478万9,442円の増額。事業の繰越しに伴い工期の変更を行ったことから、工事費に係る積算上必要となる共通仮設費等の諸経費について変更が生じております。③土工事等の変更について、57万8,782円の増額。土工事における残土処分について、当初は残土有効活用の観点から別工事現場への流用を予定しておりましたが、その必要がなくなり他の市有地において敷きならし処分となったことから、赤土流出防止対策のため種子吹付工が必要となり変更が生じました。５ページが１、２階の平面図でございます。６ページが東西南北の立面図となっております。後ほどお目通しをお願いいたします。
○金城隆議長 これで議案上程及び説明を終了します。 次に
議会運営委員長から報告のありました先議案件を議題といたします。議案第53号 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。質疑はございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がございませんので、これをもって議案第53号についての質疑を終わります。 次に議案第56号 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約についての質疑を許します。石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 この農業集落排水処理施設が完成した後の供用開始はいつになるのかというのがまず１点。それから開始になった場合の利用料金。それから３つ目に、この管の引込みは個人負担で引込みをするのかということについて質疑いたします。
○金城隆議長 当局の答弁を求めます。岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 私のほうからは供用開始時期についてお答えいたします。この農業集落排水処理施設につきましては、令和６年度末に工事を完了する予定となっております。令和７年度に処理施設の機能調整をし試運転的なものを行って、予定といたしましては令和７年の中頃の供用開始を目指していきたいと考えております。
○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。
◎宮良昭宏農林水産課長 私のほうからは接続費用に関してと使用料についてお答えいたします。当事業で行う管路の整備工事で各住宅の前に公共ますを設置いたします。各住宅からの汚水を公共ますに接続する費用については基本的に個人負担となっております。それから使用料についてですが、現時点では使用料は条例で定めておりませんが、公共下水道事業と同じ料金体系となると考えております。
○金城隆議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 あと１点お尋ねします。完成した場合のこの施設はどのような形で維持管理をされるのかということです。直営でいくのか、それとも指定管理を考えているのかについて質疑いたします。
○金城隆議長 岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 維持管理につきましては、こちらのほうの管理は委託を予定しているところでありまして、こちらのほうは常駐するという施設ではなく、週に１回程度の点検等を行っていくという形の管理となっております。
○金城隆議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 こちらは先議案件ということになっているのですが、その先議になった理由を教えていただきたいと思います。これの工程表を出していただいたら年度末までに土木工事を完了してということで、議案の中にも３月15日までの工期ということになっていますが、なんで９月議会最終日ということでは駄目なのかをお伺いしたいと思います。
○金城隆議長 岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 先議案件にした理由といたしまして、本工事の工期といたしましては約６か月間を見込んでおります。こちらのほうを考えますと10月初旬に着手すれば年度内に完了が見込めるということで、先議でお願いしているということでございます。
○金城隆議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 工事が６か月かかるからということですけれども、これはそもそも契約が遅れたということですか。そこをお聞きしたいのです。予定どおりに進んでいれば臨時会でも、６月議会でも出せたけれども、契約が遅れたから９月議会の先議案件になったということですか。
○金城隆議長 岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 実際の発注がこの時期に来たということですけれども、処理場の実施設計が完了したのが６月30日となっております。こちらのほうが処理場の高さだとか、そういったものが変更になったというところで時間を要して６月末完了となりまして、それから７月に発注準備を行い、８月に入札事務を行って、今回の提出ということになっております。
○金城隆議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 この処理能力と想定している三区の利用者数をお聞きします。
○金城隆議長 岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 今回計画している処理場は１日当たり1,210立米を予定しております。予定している処理人口に関しましては4,480人を予定しております。
○金城隆議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 すみません、今4,480人とおっしゃいましたけれども、三区の人口はどのぐらいでしたか。ちょっとそこら辺が分からないのですけれども、その三区の人口が4,480人ということで想定されているのですか。
○金城隆議長 岸本真工務課長。
◎岸本真工務課長 計画処理人口の中の三区の人口としては2,596人を考えておりまして、これは定住人口です。残りの1,884人については計画流入人口ということで、これは日中、企業とか外から中のほうに、三区のほうに働きに来る方たちの人口も含めて合計で4,480人ということになっております。
○金城隆議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 私のほうからはこの対象となる地域ですが、いま世帯数を聞いていただいたので、この久辺三区が対象となるのかを伺います。
○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。
◎宮良昭宏農林水産課長 今回の事業は農業集落排水事業ということで、対象となっている地域は久辺三区となっております。
○金城隆議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 久辺三区といっても、いろいろな用地があると思うのですけれども、これは米軍施設は対象とはなっていないということで、民間の居住地だったり事業所であったりが対象ということでよろしいですか。
○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。
◎宮良昭宏農林水産課長 農業集落排水事業の採択要件の中に対象となる地域として、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農業集落ということが位置付けられております。今回の範囲につきましては、基地内については対象外となっております。
○金城隆議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって議案第56号についての質疑を終わります。 市当局の皆様は退席をお願いいたします。 （当局退席） これから先議案件に対する討論、採決を行います。議案第53号 名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を許します。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。これより議案第53号についての採決を行います。本件は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に議案第56号 久辺地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約についての討論を許します。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。これより議案第56号についての採決を行います。本件は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第56号は原案のとおり可決されました。 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。 散 会（午前11時57分） （散会後、
こども家庭部長から市内学童クラブの補助金不正受給に関する経緯の説明あり）...