名護市議会 2019-09-05
09月18日－08号
令和元年第196回名護市定例会 第196回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和元年９月５日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和元年９月18日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和元年９月18日 水曜日 午後３時42分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 18番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 地域政策部長 松 田 健 司 商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
市民福祉部長 比 嘉 一 文 農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝 消防長 照 屋 秀 裕
地域政策部参事 平 得 薫 環境対策課長 佐久川 博 光
選挙管理委員会事務局長 宮 里 幹 成 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係 津波古 利恵子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 森 本 雅 也
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。
宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆
宮城さゆり議員 皆さん、おはようございます。
大城秀樹議長からお許しをいただきましたので、議席番号９番、礎之会、宮城さゆり、一般質問をさせていただきます。質問に入る前に一言所感を述べさせていただきます。旧国道58
号名護警察署向かいの世冨慶区集落付近の山手から、７月７日午後２時ごろ、前日の大雨で緩んだ山から落石が発生いたしました。約１時間後には
玉城勝建設部長をはじめ、
建設部道路維持管理の職員により通行止めの看板を設置していただいたり、後日、落石防止のための約30メートルのトンブロックを積んでいただき、迅速な対応をしていただきました。誠に感謝申し上げます。安心安全な災害に強いまちづくりにともに取り組んでまいりましょう。それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。質問事項の１ 福祉行政について。要旨の（１）さきの第195回定例会の一般質問にて、質問いたしましたひきこもり支援の取り組みについてお伺いいたします。ア 専門的な窓口の設置、専門職員の配置等の支援をしていくとのことでしたが、支援の
取り組み状況についてお伺いいたします。イ 支援する協議会の設置についてお伺いいたします。要旨の（２）民生委員・児童委員は住民の福祉向上のために、相談、調査、指導、支援などの活動や福祉事務所などの関係行政機関への協力活動を行う民間奉仕者であるが、令和元年11月30日で任期満了となります。近年は、少子化、高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、民生委員・児童委員の重要性が増す一方、民生委員の負担増加やなり手不足の問題が生じております。そこで民生委員の現状と取り組みについて伺います。質問の事項２ 市民の健康づくりについて。要旨の（１）市民の健康を守るためには、がんを早期発見し、適切な治療を行うことにより、患者の死亡リスクを下げる取り組みが求められます。ア
がん検診受診率について伺います。イ 名護市における発症者数についてお伺いいたします。ウ がん検査の検査費用助成についてお伺いいたします。要旨の（２）住民健診の受診率についてお伺いいたします。ア
対象受診者数と受診者数、受診率についてお伺いいたします。イ 二次検診率についてお伺いいたします。ウ
健康ポイント制度についてお伺いいたします。エ 名護市においての健康課題と受診率向上についての取り組みについてお伺いいたします。質問事項の３ 子ども・子育て支援について。要旨の（１）保育料の無料化がスタートし、一年が経過しました。また、内閣府においても子ども・
子育て支援法の改正により令和元年10月１日に施行される国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴い待機児童が増加するのではないかという声もあります。名護市においての待機児童の現状と
待機児童解消対策についてお伺いいたします。ア 保育施設の定数と直近の待機児童数についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございました。イ 待機児童「ゼロ」に向けての具体的な取り組みと予算についてお伺いいたします。要旨の（２）幼稚園・
放課後児童クラブ（学童保育）についてお伺いいたします。ア
市内放課後児童クラブの一月の平均利用料についてお伺いいたします。イ ひとり親世帯への利用料の負担軽減策についてお伺いいたします。ウ
名護市立幼稚園の定員園児数と在籍園児数についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございました。エ 公立、民営に向けた
放課後児童クラブの検討についてお伺いいたします。質問事項の４ 道路行政について。要旨の（１）安全対策についてお伺いいたします。観光客の増加等により国道329号、国道58号の慢性的な交通渋滞が頻繁に起こっております。特に国道329号世冨慶地内から国道58号に出る世冨慶交差点までの渋滞により区民の安全が危惧されております。ア 国道329号、世冨慶地内の安全対策についてお伺いいたします。イ 道路の凸凹の修繕についてお伺いいたします。ウ 名護東道路４
号トンネル工事の開通予定年度及び国道58号との接続場所、全路線開通年度についてお伺いいたします。要旨の（２）
市内道路保全管理について。ア 市内の
道路状況パトロールの内容及び回数についてお伺いいたします。イ 市内各道路の
センターライン、外側線、横断歩道、
速度路面標示等が薄くなっている箇所等が多く見られるとの声があります。市民の安心、安全な道路整備についてお伺いいたします。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 おはようございます。それでは質問事項の１、要旨（１）アの支援の
取り組み状況についてお答えいたします。
生活支援課生活サポート係では、
生活困窮者自立相談支援窓口「くらしと仕事の応援センター さぽんちゅ」を設置し、様々な相談を受けて支援しております。その中でひきこもりについても担当課として相談支援を行っております。10月から、各支所にて毎月１回出張相談を実施する予定で、周知広報を行うためのチラシを作成し、準備を進めております。地域で相談を行い、支援が受けられる体制を整えているところでございます。また、支援員につきましては、現在６人の相談支援員を配置し、生活全般に係る相談を受け、関係機関と連携して支援を行っております。その中でひきこもりについても相談を受け、支援を行っております。支援員のスキル向上といたしましては、各研修等に積極的に参加し、事例検討を行いながら支援方法や専門的知識の習得に努めているところでございます。次にイについてお答えいたします。本市では市単独の連絡協議会は未設置となっておりますが、沖縄県ひきこもり
専門支援センターが開催する
地域連絡協議会へ参加しております。今後の名護市での協議会の設置については、県内や他県の設置状況を参考に進めていきたいと考えております。また現在、
生活困窮者自立支援制度において、生活支援課で毎月行っている
支援調整会議があり、その中で
社会福祉協議会、関係各課、
外部機関担当者が参加し、相談者の支援方法などを協議して決定しております。この既存の会議体の活用を含めて内容を検討し、協議会の設置、ひきこもり支援を行っていきたいと考えております。質問の事項１、要旨（２）についてお答えいたします。名護市の民生委員・児童委員の定数は109人で、現在は83名の方が民生委員として活動しております。議員もご承知のとおり、現民生委員は令和元年11月30日で任期満了となりますので、12月からの
民生委員確保に向け、去る４月に各地区区長会に出向き、
民生員候補者の推薦をお願いしました。また、推薦状況が芳しくない区につきましては、こちらから区のほうへ直接出向き、区長さんなどから状況を伺ったところでございます。民生委員の推薦状況といたしましては、７月24日に令和元年度第１回
民生委員推薦会を開催し、71人の
民生委員候補者を県に推薦しておりますが、定数の109名には、まだほど遠く大変厳しい状況となっております。推薦している71名の内訳につきましては、継続して活動していただける方が58人、新規で民生委員となられる方が13人となっており、特に新規候補者の確保に苦慮しております。また、各区からの推薦状況は地区によって差があり、特に宮里区や大北区など行政規模の大きな区において欠員が多く出ている状況にあります。核家族化等の社会環境の変化に伴い地域の協力態勢などが希薄化し、区長さんたちも「適任者がいない」、また「適任と思われる方に交渉しているが、引き受けてもらえない」などの理由で推薦できない状況になっております。委員確保の取り組みにつきましては、ことしの５月に、民生委員・
児童委員協議会の会長、それから各地区の会長、そして、
社会福祉協議会から会長と事務局長を交えた意見交換会、さらに６月には、ただいま申し上げたメンバーに加えまして、県の
子ども生活福祉部長が市に来訪され、市長と意見交換を行っております。そのほか、今年度に入り、
民生委員補助員制度という制度を新規で立ち上げております。制度の内容といたしましては、地域の民生委員が自分の業務をサポートする補助員を設置することができる制度で、今後、民生委員の負担軽減及び地域福祉の担い手確保につながることを期待しております。今後の取り組みについてでございますが、県より、９月末までに推薦書類を提出いただければ、12月１日の民生委員の委嘱に間に合うとの通知を受けておりますので、定数に満たない行政区に対し、継続してその候補者の推薦について調整してまいりたいと考えております。９月下旬には、再度
民生委員推薦会を開催する予定で、その際に１人でも多くの方を推薦できるよう区長さん方と協力しながら、民生委員の確保に努めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 部長、答弁ありがとうございました。ではア、イを通して二次質問をさせていただきます。現在６人の相談支援員の配置ですが、どのような専門員の配置がなされているかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 支援についてですが、
生活困窮者自立支援の制度におきまして、現在６人の相談支援員を配置しております。その中で、ひきこもりにつきましても相談を受けて、支援を行っております。ひきこもりの相談支援の専門員としての配置はございませんけれども、社会福祉士、それから
精神保健福祉士の資格を持った方や、それから介護、教育、福祉などの現場経験者である職員が相談支援を行っております。そしてひきこもり支援を含めた各研修などに積極的に参加をしまして、研修や事例検討を行いながら、専門的知識やスキルの修得に努めているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 ありがとうございます。ひきこもりの対策を着々とされているのがわかります。では、ひきこもり支援は従来の縦割りの支援体制では限界があると思います。行政と民間で幅広い連携が必要だと思われます。そこで質問いたします。民間の多様なポケットを持っている支援者との連携についての取り組みについてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 民間のそういった団体との支援のあり方についてということで、民間団体と連携等を図っていく必要もあるかと思います。支援といたしまして、現在行っている
支援調整会議、その会議の中に構成員として民間団体にも参加してもらい、会議の中でそれぞれの
支援プラン立ての実施を、連携して行うことを考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 わかりました。しっかりと民間の支援者と連携をとりながら、１人でも多くのひきこもりの方が、社会参加できるように、私も頑張っていきたいと思いますけれども、来る10月より各支所にて月１回の出張相談の実施も、ひきこもり支援の第一歩だと思います。ひきこもりの当事者本人は、なかなか自ら窓口に来られないものだと思います。相談は本当に厳しいものがあると思います。１人でも社会へつなげていくために、例えば講演会をしたときや交流会の場で、行政が相談窓口をしっかりと持っていただき、１人でも多くの方たちを支援できるように、またその家族の支援も行政がしっかりとやっていただきたいと思っております。では次、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 質問の事項２、要旨（１）ア、イ、ウについてお答えいたします。質問の要旨（１）、まずアについてお答えいたします。平成30年度の
がん検診受診率は、肺がん検診15.2％、胃がん検診3.6％、
大腸がん検診11.7％、
子宮頸がん検診7.4％、乳がん検診5.8％となっております。続きましてイについてお答えいたします。名護市におけるがん患者の発症数につきましては、沖縄県保健医療部より報告されました「平成30年度沖縄県
がん登録事業報告」平成27年度の資料になりますが、上皮内がんを除くがんの罹患（りかん）数は、男性205人、女性156人の合計361人となっております。がんの主な内訳は、大腸がん53人、男性37人、女性16人、胃がん23人、男性18人、女性５人、肝臓及び肝内・胆管がん25人、男性15人、女性10人、肺がん41人、男性27人、女性14人、乳がん48人、男性１人、女性47人、子宮がん12人、前立線がん20人となっております。沖縄県の罹患状況と同じく、男性で大腸がん、女性で乳がんが最も多くなっております。次にウについてお答えいたします。胃がん、肺がん、
大腸がん検診については集団検診のみの費用助成となっており、胃がん検診、こちらバリウム検査になりますが、これについては、１人につき委託費3,996円に対し、自己負担額700円となっております。肺がん検査、これは
胸部レントゲンにつきましては、委託費756円に対し、自己負担額200円となっております。
大腸がん検査、便検査２日法になりますが、これにつきましては、委託費1,836円に対し自己負担額500円となっております。ただし、
生活保護世帯の方、
市民税非課税世帯及び70歳以上の方は、無料で受診ができることとなっています。また、
子宮頸がん検診、乳がん検診については集団検診及び個別検診の費用助成を行っております。自己負担額につきましては、
子宮頸がん検診の集団の場合600円、個別の場合1,500円となっております。また、乳がん検診の集団の場合は800円、それから個別の場合は1,000円となっております。ただし、
生活保護世帯及び70歳以上は無料となるほか、
婦人がん検診については２年に一度の助成となっているため、昨年度受診された方は今年度の助成対象となりません。次に要旨（２）のア、イ、ウ、エについてお答えします。まずアについてですが、平成30年度の特定健診対象者数は１万18人、受診者については3,976人、受診率については39.7％となっておりますが、今年度の10月末に確定となりますので現在の速報値となっております。続きましてイについてお答えします。名護市で実施のがん検診は、種類といたしましては、肺がん・大腸がん・胃がん・子宮がん・乳がんの５種類となっています。これらがん検診の２次検診については、検診受診者のうち精密検査が必要となる方でありますが、要精検者と表現して答弁しますが、平成30年度の状況は、胃がん検診については、要精検者は52人で、精検受診者は43人、精検受診率82.7％。肺がん検診は、要精検者は145人で、精検受診者116人、精検受診率80％。それから
大腸がん検診は、要精検者は314人で、精検受診者228人、精検受診率72.6％。乳がん検診は、要精検者は31人で、精検受診者16人、精検受診率51.6％。
子宮がん検診は、要精検者は27人、精検受診者23人、精検受診率85.2％となっております。続きましてウについてお答えいたします。名護市
健康ポイント事業につきましては、特定健診やがん検診への受診率の向上と生活習慣病の改善、それから健康づくりへの動機づけと定着化を図り、市民の健康保持及び健康増進のために実施しております。当事業の概要についてですが、各種健康診査、がん検診の受診及び名護市で開催しているイベントなどに参加した方に
健康ポイントを付与し、一定のポイントに到達した者に対して抽選で特典を贈呈するものとなっております。ポイントの付与につきましては２月末を期限としまして、定員を超えた場合は３月中に抽選を行い特典の発送を行うことを予定としております。多くの市民の方が
健康ポイント制度に参加し、健康づくりへ関心を持っていただけるように引き続き様々なツールを通して広く周知していきたいと考えております。続いてエについてお答えいたします。まず、名護市の健康課題についてお答えいたします。名護市も沖縄県と同じく、食生活における高脂肪食や野菜不足、それから車社会による運動不足など、生活習慣に起因する肥満や
メタボリックシンドロームの増加があります。検診結果からは、糖尿病の割合も他市と比較して高い状況にありまして、死亡率を見ても、働き盛りの世代の生活習慣病、心疾患、脳血管疾患による死亡率が高くなっております。また、医療費のうち生活習慣病に関連した費用も伸びている状況です。生活習慣病の発症や重症化を予防とする取り組みとしまして、
メタボリックシンドロームに着目して、その該当者及びその予備軍を減少させるため、特定保健指導を必要とする者を的確に抽出する特定健診を実施しております。しかし、その受診率は40.4％と低い状況にあり、国が目標としております受診率60％に達しておらず、特に働き盛りの世代の受診率が低いことが課題となっております。次に、特定健診受診率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。健康診査は、公民館や地区会館で実施する集団健診と、医療機関で受診する個別健診を併用し、市民の方が受診しやすい方法を選択していただいております。11月には、働き盛りの方が受診しやすい「休日健診」を土日に予定しております。昨年度は、休日健診の受診者数が４日間で998人と増加していることから、今年度は、休日健診の回数を１回増やし５日間としております。また、平日の夕方に実施する「ナイト健診」を、令和２年１月に２回開催を予定しており、未受診者へ再通知を行います。受診勧奨といたしましては、例年行っております公民館周辺においての、のぼりによる広報活動、各字の区長をはじめ保健推進員による受診勧奨に取り組んでおります。
インセンティブ事業といたしまして、住民健診出発式において、受診率向上の地区の表彰などを行うとともに、今年度は、新たに名護市
健康ポイント事業を取り入れ、特定健診やがん検診への受診率の向上に努めているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。がん検診の受診率についてですが、肺がんの検診で15.2％、胃がん検診が3.6％、
大腸がん検診が11.7％、
子宮がん検診が7.4％、乳がん検診においては5.8％と、とても低い名護市の受診率、私も驚いているのですが、100％のうちのこの数字というのは、いま一度考えさせられる受診率なのですが、平成30年度の沖縄県の報告で、平成27年度の集計によると名護市においての発症者数は361人と多くのがん発症者がおられると。やはり早期発見することによって、このがんが完治する確率も高くなることが伺えるのですが、この検診受診率が低い名護市の現状ですけれども、この要因はどちらにあると思われますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 受診率が低く伸び悩んでいる状況でございますが、これまで統計的な調査などが行われているということではございませんけれども、がん検診の受診の行動に結びつく動機づけがまだ十分ではないと考えております。がん検診の必要性や検診に関する情報提供ができるように、周知の方法などを工夫して、今後も取り組んでいく必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 受診率が低いのは、私たち市民も認識をもっと深く、健康管理についていま一度考えるべきであると思うのですが、名護市の健診率を上げるため、ＰＲ方法としてどういった方法を取り入れていらっしゃいますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 ＰＲ、周知の方法についてですけれども、特に若い世代への周知の方法といたしまして、乳幼児健診において、母親に対しまして
子宮がん検診に関するパンフレットを配布しております。昨年の10月は、
がん検診受診率50％に向けた集中キャンペーン月間及び乳がん予防であるピンクリボン活動の一環として、市役所のロビーでのパネル展示、それから市民会館電光掲示板での周知活動などを行っております。さらに
大腸がん検診は、11月を強化月間といたしまして、個別検診協力医療機関において、検査キットの配布などを行い、受診率向上に努めております。今後とも、受診行動につながるような受診の再勧奨を行ってまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 部長、市民がもっと正しく知識を得られるように啓発を続けていただきたいというのと、早期発見への検診の重要性を市民のひろば等にも掲載していただいて、もっと周知、ＰＲをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では次に、要旨（２）住民健診についてですけれども、これも低いです。国民健康保険証を持っている特定健診対象者の人数は１万18人で、受診者が3,976人と39.7％。これも低い状態にあるのですが、過去５年からしても、平成26年度は37.9％、平成27年度が38.9％、そして平成28年度が39.4％、平成29年度が40.4％、平成30年度が39.7％と、この住民健診の受診率も低い。一緒だと思います。がん検診も住民健診も受診率を上げていく取り組みを、もう少し当局としても活発にしていただきたいと思っております。今年度、特定健診やがん検診の受診率の向上、生活習慣病の改善、健康づくりへの動機づけと定着化を図る目的で、この
健康ポイント事業が実施されておりますけれども、
健康ポイントについて詳しくお尋ねいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 今年度からスタートした
健康ポイントの状況についてでございますけれども、現在の
健康ポイントの申請状況につきまして、こちらは100ポイント獲得したカードを提出するようなこととなっておりますが、９月17日現在の人数で341人となっております。申請された方からの声といたしましては、「健康のために健診の必要性がわかりやすく、受診の意欲につながると思う」、また「積極的に健康に気をつけるようになった」などの声のほか、「少額でも全員に商品が当たれば受診率が増えるかも」といった意見もありました。初年度でもあることから、今年度の状況を分析しまして、次年度以降の受診率向上に向けた取り組みの参考にしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 健康ポイント、しっかりとチラシはあります。私も受けてまいりました。特典として、８月からこの検診が始まり、341件の応募がある
健康ポイントの導入、市民は健康づくりに関心はあるのです。こういった目玉を出すと効果的なのかなと思いますので、これを機に、次年度は抽選者数を倍に増やすとか、特典は市場の1,000円のお買物券がいただけますよね。それを少し増額していただいて、魅力あるポイント制度にしていただいて、もう少しおもしろい企画もしていただければ、市民は飛びついて来るのかなと。一役買っていると思いますので、次年度はぜひ計画をよろしくお願いいたします。では次、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 それでは私のほうからは質問の事項３、要旨（１）ア、イ、要旨（２）アからエについてお答えします。まず要旨（１）ア、イについてですが、保育施設の定数と待機児童数につきましては、お配りしております資料に令和元年７月時点の利用定員と年齢ごとの待機児童数を記載しております。ご確認ください。待機児童数については、平成31年４月１日時点において、保育の必要性の認定がされ、利用条件を満たしているにもかかわらず、保育施設に空きがないなどの理由により、待機となっている国基準待機児童数は45人となっておりましたが、令和元年７月１日時点での国基準待機児童数は89人となっており４月時点と比較して44人の増加となっております。イの待機児童「ゼロ」に向けての取り組みとしましては、待機児童の解消対策については、国において、「待機児童解消加速化プラン」等に基づき、地方自治体の保育利用の待機児童解消に向けた取り組みを強力に支援するため、認定こども園、保育所、小規模保育事業所等の創設、増築等による受け入れ児童数の拡大を図る施策が多様に進められてきました。名護市においても法人保育所等の創設、増改築を進め、平成31年４月には3,299人までに認可定員を増やし保育の量の確保に努めてきたところです。しかし、全国的な保育士確保が大きな課題となっているところであり、沖縄県内の市町村も同様で、本市においても重要な課題となっております。本市では、これまでに保育士試験対策講座の開催や保育体制強化事業、正規雇用化促進事業等の各種保育士確保対策を実施しているところであり、今年度当初予算に、保育士確保対策事業、試験対策として559万8,000円、保育対策総合支援事業、体制強化・宿舎借り上げ・事故防止などです。として3,214万8,000円、保育士正規雇用化促進事業として950万4,000円を計上し、事業を実施しております。また新たな対策として６月補正予算で計上しました子育て支援員研修事業も事業実施に向けて準備を進めているところです。さらに新規事業として、沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し、保育士養成施設の学生や潜在保育士等に対し、市内保育施設等をＰＲする保育所見学ツアーの開催を計画しており、現在その準備に取りかかっているところです。各園とも連携し多くの学生等に参加してもらえるようＰＲしていきたいと考えております。保育士不足は全国的な課題であることから、保育士確保には時間を要しておりますが、これからも一人でも多くの保育士確保につなげて待機児童の解消を図っていきたいと考えております。続きまして質問要旨（２）アの
市内放課後児童クラブの一月の平均利用料について回答いたします。まず、
放課後児童クラブとは、仕事などで昼間親が家にいない小学生を対象にしたもので、放課後に適切な遊びや生活の場を提供して健全な育成を図る事業です。月額平均利用料は、沖縄県が取りまとめている直近の報告書によりますと、平成30年５月１日現在でおやつ代等実費負担分を含めて１万771円となっており、県平均利用料は9,169円となっています。これは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業に基づき運営され、補助金の交付を受けている16クラブについてとなっています。ちなみに、令和元年度の学童数は７クラブ増えて現在23クラブとなっています。次にイのひとり親世帯への利用料の負担軽減策についての質問について回答いたします。名護市では、平成28年度より沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、名護市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱を定め、ひとり親家庭、児童扶養手当または母子父子家庭等医療費助成を受給している世帯に対して利用料の減免を行っている学童クラブに対し、補助しているところです。ちなみに児童１人当たりの補助額は、利用料月額8,000円を超える部分を補助するわけでありますが、ただし補助する上限額を最大5,000円までとさせていただいております。ちなみに、令和元年度交付対象人数は127人、金額556万7,000円となっております。次にウの
名護市立幼稚園の定員と在園児数につきましては、現在、720人の定員に対し230人の在園児数となっております。詳細につきましては、お配りしております資料をご確認ください。名護市の公立幼稚園は、「
名護市立幼稚園の今後の在り方について（方針）」の中で、社会情勢の変化に対応できる施設のあり方についての方針があり、「認定こども園への移行や、学童施設としての活用等を検討していく」とされておりますので、その方針に基づいて保護者ニーズを踏まえた施設運営に取り組んでいるところでございます。次にエの公立、民営に向けた
放課後児童クラブの検討についての質問ですが、具体的な取り組みとしましては二見以北地域の緑風学園敷地内に整備予定の幼保連携型認定こども園との合築を進めているところです。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 部長、ありがとうございました。待機児童解消に向けての取り組みも、国も待機児童解消加速化プランや保育士確保プラン、待機児童解消に向けた緊急的対応をする施設。ニッポン一億総活躍プラン、切れ目のない保育のための対策等が行われております。いまだ待機児童解消に至ってはいないのですが、名護市においても待機児童解消のための保育士確保等の対策も行われている現状があります。先ほどの答弁の中に、保育士試験対策講座や保育体制強化事業、正規雇用化促進事業、また６月に補正予算で計上いたしました子育て支援研修事業の状況、実績についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 保育士確保事業の状況と実績を説明します。まず保育士試験対策講座ですが、平成27年度からＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターに委託し、県の保育士試験にあわせて、前期、後期に分けて土曜日に開催しています。平成27年度から30年度前期にかけて、延べ160人が受講し20人が保育士試験に合格しています。次に保育体制強化事業ですが、保育士免許を持たない子育て経験者等を配置し、遊具等の消毒や給食の配膳等を行い、保育士の業務負担を軽減する事業となっています。平成28年度６園６人、平成29年度６園７人、平成30年度10園11人が配置されています。次に正規雇用化促進事業は、非正規保育士の正規雇用化や新規の正規雇用により、保育士の定着を図る事業です。平成27年度７園11人、平成28年度９園12人、平成29年度９園22人、平成30年度12園35人と、平成30年度までに合計80人がこの事業を活用して正規職員となっております。最後に子育て支援研修事業ですが、この事業は待機児童対策として保育の担い手確保のため、国が定める研究科目や保育所等における実習を行い、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について、要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善、就業継続支援につなげるための子育て支援員育成に係る事業となっています。子育て支援員の研修修了者は、朝夕の児童が少数となる時間帯等において、常時２人配置する保育士のうち１人を子育て支援員に変えることや、保育所は１日８時間を超えて開所していること等から、認可の際に必要保育士に加えて、保育士を確保しなければならない場合の保育士数算定について、追加的に確認しなければならない保育士の数の範囲内で子育て支援員の資格を有する者を、保育士とみなすことができることとされており、保育士の勤務環境改善につながるものと思われます。実施方法としては、委託し、市内の保育所等から募集した定員50人で、市内で６回程度の講座及び市内の保育所等の協力を得て、実習等を行う計画で進めているところです。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 やはり慢性的な保育士不足によって、待機児童が多くいると考えられます。しっかりと子育て支援事業も進めていきながら、いろいろなマンパワーを利活用していただいて、名護市独自の待機児童解消に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。次、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項４ 道路行政について。要旨（１）のアと要旨（２）のイについてお答えいたします。まず要旨（１）のアでございます。議員ご指摘のとおり、国道329号と国道58号との世冨慶交差点付近は、かなり交通量が増えていることは承知しております。交通量の増加に伴い、道路を横断する際の危険性も高まっているものと認識しておりますので、道路管理者であります北部国道事務所に対し、注意喚起の看板設置などの安全対策に関する要請を行ってまいりたいと考えております。次に要旨（２）のイでございますが、横断歩道、それから速度路面標示につきましては、名護警察署としてもパトロールをしながら薄くなっている箇所の確認に努めており、修繕が必要な場合には県警本部と調整し、対応しているとのことでございました。市としましても、交通事故防止を図るため名護警察署とも情報共有を図りながら、早期の対応を要請してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 私のほうからは要旨（１）イとウ、要旨（２）アとイについてお答えいたします。まず要旨（１）イの議員指摘の国道329号世冨慶地内から国道58号に出る世冨慶交差点間の修繕について、管理者である北部国道事務所に確認したところ、「国道58号世冨慶交差点付近は、舗装劣化が顕著であることから、令和元年10月に補修、修繕を予定しているが、局部的な損傷等が確認される箇所については、随時応急処理を行う。」との回答がございました。続いて要旨（１）ウの北部地域の活性化支援並びに、名護市街地の渋滞緩和を図ることを目的に整備されている名護東道路でございますが、議員ご承知のとおり、現在４号トンネルや、世冨慶地内のインターチェンジなどといった工事が実施されております。北部国道事務所によると、名護東道路は、全線6.8キロメートルの４車線道路で、平成24年３月に伊差川から世冨慶間の4.2キロメートルを暫定２車線で開通させ、現在は４号トンネルを含む世富慶インターチェンジから数久田インターチェンジ間までの残り2.6キロメートルの区間を含め、全線２車線で、まずは2021年、これは令和３年の夏ごろの開通を目指し整備を進めているということでございます。名護東道路と国道58号との接続箇所につきましては、道の駅許田から名護向けに約500メートル付近になると伺っております。要旨（２）についてお答えします。アの市内の
道路状況パトロールにつきましては、月１回の定期パトロール、市民や行政区より道路の損傷の連絡を受けた路線及び周囲の路線をあわせて巡視する日常パトロール。また、台風、大雨時に道路冠水や倒木等の状況を確認し、必要に応じてバリケードや土のう設置等の応急対策を実施する緊急パトロールを行っております。月１回の定期パトロールにつきましては、主に道路の路面や側溝、それから被災履歴のあるのり面、防護柵等の損傷箇所がないか確認し、必要に応じて路面のポットホールの穴埋めやバリケード、看板の設置など損傷箇所の応急対策をあわせて実施しております。次にイについて、黄色の規制のある
センターラインを除く白の
センターラインや外側線については、道路管理者による補修が行えることとなっておりますので、経年劣化や磨耗により著しく薄くなっている路線や右折帯等が不明瞭になっている路線については調査を行い、年次的に計画を立て、年間約10キロメートル程度の維持補修を行っている状況であります。今後も道路利用者の安心で安全な交通が行えるよう対応してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 ありがとうございました。では最後ですけれども、市内の安全パトロールについてですけれども、年何回ほどパトロールをされているのか、１点だけお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 先ほど一次でも述べましたように、パトロール自体は月１回です。緊急パトロール等々もございます。その中で処理する件数等もありますので、ご報告します。平成30年度の実績でございますが、主な相談内容等々がございまして、維持修繕にはかなりの件数があります。その中で、道路損傷や除草依頼、それから街路樹の剪定（せんてい）、側溝清掃、道路照明等の修繕を行っているところであります。パトロールで言いますと、年間大体330件ほどあります。それから市民や行政区からの相談件数が597件、それから台風や大雨時にあるものを含めますと、平成30年度の年間実績でいきますと1,276件の要請がございます。その中で処理した件数につきましては1,136件。処理対応率としては約90％程度の処理を行っているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆
宮城さゆり議員 玉城部長、1,276件の維持管理の対応、建設部の皆様、私たちは本当に頭が下がる思いです。今後とも名護市民の安心安全なまちづくりに寄与していただけますようよろしくお願いいたします。以上をもちまして、宮城さゆり、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時58分） 再 開（午前11時９分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城隆議員、一般質問を許します。
◆金城隆議員 皆様、おはようございます。ただいま
大城秀樹議長よりお許しをいただきましたので、第196回名護市議会９月定例会、議席番号８番、礎之会、金城隆、一般質問を始めさせていただきます。その前に少しばかり所見を述べさせていただきます。報道でも皆さんご存じのとおり、このたびの台風15号で大きな被害を受けました被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。台風13号、14号は宮古・八重山、我々沖縄でも農作物に非常に多く被害が出たということであります。ところが家屋については、特段大きな被害が出たというのは、沖縄では聞いておりませんが、15号により、千葉県では家屋の損壊や、今、多く報道されております停電の問題、そしてライフラインの確保というのが大変な状況にあるということ。そしてその中でいろいろなボランティア、また自衛隊員の皆さんが昼夜なく、復旧のために頑張っていらっしゃることに対して、心からの感謝を申し上げる次第でございます。我が名護市においても、昨年、我々屋我地地区において竜巻被害がありました。その経験上、自然災害というのは、いつ、どこで起こるかわからない。また、現在の天気予報を見てみますと、フィリピン沖に熱帯低気圧が発生しているということも聞いております。そういうことから、我が名護市においても、これから台風シーズンはまだまだ残っております。自然災害の対策をしっかりと、渡具知市長先頭のもとに、市民の財産、生命を守るという観点から、これが行政の責務、また私ども同志、名護市議会の務めでもあると思っておりますので、一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。質問事項の１ 名護市民球場建設工事について。要旨の（１）投球練習場の工事進捗状況について伺います。要旨の（２）スコアボード工事の進捗状況について伺います。要旨の（３）ネーミングライツの公募状況について伺います。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時13分） （字句の訂正あり） 再 開（午前11時13分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城隆議員。
◆金城隆議員 質問事項の２ ごみ焼却場建設について。要旨の（１）ごみ焼却場建設について、現在の進捗状況について伺います。要旨の（２）ストーカー方式の焼却炉を採用するものと思われますが、発生する余熱を利用した蒸気タービン発電機を設置し、施設での電力を確保し、余剰電力については売電するか等の計画について伺います。要旨の（３）ごみ処理施設の運営財源の確保について伺います。質問事項の３ 源河の堆肥センターについて。要旨の（１）現在の稼働状況について伺います。質問事項の４ 地域からの要望について。要旨の（１）やが市営住宅の建てかえについて伺います。要旨の（２）饒平名区の防災行政無線の修繕について伺います。要旨の（３）漁民の皆様、養殖業者の皆様より、大宜味村沖、古宇利島沖でのサメの駆除ができないものかとの要望があります。この要望については、過去の定例会でも申し上げましたが、その後の進捗状況が見えていない状況で、漁民の方からは当局の対応について、どうなっているのかということが私のほうに寄せられてまいりましたので、今回の質問となっております。要旨の（４）古宇利大橋の屋我地側県道247号線歩道内に電柱13本が立てられているため、古宇利大橋の景観を損なっているとの声が多くあることから、電線の地中化を実施してほしいとのことでありますが、当局の対応について伺います。以上を一次質問とし、二次質問については自席より行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 それでは質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。屋外投球練習場の工事の進捗状況につきましては、令和元年８月末現在において、進捗率は77.87％となっており、構造躯体（くたい）である鉄骨の組み立てを完了しています。現在は鉄骨部材の接続箇所の溶接作業を行っているところであり、溶接作業完了後、９月下旬から約１週間で鉄骨及び外壁の塗装を行い、塗装完了後に膜屋根の施工開始、10月中旬に膜屋根の施工を完了する予定となっております。膜屋根の施工後は足場撤去後に人工芝及び内部の仕上げ工事等を行い、令和元年11月15日に完了する予定となっております。続きまして要旨（２）でございます。名護市営球場スコアボード設置工事の進捗状況につきましては、令和元年８月末現在において、メインスコアボードなど各機器の工場製作を行っている状況であります。今後の予定につきましては、10月中旬より外部足場を設置し、メインスコアボードを取りつける際の下地となる鉄骨資材の取りつけを行い、11月初旬から中旬にかけてメインスコアボードの設置及び配線工事等を行う予定であります。続きまして要旨（３）のネーミングライツの公募状況についてでございます。本市では、市有施設を有効に活用し、企業名等を冠した愛称を付与し、使用するかわりに、施設命名権者、これはネーミングライツ・パートナーと言います。そこからその対価をいただき、安定的な財源確保により持続可能な施設の管理運営に役立てることを目的に、契約期間５年、命名権料1,000万円以上等を主な要件とし８月１日から30日の間で県内外より募集しておりました。また、周知の方法につきましては、市民のひろば８月号への掲載、施工中の球場壁面への募集広告２カ所、県内地方紙２紙で取り上げられております。それと、本市フェイスブック及びホームページへの掲載を行っており、広く周知できたものと考えております。その結果、１社の応募がございました。現在、優先交渉者へ結果通知を行い、契約条件の協議、これは看板の形状とか設置箇所等々の協議を行っているところでございます。なお、契約締結につきましては、９月下旬にかけて行う予定としております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 11月15日、完成予定だという回答をいただきました。この投球練習場については、一般の方々にも開放されるのでしょうか。もし開放されるというのであれば、使用料が発生するのかどうか。これについて伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 屋外投球練習場につきましては、レーン数を６レーンとして整備し、一般開放する予定としております。当該施設は、投球練習場としての使用及び屋根の下を利用して、多目的利活用等も可能と考えており、広く市民の皆様に利用していただける施設になるものと考えております。それから料金設定でございますが、今後設定する予定としております。これについては、ほかの施設等々もありますので、全て考えて整理して、今後設定してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。６レーンという投球練習場の内容となっておりますが、６レーンもあると、なかなか一般の人が利用するのは、恐らくそんなにはいないと思うのですが、ところが学生野球とか、特に高校野球、また大学野球などの利用が多いと思われますので、どうか安い値段で貸していただいて、利用率を高めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に要旨の（２）ですが、スコアボードの最終の完成予定を先ほど答えていなかったと思うのですが、それはいつですか。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 スコアボードの完成予定は11月末ごろを予定しております。製品が着くのに時間がかかりまして、それを設置するのは結構スピーディーにいくと思われますので、今のところは11月末を予定しております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。このスコアボードについては、品物が国内産ではないということから、使用するのにも、メーカーの熟練した技術をすぐそのまま市の職員で管理するということであったのですが、それが定着するまでになかなか時間がかかると思うのですが、どのように考えられておられるのか。それについて伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 今、製品のふぐあい等々があった場合はということでございますのでお答えします。メーカーにより、自己解析システム及び遠隔診断システムで異常箇所の確認を行い、一次対応としまして、スコアボード設置工事の契約者、これは名護市内業者が対応を行います。一次対応でふぐあいが解消されない場合は、製品メーカーから技術者の派遣を行い、対応します。これまでの対応実績として聞き取りしているのは、ふぐあいのほとんどがスコアボード画面のＬＥＤユニットのふぐあいとのことであります。これについては、打球が飛んできて当たったときにＬＥＤ球が割れたりすることがあるということでございます。そのスペア部品をバックスクリーン内にストックしているため、容易に交換することができることから、ふぐあいのほとんどが一次対応で解消できるとのことであります。また、スペア部品のＬＥＤユニットについては、使用枚数が全782枚のユニットがございます。そのうちの約２％ということで、16枚程度をスペア部品として納入する予定でございます。機器の保証期間については、引き渡し後５年間となっておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。海外メーカーということもあって、５年間の保証というのが約束されているということでありますので、使用者の皆様に迷惑をかけないよう対応していただきたいと思います。それでは次、ネーミングライツについてでございますが、この契約は５年間で1,000万円ということで間違いないでしょうか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 今、契約の内容については申し述べることはできません。契約後に公表という形をとっておりますので、それはご理解ください。ただ、応募の要項としまして、契約期間は５カ年、それから命名権料は年間1,000万円以上ということを設定しておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 年間1,000万円以上ということであります。このたびのネーミングライツについて、地元企業から応募があったのかどうか伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 地元からあったかというご質問ですが、地元がどこからか、名護市内ということであれば、名護市内に本社があるところからの応募はございませんでした。ただし、県内の事業者から応募がございました。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 正式な契約というのは、いつごろを予定されているのか伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 今のところ、名前の看板とか、いろいろと細かいことを協議しております。しかしながら、９月中には契約の運びとなろうかと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ９月中に契約ということでありますので、その名前について提案がされているのかどうか伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 ネーミングライツの募集要項にもあります。ネーミングも要件の中にしっかりと入っております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 それでは質問事項の２をお願いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 それでは質問事項の２、要旨の（１）についてお答えいたします。現在の進捗状況につきましては、先日の比嘉祐一議員に答弁した内容と重複しますが、ご了承いただきたいと思います。現在の進捗状況につきましては、新たな廃棄物処理施設整備に向けて、平成21年度に建設適地選定調査、平成22年度にシステム選定基礎調査、平成23年度に環境審議会における処理システム選定、平成24年度から平成25年度に整備基本計画の策定並びに建設候補地選定などの作業を行ってまいりました。特に建設候補地の選定につきましては、複数の候補地への説明会や視察研修を重ねて、平成27年５月に建設候補地を安和区に選定しております。それ以降、安和区に対しては改めて説明会を重ねて、平成28年４月に建設同意をいただき、平成30年１月に基本合意書を締結しております。安和区の建設同意を得た後、平成28年度から、基本設計業務、環境影響評価業務等を段階的に実施してきております。特に環境影響評価業務は、沖縄県環境影響評価条例に基づき行われる事業で、４段階の手続きを約４年間かけて実施することとなります。今年度は、３段階目となる準備書作成のための現地調査の実施を行っているところであります。現地調査は、建設予定地を含む周辺状況の確認を、四季を通して行う計画となっております。現地調査の進捗状況としましては、平成31年２月から３月冬季調査が完了し、平成31年４月から令和元年５月に春季調査、令和元年７月から８月に夏季調査を完了したところでございます。今後については令和元年10月から11月ごろに秋季調査を予定しているところであります、現地調査については、今年度完了し、その後、第３段階となる準備書、第４段階となる評価書の作成を行い、環境影響評価業務終了後、令和３年度より実施設計並びに建設工事に着手し、令和５年度内の完成を目標に整備計画を進めているところでございます。次に要旨の（２）についてお答えいたします。新設焼却施設では、日当たり56トンの焼却ごみを処理する計画としております。ご質問の蒸気タービン発電機につきましては、国が作成した技術指針でありますエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルによりますと、現状技術では、日当たり70トン程度未満の小規模施設においては、発電設備そのものを設置することが困難な場合が多いため、無理な計画とならないように十分検討することとされております。そのため、本施設は日当たり56トンですので、発電設備については計画していない状況にあります。新設焼却施設の主な余熱利用としましては、温水を活用した場内給湯やシャワールームを計画しております。また現在、安和区では沖縄県が整備を進めている公共関与型産業廃棄物管理最終処分場及び名護市が進める一般廃棄物処理施設と連携した地域振興を図ることを目的として、安和区まちづくり構想基本計画を策定しているところであります、余熱利用につきましては、今後地域要望も確認し進めてまいりたいと考えております。最後に要旨（３）についてお答えいたします。現在、ごみ処理施設の運営財源としましては市単独の費用を充てています。新施設におきましても現在と同様な内容で運営する予定となっております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。要旨（１）の現在の進捗状況の中で、環境調査が行われているということでありますが、安和区から特別な要望があるのかどうか。それについてお伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 現在、事業を進めていきながら安和区から要望が出ているかということだと思いますが、現在では具体的な要望は出ておりません。しかし今後、基本協定書を締結していきますので、その中で地域からの具体的な要望が出されるものと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 中身についてはこれからだと思うのですが、先月の８月６日から９日まで、我々経済建設委員会で、小松市のエコロジーパークこまつというところで、ごみの焼却処理施設を見に、研修に行ってまいりましたが、ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ問題の施設が１カ所に集約されて、最終処分場もすぐそばにあるということで、非常に効率がいいなという感じがしたのですが、県の施設もそばにあるということですが、これはもちろん名護市としても最終処分場を持って行く予定をされているのかどうか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 今、沖縄県が進めています最終処分場ですが、名護市の建設予定地から、直線距離にして大体700メートルの位置になります。沖縄県と相談をしまして、15年間、名護市の埋め立てごみを処理できるという約束を取りつけております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 15年計画でやられているということですので、その辺はしっかりと県と調整していただいて、このごみの状況が安和区だけということではありませんので、所在は安和区になるわけですが、ごみは名護市内全域から出ますので、パッカー車の運搬経路についても検討していただきたいのですが、エコロジーパークは非常に効率的に、道路もきれいに整備されて、落ちているごみがほとんどないという、非常にいい環境の中でやられておりましたので、搬入経路とかそういうことも、その計画の中で検討していただきたいのですが、どのように考えておりますか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 ごみ収集をしてきたときの搬入経路、そこは広範囲に、市内全域のごみを収集してくる経路、そこは廃棄物を収集する曜日によっていろいろ変わりますけれども、ただ、焼却施設、リサイクル施設に来たときは、その動線と言いましょうか、パッカー車が入ってきて計量して、ごみをこぼして出ていくまでの動線は重ならないような形で、安全面も考慮した形で構内の経路は計画しております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。要旨の（２）についてですが、先ほどの答弁では日量56トンというごみの処理は小規模だということで、我々が見てきた小松市のごみ処理場とは違うのですが、小規模ということになると、先ほどの答弁では、発電システムということですが余熱利用はできるのではないですか。その辺についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 余熱利用ということで、今現在計画しているのは場内の給湯であったりシャワー等に使える温水として利用できるのではないかということで計画しております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 できれば、この施設で使う電力というのを余熱で利用できれば一番よかったのですが、そういう規模ではないということでありますので、ほかの利用としてシャワー、給湯に使うということでありますが、できれば地元で何か利用できるような、安和区が利用できるようなシステムというのはないでしょうか。考えておられますか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 まず、地元安和区がという前に、本施設は環境学習、啓発の場としても計画しております。そのため、ごみの処理の工程、あるいは処理機能の、施設内で働く方々の作業状況も実際見てもらって、ごみ処理に関する知識、視覚的に学ぶ機会となることから、見学ルートなども設けようと予定しています。また、地域の地元の方々、イベント等で活用できる場を施設の中に設けることができないかということも、ひとつ検討してみたいと思います。それと、啓発、展示スペースを設置して、小学校の社会科見学とか、来館者を対象にごみ問題やリサイクルの実態、さらには環境問題について周知、啓発できる場も設けられないか、検討していきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 見学施設もできるということですので、市内の小中学校の皆さんがごみ問題について学習できる場として活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから要旨の（３）についてです。運営財源として現在の状況をそのまま引き継いでいくという形でよろしいですよね。この財源がどうなっていくのか、どのぐらいかかるのかというのは承知していないのですが、ボイラーを使うわけですから、光熱費としてかなりかかるものと思っているのですが、日量56トンのごみを処理するためには、年間どのぐらいの光熱費が必要なのかお答えいただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 この施設を実際に整備して建設するまでに、また今年度からいろいろな設計業務等も発注していきます。そういう中で最終的にそういった光熱費、実際の運営資金といいますか、財源がいくらかかるというところは、そういった中で決定していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。光熱費については、私どもが研修をしてきたエコロジーパークは、余熱を利用して蒸気タービンを回して発電もやって、売電をして、年間7,000万円ぐらいの利益も出しているということでありました。できればそういう施設にしてほしかったのですが、小規模ということで、その施設のようにはできないということでありますので、研修施設として利用できることもわかりましたので、ぜひともお金のかからないような施設にしていただいて、名護市のごみ処理の問題が、そんなにお金のかからない、低廉な施設にしていただきたいと思います。それでは質問事項の３をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 事項の３、要旨の（１）についてお答え申し上げます。源河の堆肥工場は平成29年度から本格稼働して３年目に入っている状況でございます。昨年度、平成30年度の堆肥の原料としての受け入れですが、全体で7,691.26トンになってございます。鶏ふんが3,162.92トン、それから豚ぷんが2,115.63トン、牛ふんが312.89トン、汚泥が1,878.81トン、廃鶏ミンチが105.55トン、その他が115.46トンで、当初計画で１万2,100トンを受け入れるということを計画してございましたので、63％の状況になってございます。その中でも鶏ふん、豚ぷん、汚泥が全体の９割以上を占めている状況でございます。それから、堆肥の販売実績でございます。平成30年度全体で2,004.6トンになってございます。これが北部高温発酵堆肥１号バラという製品が255.3トン、それからＪＡ畑（はる）ものがたりバラが105.8トン、ＪＡ畑ものがたり袋詰めが1,358.8トン、これは８万4,925袋になってございます。それからＯＫ肥料バラが284.7トン、全体で2,004.6トン。当初計画で3,270トンを予定してございますが、現在61.3％まで達成してきているということでございます。圏域ですが、その中で北部地区が1,571トン、それから中部地区で148.8トン、南部地区で224.8トン、離島で60トンということで、肥料の中でも畑ものがたりの袋詰めが売れ筋商品になっている状況でございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 堆肥センターは、平成29年度から稼働はしているのですが、これまでも私のほうに農家の方々から、数回行っても堆肥がないということを言われて、私もその都度、２回ほど過去の定例会で質問を出しておりますが、今年もそういう状況になりました。サトウキビの刈り取りシーズンが終わって、４月からこの堆肥がないと。植えつけをする野菜とか、そういうものに堆肥が使えないという状況がありましたので、今の63％稼働率が今以上に改善できるということは見通しとしてどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 稼働当時は、堆肥の生産が間に合わなかった状況もあって、農家の皆さんが購入したくても買えなかったという状況はあったと思います。これも、昨年12月ごろまで供給が間に合わない状況があったというのも伺っております。ことしに入りまして、１月ごろからは改善しているという状況を伺ってございます。これは人手不足もあって、羽地、屋部地域の購買部に配送が間に合わなかったという状況を伺っております。この辺はＪＡで改善していただくということで、現在は改善されているということでございます。ただ、畑ものがたりのバラ製品については、製品の置き場がなかなか確保できないということで、そのバラについては注文販売をしていくということで、注文を受け付けている状況で、かなり改善されてきていると伺ってございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 新しい堆肥センターの堆肥の質は、農家さんも非常に高く評価されているものですから、そういうことでは利用状況というのがますます多くなってくることが予想されますので、指定管理者であるＪＡの皆さんとも、現場のほうともきちんと調整していただいて、堆肥がないという状況を何とか改善していただきたい。これからＪＡと調整される予定があるのかどうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 私どもも、この施設については十分使っていただいて、農家の皆さんに良質な肥料を出荷していきたいと望んでできたものですから、我々としても強くＪＡと協議をして、供給できる体制を整えていただくように申し入れをしたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 質問事項の４にお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 それでは私のほうから質問事項４、質問の要旨（１）と（４）についてお答えいたします。まず初めに要旨（１）でございます。市営住宅整備に係る計画につきましては、平成29年３月に策定した名護市住生活基本計画及び名護市営住宅等長寿命化計画に基づき、新規建設や建てかえの整備などを計画的に行ってまいりたいと考えているところであります。建てかえ事業につきましては、令和元年度からいさがわ市営住宅建替事業に着手する計画となっており、やが市営住宅、うんさの森市営住宅第３団地・第４団地を順次建てかえする計画となっております。続きまして要旨（４）についてお答えします。電柱の無電柱化とは、電線共同溝を整備し、電線類を地中に埋設するなどの方法により、道路上から電柱をなくすことであります。その目的は、災害時の緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路を確保するための防災性の向上と、安全で快適な歩行空間の確保、沖縄らしい風景・景色を保全・形成し、地域の魅力アップ及び、観光振興に資する良好な景観の形成のためとされております。無電柱化は、近年の災害の激甚化・頻発化、高齢者・障がい者の増加、外国人観光客の増加などによる観光需要の拡大により、その必要性が増加していると思われます。議員ご質問の古宇利島と屋我地島を結ぶ県道247号線の無電柱化につきましては、道路管理者である沖縄県北部土木事務所に確認しましたところ、限られた予算の中、沖縄本島北部において優先度の高い路線について重点的に整備を推進しており、現時点では当該路線に無電柱化の計画はないと伺っております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは要旨（２）についてお答えします。ご質問の件につきましては、市の防災行政無線ではなく、饒平名区が所有する放送設備のことだと思いますが、区所有の設備に対し市が予算を支出することは厳しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。他方、饒平名区につきましては、公民館そばに防災行政無線の屋外拡声装置が設置されておりますが、音声が届かない場所があると伺っております。現在、区長から世帯数などについて聞き取りを行い、改善に向けた具体的な状況把握に努めているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 要旨の（３）についてでございます。サメ被害ということでございます。これは、羽地漁業協同組合及び名護漁業協同組合に確認しましたところ、名護漁業協同組合は、特に組合員から話はないという状況でございます。それから羽地漁業協同組合においては被害は多少あったにしても、現状を把握していない状況があって、大きな被害はないということでございます。それと、件数等についても羽地漁協については把握されていないということでございます。もしサメの駆除が必要ということであれば、被害の実態確認、それから組合による事業実施に向けた取り組み体制の構築などが必要かなということで、羽地漁業協同組合には被害の実態把握に努めるよう依頼していきたいと考えてございます。それからサメの被害が大宜味沖・古宇利沖の海域にて漁業に著しい支障がある場合には、県をはじめ今帰仁村、それから大宜味村と連携を図りながら駆除の対策を検討していきたいと考えてございます。ちなみに、今帰仁漁業協同組合にも問い合わせをしました。それは古宇利沖東10キロ付近や運天港近くにサメがいるということは見ているということですが、特に大きな被害はないということでございます。それから本部漁業協同組合においても、渡久地港周辺にサメがいることは見ていると。しかしながら大きな被害はないということで、本部町においては、単費の50万円の予算でサメやオニヒトデの駆除を行っているということも伺ってございます。そういったことを踏まえて、もし必要があれば漁業協同組合と相談しながら駆除に対応していきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 要旨の（１）についてです。やが市営住宅は築38年を迎えておりまして、今回、屋我の区長からも市議会のほうに陳情書が出されております。今の居住者の方は雨漏り、16部屋あるわけですが、ほとんどの部屋で玄関のサッシがさびで壊れている状態だということであります。そして各設備についても、水道設備、電気設備についてもたびたび建築住宅課で修理もされている状況でありますので、建てかえについて、どうか早目の検討をして、もちろんいさがわ市営住宅の後ということは、先ほどの答弁でいただいておりますが、屋我の区長からは、最低16戸の戸数はどうしても確保したいということでありますが、その辺について検討されているのか伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 議員からもいろいろと修繕箇所がございましたので、それにつきましてはもう一度再確認させていただきたいと思います。質問にございます戸数を増やせないかということですが、やが市営住宅につきましては昭和56年に建設されております。今年度で38年を経過しておりまして、当該市営住宅はメゾネットタイプ２階建てで３ＤＫの住宅となっており、１棟４戸の４棟で16戸となっております。入居状況につきましては、現段階においては16戸のうち15戸が入居済みであり、残り１戸については今修繕しております。その後に入居予定となっていることから、空き住宅はないという考え方となっております。屋我地地域におかれましては、空き住宅はない状況となっておりますが、人口及び世帯数については年々減少傾向にあることから、戸数を増やす可能性はないのかなと思います。しかし、現時点においては、現状の16戸を維持する予定で考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございます。現状の16戸より多い20世帯を部落では要望しているわけですが、要望を多くしたというのは、Ｕターンの若い世代の方々を誘致したいという考えもあって、部落には20代の世帯が１世帯もありません。そして30代が１世帯です。そういうことから、我が部落の活性化につなげるということと、今、屋我地ひるぎ学園の入学の方々が、屋我地に住めるところはないかという問い合わせがかなりあって、今、屋我地ひるぎ学園は生徒160人が通学しているわけですが、その定数ももっと増やしたいということもあって、屋我地に住みたいという要望もかなりあることから、できれば20世帯ということも考えていただきたいと思っておりますが、その辺の検討はいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 議員がおっしゃるとおり、社会情勢等々いろいろあります。その中で、片や現実として人口が減少していることも考えられます。当然これは補助事業での建てかえ事業になってきますので、その辺はもう一度、計画をする段階でいろいろな要素を加味しながら、戸数が増やせるのか、それとも現状維持なのかというのを判断してまいりたいと考えています。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ご検討よろしくお願いいたします。要旨の（２）でありますが、饒平名区の有線放送については、区長が勘違いをしておりまして、防災行政無線ではないということで、これは本当におわびを申し上げます。防災行政無線にしても、饒平名区は屋我地の診療所のほうから我部の区域まで距離が大体２キロ近くあるわけです。そうすると、饒平名の公民館の所からやっても、診療所側では聞こえないのです。そういうことがあって、これは過去の一般質問でもやられていたと思うのですが、肝心の屋我地支所でも聞こえないのです。せんだって、屋我地ひるぎ学園で避難訓練をやった際に、実際、屋我地支所の方に避難していくのですが、それも聞こえなかったということで、今回、饒平名区長からの要望がありましたので、今回取り上げた次第でございますので、どうか現場を確認していただいて、もう一つスピーカーが必要かどうかを、現場で調査していただいて、対応をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 一次で答弁をしましたけれども、現在、聞き取りを行っているところでございます。ただ、新たに１基スピーカーを増設するということであっても、１基当たり700万円ほど費用がかかるものですから、どういった手があるかあわせて検討を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 それではこれで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 金城隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時９分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本直也議員、一般質問を許します。
◆岸本直也議員 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、議席番号20番、礎之会、岸本直也、第196回９月定例会一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。早速ですが、事項１ 災害に強いまちづくりについて。要旨（１）名護市の安心安全な「防災計画」の取り組みについて。防災の日が９月１日、県内外では災害を想定した総合防災訓練が自治体・住民が連携して行われました。８月28日には九州北部を大雨が襲い大きな被害が出た。いざというときに必要な対応を検証し「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせて命を守る行動につなげることが重要である。また、「防災士」が地域防災の担い手としてニーズが高まる中、各自治体では研修講座の取り組みも那覇市をはじめ実施もある。名護市においても、社会の防災力を向上させ、知識・技能者の育成も必要と思われる。ア 名護市での地域防災組織設置・活動状況・
取り組み状況についてお伺いいたします。担当から資料もいただいておりますので、議員の皆様もお目通しくださいませ。イ 名護市での取得状況及び防災士資格講習会の開催実施についてお伺いいたします。事項２ 文化財の保護について。要旨（１）名護市の文化財指定・埋蔵文化財の保護について、名護市55字全てに指定文化財を市内文化財の周知及び普及・活用の促進を図る市の重点施策である。ア 55字の文化財指定候補調査、名木・巨木・老木調査状況についてお伺いいたします。文化財のほうから資料をいただいておりますので、議員の皆様もお目通しくださいませ。イ ひんぷんガジュマル（国指定天然記念物）樹木の生育状況と周辺整備計画の進捗についてお伺いいたします。ウ 東江地内「名護番所跡の埋蔵文化財発掘調査」の実施についてお伺いいたします。次に事項３ 環境行政ついて。要旨（１）「名護市一般廃棄物処理計画」平成の時代を踏まえ、「令和」新時代へ移った廃棄物処理施策についてお伺いいたします。ア プラスチック・ビニールの処理についてお伺いいたします。イ 最終処分場の閉鎖時期と浸出水処理施設機能点検についてお伺いいたします。ウ 第３期名護市クリーン推進員の活動についてお伺いいたします。これも各区の状況資料を提出いただきましたので、お目通しくださいませ。よろしくお願いいたします。以上を一次質問としまして、二次質問は次席にて行いますので、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは質問事項１、要旨（１）アについてお答えします。配付しております資料をもとに説明させていただきます。現在、名護市に設置されている自主防災組織は、資料に記載のとおり９組織で結成されています。活動状況・
取り組み状況について、昨年９月に発生した台風第24号の際に大浦区や瀬嵩区において、台風接近前の土のう構築による浸水対策や地域の見回り、飛散物対策などが行われたと。さらに大浦区では、停電が続く中、公民館に避難してきた住民などに対し炊き出しを実施し、食事の提供が行われたとも伺っております。また、それぞれの組織において、定期的に訓練や研修会が開催されており、災害対応能力の向上、防災に関する知識の習得を図り、地域防災力の強化へとつなげているところでございます。次にイについてお答えします。名護市での防災士認証者数については、ＮＰＯ法人防災士機構に確認いたしましたところ、32人とのことでございました。また、名護市におきまして、現在のところ防災士資格講習会の開催についての計画はしてございません。しかしながら、防災士につきましては、「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得し、日本防災士機構の認証を得たスペシャリストであると理解しております。このような、地域における防災リーダーとなる人材を育成することは、今後の地域防災力を向上させる上で、非常に重要なことだと認識しているところであります。地域の防災リーダーになり得る人材育成の取り組みについて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 これより二次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。令和に入りまして、毎月のように被災の情報がマスコミからも放映されていますが、６月18日夜、山形県沖マグニチュード6.7、震度６の地震があり、新潟、山形におきまして、津波は起こらなかったものの雨が続き、地盤沈下、道路の亀裂、家屋の崩壊等の被害をこうむった。また８月28日には台風12号が襲来し、九州北部を強烈な大雨が襲い、佐賀、福岡で死者２人、１人が意識不明の重体、１人が行方不明となりました。福岡、佐賀、長崎、３県の広範囲におきまして、大雨特別注意報が発表され、最大の警戒がありました。大雨洪水レベル５となり、命を守る最善の行動を求められる警戒が出ましたが、３県で約36万5,000世帯、約87万人に避難指示が出ました。河川の氾濫、浸水の被害、陸上自衛隊に災害派遣を要請され、内閣府は災害救助法を適用し、国が支援することになりました。また、９月９日には令和元年台風15号、最大風速秒速45メートルの過去最大級クラスの勢力で、千葉県広域を襲いました。死者１人、負傷者104人。いつまで続くか、長期化するかわからない大規模停電、これは７万から８万世帯の被害があったとお聞きしております。いまだに全体像がつかめない状況である。破損した家屋、住宅が被害、鉄道の復旧の遅れによる大混雑等、様々な問題が露呈し、想定の甘さ、それから被害状況の確認の遅さなど、体制整備と調査方法の改善、情報収集システムの強化などと指摘されております。せんだっては、2014年８月に起きました広島市土砂災害が５年目になりますが、追悼の式がございました。犠牲者77人、それから土砂崩れが400棟、全半壊と大規模の豪雨災害の状況を踏まえ、教訓を忘れてはいけない。市民が安全に暮らせるまちと防災体制強化を誓ったということでございます。自然災害は、いつ何どき起こるかわからない状況の中で、我が名護市の地域防災体制の衰退もうかがえますが、そこで一次答弁もございましたが、名護市での防災組織を立ち上げ、防災に関する活動を実施しているとのことでございましたが、資料から見ても設置状況、申請の状況が少なく感じる状況でありますので、これについて説明をいただきたいと思っております。それから、防災組織の班編成、役割などがありますが、識者、知識経験者などが見当たらない。これについて、防災リーダーとしての役割はどなたが行うのか、説明をいただきたいと思います。３点目に防災士の育成についてでありますが、これは消防のほうから答弁をいただきたいと思います。以上、３点をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 自主防災組織が少ないということではございます。これにつきましては、市側でもいろいろと広報等はしているのですが、なかなか取り組みが前に進んでいかないというところがございます。区長会などを通して、さらにその役割について説明をして、理解をいただいて立ち上げが進むよう努めてまいりたいと思っているところでございます。それから２点目のリーダーが見当たらないという点でございますが、これは自主防災組織ということで、あちら任せという言葉は失礼かもしれませんが、あくまでも行政は助けをするという観点に立っておりまして、次のご質問の防災士との関係もございますが、これは行政が機能しなかったときにも、地域で独自に災害から逃れていくという、地域力を高めるという考え方があるかとも思います。今後とも協力し合って、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎照屋秀裕消防長 それでは防災士の育成についてということで消防はどう考えているかという質問だったと思うのですが、まず講習会等があって、防災のスペシャリストが民間レベルで育成されるということは大変ありがたいし、名護市でもぜひ実施してもらいたいと考えているところであります。また、防災士の資格取得には、消防が実施する救急救命講習を修了して、認定証が必要であるということがあります。その辺は消防としてはお手伝いできるだろうと考えております。防災士には、消防団と一緒になって連携をとって、地域の防災リーダーとして防災教育に尽力していただきたいというのがお願いであります。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 どうもありがとうございました。総務部長、担当から自主防災組織の申請届けとか規約、それから会員名簿、組織状況、役員表とかをいただきました。この自主防災組織班編成、それから役割表というのがございますが、その中にも誰がリーダーとして仕切っているかというのが見えない。これは各区にお任せではなくて、やはり消防団のリーダーの方、それから防災士の活用が十分必要だろうと思ったところであります。ぜひこういう知識のある方、技能のある方をリーダーとして、訓練にも必要だろうと思っております。いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 議員のおっしゃるとおり、いざとなったときのリーダーはぜひ必要だと考えております。先ほど消防長からありましたように、防災リーダーとなり得る防災士など、今後数を増やすような努力についても、行政で何ができるかというところを、再度検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 それから自主防災組織の設置状況が少ないと。55字中９区しかないわけです。それを区長会で説明して募集するのではなくて、区に出向いて、役員会などで説明をして、組織づくりの手助けをしていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 先ほどの区長会などでという話でございますが、それは周知という意味でそのように答弁させていただいております。ただ、実際に、具体的な立ち上げに向けて相談があった場合には、担当の者がその区へ出向いて、具体的な説明や調整もしているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 議長、次、事項の２にお願いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは質問の事項２ 文化財の保護について答弁いたします。まず初めに要旨（１）のアについて。名護市教育委員会では、各地域の誇りや宝を評価し、文化財に指定することにより保全・活用を図り、市民の文化活動や地域づくりに寄与するよう、「55区全ての区に指定文化財を！」を合い言葉に文化財の保護に取り組んでおります。令和元年９月現在、名護市の指定文化財は85件でございます。その内訳を行政区別に見ますと、指定文化財がある区は30区、指定文化財がない区が25区となっております。また、市民等から推薦のあった各区の文化財指定候補の数は約160件となっております。文化財指定には、所有者の理解と同意を得ることが必須となっておりますので、引き続き、所有者等への説明及び詳細な調査を進め、文化財指定に向けて取り組んでいきたいと思います。また、名木・巨木・老木調査について名護市教育委員会では、昭和59年に天然記念物調査報告書として『名護市の名木』を発行しております。その報告書では、当時、各区の区長や市民から推薦のあった樹木を調査対象とし、「市民の名木」として78個体の調査結果をまとめております。しかしながら、年月の経過とともに倒木や枯死など、消失した名木も少なくありません。定期的な調査は行っておりませんが、適宜、名木の生育状況について、担当課においては確認に努めているところでございます。続きまして要旨（１）のイについて。名護市のシンボルである「名護のひんぷんガジュマル」は、平成９年に県指定から国指定の天然記念物となりましたが、文化財指定以前から多くの人々に親しまれてきた名木でございます。平成３年の県によるあなだ橋の改修工事において、根鉢を拡大し生育環境の改善対策がとられたものの、平成14年の台風被害により南側に傾く状況となりました。その後、応急処置として木支柱を設置し、強風による負荷を軽減するために枝の剪定（せんてい）も行いました。しかし、倒木の危険性を抜本的に除去できない状況が続いていたことから、関係機関や外部有識者を含めた「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」を設置し、10年から20年先を見越した倒木対策として、鋼材を用いた支柱・工作物の設置による倒木対策の検討を行いました。平成22年度に概略設計を行い、平成23年度に詳細設計及びフレーム支柱の設置、平成24年度には土壌改良を行い現在に至っております。生育状況につきましては、フレーム支柱の設置及び土壌改良以降、樹勢は良好となっております。しかし、フレーム支柱も恒久的な倒木対策ではないことから、傾いた南側に気根をおろせるよう、生育環境の改善を検討する必要があると考えております。次に要旨（１）のウについてお答えいたします。元名護町長の比嘉宇太郎氏の著書『名護六百年史』によると、名護間切番所は、かつては東江原ジンガムイの南側の麓にあり、今から324年前の1695年に現在の名護博物館の場所に移転したと記されております。旧名護番所の正確な位置と範囲は不明ですが、ジンガムイの麓に「バンジョーガー」と称される井戸があることから、その付近に位置していたものと推測されます。名護市教育委員会が実施する発掘調査は、埋蔵文化財包蔵地に影響を与える可能性の高い開発行為等に伴う調査を優先的に実施しております。そのため、現時点において、旧名護番所跡の発掘調査を実施する計画及び予定はございません。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 名護市教育委員会においては、55区全ての区に指定文化財を指定していくということが重点事項として掲げられておりますが、皆さんのお手元の資料によりますと、指定文化財が85件、指定文化財がある区は30区、ない区が25区、文化財指定候補が160件、国指定・県指定文化財、市指定などと、平成30年が幸地又かうち原のハル石 ぬ１件、それから平成28年には名護小学校の「のぞみの像」１件、平成26年は安和の石橋が１件、平成25は年屋我のコバテイシ並木１件、それから平成24年には川上の蔡温松が１件、平成21年は津嘉山酒造所１件と。この10年間で７件ほどしか指定されていないのですが、これはいまだ指定できない難しい状況があるのかなと思っておりますが、その理由についてお伺いいたします。それから、名護市の名木と天然記念物調査報告書を借りさせていただきましたが、これも1984年に発行されまして39年たちますが、その間において倒木、枯死、消失も多々あると思いますが、その後の調査については確認する必要があると思うのですが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 まず指定できない難しさがあるかということですけれども、文化財に指定したとしても、その文化財の管理は、基本的には所有者や管理者が行うことになっておりますので、指定の際に所有者や管理者の理解と同意を得るのが一番の課題だと思っておりますので、やはりその辺の同意、あるいは理解ということが一番難しいということでございます。名護市の名木の発行より39年、その後の調査をする必要はないかということですが、必要に応じて調査は行ってきておりますけれども、配付した資料にあるとおり、1984年に発行した名護市の名木に掲載された樹木は78本でした。そのうち現存が確認できている樹木は50本でございます。28本ほどは枯れたりしておりますけれども、資料にあるとおり名護市の名木発行以後、８本の樹木が文化財候補に挙がり、８本の樹木を文化財に指定しておりますので、その後も指定はしているということでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 戦後74年が経過しております。市制も50年となりますが、これまで多くの文化遺産、財産を消失してきました。また開発とか地形変更とか、社会の変化の中で起きている、これから先に残すもの、保存するもの、また新たに復元するものとか調査をする。我々は考え、努力していかなければならないと思っております。名護市の「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」を拝見させていただきました。お持ちですか。これの33ページには、具体的な施策ということで、文化財の保全及び普及活動と、それから目的としては、市内には国・県・市指定の文化財が85件あると。文化財の保全をするとともに、これを公開し積極的に取り組んでいくと。市民が地域の伝統や文化に触れ、学ぶ機会を提供し、地域づくりに結びつけるという目的もございますが、その中でも「55区全ての区に指定文化財を！」を目標に、市内の文化財の周知及び普及活動の促進等ございますが、これは、成果指標としては文化財の指定、文化財指定候補の調査、指定文化財がある区とございます。その中で、それぞれの取り組みに対する評価というのがありますが、これに関してはＢ評価でありますけれども、今後ともこの調査に関しては必要だと思いますので、ぜひ続けて、100年先を見据えた名木を残していただければと思っております。次にガジュマルについてですが、ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会が開催され、閉会されましたが、次の展開としてどのような取り組み、課題について、どのような話し合いがされたのかお聞きしたい。それからフレームの撤去の時期は、いつごろを予定しているのか。それから特に根鉢拡大に伴う道路のつけかえ、河川の整備、そして南西側の気根を配慮とする倒木対策効果のある方法についてグレーチングを設置しようという話についてお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 展開と取り組みということですけれども、現在、施している対策は、あくまでも応急的な処置、対策でございますので、ひんぷんガジュマルを守るための抜本的な対策を考える必要があると思っております。そのために、道路や河川、橋梁（きょうりょう）などの設置者である沖縄県をはじめ、周辺住民等と調整も図りながら、どのような方法があるのかも含めて検討していきたいと思っております。それからその中で、ひんぷんガジュマルは国指定の天然記念物でございますので、その対策については文化庁や沖縄県もともに調整をしていく必要があるということがあります。現在設置している倒木対策のフレームについては、耐用年数が20年ということになっております。今現在７年が経過しておりますので、このフレームについても関係機関と調整する必要があると考えております。今後も沖縄県や文化庁とともに調整を図りながら、今後どのようにしていくか、具体的に詰めていくことが必要であると考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 ひんぷんガジュマルとアパナクのガジュマルがございますが、これを連結して気根誘導していこうという話もございますが、その辺の誘導について、公園があり、市道があり、歩道がありますが、連結誘導について市ではどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 隣のアパナクのカジュマルとの連結ですけれども、倒木対策推進懇話会においては、生育環境を改善するためにはやはり根鉢を拡大する必要があるということで、根鉢を拡大して樹勢も良好になっております。現在のひんぷんガジュマルの状況を見ても、南西側の道路上に多くの気根がつり下がった状況で確認ができております。将来的にはその方向に伸びていくことが予想されますので、周辺にお住いの方々をはじめ関係機関と調整を図りながら、どのような対策をしていくかということについて検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 これは名護の名木の本からですが、城区の個人の所有だと思うのですが、その所有者との連携、枝の誘導、それから気根を誘導していくと。それからこれに関しては、公園があり、歩道があり、市道があり、その辺の関連性があるかと思うのですが、その辺の取り組みはされているのかどうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 先ほども述べたとおり、気根が道路上に伸びてきております。そこは県道であったり、アパナクのほうは市道だと思います。公園もありますので、その辺については建設部との調整が必要、県と建設部を含めて、公園にどのように誘導していくかについては、これから話し合いをしていきたいと思っております。まだ、具体的に話をしたことがありませんので、これを機会に一緒になって話をしていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 ガジュマル周辺整備の件につきましては、これまで何度も何度も一般質問をさせていただいておりますが、なかなか倒木対策推進懇話会が終了しまして、この会議が進んでいないということでありますが、国・県、それから各役所内部でももうちょっと煮詰めて議論をする必要があるだろうと思っておりますが、河川等、道路の話もしたのですが、具体的にいつごろやるのかということですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 ひんぷんガジュマルについては、ご存じのとおり、そばに幸地川があって、橋は県のほうで拡大をして、さらに根鉢も広げたのですが、国の天然記念物ですのでそこから動かすことはできませんので、その両方、県道が走っておりまして、名護大通りにつながって、大変重要な幹線道路でもございます。そういうことで、まずは沖縄県とどのようにするかということの話し合いが大切だと思っています。そして河川、それから市道、公園、また周辺の皆さんも含めて、周辺の方々にも枝が伸びたりしますので、その辺について、これからまた鋭意、特に沖縄県とは密に、どのようにしていくかという話し合いをする必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 国指定文化財の保護のためにも、この懇談会を前向きに進めていただければと思っております。次にウの東江地内の旧名護番所跡の埋蔵文化財発掘調査の件について質問をさせていただきますが、これもハンドブックをお借りしまして、中を見ますと、名護間切番所は、もともと現在の東江区のジンガムイと呼ばれる山麓にあります。1695年には現在の博物館の場所に移されたとございますが、1673年に久志間切が新設され、久志地区と東村の範囲が分かれましたという中で、1673年久志間切創設。そして当時の名護間切番所は東江ジンガムイになったと。麓のほうにあったと書いているのですが、実際のところ、このジンガムイの南麓にあったという根拠があるのかどうかをお聞きしたいと思います。それから歴史をひも解く番所、これを解明することも必要であると思うのですが、市当局のお考えを聞きたいと思います。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 旧名護番所の1673年にあった根拠という話ですけれども、先ほど一次答弁でも述べましたとおり、比嘉宇太郎さんの名護六百年史に記されていることが根拠でございます。名護六百年史によれば、名護間切から久志間切が分立した1673年には、名護番所は東江原のジンガムイの南麓下にあったと記されております。現在の博物館のある場所に番所が移転したのは1695年のことで、当時の地頭代（ジトゥデー）は東江村仲の始祖であります屋部菊蔭という方ということになっています。歴史を解明する考えはないかということですけれども、歴史を解明することは大切なことですけれども、東江区の皆さんと十分に話をしながら、地域の歴史の解明に、文化財等も含めて保存していきたいという考えが東江区にあるのであれば、我々教育委員会としても協力していきたいと考えておりますので、まずは東江区との話し合いが重要かなと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 教育次長、これは東江区だけではなくて、名護市として重要だということを僕は言っているわけでありまして、実際、この文献によると、比嘉宇太郎の名護六百年史からの話だと思うのですが、現地の周辺の方々の話も聞くべきだろうと。そして試掘して、やはりこの辺だろうというのがわからないといけない。試掘調査をして初めて、この辺に旧番所があったのだろうということが必要だと思うのですが、試掘、発掘調査の予定はないのですが、試験的に掘る必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 その場所はバンジョーガーというものもあるということは、聞き取り調査などでわかってはいるのですが、周辺における踏査などを実施して、番所跡であろうということを確かめて、それが周知の遺跡であるかどうかというのが一番問題になりますので、周知の遺跡でなければ、手をつけることはなかなか難しい。あるいはまたほかにも発掘をするという業務がありますので、そういう周知の遺跡であるということが重要ですので、その辺をこれから東江区とも相談しながら、調べながら協力していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 やはりこれは名護市として重要だと言ってほしかったのですが、東江区としても必要であるのですが、やはり名護市遺跡分布調査の資料もいただいたのですが、現在においては発掘調査を実施する計画はないということですが、重要だと言うのであれば、どうしたら発掘調査が実施できるのかお答えください。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 周知の遺跡になる前に、その辺にそういう遺跡があるということであれば、その地元、この場合は東江区になりますので、東江区の皆さんと相談をしながら、まずは一緒になって、そういうのがあるのかないのかを含めて、文献にもあるし、また言葉でも、あるいは民話にもあると思いますので、その辺を調査してそういうものがあるということになれば、名護市としても協力して発掘していくということになりますが、まずは周辺を調べるということが先になりますので、その辺については区とも相談しながら調べていくことになると思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 東江地域の溝原人骨などの人骨も出たのですが、溝原は名護市街地にある海岸、名護博物館から東江公民館に向けて立地しておりますと。現在の海岸線より500メートル内陸にあります。そしてナングスク名護貝塚、アパナク貝塚などと、原始時代の遺跡が10カ所分布しているということの発掘地域がございます。それから指定地域ですね。それから平成25年度には名護山手線道路沿いの緊急発掘調査が行われ、貝塚時代後期の土器、グスク時代の土器などが出土したとありまして、やはり歴史・文化的にも東江の地から350年余りの歴史があると思っているのですが、ぜひ名護市の歴史のためにも、この地域は重点的に発掘調査が必要だろうと思うのですが、このジンガムイの旧番所跡は指定地区にされているのかどうか。溝原は指定されていると。それから山手線の貝塚時代の地域もどうなのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 議員がおっしゃるとおり、旧名護町役場の周辺は溝原貝塚、またフクギであったり、石垣であったりということで、番所跡の市指定の遺跡があります。溝原貝塚はその周辺から、東江の周辺ですけれども、今おっしゃる番所跡までは及んでいないことになっておりますので、そこからは外れているということでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 わかりました。今定例会の総務財政常任委員会においては、東江区より「ジンガ森ふれあいの里」ということで請願要請を上げていますが、ジンガムイにはこれまでの番所跡、ジンガー、ティラヤマという歴史的な背景がございますので、ぜひ総務財政常任委員会の皆さんにおいては現地を見ていただきたいと思っておりますので、ぜひジンガムイから、東江から歴史を解き明かすということをお願い申し上げまして、議長、事項３をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 質問事項の３、要旨の（１）についてお答えいたします。ことし５月に、年号が平成から令和へ変わりました。平成の時代は環境行政にとっては大きな動きがあった時代と認識しております。国の法律としましては、昭和の時代には、公害問題や大量生産・大量消費・大量廃棄による地球環境問題が課題となっていました。平成３年に資源有効利用促進法が制定され、資源を有効に活用するリサイクルという考えが広まりました。平成５年には環境基本法が制定され、この法律は循環型社会形成を目的とする法律の大もととなるもので、「持続可能な発展」という考えを取り入れた法律であります。平成７年には容器包装リサイクル法、平成10年には家電リサイクル法が制定されております。同年、循環型社会形成推進基本法が制定され、天然資源の消費抑制や物質循環の確保、環境負荷の低減が求められるようになりました。その後、食品、建設、自動車、小型家電についてもリサイクル法が制定され、ごみを廃棄するのではなく、資源として再利用することが強く求められるようになった時代だと感じております。名護市におきましては、まずごみの分別ですが、昭和の時代は燃やしていいごみ、燃やしていけないごみ、粗大ごみの３分別から始めております。平成９年にリサイクルを取り入れ、空き瓶・空き缶、ペットボトル、古紙・古布などを加え８分別となりました。その後、平成21年からさらなるごみの再資源化や減量化、最終処分場の延命化に取り組むために現在の16種分別及びごみ袋の有料化を実施しております。名護市の施設におきましては、昭和53年４月に供用開始された焼却施設は、平成11年に制定されたダイオキシン類特別対策措置法を受け、同年にバグフィルター設備、平成13年に灰固形化設備を整備しております。現最終処分場は平成７年から供用開始し、平成10年には粗大ごみ処理施設を建設し、平成18年にリサイクル施設を整備しております。そして現在、新たな廃棄物処理施設の建設に向けて計画を進めているところでございます。また、平成23年に東日本大震災が発生し、災害廃棄物への対策が強く求められたことを教訓に、平成26年に国が災害廃棄物対策指針を策定し、平成29年３月に沖縄県災害廃棄物処理計画が策定されております。令和の新時代においても、さらなるごみの再資源化や減量化が求められることとなります。また、海洋プラスチック問題といった地球環境における課題も発生しております。そういった課題に対応していけるよう努めてまいります。アについてお答えします。プラスチック・ビニールのごみについては、リサイクルの対象となるプラスチック製容器包装とその他のプラスチック・ビニールの種類に分けられます。それぞれの年間の排出量は、プラスチック製容器包装が700トン程度、その他のプラスチック・ビニールが1,400トン程度となっております。現在の処理は、プラスチック製容器包装については、日本容器包装リサイクル協会を通して、福岡県にあります日本製鉄株式会社八幡製鉄所にて熱分解し、炭化水素油、コークス、コークス炉ガスとして再資源化されております。また、その他のプラスチック・ビニールごみは他自治体の施設にて焼却処理を行っております。将来の処理方法としては、新しい廃棄物処理施設の完成後、その他のプラスチック・ビニールごみは焼却することとしておりますが、プラスチック製容器包装については、現在の処理方法を継続するか焼却するのか検討中でございます。イについてですが、最終処分場につきましては、現在、嘉陽区と単年ごとに協議を行い、使用に関する協定を締結し使用しております。陶器類や飛灰の埋め立てのほかに、粗大ごみ処理施設やリサイクル施設においてプラスチック製容器包装やペットボトルの選別こん包、空き缶の圧縮こん包といった作業を行っております。陶器類や飛灰の埋め立てについては、将来的には沖縄県が安和に建設している最終処分場にて処理することとしておりますが、現在の最終処分場の埋め立て残余量があることから、当面は使用を継続したいと考えております。また、プラスチック製容器包装のリサイクル施設については、現在、計画を進めております名護市の新設廃棄物処理施設が稼働するまでは、運転を継続しなければならない状況であるため、最終処分場の完全な閉鎖となると、新施設の完成後になると考えております。浸出水処理機能点検についてですが、耐用年数について、機械設備類は10年から15年、水処理施設の地下にあります流量調整槽については鉄筋コンクリート造で40年から50年と伺っております。機械設備等については、日々の業務の中で点検を行い、部品交換等を行うことで延命してまいります。流量調整槽については、流入量と処理水量の比較や地下水の水質検査や水位の確認により水漏れ等の異常がないか点検が可能とのことです。日々の点検や検査については、名護市が管理委託を行っている業者が随時行っており、異常があれば報告を受けた上で対応してまいります。ウについてですが、クリーン推進員は、「市と連携して地域における一般廃棄物の適正排出及び減量化対策を推進し、廃棄物の散乱の防止に努め、生活環境の保全を図る」ことを目的に設置されております。第３期名護市クリーン推進員は提出してある資料にありますように、本庁管内に28人、久志支所管内10人、屋部支所管内５人、羽地支所管内４人、屋我地支所管内２人の合計49人の方が任命されております。活動としましては、（１）ごみ分別・排出方法についての周知・助言、（２）集積所の情報提供・管理、（３）地域清掃の企画・実施、（４）勉強会・講習会への参加、（５）不法投棄防止活動などを、それぞれの地域の中で可能な範囲でできることから行っていただくようお願いし、活動していただいているところです。今年度においては、各地域において勉強会や意見交換会を実施しており、日ごろの活動においても感じた点や対応に苦慮している点などについて話を伺い、市からも情報提供を行うことで、今後の活動につなげていけるよう取り組みを行っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 それでは環境行政について、名護市一般廃棄物処理基本計画、平成の時代を踏まえまして令和の時代へと移ったという中で、法改正が結構ありまして、随分、廃棄物処理法、そして処理計画が変わってきましたが、アからイ、ウとまとめて質問をさせていただきますが、１つ目に、プラスチック・ビニールごみについてですが、今、全国的に、そして世界的にも問題となっているマイクロプラスチック。バーゼル条約のもとに、中国、アジアには輸出できない状況になっております。政府としては国内で処理してくれということで、大変大きな課題を背負っております。私は九州、四国、廃棄物処理施設技術者管理者協議会評議員として、このビニールにおいては注視して、検討課題としてやっているところでございますが、名護市においても現在苦戦している状況でございます。名護市では処理できない状況で、名護市外でみんな処理していると。まして処分場に置いてある700トン余りのビニールも、今回約9,000万円を計上して県外で処理をすると。現在、容器プラが700トン、それからプラスチック・ビニールが1,400トンという年間の排出量がございますが、減量目標とかその辺はきちんと立てているのかどうか。それから前回も質問したのですが、現在、名護市の焼却炉でも幾分かは焼却処理できないか。その辺も検討されているのかどうか。その辺、何十年か前に周辺の協定のもとに３％しか焼却できない、処理できないという話がございましたが、機械もバグフィルターを設置するとか、ダイオキシン対策をするとか、そういう基幹改良をもとに、設備に関しては申し分ないのだろうと思っております。もう１点、最終処分場の浸出水処理施設機能点検ですが、せんだって比嘉係長とともに現場をご案内させていただいたのですが、廃棄物処理法の中でも維持管理基準、廃掃法の中で技術上の基準がございますが、そういう中で浸出水の定期点検をやってくれとか、処理施設機能の低下のおそれがある場合には速やかに回復、必要な措置を講ずる。それから擁壁等の定期点検、破損のおそれがある場合には、速やかに防止、必要な措置をとるという何項目かの維持管理の技術基準がございますが、やはりこれも年間点検を行っているのかどうか。それから土手の部分において、アスファルトの亀裂が見受けられたのですが、土手の亀裂ぐあいの状況がどうだったのか。以前は、那覇市最終処分場においては、オーバーフローして国場川に放流し、周辺の野菜が枯れるということがございました。宮古島市においても、最終処分場からのオーバーフローにおいて汚水の流出があったという事件がございましたが、その件をお伺いいたします。それからウのクリーン推進員の件ですが、これも資料を提出いただいておりますが、３期の方々は49人と少ないという中で、１期、２期は100人ぐらいいたのですが、やはり各区においてもゼロのところが多い。各区にも何人か配置するべきではないかと思うのですが、以上についてまとめてお願いします。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時30分） （議長より残り時間について注意あり） 再 開（午後２時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 まず１点目、ごみの減量の目標値でありますが、名護市が策定した一般廃棄物処理基本計画においては、平成27年度比に、排出量から令和８年度では3.8％の減量目標値がございます。それとビニールごみを現施設で焼却できないかということですが、以前にも検証したとおり、なかなか全量を燃やすというのは厳しい状況にあるかと思っています。それと浸出水の点検ですが、これは日々、業者のほうで点検しておりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時31分） 再 開（午後２時41分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。石嶺康政議員、一般質問を許します。
◆石嶺康政議員 皆さん、こんにちは。
大城秀樹議長より許しをいただきましたので、議席番号６番、市民ネット、石嶺康政、一般質問をさせていただきます。一般質問に入る前に所感を述べたいと思います。現在、市内各地では豊年祭が行われています。既に終わったところ、これからの地域もあります。私の住んでいる呉我区でも９月14日土曜日に、第106回豊年祭が行われ、岸本教育長、比嘉拓也副議長、それからそのほかの市議の皆さん、区長の皆さん、郷友会の皆さんと、区内外からたくさんの方が鑑賞に来られ、激励していただきました。誠にありがとうございました。豊年祭は、地域のつながり、世代間のつながり、きずながとても強くなるような行事でございます。名護市職員も積極的にかかわってもらいました。今後もこのすばらしい伝統文化・行事を継続していってもらいたいと思います。また来月、10月６日日曜日には、北体協陸上競技大会、それから南体協陸上競技大会が開催されます。選手の皆さん、役員の皆さん、スポーツの秋を楽しみ、そして頑張ってください。たくさんの応援もよろしくお願いします。それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 福祉行政について。要旨（１）民生委員の定数不足について。ア 定数が不足する原因を伺います。イ 定数確保の対策を伺います。要旨（２）ひきこもりについて。ア ひきこもり人数の再調査について伺います。イ ひきこもり家族支援の具体的方法について伺います。質問の事項２ 教育行政について。要旨（１）名護市学校給食センター再整備について伺います。要旨（２）教員の働き方改革による負担軽減について。ア 英語の指導教員拡充について伺います。イ 中学校の部活動指導員拡充について伺います。質問の事項３ 環境行政について。要旨（１）我部祖河川の水質環境について。ア 過去10年の水質環境の調査結果について伺います。資料提供についてはありがとうございました。イ 今後の水質環境改善に向けた対策について伺います。質問の事項４ 農業行政について。要旨（１）耕作放棄地・休耕地面積と対策について伺います。要旨（２）使用されていない補助事業で導入されたハウス数と対策について伺います。要旨（３）農業従事者の高齢化による担い手減少対策について伺います。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時43分） （字句の訂正あり） 再 開（午後２時43分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 質問の事項５ 観光行政について。要旨（１）本部港クルーズ船拠点化に伴う名護市への誘客対策について伺います。要旨（２）北部振興や観光振興の目玉として期待される嵐山へのテーマパーク建設について伺います。要旨（３）嵐山展望台周辺整備事業の進捗状況について伺います。質問の事項６ 参議院議員選挙について。要旨（１）参議院議員通常選挙沖縄選挙区は、辺野古新基地建設反対を訴えた高良鉄美さんが当選しました。市長の見解を伺います。要旨（２）投票率が前回よりも低かった原因と対策について伺います。以上、一次質問とし、二次質問については自席より行います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。質問の要旨（１）民生委員の定数不足についてお答えいたします。名護市の民生委員・児童委員の定数が109人で、現在83人の方が活動しております。26人の定数の減となっております。まず、定数が不足する原因につきまして、これといった確定的な要因はございませんが、例えば核家族化等の社会環境の変化に伴う地域の協力態勢の希薄化、あるいは少子高齢化の進展、各家庭の相互扶助の意識の低下などにより、各区において民生委員のなり手を見つけるのが大変厳しい状況になっていると考えております。イの確保対策ということですが、このような中、定数確保の対策といたしまして、今年度に入り、新規で
民生委員補助員制度を立ち上げております。地域の民生委員が自分の業務をサポートする補助員を設置することができる制度で、民生委員の負担軽減及び今後の地域福祉の担い手確保につながることを期待しています。また、候補者の推薦状況が芳しくない区につきましては、直接出向き、区長さんから状況を伺うなどして推薦いただけるよう協力・調整をお願いしているところです。今後も、地域の代表である区長さん方の協力を得ながら、民生委員の充足率向上に努めていきたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えいたします。まずアについてお答えいたします。本市では、平成29年９月、民生委員の定例会において協力依頼をし「ひきこもり等に関する調査」を実施しております。しかしながら実態の実数については把握できていないのが現状であります。そこで再度、調査を行うことを考えております。調査の時期につきましては、ことしの12月に民生委員の一斉改選が行われることから、その後に民生委員への研修会を利用しまして生活保護制度、
生活困窮者自立支援制度の説明会を行い、その中で生活困窮者への制度の周知とあわせて、ひきこもりについても実態調査を行いたいと考えています。また、前回調査では回収率が低く、調査実数が少ないとの話があることから、区長や介護事業所など、考えられるほかの関係機関へも聞き取り調査も依頼していきたいと考えております。次にイについてお答えいたします。ひきこもりの当事者はもとより、その家族も同じように社会的に孤立し、通常の情報等が届きにくくなっていることが考えられます。これまでも、各公民館や区長、民生委員等のご協力をいただきながら、市広報誌へのチラシ折り込みを利用し、地域へ相談窓口の情報発信を行ってまいりましたが、しかし実態が把握できていないのが現状であります。今後はアウトリーチも含め、対象者が相談しやすいよう、定期的に地域に出向いて、出張相談を毎月開催してまいります。そして、ひきこもり支援に当たっては、当事者がなかなか相談の場にあらわれづらく、家族支援も欠くことのできない大切な支援となり、家族を含めた長期にわたる息の長い支援が必要だと思われます。関係機関と連携して、専門的な支援が行えるよう定期的に面談や訪問をするなどのプランを立て、支援を行ってまいります。まずはひきこもり当事者についての相談や、その家族、世帯を把握していくことに努め、相談をしやすい窓口、体制を整えていくことを優先に考えております。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問事項の２ 教育行政についてお答えいたします。まず初めに要旨の（１）について。この答弁につきましては、きのうの小濱守男議員への答弁と重複しますが、ご了承願います。第一学校給食センターの整備につきましては、建設予定地の地盤の一部が軟弱であることが判明し、市有地のみの建設では擁壁が必要となり造成費用が増大することから、擁壁を建造せず、工事から発生する残土を市有地と隣接する民有地のくぼ地へ埋める造成工法とするため、地権者及び家族と交渉を行ってまいりましたが、条件面で合意に至らず、平成31年４月17日をもって最終的に交渉を打ち切っております。その後は、くぼ地とは逆の民有地を一部購入し、建設する方向で新たな地権者との交渉を令和元年５月23日から行ってきたところでございますが、こちらにつきましても条件面で合意に至らず、令和元年９月２日をもって最終的に交渉打ち切りを決定したところでございます。その後の進捗としましては、第一学校給食センターの建設地については、現在計画している市有地以外に造成面積や上水の確保等ができる土地がないことから、当初の擁壁を建造し、市有地のみで建設する工法で検討を進めているところでございます。財源につきましては、現在補助メニュー等を検討しているところでございます。第二学校給食センターの整備につきましては、平成29年８月から平成30年１月にかけて開催された名護第二学校給食センター用地選定委員会において、候補地を羽地支所多目的広場及び周辺地とすることが決定しております。建設計画につきましては、第一学校給食センターの供用開始後に設備機器等の稼働状況を精査し、設計に反映させていくことで、より機能性の高いセンター建設につなげていきたいと考えております。続きまして要旨の（２）のアについて。令和２年度から、小学校における新学習指導要領に基づいた教育課程が全面実施されることに伴い、現在名護市においては、移行期間として、小学校五、六年生で外国語科、小学校三、四年生で外国語活動が行われ、教育特例校としまして小学校一、二年生でも外国語活動を実施しております。文部科学省では、「小学校における外国語教育の指導体制について」より、学級担任への授業準備のための支援として、指導書や指導案、年間計画案、デジタル教材を提供しているほか、英語研修会を行い、授業力向上を図っております。また、学級担任の負担軽減として専科教員の配置やＡＬＴやＪＴＥを配置し支援をしております。名護市におきましては、現在、英語専科教諭が５校に配置されております。また、今年度はＡＬＴを２人増員し12人、ＪＴＥを２人、計14人を全学校に配置しております。そのため、小学校における外国語活動や外国語科の授業では、学級担任単独の授業はなく、必ず英語専科教諭やＡＬＴ、ＪＴＥと一緒に授業を行っているような状況になっております。議員のご質問にあった英語指導員につきましては、文部科学省は専科指導教員を増やす方向性を示していることから、国や県の動向を見ながら、より多くの学校へ英語専科教諭を配置できるよう要望してまいりたいと考えております。次に要旨（２）のイについてお答えいたします。部活動指導員につきましては、文部科学省は今年度から教員の勤務超過を改善するため、中学校の部活動を指導する外部の指導員につきまして、現在の２倍の人数、配置校も約1,500校から約3,000校にするとしております。今年度、沖縄県でも、中学校に76人配置することを決めております。現在、名護市におきましては、沖縄県の「生き生き部活動推進事業」を受け、運動部活動外部指導者を４人配置していますが、「部活動指導員」の配置はありませんでした。国の進める部活動指導員の配置につきましては、部活動指導員に係る規則等の整備が必要となってくるため、沖縄県の動向や他市町村の状況等も見ながら検討しているところでございます。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 私のほうからは質問事項の３、要旨の（１）ア、イについてお答えいたします。初めにアについてですが、水質調査を実施した沖縄県によりますと、我部祖河川の石橋、山田橋ですが、地点は、平成21年から平成30年までの10年間で、平成23年と24年を除き、ＢＯＤ75％値で判断される環境基準値を達成できておりません。環境基準値未達成の要因については、沖縄県に確認したところ、生活排水が要因の一つだと考えられるが、環境基準値未達成地点の下流部分では基準値を満たしているので、河川の水量自体が少ないことも影響しているのではないかとのことでした。市としましては、生活排水以外にも河川環境に大きな影響を与える工場排水や畜産排水などが同地点に流入していないか現地踏査を行い確認しましたが、河川沿いにおいては、特にそのような状況は見受けられませんでした。イの水質環境改善に向けた対策についてですが、今後も同地点周辺の河川環境を注視し、悪化要因の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、10年間の資料を提出してありますので、お目通しお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうからは事項の４、要旨の（１）、（２）、（３）についてお答え申し上げます。まず耕作放棄地でございます。直近の３年間においての耕作放棄地は、平成28年度が259.5ヘクタール、平成29年度が269.4ヘクタール、平成30年度が259.9ヘクタールとなってございます。これらは毎年、農業委員によって調査される「農地の利用状況調査」をもとに耕作放棄地の調査を行ってございます。耕作放棄地解消に向けてですが、名護市では平成20年度から平成30年度までの11年間「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業」を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいりました。今後の遊休地の新たな対策として、農業委員・農地利用最適化推進員が戸別訪問を通して、農地所有者及び耕作者の意向を把握する調査、これは営農意向調査と言いますが、今年度より実施し、把握した意向を担い手や中心経営体へ農地集積・集約化を図り、遊休農地の発生防止・解消に努めていきたいと考えてございます。次に要旨（２）でございます。補助事業で導入されたハウスは、平成16年度以降604棟のハウスが導入されてございます。そのうち34棟、約５％が遊休化してございます。遊休化しているハウスは築10年以上が経過しております。そのほとんどがもう既に耐用年数を過ぎている状況でございます。耐用年数を過ぎた遊休ハウスについては、再利用ができるかどうか調査が必要かなと考えてございます。対策につきましては、農業委員会の利用状況調査の結果を踏まえ、遊休ハウスの所有者には意向調査を行い、ハウスの再利用を希望する人への活用を促していきたいと考えてございます。次に要旨の（３）でございます。名護市における経営農地に占める年代別でございます。40代未満が64人、40代が125人、50代が298人、60代が766人、70代が718人、80代以上が948人で2,919人でございます。これは令和元年９月９日現在の名護市農業委員会農家台帳システムの集計でございます。60代以上が占める農家数の割合は83.3％で、かなり高齢化が進んでいる状況でございます。担い手への農地の集積が喫緊の課題になるかと考えてございます。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎小野雅春商工観光局長 私のほうからは質問事項５、要旨（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてですが、平成30年１月に沖縄県が大手クルーズ船事業者、「ゲンティン香港」と連携し国際的なクルーズ船の寄港拠点として本部港を整備する計画を立てており、令和元年度より県文化観光スポーツ部観光振興課が主催する本部港クルーズ船受入体制検討委員会が開催され学識経験者、旅行会社、総合事務局、県、それから名護、本部、今帰仁の３市町村、北部広域市町村圏事務組合が参画する会議へ本市からも職員が参加し、本部港へのクルーズ船寄港時の受け入れ体制、クルーズツアーの収益構造、客層、地域内でのツアー、県内外におけるクルーズ受け入れ事例等について情報収集を行っているところであります。今後は本市を含め北部広域市町村で誘客を含めた取り組みを、関係機関と連携し進めてまいりたいと考えております。次に要旨（２）についてでございます。ジャパンエンターテイメント社がオリオン嵐山ゴルフ倶楽部にテーマパーク整備を計画しておりまして、亜熱帯、沖縄の魅力ある自然環境をコンセプトとした内容で2024年以降の開業を目指しております。現在、同社は整備予定地域周辺の名護市の呉我、古我知、我部祖河、内原、中山の各区に加え、今帰仁村、本部町の区長へ事業説明を行い、県の環境影響評価条例に基づきテーマパーク計画段階環境配慮書を市民向けに閲覧できるよう市役所１階ロビーに設置されているところであります。今後は区民への住民説明会を開催していく予定であります。最後に要旨（３）についてです。これまでの経緯としまして、嵐山展望台の運営主体設立に向けて、昨年12月に羽地振興会において市議、区長、民間企業で構成される「嵐山展望台周辺整備推進特別委員会」が発足し、市に対し今後の運営体制、運営法人化については民間企業との連携を視野に入れ同委員会が検討を進めて行くとの報告がございました。現在は同委員会が中心となり呉我区、羽地地域の有志、県内民間企業が参画し、農産物加工体験、観光体験サービスを提供する体制づくりに向けて調整を進めております。具体的には、６月に、嵐山展望台整備事業に意欲を示しております県内旅行会社に対して、同委員会委員である石嶺康政議員をはじめ、ほか１人に、羽地支所長、商工観光局長、それから観光班班長が同行し、当該展望台の管理運営主体として、参画の可能性や自然環境を活用した嵐山のポテンシャルについて情報交換を行ってまいりました。また、去る８月には県内旅行会社及び参画を希望する企業による展望台整備予定地の現地視察に商工観光局として対応しており、現在同企業からの提案を待っている状況にございます。本市といたしましては地元の意向を尊重しながら、嵐山展望台整備計画を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き呉我区をはじめ、羽地振興会との連携はもとより嵐山展望台周辺整備推進特別委員会の委員でもございます石嶺康政議員のご協力とご支援をお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 質問の事項６、要旨（１）について、参議院議員選挙の結果について、市長の見解ということでございますが、選挙につきましては、そのとおりの結果として受け止めております。
○
大城秀樹議長 宮里幹成
選挙管理委員会事務局長。
◎宮里幹成
選挙管理委員会事務局長 私のほうからは事項６、要旨（２）についてお答えいたします。去る７月に実施されました参議院議員通常選挙では、議員ご指摘のとおり低投票率を記録しております。数字で見ますと全国で48.8％、沖縄県で49％、本市においては47.45％となってございます。本市に限り率を比較してみますと、平成28年参院選挙で8.39％の減、最も低かった４月の衆議院補欠選挙に対しては2.11％の微増となってございます。選挙における投票率の変化については、天候や候補者の顔ぶれ、選挙の争点など様々な要因が総合的に影響するものと考えられますので、その要因を一概に言うことはできませんが、今回の選挙運動期間中においては、公正取引委員会からご指摘・注意もあったジャニーズ事務所や吉本興業による事務所トラブルなど、メディア露出が高まり集中したほか、投・開票日当日に決勝が行われました夏の高校野球県予選の日程の重なりも一因にあるのではないかとの一部ご意見もございます。いずれにしましても、選挙参加は民主主義の健全な発達のために欠かすことのできないものと言われております。本市では、伸びております市長選挙もございますし、さきの期日前投票率については県内11市でトップでございました。市民の政治意識・参加意識も決して低いものばかりではないと思われます。国政・県政・市政選挙と状況は異なりますが、委員会として投票率向上に向けては、これまでも答弁で述べてきましたとおり、実情に応じた啓発活動・投票参加の呼びかけを粘り強く進めていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 それでは二次質問をさせていただきます。まず福祉行政についてです。民生委員の定数不足の件でございますけれども、民生委員の定数の決め方があるはずですが、定数をどのように決めているのか。また任期は何年でしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 民生委員の定数についてですが、名護市の民生委員・児童委員の定数につきましては、「沖縄県民生委員の定数を定める条例」にて定められております。沖縄県は民生委員の一斉改選前に、民生委員の定数に関する調査を行います。それで各市町村の意見を反映した上で条例を改正しております。任期につきましては３年となっております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 民生委員の方は充足率が足りていないのですが、いろいろ聞いてみますと、会議もいっぱいあって、重荷に感じているような気がするのですが、民生委員は年間でどれだけの集会というのですか、集まり、会議、研修会とかがありますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 まず民生委員の活動ですけれども、活動につきましては地域住民が抱える悩みとか心配事などの相談に乗りまして、必要に応じて専門機関につないだり、そういった情報提供を行っております。また回数ということですが、月１回の定例会議などの参加がございます。会議につきましては、毎月行われている定例会のほかに専門部会の研修とか、それから業務研修会や、県社協が行っている各種研修会、そういったものになりますけれども、特に参加しなければならない会議というところではございませんけれども、民生委員の一斉改選のときには、定例会の参加、そういった方々の参加という形で協力をお願いしているところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 民生委員の皆さんはなかなか忙しいわけですけれども、民生委員の年齢の制限とか資格要件、そういったものはありますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 年齢についてですが、新規の場合は75歳未満となっております。再任の場合につきましては、原則75歳未満ですけれども、75歳から77歳までの１期に限り再任用として選任することもできるとなっております。民生委員の適格ということでございますが、特に資格はございませんが、様々な活動を行い、特に個人のプライバシーにもかかわる複雑な業務でございまして、民生委員法第６条第１項の中で、候補者の推薦に当たっては、「人格権識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者」ということで、あとは「児童福祉法の児童委員としても、適当である者」について、推薦しなければならないと規定されております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。民生委員は、業務の割に報酬がとても少ないという話もございますけれども、報酬を上げることは可能ですか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 民生委員・児童委員の報酬についてでございますけれども、委員の方々は無給のボランティアとなっておりまして、報酬についての支給はございません。ただし、その活動をする上で必要な経費につきましては、活動費として、これは沖縄県から年間で５万9,000円が支給されております。民生委員・児童委員というのがありますけれども、民生委員１人当たり年間２万9,500円、それから児童委員１人当たり年額２万9,500円ということであります。活動費をさらに追加できないかということにつきましては、個人にではないのですが、民生委員・
児童委員協議会に関しまして、平成30年度の実績で703万6,000円の事業補助金を交付しております。補助金の使途については、民児協議事務局の事務局員の給与であるとか、活動費や研修費など、そういったものに充てられているということでございますが、現段階で個人の活動に支給するような仕組みは考えておりません。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。民生委員については、いろいろな方々からの市との相談の窓口になりますので、ぜひ全員充足するまで頑張っていただきたいと思います。次にひきこもりについて二次質問をしたいと思います。先ほど、民生委員改選後に再調査をするとのことでしたが、これは年度内ということでよろしいのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 民生委員の研修の後、12月後になりますけれども、年度内の実施を考えております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。民生委員不在の地域があると言いますけれども、その辺はどのように調査をしていきますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 民生委員が不在の地域での調査につきましては、各区長さんや高齢者のいる世帯にかかわりがある等、地域包括センターとか在宅介護支援センターの職員等への聞き取り調査などを実施していくということで考えております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 第195回定例会において、ひきこもりの一般質問をさせていただきましたけれども、そのときの調査では23人という非常に少ない調査報告でした。マスコミの報道によると、県内には7,000人のひきこもりがいるのではないかということもありましたので、今回再質問をさせていただきました。ぜひ小まめに調査をしていただいて、ひきこもりの人の手助けに結びつけていってほしいと思います。それではイの再質問をいたします。ひきこもりの相談件数ですが、これまで何人、何件の相談があって、この相談の窓口はどこになりますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 まずひきこもりの相談窓口についてお答えいたします。担当窓口につきましては、
生活支援課生活サポート係内の「くらしと仕事の応援センター さぽんちゅ」となっております。次に相談件数につきましては、本事業開始が平成27年度となっております。それからの相談件数としましては、平成27年度が12件、平成28年度が14件、平成29年度が５件、平成30年度が11件となっております。また今年度は８月現在で８件となっております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ひきこもりについては、答弁の中でも、定期的に地域に出向いて出張相談をするということですが、それよりも、地域の民生委員とか区長さんに話を聞いて、家庭訪問での相談といいますか、そういったことは実施できないのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 現在のアウトリーチ事業ということで展開しながら、10月からの各支所回りとかをやる中で、今、アウトリーチ担当の相談支援員が配置されている状況でございますので、そういったことについても可能ということでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ひきこもりの方に対しては、専門の識見を持った方も必要になってきます。第195回定例会の一般質問への答弁の中では、現状を確認しながら検討していきたいという答弁もありましたけれども、現在、たしか相談員は６人だったと思いますけれども、その後どのような検討をしてきたでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎
比嘉一文市民福祉部長 支援員につきましては、現在、
生活困窮者自立支援制度ということで６人の相談員を配置しております。その中で、ひきこもりについての相談を受け支援を行っております。ひきこもり相談支援員の専門員としての配置はございませんけれども、社会福祉士、あるいは
精神保健福祉士の資格を持った者や介護、教育、福祉等の現場の経験がある職員が相談支援を行っております。ひきこもり支援を含めて、各研修等に積極的に参加し、研修や事例検討を行いながら、専門的知識やスキルの習得に努めているところでございます。職員の増につきましては、これまでの相談支援の実績や課題等を踏まえて、実施している就労支援支援事業の一つである、地域におけるアウトリーチ支援事業、そういったものを活用しながら、増員についても検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ひきこもりに関しては、そういった人たちを放置すれば、本人、それから家族の苦しみだけではなくて、将来的には生活保護になったり、公的扶助が必要になってきます。行き詰った家族には第三者、特に市になると思いますけれども、介入して対策をする必要があると思いますので、行政がいろいろな制度を活用して、弱い立場の市民にぜひ力をかしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。それでは次に教育行政についてです。先ほどの答弁の中では、用地交渉がうまくいかなかったということで、現位置にそのまま第一給食センターをつくるということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 一次答弁でもありましたとおり、周辺の土地は無理ですので市有地のみで建築していくということでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。昨日の小濱守男議員の一般質問の中では、用地がはっきりしなかったものですから、そうであれば第二学校給食センターを先にできないかなということで、この話をしましたけれども、特に今、マスコミでも、異物混入の話がよくありますので、できるだけ早く給食センターを整備していただきたいと思いますので、次に第二学校給食センターもありますけれども、同時並行でこの計画を進めていただけないかということですけれども、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 第一、第二、並行してできないかということですが、まずこれは工場でございますので、4,000食、4,000食ということがありまして、第一を先に建てて、そこでの設備であるとか機器の稼働状況を精査して、次に第二学校給食センターの設計に反映させていくということが必要になりますので、別々につくるということです。同時に並行するとなると、事業費がかかりますので、その辺も平準化しないといけませんので、そういうことで第一が終わったときに第二をつくることになっております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。ぜひ早目に整備していただきたいと思います。次に教員の働き方改革の件ですけれども、2020年度から小学校の五、六年生で英語の教科で通知表に成績がつくようでございます。現在、五、六年生で行っている外国語活動を三、四年生で実施するということで、文部科学省では2020年度から小学校高学年で教科化される英語の指導教員を拡充するとの新聞報道がありましたけれども、これについてはどのように配置していく予定でしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 英語の専科の教員ですけれども、これについては県が配置しますので、現在は前倒しで三、四年生、名護市の場合は特例校で一、二年生も、全学年で英語を実施しておりますけれども、現在、一次答弁でもありましたとおり、５人の専科教員を配置しております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 2020年度からの英語の教科化について、もうすぐ半年後から始まりますけれども、現場の教員の皆さんからはどういった意見がありましたか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 教員の負担感の話ですけれども、まず一次答弁でもありましたとおり、研修を実施していくということで、県においては５回、国頭教育事務所についても３回ほど研修があることになっております。それから、名護市で５回やっているということでございます。先ほど、５人の専科教員の配置と申し上げましたけれども、５校に専科教員を配置しているということでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 私が聞いた中で、英語の教科化に当たっては、市内の全小学校へ英語専科を配置してもらいたいという希望がありましたので、もしできるのでしたら、そのようにお願いをしたいと思います。これについてはこれで終わります。それから中学校の部活の指導員についてですが、次年度、文部科学省は74億円を充てて部活指導員を3,000人増やすとの報道がありましたけれども、沖縄県、それから名護市にはどれだけの人数を配置する予定かわかりますか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 一次答弁でも、沖縄県に中学校で76人を配置するということでしたけれども、名護市に配置はなかったということで、これについては国と県が配置をしていきますので、要望はしていますけれども配置がなかったということでございます。配置するには、人材の確保もあります。４時ぐらいから７時ぐらいまで活動しますので、そこで仕事で忙しかったりして、その時間に指導するという方が少ないということもあって、その辺の調整がなかなかうまくいっていない部分もあります。それについては県のほうで配置しますので、その辺については県の動向も見極めながら、配置については一緒になって考えていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 配置がなかったというのは非常に残念ですけれども、今後も県のほうへそういった配置を求めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。次に環境行政ですけれども、我部祖河川の水質の環境については、データからは過去10年、８年ほど悪い状況になっているわけですが、それについて、川に流入する工場とか畜産排水、それと生活排水があると思いますけれども、工場はどれだけ、それから畜産排水がどれだけ流れるか、それから家屋がどれだけあるかわかりますか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境対策課長。
◎佐久川博光環境対策課長 私のほうからは工場が何件あるかというのと、家屋が何件あるかということについてお答えいたします。まず、我部祖河川の工場排水ということで、何カ所かということですが、水質汚濁防止法に基づく特定事業場は、沖縄県がホームページ上で公開している我部祖河川の水質調査地点上流部の流域に存在する特定事業場を確認したところ、４件の該当がありました。それと、生活排水が流れる家庭が何件あるかということですが、水質調査地点から上流部でも流域が3.71平方キロメートル、それと我部祖河川全域で言いますと14.68キロ平方メートルありますので、そういった広域の中での家屋の件数というところは、把握はしておりません。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 養豚農家ですけれども、これは「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の対象外です。対象外の家畜農家が７件ございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 水質が悪化している状況がございますので、監視する各機関があるはずなので、その辺でしっかりと監視をしていただきたいと思います。次に農業行政についてですけれども、放棄地がなかなか減らない状況があるみたいですけれども、原因は何でしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 原因につきましては、先ほども一次答弁で言いましたように、高齢化もございます。それから担い手不足。担い手不足に関してはいろいろな事業を展開してございますが、なかなかうまくいかないと。それから遊休化した農地について貸し出しを、なかなかうまく取り持っていただけない状況が要因かなと考えてございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 農業従事者の高齢化と担い手不足の件ですけれども、農業従事者には独身者がたくさんいます。独身者の婚活支援対策を名護市が行う予定はありませんか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 これは農家のいろいろな課題だと思います。これでＪＡおきなわでは、北部地域の独身男性の就農者支援として、平成29年度より婚活イベントを開催しているようでございます。それに対して、行政として協力できるものがあれば協力していきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ありがとうございます。次に観光行政についてですけれども、嵐山のテーマパーク建設に関しましては、皆さん非常に期待しているところでございますけれども、名護市の第５次総合計画の中でも、いろいろな道路網の計画、都市計画マスタープランの見直しも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 議員ご質問のテーマパークを想定した道路網の整備計画の見直しについてですが、今年度から令和３年度にかけて実施しております名護市都市計画マスタープラン改定業務において、見直しが必要な道路交通の整備方針については、テーマパークの事案のみならず、社会情勢の変化や本市を取り巻く環境の変化を考慮しつつ、各道路管理者や地域住民の意見も伺いながら、地域の道路交通のあり方も含めて考えていく必要があるものと思慮いたします。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 まだまだ質問したいものがいっぱいありましたけれども、時間ですので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後３時41分） （議会運営委員会開催の連絡あり） 再 開（午後３時41分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時42分）...