平成27年第180回名護市定例会第180回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年９月３日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年９月14日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年９月14日 月曜日 午後４時36分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25 │ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 22番 金城 善英 23番 大城 秀樹 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 山 里 將 雄 こども家庭部長 山 城 実千代 市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。９月７日付け、名護市宮里３班のＢ班長会より、下水溝の安全ふたの設置工事について要請の文書がありました。 ９月９日付け、
公益社団法人日本理科教育振興協会会長より、平成28年度
理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願いの文書がありました。以上の２件につきましては、議会最終日に追加議案として委員会付託をいたしますので、よろしくお願いいたします。 日程により一般質問を行います。15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） シンカヌチャー、チューウガナビラ。先週でしたか、茨城県常総市の大変な自然災害がありました。被害を受けました皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げます。まず一般質問に入る前に、土曜日に今帰仁村において、私は社長就任のお祝いがあって案内を受けました。そこで世界日報という新聞記事が出回って、大変これは名護市における現在の不況の風ということがあって記事が出回っていたのでちょっと読ませていただきたいということをお願いいたします。「名護市に不況の風、基地再編交付金2011年から停止」というタイトルで、それから「日本ハムはキャンプ撤退へ」という大きな見出しになっております。そういう記事です。「ＵＳＪ誘致に不熱心な稲嶺市長」まず中身に入らせていただきます。「普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について、海にも陸にも基地は造らせないと主張する稲嶺市長のもと、名護市を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年、大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄に進出するというニュースが流れた。当初、名護市の
自然動植物公園ネオパークとその周辺への進出が期待されていたが、ことしに入って県内屈指の観光施設の美ら海水族館がある本部町の海洋博公園が最有力視されるようになった。菅官房長官は今月12日、海洋博公園を視察し、ＵＳＪの誘致について沖縄の振興策の中で、できることは全て国として支援していきたい」と述べた。さらに「ことし４月、プロ野球の
日本ハムファイターズのキャンプ撤退が明確となり、名護市に衝撃が走った。これは球場を中心としたキャンプ施設の老朽化が原因だ。日本ハムは1978年、他球団に先だって沖縄キャンプをスタート。大谷翔平投手ら多くのスター選手を擁する人気球団だけに、大幅な経済的損失が予想される。来春はアリゾナ州で一次キャンプを実施することが決まり、２月の最終週だけは名護市で行う可能性が残されているが事実上の撤退だ。さらに、これまで２軍が使用している国頭村の球場及び宿泊施設のほうが充実しているため、１軍が全く名護市でキャンプをしない可能性も残されている。島袋吉和市長時代、海岸を埋め立てて総合運動公園を建設する構想が提案されたが、過半数を占めていた当時の革新系野党が反対した。さらに施設に関する再三再四にわたる球団側の要請があったにもかかわらず、
ドーム型屋内練習場を建設するだけにとどまった。名護市挙げての観戦ツアーが毎年開かれているが、稲嶺市長はことし、翁長雄志知事のハワイ訪問に同行したため欠席。キャンプに残るよう陳情もしていない。こうした中、島袋前市長の地元の数久田ダム建設が現在行われている。平成16年から島袋氏が地元の活性化とインフラ整備のために働きかけていたもの。100％防衛予算で建設できるというのは異例中の異例と、
北部振興協議会会長を務める島袋氏は話す。これについては前市政の業績をほとんど認めようとしない稲嶺市長でさえも、島袋氏の功績を公然と評価したという。稲嶺市長など反基地の勢力は、北部振興策は箱物ばかりに費やされたと批判していることについては、島袋氏は「振興策に対する検証が弱かった」と述べた上で、金融特区の効果で1,000人以上の雇用が生まれ、実働していると反論。市長の仕事はリーダーシップを発揮して企業誘致、トップセールスをすることとし、翁長知事と同様、反基地に重点を置く行政のあり方に疑問を投げかけた。このままでは名護の不況が進み、北部で埋没しかねないと危機感をあらわにした。」そういうことがこの世界日報の新聞記事が配布されていましたので、私のきょうの一般質問の産業の振興の中と似通っていたものですから、私はきょうここであえて読ませていただきました。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思っております。それでは事項の１ 産業の振興について。要旨（１）2012年度１人
当たり市町村民所得を県統計課が発表しておりますが、名護市は増加率で0.8％減少し、実数186万3,000円で県平均203万5,000円より17万2,000円少ない金額となっております。市当局はその現状についてどのように分析をし、所得の向上について改善するよう対策すべきと思いますが、稲嶺市長の所見を伺います。（２）
経済金融活性化特区制度移行後の入居企業数及び雇用の現状について。（３）過去５カ年間の名護市で開催された国や県主催の国際会議の実績について。（４）県立農業大学校移転先について、いまだ決定されてないようだが、進捗状況について伺います。（５）ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の名護市進出計画の進捗状況について伺います。事項の２ 名護市入札における最低制限価格に関する要綱について。（１）名護市における最低制限価格の引き上げについて、近年の建設需要の増加による人手不足や円安に伴う資材価格の高騰による入札の不調や、工期の遅れがある中で業者の収益確保は厳しいのが思慮される。そのような中で、名護市において最低制限価格を引き上げることにより工事の品質を確保する効果と経済の拡大を図ることが重要であることだと思います。早期に最低制限価格を予定価格の95％以上に引き上げるべきだと思いますが、その件について伺います。事項の３ 特定健診について。（１）名護市の健康課題は心疾患、脳血管疾患の死亡率が高く、全国及び県平均を上回っている。このような中で日本脳卒中協会は、心電図検査（40歳から74歳）で不整脈を早期発見することで心原性脳梗塞を改善することができるとのこと。よって、2016年度の特定健診の検査項目に入れ、名護市負担で心電図検査を40歳から74歳を対象に実施できないか伺います。事項の４ 名桜大学について（平成27年３月定例会より）。（１）奨学金制度の創設と名護市採用の特別枠の名桜大枠について伺います。（２）からは３月定例会のときに二次質問ができなかったために、関連してよろしくお願いいたします。（２）財政運営基金のＪＡと他金融機関との利息、それから年利の違い及び利息金額（年額）について伺います。（３）ペイオフの危険分散の必要性の検討について。（４）大学の教育、研究に資する大規模な改革資金とは具体的に説明していただきたいと思います。事項の５ 教育施設行政について。（１）
屋部中学校特別教室へのクーラー設置について、整備計画を示してください。（２）屋部中学校体育館の雨漏りの修繕について伺います。（３）
屋部中学校運動場への散水ホースの設置について。事項の６ 地域行政について。（１）宇茂佐区より要請している
ゲートボール場整備の進捗について伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行いますのでよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） おはようございます。それでは私のほうからは事項１の要旨（１）、（２）、（４）、それから事項４の全ての要旨についてお答えをいたします。まず事項１の要旨（１）でございます。産業の振興についての部分でございます。県統計課のデータによりますと、議員ご指摘のとおり、本市の平成24年度の１人当たりの市町村民所得は県平均を下回り、また対前年比でも減少しているという結果になっております。この県の統計を見ますと、市町村民所得を算出する項目のうち、企業の経常利益に相当します企業所得の項目が減少しているということで、全体の減につながっているということになっております。このことが影響して、本市の市町村民所得の対前年度比の減少という結果につながったものと考えられます。この結果から、企業の収益を増加させることが名護市民の所得向上に大きく関係するものと考えられますので、名護市中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく企業支援のための各種施策の推進を図り、また現在本市で策定を進めております地方版総合戦略においても、関係各課と調整を図りながら、企業支援につながる施策を盛り込んでまいりたいと考えております。続きまして要旨（２）でございます。平成26年４月に
経済金融活性化特別地区に本市が指定されてから、金融・
情報通信関連企業９社が新たに本市に進出をしており、平成27年７月末現在で進出企業数が40社、雇用者数が1,068名となっております。また
経済金融活性化特区の認定企業は金融関連企業が１社、
情報通信関連企業が１社となっており、現在新たに１社、特区認定の申請を行っているところであります。続きまして要旨（４）であります。県立農業大学校の件でありますが、この件につきましてはさきの神山敏雄議員への答弁と重複しますが、ご了承をお願いいたします。県による移転先の選定作業につきましては、去った３月に外部検討委員会により各候補地の評価及び順位づけが行われております。その評価及び順位については公表されておりませんが、現在は県の担当部局により候補地の法規制関係の整理や県内部での調整を行っているところであり、また候補地の選定作業とあわせて新しく整備する農業大学校の機能強化を見据えた基本計画の策定が進められております。移転先につきましては、県内部の調整を経て年度内をめどに決定するということでございます。続きまして事項４でございます。まず要旨（１）でございますけれども、奨学金制度の創設につきましては、名桜大学開学20周年、公立大学法人化５周年事業の一環で募っております。その募った寄附金の総額が6,812万4,942円、これを原資としまして制度の創設を行う予定となっているということでございます。新たに創設される奨学金制度は、まず１つ目に、21
世紀グローバルスカラーシップ、これは仮称のようですけれども、それから２番目に、看護学科学生の北部12市町村定住促進を目的とした奨学金になりまして、いずれの奨学金制度も４年間をめどに実施をするという予定のようでございます。しかし、これはまだ案の段階でありまして、確定されたものではございませんのでご了承お願いします。それから21
世紀グローバルスカラーシップは４年間の授業料の半額減免や短期海外研修支援を行うことにより、優秀な学生の受け入れを推進し、海外留学への動機づけを行い、地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成することを目的としています。概要としましては、
大学入試センター試験を受験した者で、かつ人物が優秀で、出身高等学校長が責任を持って推薦する
北部地区高等学校より３人、その他の学校より５人の計８人に対して授業料の減免を行うこととしているようでございます。また名桜大学が海外の大学などと協力して実施する
短期研修プログラムのうち、本奨学金により支援することが決定したプログラムに参加を許可された学生に対して、20万円を上限として１人につき１回支給することとなっているということでございます。看護学科生の北部12市町村定住促進を目的とした奨学金については、北部12市町村出身学生５人を選抜し、４年間の授業料を全額免除する予定ということです。ただし、北部12市町村医療機関に５年間勤務することが条件となっております。続きまして要旨（２）でございます。財政運営基金につきましては、平成26年度末決算においての残高は31億4,757万1,861円でありました。そのうち26億4,868万9,861円を１年定期預金で運用しており、残り４億9,888万2,000円については無利息型普通預金に預け入れをしております。１年定期で元金が26億円以上の金利は、金融機関でそれぞれ0.40％、0.33％、0.18％、0.262％、0.06％となっており、最高利の沖縄県農業協同組合へ預け入れをしております。来年の平成28年４月28日の満期日で1,059万4,759円の利息見込みとなっております。またことし４月の定期満期日において26億4,617万1,000円に対して、1,064万2,682円の利息収入となっております。要旨（３）のペイオフについてでございますけれども、危険分散ということにつきましては基金条例が設置されておりまして、その条例を遵守する中で経済動向等を注視し、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法で保管することができるように努めたいということでございました。ただ、広域全てのいわゆる資産、資金につきまして分散管理いたしますので、名桜大学の分につきましては、今現在は農協に預け入れをしているという状況のようでございます。それから要旨（４）についてお答えいたします。３月定例会において同基金の運用収益については、大学の教育・研究に資する大規模な改革資金等と回答しておりますけれども、運用収益の用途については基金の積み増しも含め、これから検討を進めていくとのことでございました。現段階において大規模な改革資金として想定されているものは、学部学科の新設や施設の増改築等に備える資金と考えられております。運用収益の使途は、今後、
北部広域市町村圏事務組合において北部12市町村と大学側の意向も踏まえ、協議・検討を進めていくとのことであります。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） おはようございます。私のほうからは質問事項の１、要旨（３）についてお答えいたします。名護市における国際会議の実績については、沖縄県が発行しております観光要覧によりますと、平成21年から平成25年までの５年間に万国津梁館で開催された10名以上の外国人が参加した国際会議は次のとおりでございます。平成21年、これは民間開催のみで、15件で966名の参加です。平成22年が国の開催が１件ありまして、含めて13件、450名の参加でございます。平成23年が国、県の開催はなくて民間のみで22件の448名参加でございます。平成24年が国が２件、県が１件ございまして、全体で25件、2,042名の参加でございます。平成25年が国、県の開催はなくて民間のみでございますが、17件で、1,113名の参加となっております。５年間を合計しますと、国主催が３件、県主催が１件、民間主催が88件ございまして、合計92件、参加者総数が5,019名の参加状況となっております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） おはようございます。私のほうから事項１、要旨（５）のほうを答弁させていただきます。ＵＳＪにつきましては先週来の新聞報道等で海洋博の話がかなり出てきておりますが、私どもとしましては、ＵＳＪにつきましてはこの沖縄の亜熱帯の大自然を活用した
アドベンチャー体験をテーマにしたコンセプトを持って、山の自然、海の自然を生かしたテーマパークを検討しているということで、ネオパーク周辺に山の自然を生かしたテーマパークをということでこれまで情報提供や調整を進めてきております。最近になりまして海の自然ということで海洋博及び水族館という話がマスコミ等でも出ております。ＵＳＪにつきましては、世界的に事業展開をしている企業でございますので、独自のマーケティング等々により提案をして検討しているという状況だと存じ上げておりますが、いずれにしても名護市としてはこれまでどおり誘致したいという旨で意見交換も続けておりますので、今後とも鋭意誘致に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項２の要旨（１）、事項４の要旨（１）職員採用の名桜大学枠についてお答えいたします。まず初めに事項２の要旨（１）について。先に行われました小濱守男議員や比嘉忍議員の一般質問にてお答えしたとおり、本市の発注工事等の最低価格の設定範囲につきましては、公共工事に関する契約制度の運用の合理化を図ることを目的に、各省庁より構成された中央公共工事に関する契約制度の運用連絡協議会において定められたモデル、いわゆる公契連モデルですけれども、その設定範囲である予定価格の70％から90％を準拠した運用が行われております。しかし、ご存じのとおり、沖縄県において平成26年度に実施した
公共工事コスト調査の結果を踏まえた
最低制限価格見直しに関する建設審議会が去る８月27日に行われたことを受け、本市においても名護市
入札制度等検討委員会等にて、
最低制限価格見直しについて検討を行う予定でございます。また最低制限価格の見直しの時期についてですけれども、本９月定例議会終了後の10月より、第１回目の関係委員会を開催し、沖縄県の建設業審議会の答申内容を踏まえながら、
最低制限価格見直しについて検討を行う予定でございます。続きまして事項４の（１）名護市採用の特別枠についてお答えいたします。この件に関しましてはさきに渡具知武豊議員にも答弁したことと一部重複いたしますが、ご了承お願いいたします。平成27年度名護市職員「名桜大学特別枠」採用候補者試験につきましては、学生生活の４年間を名護市で学びながら、その地域に関心を持ち、積極的にかかわってきた、そういった学生たちにこれからの名護市のまちづくりにぜひかかわってほしいということから実施するものでございます。大学側において人物、学力、功績について厳正な審査を行い、大学の推薦を受けた学生につきまして一次試験を免除いたします。二次試験につきましてはプレゼンテーション、面接を他の受験者と同様に受験するということになっております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは私のほうからは事項３、要旨（１）についてお答えいたします。特定健診では基本健診として身体計測、血液検査、血圧、尿検査も行っておりますが、国が示す判定基準に該当する方は詳細健診として心電図検査、眼底検査、貧血検査を追加で行っております。国が示す判定基準は前年度の特定健診受診結果が血糖、脂質、血圧、肥満の全ての項目が基準値に該当した者について詳細な健診が必要ということで、心電図検査や眼底検査が受けられることとなっています。しかし、この基準では限られた方しか対象とはなりません。名護市においては健康課題となっている虚血性心疾患、脳血管疾患死亡の減少を目的に、国の基準より対象者を広げて実施しております。名護市独自の判定基準は前年度の特定健診結果で肥満があれば血糖、脂質、血圧のうち１項目以上基準値に該当する者と、今年度健診の現場で医師が必要とした者を加えて、より多くの方の心電図検査を名護市負担で実施しているところであります。詳細健診の実績ですが、平成25年度は1,896人、これは国基準では200人、平成26年度は1,967人、国基準で言いますと180人が心電図検査を受けております。また心電図検査の結果、平成25年度には259人、国基準で言いますと53人、平成26年度は244人、国基準で言いますと43人に異常が発見され、医療機関に紹介をされているところであります。このように対象者が広がったことで国基準の約５倍の早期発見につながっています。名護市では今後もこのような形で詳細健診による心電図検査を実施していきたいと考えております。なお、貧血検査は全員に行っているところであります。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の事項５について答弁いたします。岸本洋平議員への答弁と一部重複しますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。まず質問の要旨（１）であります。屋部中学校の特別教室は図書室、コンピューター室、音楽室、理科室、美術室、技術室、家庭室、視聴覚室、特別活動教室となっており、その中で空調設備が設置されているところは図書室とコンピューター室となっております。市内小中学校の普通教室等には空調設備が設置されたことに伴い、各学校側からは特別教室や少人数教室への空調設備設置要望が多数寄せられている状況にあります。これらの要望については、教室の利用頻度や教育環境を調査確認し、優先的に整備する必要がある教室から予算の範囲内で空調設備を設置しております。今年度につきましては、複式学級が利用する空調設備のない教室と、学級増となった普通教室を重点的に整備しております。ご質問にあります特別教室への空調設置につきましても、限られた予算の中ではございますが、各学校の優先度の高い教室から整備を行ってまいりたいと考えております。次に要旨の（２）でございます。屋部中学校屋内運動場は平成10年に建設され、築17年が経過しております。雨漏りにつきましては平成25年度に学校からの修繕要請を受け、調査を行いました。雨漏り箇所の屋根上部には腐食等のふぐあいがなく、雨漏りの原因が特定できませんでしたが、原因として考えられる屋根の棟部分を中心にコーキング材を用いて補修を行っております。これにより雨漏りがとまった箇所もございますが、雨の降り方や風向きにより雨漏りの発生が数カ所確認されております。今年度になり学校から修繕要請を再度受けております。これを受け、修繕に係る見積もりを取ったところ、原因箇所が不明であることから全面的な補修が必要となり、約1,000万円程度の費用が必要であるということがわかり、これまで修繕を見合わせておりました。当面の措置といたしましては、部分的な補修を行うため再度調査を行い、雨水の侵入箇所の補修を早急に行ってまいりたいと考えております。次に質問の要旨（３）についてでございます。屋部中学校の運動場につきましては、海側に散水栓があり、河川側に校舎があったため、２カ所から散水が可能でございました。運動場の整備と校舎の建てかえに伴い、現在は散水栓がなく、運動場への散水ができない状況にあります。学校側からは風向きによってほこりが室内に入り込むため、窓を開けることができないことがあるとお聞きしております。現場を調査し、学校と調整の上、散水栓の設置を行ってまいりたいと考えています。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項６の要旨の（１）についてお答えをいたします。宇茂佐地区の地域住民が利用をしているゲートボール場につきましては、屋部支所管内の事業要請、意見交換会で海岸側の護岸整備が要請されておりますが、ゲートボール場自体は地域住民できれいに管理している状況でございます。当該ゲートボール場は、既設護岸の海側に海流の影響で自然に堆積した無地番地であるため、海岸管理者である北部土木事務所維持管理班の見解では、ゲートボール場を保全するための護岸整備は難しいとの返事を受けております。なお、もう一つの要望であります家庭排水の処理については、現場状況を確認して対応してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） 順を追って二次質問をさせていただきたいと思います。まず産業の振興の中の県民所得です。先ほどの山里部長の答弁では、企業所得の減少ということで答弁されておりますが、名護市における産業構造構成というんですか。これを把握されていますか。一次産業、二次産業、三次産業についてお尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 市内の産業構造につきましては、当然データ的にございますが、ただ申しわけございません。今この資料を持っているわけではございませんのでお答えできないんですが、ご了承お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） そうすると、この産業構造の構成についての所得の実態というのが把握されていないのかな、そのあたりも。分析されて、しっかりとこの県の統計課あたりの実数についてもどうなっているのか、このあたりがしっかりとわかるのかどうかというのをまずお尋ねしたい。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） これはやっぱり統計上のことでございますので、各統計の中ではそういったものも当然数字として上げられているようでございますが、先ほど申しましたとおり、今この数値をここでお答えすることはできませんので、ご了承お願いします。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） ぜひ部長、これをしっかりと分析されて、一次産業、それから恐らく三次産業が実態としては占めている比率は大きいと思いますので、そのあたりを徹底的に今後、産業の振興についてやるべきじゃないかなと、手当てをやるべきじゃないかなと僕は思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたいと、まずは希望を申し上げておきたいと思います。それと要旨の（２）です。
経済金融活性化特区制度をいただいて、もう１年が経過しているわけです。そういうことで、情報産業とか、こういうホワイトカラー職については安定した雇用とか、あるいは所得になってきているのかどうか知りませんが、一応の評価を僕はやってもいいのかなとは思っているんですが、せっかく幅広くこの制度を、使い勝手のいい制度をいただいているわけですので、それ以外の観光関連産業、あるいは農業や水産業、そういった部分についての名護市の取り組みについてはどうなっているんですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長）
経済金融活性化特別地区の分野では、今回、製造業、観光業、それから農水産業、そういった分野を新たに拡充しております。その中で現在進められているのが水産業のマグロ養殖です。それと製造業が１件ございます。観光については宿泊業とかまだ具体的なものは出ていませんが、今現在、観光についても非常に好調で、名護市への進出を希望している宿泊業者もいると聞いていますので、そういった分野についても名護市の特区をＰＲして、できるだけ認定を受ける企業が増えるように取り組んでいきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） 金城部長、製造業について１社出てきているというんだが、この製造業者は発表できるんだったらお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 製造業につきましては、現在、県と調整中でございます。その調整が整った段階で具体的な名称が公表されると思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） ぜひ使い勝手のいい制度になってきているわけですので、ほかの分野、いわゆる農業、水産業あたりにも、観光業にもぜひそういう制度をどんどん使って企業の誘致に向けて、いわゆる雇用の創出等を広げていただきたいと、頑張るようにお願いいたします。それから要旨の（３）です。過去５カ年間、この名護市で開催された国や県主催の国際会議の中でトータル92件ですが、5,019名の延べ総数があったということで、この会議について、市から関係する省庁あたりへの働きかけというんですか、そういう行動も、営業もかけたことがあるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 国際会議につきましては市が直接ということではなくて、沖縄県の観光振興課、そこと連携した形で、市は開催地としての受け入れ態勢とかそういうのはできるんですが、市のほうで主催ということはなかなか難しいのかなと思います。そういうことで、直接市が働きかけているということはございません。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） 部長、これはぜひ副市長あたりか市長のほうが僕はトップセールスをやるべきだと思いますので、ぜひ省庁あたりに出向いて行く場合は国際会議を、サミットが開催された万国津梁館というのがあるわけですので、ぜひどんどん国際会議を開いていただくようにということをやって、トップセールスをやるべきじゃないかと思いますので、市長か副市長、このあたりはどうですか。考え方は持っていませんか。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） この国際会議のこういう会議については、沖縄県の観光が伸びたのも大きな一要因と分析がされています。そういう中で名護市がかかわれるような、あるいは県と連携ができるような、あるいは国と連携ができるようなものについては積極的に情報収集もしながら、また取り組みも進めていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） ありがとうございます。それとちょっと戻るんですが、中心市街地の活性化なんですが、金城部長、さきの長山隆議員の一般質問で、市営市場の２件目の開発等の答弁の中で、名護市に入ってくるレンタカーが1.8倍増加しているということを答弁されているわけです。レンタカーの入ってくる台数が1.8倍というと、相当の相乗効果を狙えるんじゃないかと僕は思うんですが、そうするとレンタカーもなかなか近くに駐車場がなければ、まちなかの商店街の利用もしていただけないと思うんですよね。だからこのまちなかに駐車場を、ぜひつくるべきだと思うのですが。そして、このレンタカーの駐車料金を無料にして、この市営市場の利用を促すという考えはないのか。そうしない限りはね、それと今進めているまちなか観光も並行してどんどん取り込んでいく考え方を持っていかなければ、今の活性化にどんどん進んでいかないと思うんですが、いかがですか。部長。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先日お答えしたレンタカーの数ですが、もともと市街地にレンタカーがなかなか入ってきていない状況もあって、台数としては1.8倍という形になっています。今後、市営市場とか市街地の飲食店とかそういう知名度が上がるにつれて、レンタカーについてはまだ入ってくるだろうと期待しています。駐車場につきましては、現在整備した市営市場の駐車場が45台程度と、それほど台数規模がありませんので、そこが現在の状況を見るとだんだん満杯状態になっているという状況がございますので、やはりまちのインフラといいますか、都市基盤の一つとして公共駐車場の整備が今後検討される必要があるかと思っております。その際にはやはり土地の確保とか、幹線道路との接続の仕方とかこういうのが必要ですので、市街地の全体的な位置づけの中で駐車場整備については検討が必要と考えております。それから無料化についても、今現在、市営市場のほうも店舗利用者については無料で駐車させておりますので、レンタカー利用者についてもそういう形で駐車料金は何らかの形で免除する形はとれるのかと思っています。それとまちなか観光との組み合わせについては、当然そのまちなか観光で、ガイドが案内するためにも駐車場整備と、その周遊ルートといったものを組み合わせることが必要ですので、今後、そのまちなか観光のあり方について、駐車場も含めて市のほうで集客効果を上げる方法を考えていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） わかりました。いろいろと趣向を凝らせて頑張っていただきたいと思います。それとユニバーサル・スタジオ・ジャパン、お話をお伺いすると２年ほど前からこういった情報が市長のほうに入っているということなんですが、私どもには議会を通じてしか情報は入ってこない。あるいはマスコミ等を通じてしか情報は入ってきません。そういう中で一般質問等から入ってくる情報は、繰り返し同じような情報しか入ってきていないわけなんです。そうして新聞報道には、今、名護市で起こっているこの問題。ＩＲとの問題は市長がしっかりと断っているにもかかわらず、裏で何とか、これは普天間代替との駆け引きがされている。そういったようなことしか新聞には大きく取り上げられない。一体何なのかなというふうに思っているんですが、本当に北部振興につながっていくようなことも期待もされながらやってきているんですが、実際、この件については名護市商工会の金城会長もアンケート調査を入れているわけです。76％がこのＵＳＪに期待されているわけです。そういったことであるし、もう少しこの辺の説明責任を果たしていただけませんか、市長。副市長が対応しているのかどうかわかりませんが、しっかりとこれをやらないと、今おかしな問題に発展していますよ。市民の皆さんも一体どうなってるのと我々と聞かれても、我々も説明できませんし、また海洋博の国営公園に持っていかれたのでは、これはおかしな問題にもなるし、我々も相乗効果というんですか。これは全然名護市にも余りメリットもなくなってしまうし、その辺をもっとしっかりと説明をし、しっかりまた商工会、あるいは観光協会の皆さんが副知事に要請もされているわけでしょう。しかも、市長か副市長がこれは同行していくべき問題だと思うんですが、一般の平の職員がついていったという、こんなとんでもない話がありますか。この辺をしっかりもう一度、状況説明をここでちゃんとやってください。お願いします。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 民間の企業との調整等がかなりありまして、そういったことを含めてまだ公表できないという状況を有する場合もございました。ただ、我々としてはＵＳＪ側がこの沖縄の自然を生かして、新たなテーマパークを整備したいという調整はこれまで続けてきております。その中で必要な情報等々については提供をしていますし、かなりこれまでその意見交換も重ねてきております。そういった意味では、少し説明不足というのも否めないのかもしれませんが、ただ、具体的にまだ決まらない状況がある状況の中でありますので、この辺はご理解していただきたいなと考えております。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） これまで何回かＵＳＪのことについては一般質問なり質疑なりを受けてきました。そのたびにも申し上げてきたことは、要するに積極的に情報交換は行っています。ただ、これも前段でも、前回も申し上げたと思いますが、情報については管理をしてくれと、彼らとそういう約束事がありました。現段階でもその約束事はまだ生きています。ですから、それは公表できるものと公表できないもの、それはあります。そういうことで時期が来たら説明しますとずっと申し上げてきましたが、時期的に確かに今の状況を見てみると、少し名護よりもウエートが違う場所にかかりつつあるのかなという状況であります。でも、現段階でもまだ彼らとの約束はありますので、それはマスコミで知り得る範囲内もありますけれども、ここはきちんと我々と企業との間での約束事はこれからも守っていきながら、できるだけ名護に誘致ができるように、またこれからも引き続きやっていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） 副市長、もう調査費も１億2,000万円入れているんですよ。この段階でまだ説明ができないというのはおかしいんじゃないの。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） そういう見方もあるんでしょう。ただ、我々は先ほどから申し上げていますように、彼らとの情報の共有については約束事がありますので、そこはきちんと彼らとの約束はこれからも守っていって、できるだけ早目に情報提供できるようには彼らとも意見交換をしていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） これは名護市はあきらめないということですね。答弁してください。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） これは、名護市は引き続き名護への誘致に向けて取り組んでまいります。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） 次に農大が６月から12月になった経緯というのは、全然これは県から何もないのかな。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 当初は６月には決定されるだろうと我々も伺っていたんですが、結果的に今の段階でもまだ決定されていないということで、今どういう状況になっているかという情報につきましては、余り県からいただけていない状況であります。ただ、今いくつかの、またその中から、６つの中からまたいくつかに絞りこんで、それについて細かい分析をしているということで、もう少し待ってくれということだけの情報でございます。その中で年度内と、随分遅れておりますが年度内ということでございます。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） それと名桜大学、奨学金の財源については枯渇する可能性は出てきませんか。それとＪＡに１年定期ということで預けているらしいんですが、この名桜大学の公立化の寄附金などが恐らく出てきたと思うんですが、こういう地域貢献というんですか、そういった場合の事業のときの寄附する度合いとか、こういう貢献をどう評価するのかということも考慮に入れてやるという考え方はないんですか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） その件につきましては、そこはやはり広域だったり、あるいは名桜大学だったりの中の話でございまして、我々のほうで今その部分については、正直申し上げまして把握はしてございません。それは確認しまして、そういうお考えがあるのかどうか、予定があるのかどうか確認をさせてもらいたいと思います。先ほどの一次答弁の中でも申し上げておりますけれども、４カ年間の限定のその期限を区切った事業でございますので、この間につきましてはこの資金で運営できるというようなことでございます。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員。
◆15番（吉元義彦議員） そういうことでありますが、次に回します。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 15番 吉元義彦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時２分）
再 開（午前11時11分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番 大城秀樹議員、一般質問を許します。
◆23番（大城秀樹議員） 皆さん、こんにちは。一般質問を早速始めてまいりたいと思いますが、その前に一言述べさせていただきます。去った９月10日午後０時50分ごろ、北関東、東北で記録的な集中豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市では市の５分の１に当たる25平方キロメートルが水没し、甚大な被害をもたらしています。残念ながら、亡くなられた方もいます。心からご冥福をお祈り申し上げます。また、いまだ安否のわからない方々もいます。無事であることを祈るばかりであります。被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧、復興を祈念いたします。なぜ我が日本国は余りにも自然災害にもろいのか。地震、津波、台風、集中豪雨とひとたび発生すれば何らかの災害に直面する。もっと災害に強い日本国をつくることに政治も行政も力を入れて、安心・安全な国土を構築していかなければならないと思うところであります。我が名護市も自然災害に強いまちづくりに、今後ともみんなで力を合わせて頑張っていきたいものであります。そこで議長にお願いがあります。我が名護市議会もいち早くスピード感を持って、この甚大なる災害に対して義援金を送って、一日も早い復旧の支援に役立つように行動を起こしてはどうかと思うが、ウチナーンチュのチムグクル、チュイタレーダレーの精神を持ってお願いしたいと思います。本日９月14日より受け付けが始まっているそうでありますので、よろしくお願いいたします。では、一般質問に入ります。屋比久議長から一般質問のお許しがありましたので、23番 大城秀樹、先に通告しました項目の順序に従い、順次一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 最低制限価格について。県も最低制限価格70％から90％の見直しを県建設業審議会に諮問し、年度内には結論をまとめて翁長知事に答申するとのことであるが、本市においても建設事業の事業拡大による人手不足や、それに伴う工期のおくれ、資材の高騰などが工事費に跳ね返り、業者を圧迫している現状を改善し、人材育成の確保にもつなげていきたいとのことであるが、今後、どのように本市として推察されていくのか。質問の要旨（１）市内建設業界は、最低制限価格の引き上げについては早目に実現していただきたいと願っているところであるが、名護市としてどのように考え検討しているのかお伺いいたします。質問の事項２ 学校施設の件について。屋部中学校からの要望事項でありますが、その件については屋部地区選出議員の方々で何名か同じ質問をされておりますが、去った８月24日の月曜日に屋部支部区長会から議員の皆さんも一緒に参加して、地域の課題等々についてお話をしたいのでということで徴集がありましたが、台風により中止になりました。それであんたはこれやれ等々を示すところでありましたが、これができなくなって同じような質問がされているわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。質問の事項２ 学校施設の件について（屋部中学校からの要望事項）。学校は生徒の皆さんが１日の中で一番に時間を有する学びの場所であると思います。常に安全・安心の面に気を配り、清潔に快適に過ごす唯一の場所だと思っています。またそのとおり学校側も常に心していると思いますが、いかんせん学校現場で予算の関係上、どうすることもできないのが実情です。よって、関係当局にお伺いいたします。質問の要旨（１）特別教室へのクーラーの設置について。質問の要旨（２）運動場への散水ホースの設置について。質問の要旨（３）体育館の雨漏りの修繕についてお伺いいたします。質問の事項３ 地域ぐるみで子どもたちを守ろう（大阪府寝屋川市中学１年男女の殺害事件について）。大阪府寝屋川市の中学校１年男女が殺害され、遺体で見つかった事件。世の中を震撼させた。なぜ保護者は子どもたちが夜の９時過ぎに外出してもとめることなく、そして理由も聞かず放置状態にするのか。まず家庭のモラルから正していかなければならない。また夜間から明け方にかけてまちなかを歩いている男女の中学生を見て、なぜ大人が一言注意をしたり、声をかけて帰宅を促さなかったのか。地域の目も強めなければならない。大人が子どもたちにどう向き合い、事件・事故に巻き込まれるのを防ぐのか、学校、家庭、地域ぐるみで深夜徘回（はいかい）をさせない。何が危険なのかを具体的に教える取り組みも必要になってくると思うが、質問の要旨（１）教育委員会の見解と、学校現場・保護者への子どもたちに対する強き指導についてお伺いいたします。質問の事項４ 屋部支部区長会から（各字の要請事項について）。質問の要旨（１）新山入端市営住宅の進捗状況について。質問の要旨（２）安和、山入端公園沿いの未舗装道路の部分舗装について。質問の要旨（３）山入端、安和地域への下水道整備計画について。質問の要旨（４）市道大土線と交差する市道志味屋線名護向け一帯の道路整備、排水の整備について。質問の要旨（５）市道大土線の進捗状況について。質問の要旨（６）市道新波山線への歩道の設置について、お伺いいたします。質問の事項５ 市職員採用について。名護市役所は来年４月採用の職員採用試験で、名桜大学から推薦された卒業生の一次試験を免除する名桜大学特別枠を設置すると新聞報道がありました。質問の要旨（１）名桜大学特別枠を設けることについてお伺いいたします。長年勤め、業務を熟知して職員へのよきアドバイス的な役割を果たされている、質問の要旨（２）優秀な嘱託職員として頑張っている方への採用枠への道についてお伺いいたします。質問の事項６ 市の花・テッポウユリについて。質問の要旨（１）かつては名護の七曲りに咲き誇って、道行く人々を魅了したテッポウユリが見えない。もう一度咲かそうよ、名護のまちに。当局の見解をお伺いいたします。質問の事項７ 生活保護について。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれていますが、生活保護に至るまでには大変な苦労もあったかもしれない。しかし、受給資格を有した途端に気持ちが変わる人もいる。与えられた金銭で生活ができなく、結局は受給日には払うからと、身近な人からお金を借りる。その繰り返しの人もいる。いろいろな制度的なものはあるかもしれないが、どう進んでいけばいい方向に向かうのか、もう一度指導、助言の余地のある方もいることを考え、質問の要旨（１）受給者への生活指導について。質問の要旨（２）受給者への金銭管理についてお伺いいたします。質問の要旨８ プレミアム商品券について。まち・ひと・しごと創生法の経済対策である地域活性化に、地域住民生活等緊急支援交付金2,500億円を活用した消費喚起プレミア商品券発行事業について質問いたします。質問の要旨（１）現在の進捗状況についてお伺いいたします。ア 売上高。イ 経済波及効果等について。質問の事項９ 松くい虫の駆除について。県木が松くい虫に食われて赤松に、悲しいです。以前にも質問したことだが、県も平成14年度から平成18年度にかけての５年間で松くい虫根絶宣言しましたが、名護市も県の方針に沿って防除対策に鋭意取り組んできたところであるが、平成27年度現在、いまだ根絶には至っておりません。現在、名護市の松くい虫防除事業は地域保全森林を対象に実施する森林病害虫防除事業と、主要幹線周辺を対象に行う沖縄らしい緑を守ろう事業の２つの松くい虫防除事業があります。毎年９月に被害調査を行い、県へ松くい虫被害状況を報告した後、１月から３月に松くい虫防除事業、駆除を実施しているとのことですが、質問の要旨（１）本市の駆除、計画の進捗状況についてお伺いいたします。以上で一次質問といたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問事項の１、事項の５についてお答えいたします。まず初めに事項１の要旨（１）について。名護市建設業協会との意見交換において、以前から最低制限価格の引き上げの要望がありましたが、最低制限価格の設定につきましては公共工事に関する契約制度の運用合理化を図ることを目的に、各省庁より構成された中央公共工事に関する契約制度の運用連絡協議会において定められたモデル、いわゆる公契連モデルの設定範囲予定価格の設定範囲である予定価格の70％から90％を準拠した運用として設定しているところでございます。そういうことで、現時点ですぐに引き上げということは考えておらず、公契連モデル等の改定があれば対応を検討するという回答をこれまでしてきております。しかし、沖縄県において最低制限価格の見直しに関する建設審議会が去る８月27日に行われ、平成26年度に実施した公共工事のコスト調査を基礎資料として最低制限価格のあり方を検討し、建設審議会より年内に沖縄県知事に答申される予定となっております。したがいまして、本市においても名護市
入札制度等検討委員会等にて沖縄県建設審議会の答申内容を踏まえて、最低制限価格の見直しの検討を行う予定となっております。続きまして事項５の要旨（１）について。この件に関しましてはさきの渡具知武豊議員、吉元義彦議員にも答弁したことと重複しますので、ご了承をお願いします。平成27年度名護市職員「名桜大学特別枠」採用候補者試験につきましては、学生生活の４年間を名護市で学びながら、その地域に関心を持ち、積極的にかかわってきた、そういった学生たちにこれからの名護市のまちづくりにぜひかかわってほしいということから実施するものであります。一次試験につきましては、大学側において人物、学力、功績について厳正な審査を行い、大学の推薦を受けた者につきまして一次試験を免除いたします。二次試験につきましては、他の一般受験者と同様、プレゼンテーション、面接等を受験をするということになっています。次に要旨の（２）について。現在、嘱託員につきましては市全体で232名が在職しております。嘱託員につきましては専門性を有しており、職種によっては資格免許等を有する者でなければならないという場合もございます。また臨時職員とは違い、委嘱期間は１年以内とされておりますが、再委嘱ができることになっております。部署によっては長期在職している嘱託員もいますが、業務内容を熟知している嘱託員もおります。議員ご質問の優秀な嘱託員として頑張っていることにつきましては十分認識はしているところでございますが、先にも述べたとおり、市役所には232名もの嘱託員が在職しており、年齢も19歳から64歳とかなり幅もあり、うち101名が35歳以上となっております。これまで民間企業経験者の採用も行ってきたことにより、職員の年齢層も大分30代から40代が厚くなっております。今後の採用につきましては、職員採用計画に基づいて、年齢層における職員数を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうからは質問の事項２と質問の事項３についてお答えいたします。まず質問の事項２でありますが、岸本洋平議員、吉元義彦議員への答弁と重複しますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。まず質問の要旨（１）であります。屋部中学校の特別教室は図書室、コンピューター室、音楽室、理科室等９教室となっており、その中で空調設備が設置された特別教室は図書室及びコンピューター室となっております。市内小中学校の普通教室等に空調設備が設置されたことに伴い、各学校側からは特別教室や少人数教室への空調設備設置要望が多数寄せられている状況にあります。これらの要望につきましては、教室の利用頻度や教育環境を調査、確認し、優先的に整備する必要のある教室から、予算の範囲内で空調設備を設置しております。今年度につきましては複式学級が利用する空調設備のない教室と、学級増となった普通教室を重点的に整備しております。ご質問にあります特別教室への空調設備につきましても、限られた予算の中で各学校の優先度の高い教室から整備を行ってまいりたいと考えております。次に質問の要旨（２）についてであります。屋部中学校の運動場につきましては海側に散水栓があり、河川側に校舎があったため、２カ所から散水が可能でございました。運動場の設備と校舎の建てかえに伴い、現在は散水栓がなく、運動場への散水ができない状況にあります。学校からは風向きによってほこりが室内に入り込むため、窓を開けることができないことがあると聞いております。現場を調査し、学校と調整の上、散水栓の設置を行ってまいりたいと考えております。次に質問の要旨（３）についてであります。屋部中学校屋内運動場は平成10年に建設され、築17年が経過している建物となっております。雨漏りにつきましては、平成25年度に学校からの修繕要請を受け、調査を行いました。雨漏り箇所の屋根上部には腐食等のふぐあいがなく、雨漏りの原因が特定できませんでしたが、原因として考えられる屋根の棟部分を中心にコーキング材を用いて補修を行っております。これにより雨漏りがとまった箇所もございますが、雨の降り方や風向きにより雨漏りの発生が数カ所確認されております。今年度になり、学校から修繕要請を再度受けております。これを受け、修繕に係る経費を見積もりましたところ、原因箇所が不明であることから全面的な補修が必要となり、約1,000万円程度の費用が必要であるということがわかり、これまで修繕ができずにおりました。当面の措置といたしましては、部分的な補修を行うため再度調査を行い、雨水の侵入箇所の補修を早急に行ってまいりたいと考えております。次に質問の事項３、質問の要旨（１）についてであります。今回の寝屋川市中学１年生男女の殺害事件は、多大な捜索や安否を気遣うこともむなしく、遺体となって発見されたことは大変遺憾に感じております。今回の事件と同様なことに児童生徒が巻き込まれることが絶対起こってはいけない。起こることがないよう、教育委員会としても指導に努めていく考えでございます。学校では今回の事件が起こったことを教訓に、事例を挙げて既に指導を行った学校もあります。また事件発生にかかわらず、日常の取り組みとして常に児童生徒へ深夜徘回などがいけないことだということを教え続けることが大切だと考えております。教師は生徒に対して、学校でのさまざまな指導の中で生徒の心情を酌み取りながら共感的な理解を得られるよう指導し、生徒自らが不良行為や法律に触れることは絶対やらないと、生徒自らが言える自己指導能力が育成できるよう、指導を今後とも行ってまいります。学校と家庭との連携につきましては、三者面談や保護者会、または学校からの通信などを利用して情報共有を行い、児童生徒の安心・安全が守られ、健全な学校生活が送れるように委員会からも働きかけを行ってまいります。さらに地域での活動として、従来の活動に加え関係機関との連携を行う中で、この事件を話し合いの議題に挙げ、今後の活動の教訓としていきたいと考えているところでございます。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項４の要旨（１）、（２）、（４）、（５）、（６）について答弁をいたします。まず要旨の（１）でございます。山入端第二市営住宅の整備につきましては、建設候補地の選定や入居希望者のリストアップなど、山入端区と今日まで調整を行ってきたところでありますが、事業化へ向けては財源確保が課題となっております。沖縄県の公営住宅整備を取り巻く現状は、本土復帰以降に建てられた建物の建てかえ需要が増大し、通常補助メニューでは予算の多くを建てかえ事業へ配分せざるを得ない状況下で、新規事業につきましては、これまでに沖縄北部振興策関連事業を活用し整備をしてきたところでありますが、現在、当該事業は平成28年度で終了し、平成29年度以降については
北部広域市町村圏事務組合との調整をしているところでございます。また、それとは別の取り組みとして、通常補助メニューである沖縄振興公共投資交付金を活用すべく、平成27年６月１日に実施された沖縄県住宅課との事業ヒアリングの中で、山入端第二市営住宅整備事業を含めた公営住宅関連交付金事業に係る要望等調書を提出しているところであり、引き続き財源確保に向け事業要望をしていくとともに、その見込みが高まり次第、市の実施計画へ位置づけができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それから質問の要旨（２）でございます。安和、山入端公園沿いの部分舗装については、車道残地の未舗装部分に雑草が繁茂していますので、山入端区と調整をし、舗装をしていきたいと考えております。それから質問の要旨（４）でございます。ご質問の市道大土線から名護向け一帯の道路整備及び排水の整備についてでございますが、先日行った長山議員への答弁とも重複しますが、ご了承ください。市道志味屋線に接続する市道大土線からベルク宮里までの範囲には、市道大土線を含め、計６本の道路がございます。現在、市道大土線と市道名護84号線オートザム付近では、道路整備事業を展開しておりますが、残り４つの道路においては全て里道となっていることから、名護市道路整備プログラムにおいて評価対象路線外となっており、道路整備事業を展開するのは厳しいものと考えております。しかしながらここ数年、志味屋原一帯は宅地化が著しく、土地利用形態が大きく変化している地域であり、雨水や生活排水の放流先である水路敷き等の整備について要望が出されておりますので、水路敷きの堆積土砂のしゅんせつ、里道の砂利敷きなど必要に応じて対応していきたいと考えております。質問の要旨（５）でございます。市道大土線は国道449号のフリッパー付近を起点とし、終点を市道志味屋線に接続するまでの全長1.4キロメートルの市道となっており、事業として北部会館裏の志味橋から市道志味屋線までの全長303メートルを事業区間として、平成24年度から事業を展開しているところでございます。平成24年度は実施設計、平成25年度は用地測量及び物件調査を実施し、それに伴い同年度から現在まで用地取得及び物件補償を行っている状況でございます。当該路線の進捗状況につきましては、事業費ベースで平成26年度末現在で約47％となっており、今年度で用地買収を完了すると55％、次年度工事を実施し、事業完了予定となっております。当該事業におきましては用地が全体で７件10筆で、物件補償が６件となっております。そのうち用地４件５筆、物件が５件契約済みとなっております。今後の予定につきましては、用地取得において地権者における相続に係る問題もありますが、引き続き用地取得、物件補償を行い、平成28年度は工事を実施し、事業を完了する予定となっております。要旨の（６）でございます。市道新波山線の歩道設置については以前から整備要望が出されており、平成25年度策定の名護市道路整備プログラムにおいて対象路線の一つとして審議されましたが、プログラム新規16路線に含まれず、すぐの整備は厳しいと考えています。しかしながら、市道志味屋線から徒歩で医療施設に向かう歩行者もいて、歩行者空間の確保や車両の通行スピードの減速効果が期待できるポストコーンを路肩部に設置するなどの対策を講じていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 水道部長。
◎伊佐嘉巳（水道部長） 私のほうからは事項の４ 屋部支部区長会から、要旨の（３）山入端、安和地域への下水道整備計画についてお答えいたします。現在、屋部地区の下水道整備は平成22年から整備を順次進めております。屋部・宇茂佐地区は現在80％の整備状況で、管渠のほうはホテルリゾネックス名護の前まで敷設が完了しております。現在の屋部地区の下水道の利用状況を見ますと、対象件数が679世帯で、うち接続件数が118世帯で、接続率は約17％にとどまっています。下水道は要望に応えて整備を進めるものの、初期投資を回収するのに時間がかかり、経営が常に厳しい状況にあります。このようなことから、先週金曜日に下水道の日の活動として下水道工事指定店27社の職員、約40名の派遣を受けて、屋部地区、為又区を重点地域に下水道加入促進キャンペーンのチラシの配布、戸別訪問での加入促進を行い、努力しているところです。ご質問の山入端、安和区への下水道整備については、例えば新山入端市営住宅などの建築がありましたら、ある程度の利用見込み、他の地区との整合性を図りながら整備をしたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問の事項６と、質問の事項８、質問の事項９についてお答えいたします。初めに質問事項６の要旨（１）ですが、名護市では昭和48年、市制３周年を記念しまして、市の花としてテッポウユリ、花木としてカンヒザクラを制定しております。桜のほうにつきましては、桜開花促進プロジェクトの一環で、市内全域で育樹活動を続けており、去った８月22日に第５回目の育樹活動がありまして、そのときには市内17カ所において330名ほどの参加がございました。桜につきましては、このような市民の育樹活動を継続して続けていきたいと思っております。一方の市の花のテッポウユリですが、これにつきましては平成14年度から約３年間ですか。名護の七曲りのほうに植栽事業や増殖事業を実施した経緯がございます。当時はボランティアを募り、名護市のほうで球根を買って植えつけを毎年行っておりましたが、イノシシの被害や根づかない球根が多く出たりということで、成果が出ていない中で、球根の購入値段が高騰するという状況がございまして、事業は終了しております。このように過去に取り組んでいた現状はございますが、現在の七曲りの環境のもとではテッポウユリの育成は困難であると考えております。次に質問事項８の要旨（１）についてお答えいたします。名護市プレミアム商品券につきましては、市内における地域消費の拡大と地域経済の活性化につなげることを目的としまして、名護市商工会に委託してチケットの発行、販売、運営業務を進めているところでございます。７月１日から商工会を含む市内４カ所で販売を開始したほか、出張販売として４カ所において販売し、７月29日には完売しております。プレミアム率20％をつけて、総額７億2,000万円の商品券となっております。チケットの購入者総数につきましては１万2,981名の方が購入しており、内訳として75％の9,798名が名護市在住者、残りの25％が市外の方となっております。売上高と経済波及効果につきましては、現在、換金状況としましては４億4,000万円、換金率が61％に上っておりまして、市内206店舗で使われている現状を把握しております。チケットの利用期間が終了する12月末から、購入者、それから加入店舗を対象としまして消費動向などのアンケート調査を行って、その波及効果について把握していきたいと考えております。次に質問事項９の要旨（１）ですが、松くい虫防除事業の実施に当たり、毎年９月から松くい虫被害木調査を名護市全域の松林や集落内の名木、文化的に貴重な松などを対象に調査を行って、沖縄県に報告することとなっております。その結果で年明けの１月から３月までの期間において、沖縄県と協力して松くい虫被害木の除去を実施していく予定でございます。平成26年度につきましては、沖縄県が実施したものとしては焼却処理が344本、薫蒸処理93本となっております。名護市が実施した森林病害虫防除事業につきましては焼却処理が22本、薫蒸処理が34本となっております。平成27年度の予定としましては、森林病害虫等防除事業で焼却処理を42本、薫蒸処理を59本、樹幹注入は53本を予定しております。それから沖縄らしい緑を守ろう事業については焼却処理を508本、薫蒸処理を254本、樹幹注入を278本予定しております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは私のほうからは事項７の要旨（１）、（２）についてお答えしたいと思います。まず要旨（１）でございますが、生活保護につきましてはケースワーカーによる世帯全員の生活実態、生活環境の把握、健康状態、健康管理、療養状況、稼働能力の把握、収入資産状況の把握等を行い、訪問活動等により適正な保護の実施に努めているところでございます。生活保護制度は最低生活の保障とともに自立を助長することを目的とした制度でありますが、自立はあくまでも被保護者自身の力によって図られるものであることから、被保護者に対して民生委員や関係機関と連携して、自立に向けた助言、指導を行っているところです。次に要旨（２）についてお答えします。金銭管理については、被保護者本人の管理能力が不適切であると判断したとき、ケースワーカー等が必要な支援、指導助言を行います。例といたしましては、まず本人自身に金銭管理の適正管理の可否、それから収入状況等を確認し、問題があると判断したときは扶養義務者へ金銭管理を依頼いたします。また施設入居者につきましては、施設管理者へ金銭管理を依頼したり、本人の同意に基づき社会福祉協議会が行っている権利擁護事業を活用する場合があります。しかしながら、本人が同意しない場合や他人が管理することを拒否するといった場合がありますので、これらの場合はケースワーカー等が適正な金銭管理について指導を再度行うということになります。いずれにしましても、福祉事務所のほうで金銭管理はできませんので、本人に強く指導を行いながら実施をしているところでありますが、家賃や介護保険料、給食費については本人にかわりまして代理納付が可能となっておりますので、そのように対応しているところであります。今後とも適正な保護の実施に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） では、順を追って二次質問に入っていきたいと思います。先ほど最低制限価格について部長のほうからるるお話がございました。平成21年５月、70％から90％に見直されて以来、６年余がたっておりますが、市としても最低制限価格の見直しを県が行うのであれば検討していくという前向きな答弁をいただいておりますが、それで部長、この関係委員会のメンバー、そして中心者の名前をもし伺うことができたらお願いしたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 名護市入札制度等検討委員会には委員長が総務部長、副委員長が建設部長、以下委員に総務部の総務課長、建設計画課長、建設土木課長、建築住宅課長、産業建設課長、下水道課長、施設課長、教育施設課長等となっております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） この最低制限価格は、名護市は県に準じていくのか。そしてまた名護市内の判断でやるのか、その辺をお願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 県の審議会の内容を見比べながら、県に準じてやっていこうかということは今考えておりますけれども、その委員会の中で諮って決定するということになると思います。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 名護市建設業界の皆さんは、ぜひ最低制限価格を上げてほしいと。先ほども吉元議員のほうから95％以上というお話がありましたが、できるだけ、97％あたりにまで上げていただいたらいいのかなという思いがいたしておりますので、その辺はまた努力していただきたいなと思っております。では、引き続き学校施設の件についてでありますが、これも学校側から要請がありまして、この特別教室へのクーラー、つまり普通教室はクーラーが入っております。そして特別教室に移動すると、やっぱりこの温度差があるんです。夏は暑い。暑いから授業に集中できないと。そういうことで生徒のほうからも、先生のほうからもそういうお話があるということで、今回、特別教室へのクーラーの設置はいかがなものかということでお話し申し上げているところでございますが、そしてこの屋部中学校はいかんせん、この暑いときに窓を開けると運動場からの風によって、運動場の砂の粒子が細かいものですから、それが教室に入ってくるというようなこともあって、ぜひ特別教室にもクーラーを設置していただきたいというお話がございましたので、先ほどまた教育次長もお話しされておりました。そのとおりまた頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。そして運動場への散水ホースの設置。きのうも安和小学校で運動会がありまして、来賓席に座っておりました。そして無風状態でありますが、やはり子どもたちが演技を開始すると、向こうも砂の粒子が細かいんですね。それで30分、40分ほど座っていますと、目が痛くなる、鼻がちょっとむずむずする、喉もちょっとおかしくなる。そういう感じで、目に見えない粒子が飛んでくるんです。屋部中学校の校長先生もいらっしゃいましたのでお話ししましたら、屋部中学校はもっとひどいですよというお話がございましたので、その辺もぜひ設置の方向に向けていただきたいと思っております。屋部中学校は海岸、海のそばでありますし、風向きも変わればそれなりにまた風も強くなります。そういうことで窓も開けられない状況という話も伺っておりますので、ぜひ運動場への散水ホースの設置について動き出していただきたいなと思っております。そして体育館の雨漏りの件なんですけれども、この施工業者の問題なのか、とにかく屋内運動場が設置されて、その何カ年間後には必ず雨漏りというのが生じてくるんです。平成22年にも大北小学校でそういうお話がありまして、教育委員会の皆さんにお話しし、そして修繕してもらいました。何か問題があるのかなと思っておりますが、しかし、この屋内運動場というのはやっぱり外で授業ができない。雨が降ったり風が強かったりすると、屋内運動場に入って授業を受けるわけです。そこには授業だけじゃなく文化活動もあり、そしてまた部活等々もあり、その中で雨が降ったときに雨漏りするということは話にならない。そこで、もし万が一転んで、そして生徒の皆さんにけがを与えた場合には、それはどうするかと考えた場合には、早目に対応していただきたいなという思いがいたしておりますので、よろしくお願いいたします。これも前向きな答弁をいただいておりますので、よろしくお願いします。あとは寝屋川の中学１年生男女の殺害の件でありますが、もう本当に残念でなりません。やはり私たちは、子どもたちをしっかりと教育し、守っていかなければならない重大な責任、責務があります。それによって子どもたちがもうこういう状態で、悲惨な状態になる、遺体で発見されるということになると、もう大変なことなんです。そういうことで対岸の火事として見ることなく、ぜひもう一度、再度でもいいです。学校現場に、そして子どもたちにしっかりと指導をしていただきたいなと思っております。やはり家庭があり、そして学校があり、地域があり、みんなで網羅し、子どもたちを守っていく。一声一声かけていく。大人の心の中にそういうものがないとなかなか難しいのではないかという思いがいたしております。そういうことで、先ほど次長からもお話がありました。そして教育長、いつも教育長にはいろいろな問題等々でご答弁いただいておりますが、この件についても一言お願いいたしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） 少子高齢の時代を背景にしまして、全国で現在学校、地域を拠点として社会全体で支えていく取り組みが進められております。昨年の聖教新聞の記事の中で鹿児島県姶良市においては、子育て基本条例というものが定められたと聞いております。そこの中には家庭の役割、学校の役割、地域社会の役割ということが位置づけられて、社会協働の子育てづくりというものがあるということで大変心強く思っております。本市におきましては、これまで学校を支援するための学校評議員制、それから学校支援地域本部事業ですね。学校を支援していく取り組みが進められておりますが、平成27年度におきましては、さらにそれを一歩進めて、地域が学校を支援する体制づくりに努めていただきたいということを重点施策として打ち出しております。これまでもたくさんの支援をいただいて、地域の皆様には心より感謝しているわけでございますが、さらに学校運営に対する、あるいは子どもたちの教育活動に対する意見も学校が受け止めていただくということで、さらに一歩進めて地域の子は地域で育てるという機運づくりに努めてほしいということをお願いしております。今度10月に校長会もありますので、緑風学園は既に学校運営審議会のようなものをＰＴＡだけではなくて、地域の皆様とともに語り合うというような組織をつくっていると伺っておりますので、ぜひほかの学校でもこれを広めていただけたらなと思っているところであります。これからはやはり学校だけではなくて、さまざまな課題、子どもたちの抱える課題に家庭も支援していく必要がありますし、地域全体で支えていく必要が本当にあると心より強く思っております。今後とも学校と話し合いながら、そのような体制づくりを推進してまいりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） では、事項の４です。山入端市営住宅の件については何回か一般質問もし、そしてまた答弁もありましたので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。そして安和、山入端公園沿いの未舗装道路の部分舗装については、これもできるだけ早目に改善をしていただきたいなということで、部長のほうからも前向きな答弁がありましたので、よろしくお願いします。その件については、当区にいろいろ協力要請があれば、率先するようにしていきますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。そしてあと下水道の件でありますが、先ほど水道部長からお話がありました。平成22年度から屋部・宇茂佐は80％設置しておりますということです。そして、その世帯が屋部では679世帯で、118世帯しか下水道につないでいないということでありますが、しかし、やっぱり当山入端、そして安和の区長のほうからは、ぜひ設置に向けて動いてはどうかというお話がありました。そしてリゾネックス名護の所まで本管が来ていると。もうあと一歩ですよということでありますが、しかし、いろいろこの下水道の老朽化の問題等々ありますので、その辺をクリアして、その後随時進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして市道大土線の件なんですが、これも長山隆議員からも質問がありました。そしてまた建設部長の答弁がありました。私もこの志味屋線というのは、昭和51年に名護自動車学校に勤めていたときに、そこは私の通勤路なんです。そのときは一、二軒しか左側にお家がありませんでした。右側はみんな沼地でありまして、そして将来、こっちは土地計画をしていかなければいけないなと、そういう思いはいたしておりました。もう平面ですばらしい状況なんです。そこに１軒建ち、２軒建ちして、そして今現在の状況を醸し出していると。やはり宇茂佐第二土地区画整理等々を見ますと、しっかりした計画の中にやっぱりこうして住宅ができ上がってくると、すばらしい街並みだなという思いがいたしておりますが、しかし今現状を、この志味屋線一帯を見ると、なかなか難しい面もあるなと。そして先ほども部長がお話しされておりました。６つの道路があるけれども、その中に市道大土線、Ｎｏｂｕオートサービス、修理工場の前から、そしてまた市道名護84号線、マツダオートザム、そしてその後はもうずっと里道になっているんだと。しかし、そこに北部観光バスも来るんです。そしてそこは里道なんですが、整地されている。それは名護市が整地したのか、それとも個人でやったのか、その辺をお伺いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） この箇所は企業のほうでアスファルトをやったということでございます。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 力のある企業であれば、そういう形で個人でもできますが、里道の拡幅、そしてその舗装整備というのはなかなか難しい。それと市道名護84号線、それは今計画の中に入っていらっしゃるという話でありますが、それは真っすぐ伸びて屋部川の上流付近に行きますけれども、そうするとこのアパートができて、もう真っすぐの状態には道がつくれないような状況なんです。ちょっと左に寄らないといかんなと。そういうアンバランスな方法もあるんです。だから、そういうところもぜひまたこの道路を新設するときは、その辺もまたご配慮をいただきたいなと思っておりますが、やはり道路よりは住宅が先手ででき上がってくるもんだから、道路を拡張するにはやっぱりこうしたアパート等々も引っかかってくるということなんです。だから、できるだけ土地区画整理して、その後に住宅が建つというのが一番理想であると思いますが、いかんせんそういうような状況の中ではありませんので、その辺もぜひ市道84号線、早目にやってください。地域の皆さんから私は何年か前にも言われて、ずっとその状況でありますので、雨が降れば冠水するし、車は通れないし、いろいろな問題が生じますので、ぜひ早目に手掛けていただきたいなと思っております。そして新波山線でありますが、そこに歩道を設置しなさいということで、宇茂佐の区長からもありまして、そして屋部振興会もバスをチャーターしてその現場を観ております。しかし、いかんせん今、部長もお話されておりましたが、なかなか道路拡張が難しいと。そこに県立桜野特別支援学校がありまして、そこで一応下りには９本のポストコーンが立っております。これは安全対策として非常にいいことだと。歩道がこうしてできなければ、要するにこの下までポストコーンを安全対策の面でぜひ設置していただきたいと思っております。それで向こうは歩道に草が繁茂するんです。それも定期的にしっかりとこの草を刈り、そして歩行者の安全を確保するという対策まで講じていただければいいかなと思っております。やはり宮里病院に入っている方々が、要するに下に降りるときに真っすぐ歩ければいいけれども、ぐらぐらして歩くような方もいらっしゃるんです。そういう現場を見て、これは危ないなと。そういうことでぜひポストコーンで応急的な安全措置を講じていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そしてあと、職員採用の件でありますが、これは人事の件に対していささかなんやかんや言うわけはございませんが、いいことでありますので、ぜひやっていただきたいと。それとあと優秀な嘱託職員ですね。やはり長年、この嘱託職員として市役所に勤務し、市役所のために、そしてまた後輩のために一生懸命頑張ってきた嘱託職員がなかなか本採用できない。そういう名桜大学の枠も設置するわけだから、こうしたベテランの嘱託職員の枠も拡大して、ぜひ推進していただきたいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか、部長。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 嘱託職員や臨時職員でも、過去には採用試験を受けて合格したという方々もたくさん今職員として在職はしております。そういうことで採用試験はぜひ受けて頑張ってほしいと思っております。なお、東恩納琢磨議員の答弁で副市長からもありましたが、採用枠を設けて臨時職員、嘱託職員から職員へ採用するということは今のところ考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） わかりました。市の花のテッポウユリについてでありますが、部長、テッポウユリを植えて、それで鳥獣のイノシシに食べられる。テッポウユリを植えるのも産業部。鳥獣を駆除するのも産業部。だから、それをぜひ徹底してやっていただいて、ぜひ市の花を復活させていただきたい。もしあの七曲りがだめであるんだったら家庭、そしてまた学校の庭等々には、やはりこれは名護市の花であるわけだから、その咲くべき時期に咲かないということ自体が寂しい。そして伊江島はリリーフィールドで今栄えています。そして民泊もあります。そこで島は繁盛しています。そのときになると臨時便も運航しています。そういう感じで、与えられたこの市のテッポウユリに対してもう一度再考する必要があるのではないかという思いがいたしております。桜も、名護は１月になればさくら祭り、それで全県から桜を見に来るわけですから、このテッポウユリも忘れないでしっかりと咲かせていただきたいと思っております。その辺、一言お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現在進めている桜のその市民参加の活動を踏まえて、テッポウユリについても市民の皆さんが各家庭に咲かせてもらえるように、市のほうでもその方法を考えていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 部長、常に前向きな答弁をありがとう。そして、もう時間がありませんので、この松くい虫ですね。たびたびこの松くい虫について一般質問で取り上げておりますが、皆さんもこの名護市の山々、そしてまた市道、県道、そして国道沿いを見ると赤松になっていると。それを本当に根絶していく方法はないのかという思いがいたしておりますが、しかし、先ほどもお話ししたとおり、９月にちゃんとこの数を数えて、そして１月、２月からその駆除に入るというお話をされておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいなと思っております。やはり医師会病院のあたり、ここは本当に真っ赤になっているんです。やっぱり病院というのは、入院している方もいらっしゃるわけですから、窓を開けたときに赤松を見るよりは緑の生き生きとした風景を味わって、また元気になる。赤松を見たら生命力も弱っていくし、そういうこともありますので、その辺の駆除もしっかりまた頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。時間が来ましたので、大城秀樹、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時11分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番 仲村善幸議員、一般質問を許します。
◆12番（仲村善幸議員） 皆さん、こんにちは。12番 仲村善幸、ニライクラブです。これより一般質問を行います。その前に先日、茨城県を中心に引き起こされた水害は甚大な被害を及ぼしています。今、日本は水害列島であるとか、災害列島であると言われているように、さまざまな災害に直面、襲われてきております。先ほど大城秀樹議員からもありましたように、名護市民としても、名護市としてもどのような支援をしていくか。そして私たち名護市としては、この災害対策、防災をどのように強化していかなければならないのかということの必要性も迫られていると思います。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げ、一般質問を行います。まず、質問事項１ 辺野古新基地建設問題についてです。きょうの10時から県庁で翁長知事が会見を行いました。新基地建設に係る公有水面埋立承認取り消しを表明する決意を表明いたしました。そのことに対して私は、この知事の表明は新基地建設に反対する県民、市民の意思を示す当然の決断であったと思います。国は直ちに建設計画を断念すべきであります。そして名護市としても、翁長知事の決断を全力で支え、国に対して断念を求めていくことがこれから重要な課題になるかと思います。私も稲嶺市長を支えつつ、そして市民とともに海にも陸にも新たな基地は造らせないという決意を改めて表明したいと思います。そこで事前に提出しました質問の要旨についてご答弁を求めます。質問の要旨（１）菅官房長官が、８月29日の県知事との集中協議前に自民党沖縄県連と行った意見交換で、基地建設作業中断は「延長しない」と明言したことに対する市の見解を求めます。（２）辺野古問題の集中協議のさなかに政府が行っている他市町村との協議は、翁長県政に対する切り崩しとの指摘があるが、名護市の見解を求めます。（３）政府による県との集中協議をどう評価するか、市の見解を求めます。（４）翁長県政のもとに発足した公有水面埋め立て承認手続に関する第三者委員会の検証結果に基づいて、翁長知事が進めようとしている埋立承認取り消しに対する市の見解を求めます。（５）名護市の頭越しに埋め立て工事を進める政府の行為は、地方自治の破壊であり、市として政府に対して改めて抗議の意思を表明をすべきと考えるが、市の見解を求めます。（６）キャンプ・シュワーブ内の遺跡調査の現況について説明を求めます。質問事項の２ 「沖縄振興策予算」について。（１）「沖縄振興策」は他都道府県とは別枠として上乗せされた優遇措置なのか、市の見解を求めます。（２）国から地方へ財政移転される国庫補助金、地方交付税の沖縄への交付割合についての2012年以降の資料提出と説明を求めます。次に事項３ 安保法制案について。（１）安倍政権が強行しようとしている安保法制案は、既に破綻しており廃案にすべきと考えるが、市の見解を求めます。（２）安倍政権は「徴兵制」を否定しているが、自衛隊が実施している「自衛隊貸費制度」は、自衛隊の幹部候補生になることと引きかえに学費を援助する特権制度であり、「経済的徴兵制」との指摘がある。さらに石破大臣は、2002年の憲法調査会で徴兵制は憲法違反との議論は世界中どこにもないなどと明言している。これらのことは安保法案強行可決後の徴兵制への疑念を国民に与えている。その危険性は払拭できないと考えるが、市の見解を求めます。次に事項４ 全国学力テストについて。（１）全国学力テストの結果が公表されました。全国において行われている「学力テスト対策」は、名護市ではどのように実施されていますか。また、その必要性について教育委員会の見解を求めます。（２）全国学力テストは競争主義との指摘もあるが、学力テストの目的は何か。そして真の学力向上はどうあるべきか、改めて市教育委員会の見解を求めます。最後に事項５ 文化活動について。（１）新博物館建設事業の進捗状況について説明を求めます。以上、一次質問といたします。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私のほうからは事項１の要旨（１）、（２）、（４）、（５）についてお答えします。事項１の要旨（１）作業中断を延長しないと明言したことについてお答えします。議員ご指摘の件は、８月30日付けの報道等で確認しております。現に工事は一昨日より再開されておりますし、政府と沖縄県との集中協議につきましては、わずか１カ月で終了すること自体疑問であり、政府と沖縄県の溝はますます深くなったものと認識しております。また、菅官房長官が自民党沖縄県連に対して発言した「基地建設作業中断は延長しない」とのことにつきましては、政府ははなから沖縄県と真摯に向き合う心構えがないことを示したものと認識しております。さらに、これまで進めた集中協議について、政府は辺野古新基地建設を中止、撤回する意思が全くないばかりではなく、沖縄県民以外の国民の声に応える形の形骸的な集中協議であったと言わざるを得ません。一方、政府と沖縄県の集中協議の内容が県内の報道機関のみならず、県外の報道機関でも幅広く伝えられていることについては、同問題の周知につながり、沖縄県や市が主張してきた「国民全体で考えるべき問題」であるとの指摘は、国民一人一人が今こそ考える必要があることについて、一定の効果はあったものと認識しております。なお、今後、市として政府に発言できる機会が得られるのであれば、地元市民の苦悩を直接伝えていけるよう努力してまいりたいと考えております。次に要旨の（２）県政への切り崩しについてお答えします。政府が行っている他市町村との協議について、その内容を詳しく把握しておりませんが、仮にそのことが辺野古新基地建設問題を意識しての行動だとすると、分断工作であるかのような疑念は拭えません。沖縄県民の民意は、既に辺野古新基地建設反対と明確に示されており、政府には県民、国民へ誤ったメッセージを送ることのないよう、また疑念を抱かせることがないよう対応していただきたいと考えております。次に要旨の（４）埋立承認取り消しについてお答えします。第三者委員会の検証結果報告につきましては、平成26年11月27日に市が提出した名護市長意見で指摘した問題点とほぼ一致しており、市といたしましては、当然埋め立てを承認できる内容ではないとの認識であります。また、本日午前中にありました翁長知事の埋立承認取り消しについては、事業者に対し、今日の不利益処分について行政手続法に鑑み、意見聴取を行うことが適当と判断されたとあります。このことはほとんどの沖縄県民が待ち望んでいたことであり、知事におかれましては今後起こり得る政府への対応について、毅然とした態度で対処していただくよう期待しているところであります。次に要旨の（５）抗議の意思表示についてお答えします。辺野古新基地建設問題については、地方自治への介入との見方があり、全国的にそれを危惧する声も上がっていると聞き及んでおります。一方、市におきましては2010年の稲嶺市長誕生以来、一貫して辺野古新基地建設反対という意思を明確に示してまいりました。ご指摘の政府に対して抗議の意思を示すことについてでありますが、今改めて申すまでもなく、これまでの市民、県民の意思とともに、今後も沖縄県と歩調を合わせ、効果的な意思表示をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 私のほうからは事項１の要旨（３）と、事項３についてお答えしたいと思います。政府による県との集中協議の評価ということのご質問ですけれども、一月ではありましたが、知事の要求に対して作業を停止することができたということは、ひとつの評価に値するかなと思っております。しかし、この一月間における協議の過程においては、翁長知事はこれまでの沖縄の歴史をひもときながら、なぜ沖縄に基地が集中しているのか。そしてこれからもなぜそれが必要というのかということ等を含めて、事細かく質問をしたり、あるいは県民の思いを説明したいというようなことがありましたけれども、国側は一方的にと言いましょうか、これまでの主張をただ繰り返すのみという状況が続いていて、ほとんど知事の質問にはきちっと答えてないというのが、私たちが受ける印象です。そういう意味では、協議の中身については評価に値するものはほとんどなかったのではないかと私は思っております。それから事項３ 安保法制案についてですけれども、安保法制についてはこれまでも何名かの皆さんから質問がありましたが、衆議院の審議を経て、今、参議院で審議をしておりますけれども、そのいずれもそうです。衆議院でもそうでしたが、参議院においても相変わらず、やっぱりその議論百出といいましょうか、国会内での混乱、それから外の混乱といいましょうか、いわゆる反対の集会が連日行われているということ等を含めて考えますと、この法案がいかに国民から支持されないものであるのかということを示しているし、それから多くの憲法学者が主張しているように、憲法９条に違反しているということを全くしんしゃくといいましょうか、考慮もせずに自らの主張を数でもって押し通していこうという、そういう姿勢が見えるところであります。この安保法制というのは、私たちが今沖縄に、特に名護市で今辺野古移設のこと等を考えますと、辺野古新基地建設のその延長線上には、この安保法制と重なり合うというか、それを補強していくものであると疑わざるを得ないというのも、私たちは実感として感じている。県民もほとんどそう思っているのではないかと思っております。そういう意味でも、この法案はやっぱり通してはいけない。廃案にすべきものだということについては、善幸議員と意見を同じくするところでございます。それから要旨の（２）についての徴兵制問題についてでありますが、安保法制の中でたくさんの法案を一括して改正をするというようなことがございますが、その中にほとんどこう、何々事態に陥ったときとか、そういうようなこと等がいろいろありますけれども、これらについても誰がそういう事態を認定するのかというと、やっぱり時の内閣、政府であると思うんですね。これからしますと、今憲法９条という非常に大きな柱さえ解釈の変更で変えようとしているのに、法律だったらもっともっと簡単に、その時その時の内閣が自由にと言ってもいいくらいに解釈の変更もできるのではないかと危惧をいたします。そういう中で、その戦争法案とも言われておりますけれども、それは今、善幸議員が指摘するように、やっぱり徴兵制につながるそのものと、そういう危険を国民も感じているからだろうと私も思います。本当にこの法案は、その徴兵制に向けての道筋をつくってしまっているという。あるいはそういうものを示していると私自身も思わざるを得ません。というのも、ご指摘のあったように、石破大臣の国防軍の話であったり、それから安倍総理の「我が軍」などの発言を考えますと、それは国防軍であったり、その我が軍という発言は、これはどこの国でもありますように、国を守るために徴兵制が敷かれているところはたくさんありますけれども、その背景にはそういうものが見え隠れするというか、私は逆に先ほど言ったように、道筋をこういうふうにつくってしまっているのではないかという心配を受けるものであります。それからしても、この法案がいかに危険なものであるか、あるいは国民から支持されないものであるかというようなことがよく理解できるのではないかと思います。私もそのように考えております。
○屋比久稔（議長） 先ほど企画部参事の答弁の訂正があるようでございますので、訂正させます。仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 大変失礼しました。要旨の（４）埋立承認取り消しについてお答えしました、名護市長意見の提出月日なんですけれども、「平成26年11月27日」を「平成25年11月27日」に改めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項１、質問の要旨（６）、質問の事項４、事項５について答弁いたします。まず質問の事項１、質問の要旨（６）についてであります。キャンプ・シュワーブ内の遺跡調査につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業における仮設道路及び水路切りかえ工事等に伴い、工事実施範囲において埋蔵文化財の有無や範囲を確認するための試掘調査及び文化財確認調査を実施しています。調査の方法といたしましては、工事実施範囲にて約30メートルピッチで２メートル四方を基準とした試掘グリッドを設置し、重機及び人力による掘削を行い、土層や遺構等の検出状況等の記録及び調査実施地域の記録を行い、出土した遺物等につきましては事務所へ持ち帰り、精査を行うこととしております。沖縄防衛局や米軍との立ち入り申請や調査方法の調整を経て、平成27年７月７日からキャンプ・シュワーブ内の試掘調査を開始しており、現在は作業ヤードを計画している箇所の調査を行っております。今年度の調査期間につきましては、平成27年７月７日から平成28年２月29日までとしております。次に質問の事項４についてお答えいたします。質問の要旨（１）、（２）については関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。まず、全国学力・学習状況調査の目的は次のとおりとなっております。義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、このような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するということになっております。このような性質から、順位づけや選抜のためのテストではなく、調査と表現されております。文部科学省は本調査で本来の目的から離れ、競争にならないよう再三にわたり調査結果の取り扱いに関する配慮事項を通知しております。通知の一部を紹介しますと、調査結果の公表に関しては教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響などに十分配慮することが重要であるとあります。これらを踏まえ、名護市教育委員会は平成26年７月に、第325回教育委員会臨時会において公表の方針を定め、名護市全体の結果等を市民のひろばにて公表しております。今後も本調査の目的を十分に踏まえ、適切に対応していく所存であります。次に学力テスト対策についてでありますが、名護市教育委員会は、平成26年３月に策定しました第２次名護市教育振興基本計画におきまして、平成26年度から平成30年度までの５カ年間を学力向上を重点プロジェクトとして位置づけ、名護市の学力を沖縄県１位まで引き上げることを目標に取り組みを進めております。学力向上には長期的な取り組みと短期的な取り組みがございますが、ご質問にあります学力テスト対策は短期的な取り組みを意味していると考えております。沖縄県教育委員会の大城朗義務教育課長は、短期的な取り組みとして学力向上推進室による支援訪問や学力向上ウエブシステムの活用、校務の改善や学校行事の精選、年度末から年度初めにかけての取り組みの強化、補習指導の充実等を上げておりますが、本市におきましてもこのような取り組みを進めているところであります。学力向上を進める上では、これらの短期的な取り組みと、教職員の資質向上や地域の教育力の向上といった長期的な取り組みの両方から考える必要があると思います。学力向上はただ単に知識や技能の高い子どもを育てるものではなく、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものであり、子どもたちに将来にわたり生きる力を育み、一人一人が豊かに自己実現する能力を備えることにあります。真の学力向上とは、これらの力をバランスよく育てることであると考えております。今後とも「平成30年までに学力沖縄一」という目標のもと、長期的な取り組みと短期的な取り組みのバランスをとりながら児童生徒の学力向上に努めていきたいと考えているところであります。次に質問の事項５、質問の要旨（１）についてお答えいたします。新博物館建設事業につきましては、建設候補地28カ所の中から用地選定委員会で５カ所に絞り込み、新名護博物館基本計画策定委員会で検討した結果、県の用地が取得できることを前提条件として森林資源研究センター跡地を第一候補地として、県と用地の等価交換での交渉を重ねてきました。しかし、平成26年12月に等価交換はできない旨の県からの回答があり、名護市といたしましても土地の購入はしないという考え方から、森林資源研究センター跡地を断念した経緯がございます。今後の用地選定につきましては、森林資源研究センター跡地を取得できない場合には、改めて用地選定を行うことを建設検討委員会で決めておりましたので、それに従い、再度用地の選定作業を進めているところであります。事務局では用地選定委員会で絞り込んだ候補地のほか、新たな候補地の選定作業を進めているところでございます。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項２について、質問要旨（１）についてお答えを申し上げます。沖縄振興予算は別枠として上乗せされた優遇措置なのかというご質問でございますけれども、他都道府県と沖縄県の国庫支出金及び地方交付税を比較しても、沖縄だけが突出しているというわけではないと認識をしております。手元のほうに、これは沖縄県がつくった資料を入手してございますけれども、まずこの件についてでございますけれども、まず国庫支出金と地方交付税の交付金の合計額。これにつきましては沖縄県は全国６位でありまして、１位の都道府県に比べた場合に75％程度であるということでございます。さらに沖縄県にはＪＲとか、あるいは高速道路といった大型投資はあまりございませんので、そういったことも入れた県民経済計算で見る１人当たりの公的支出額は全国15位となっているということでございます。これは沖縄県内の皆さんは承知していることだとは思います。ただ、沖縄県の場合は、これはもうご承知のとおりです。ほかの都道府県が各省庁ごとに予算が計上されて、各都道府県にその予算として執行されることに比べまして、沖縄県の場合は内閣府の一括計上方式、沖縄振興予算という形で内閣府で一括計上方式がとられておりますので、その分が別枠という形でいわゆる公表されるということがありまして、それで上乗せされた特別分だという、いわゆる誤解が生じている部分もあるのかなと感じております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項２、要旨（２）についてお答えいたします。国から地方へ財政移転される国庫補助金、地方交付税の沖縄県への交付額と全国順位ですが、2013年度におきましては国庫支出金が3,737億円で全国11位、地方交付税が3,593億円で全国15位、合計しますと7,330億円で全国14位となっております。2012年度につきましては国庫支出金が3,155億円で全国11位、地方交付税が3,678億円で全国15位と、合計しますと6,833億円で全国17位となっております。なお、提出している資料については沖縄県のホームページに掲載されている、本県と他府県の国からの財政移転の比較という資料の数値を抜粋しておりますので、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） どうもありがとうございました。それでは質問事項の１について二次質問をします。先ほど市長から、そして企画部参事から答弁がありましたが、この国の１カ月間の延長というのは、市長も、それから知事もこの１カ月間は何だったのかという疑問をずっとマスコミでも話されているとおりであります。きょうの知事の表明の中でも、県からさまざまな要求をしてきましたが、何ら回答は示されていなかったということがあります。普通であれば、中断した側が中断した理由も述べて、そして何らかの新たな提案をしないと中断する意味がないわけです。ですから、何だったのかとみんなから言われていて、結果的にも今までの延長で、何も県民の声には耳を傾けていないというようなことが明白になったと思います。それできょうも市長も記者会見されていますけれども、国に対してこの知事の取り消しを待たずに国は断念をすべきではないかと思います。そうしないと、これまでの１カ月間と同じようにずるずると沖縄県民の意思を無視して、国の意思、国の基地建設だけを押しつけられると。そういう国との構図は変わらないわけです。ですから、国は即座に断念すべきであるということと、それから市長としても、市としても何らかの形で政府に対して即刻断念せよということを申し入れるということは考えておられないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まずきょうの知事の記者コメントにもありますように、やっぱり第三者委員会の結論を得て取り消しが必要だという前提に立った、さらなるその意見聴収というのが事業者に対して行われます。当然そのことが重要な形でなされていくと。これを踏まえて、いずれまた回答が出されるものと名護市としては思っております。したがいまして、市が特に改めて国に求めるものではなく、沖縄県知事が率先してそのことに対応していただきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） わかりました。市長はきょうも記者会見されましたけれども、名護市はこの間ずっと国策に翻弄され続けてきました。これからも国の姿勢を見ると、国の基地建設を押しつけていくという動きはもう明白になっているのではないかと思います。知事はあらゆる手段を駆使してとめるということですが、名護市としてはこのあらゆる手段を駆使して基地建設をとめていくという知事に対する応援のメッセージといいますか、そしてもう一つは、市民に対してきょうの事態を受けて、きょうの表明を受けて、市長としてメッセージはないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 先ほどもその集中協議についての答弁をいたしましたが、実は先ほどちょっと言い漏らしましたが、この集中協議の中でお互い理解し合えたかというような記者の質問等に対して、官房長官も溝は埋まっていないと認識を示したんですね。それからしますと、国はやっぱり辺野古移設の、いわゆるその事業者、当事者でありますから、それについてはその溝を埋める努力をするのが当たり前であって、そういうこともせずに強行をする。全く県民の声も無視して強行するというのは、もうそれは差別でしかないと、県民もみんなそう思っていると思います。こういう差別ということを認識させるような状況が、今、私たちの目の前で起こっているということについては、ゲート前であったり、会場であったり、またいろんな方法でそれを阻止しようと頑張っております。一方、私どもは行政の側にいる者として、知事は知事の持つ権限、市は市長が持つその権限というものを、それを県民益、市民益という立場からそれをしっかりと行使をしていくというのが私たちに与えられた役割、使命だろうと思っております。県民世論、そして選挙の結果、さらに第三者委員会の委員での法的瑕疵があるという明確な基地建設反対が、明確な意思が示されているということを受ければ、これまで同様、自信と、そして信念を持って、これからも県民とともに、市民とともに歩んでいきたい。そのことを知事と一緒に私も同行するという意味でも、支援、応援をこれからも強力に行っていきたいと思っています。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） ありがとうございます。知事はこの前知事の承認は瑕疵があるということを明白に証明をしております。それはまた名護市が市長意見として出した意見とほとんど一緒、同じで、名護市長が出した意見をもとにして瑕疵の証明もされているという意味では、名護市長が出した市長意見というのが大きな役割を果たしていると思います。これから１カ月間近く防衛局との、これは何でしょうか。話し合いが行われるようでありますが、その間、名護市としても、また私たちとしても、市民に対しても県民に対してもその点は十分に訴えながら、取り消し時には沖縄県民を挙げて国にそういう取り消しを突きつけていくという体制をつくっていくように、また私たちも、私ももちろん頑張っていきたいと思います。それから質問の要旨（６）のキャンプ・シュワーブ内の遺跡調査ですが、来年の２月29日まで当面行われるようですが、その後のスケジュールというのはどういうことになるんでしょうか。もう一つ、碇石の調査というのはいつごろから始められるめどがついているんでしょうか。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 来年２月以降の調査ということに関しましては、現在行っております調査、その結果、試掘で出てくると、その内容のまた分析というのが出てきますので、２月以降、そういう作業が出てくると思っております。それと碇石の現状でありますけれども、現在、碇石が発見された場所、周辺の踏査を行うために沖縄防衛局を通しまして米軍側と調整を行っているところであります。許可が下り次第、踏査を行う予定としております。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） 確認をしますけれども、今回の調査、キャンプ・シュワーブの建設に伴う防衛局からの依頼もあってということですけれども、この調査が終わらなければ防衛局の作業などはやれないという認識でよろしいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 現在計画している期間内に終わるにように調整はして、実際に調査も入っておりますけれども、仮に終わらないと、何か不測の事態があって終わらないということになると、当然調査の延長とかそういうことも考えていかないといけないと思いますので、計画自体おくれも生じるものがあるのではないかと思っております。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） ありがとうございます。これからですが、先日の新聞にもありましたけど、キャンプ・シュワーブ内の遺骨収集のこともやるということになっておりますし、基地建設をそこで強行するということはさまざまな意味で無理があるし、やってはいけないということが明らかになってきているということだと思います。それをも無視して沖縄県民の思いを受け止めるとか、寄り添うとかということがいかに欺瞞（ぎまん）的であるかということも、政府の姿勢として私は許せないと思います。それから質問の事項２の沖縄振興策予算についてですけれども、事項１、２との関連で言いますと、ちょっと市当局から県の資料としていただきました、2013年度の国庫支出金と地方交付税ですね。国からの財政移転ということが全国でも14位、17位とか14位でしかないということが、それはもういろんな場面ではっきりしておりますし、知事が国に対してこの前協議の中でもそれは明確に言っているわけであります。しかし、政府の中の議員の中にも、自民党の議員の中にも沖縄は優遇されているんだということを平然と言う人たちもいて、これは沖縄振興策という言葉自体が、あたかも沖縄だけが優遇されているかのような言い方で、ほかの自治体が受けるものは振興策という予算がついていないです。ほとんどね。ついているのは小笠原とどこでしたか、北海道と奄美と沖縄だけがそういう言葉がついていて、それ以外は地方交付税であるとかという名前でおりてくるわけです。これが沖縄の場合は法律に基づいて、沖縄振興開発計画でしたか、ちょっと忘れましたけれども、沖縄振興特別措置法ということで国が一括して行われるから、これが沖縄振興予算ということになって、あたかもほかのところとは違って沖縄振興予算というのは特別枠でもらうものであるかのような、間違った印象を意識的に流しているということをはっきりさせたかったという意味で質問させていただきました。それから事項３の安保法制についてですけれども、これも市長がおっしゃったとおりでありまして、将来、今はないというふうに安倍首相も言っているんですけれども、将来ないとは言えないと。内閣が変わっていけば、本当に解釈改憲できるぐらいですから、また徴兵制はないというふうに憲法にも書いていないですよね。徴兵制はやりませんというふうに憲法にさえも書いていないので、どんな解釈で徴兵制が行われるかというようなことを、とても危機感を持つわけです。そこで自衛隊の中には貸費学生というのがあって、大学の３年、４年、あるいは大学院の人たちに対して、全国のこの学生に対して優遇措置があるんですよ。毎月５万4,000円ですよ。毎月５万4,000円の学費が貸与されると。そして１年半とか２年というふうに、この学生が自衛隊に勤めると、それは無料にしますという貸費制度というのがあるようであります。これは私も最近知ったものですけれども、こういうことを考えたりすると、今、日本が、アメリカほどではないにしても、貧富の差が激しくて大学にも行けない学生もたくさんいて、それどころか小中学校も行けないという子どもたちもアメリカにはたくさんいて、貧富の差が激しくて、この人たちが米軍に入隊するということが行われていて、徴兵制も必要ないということなんです。日本はそういうふうになる危険性があると言われております。日本は最近貧富の差が激しく、格差社会が進展していて、やがてアメリカに追いつこうとしていて、格差でです。貧富の差が激しいという面でアメリカに追いつこうとしていて、日本も将来このままいくと、この貸費制度ということとかがあって、自衛隊に行けば仕事があるんだとか、あるいは学費が免除されるんだということで、実質的に徴兵制が行われるという危険性がとても高いと言われています。市長がもおっしゃったように、世の中が変わって行けば、政権が変わっていけば、憲法にも徴兵制は要りませんとは書いていないということを盾に、徴兵制もできるんだということを考えていく。そういう政権も今のような安倍政権が続いていけば出てくる危険性もあるということを私たちは考えないといけないと。今回の安保法制にはそういう思惑も、そういう将来、危険な将来があるんだというようなことを警鐘を私たちは乱打しないといけませんし、安保法制そのものをやっぱりとめていくということが戦争への道、徴兵制、憲法改悪をとめていく大きな力になると思います。ちょっと自分の考えだけを言って、質問が余りできていませんけれども、最後に教育長、先ほど次長のほうから報告もあって、また学力の定義とかもありました。生きる力を育むということもありました。名護市は公表は学校ごとの公表じゃない。だから、学校ごとの公表となると、それは競争をあおることにもなるし、文科省も実は公表を認めるような発言を下村大臣がやっているんです。大阪の知事などに対してですね。それにあおられてというか、やっていて、本来の学力テストの目標、目的から外れるような発言もして、やむを得ないみたいな答弁もしているんです。それはとても問題で、公表を検討するよう考えを示したと言って、どこまで公表するのかとか、そういうことは全く考えずに非常に政治的な発言をしております。ですから、今後、名護市であっても競争が持ち込まれていくという危険性はないのか。それをとめるためには真の学力といいますか、先ほど生きる力というのがありましたが、それはとめて本当に子どもたち将来、心身ともに発達をしていって、それこそ生きる力を育んでいく場として学校教育があり続けなければならないという意味では、大きな課題もまた持っていると思いますが、今のようないろいろな時点で、教育長としては今後の学力テストも含めた教育の本来のあり方みたいなものをどのようにお考えか。どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 私のほうから教育委員会で定めた方針がありますので、その一部だけをちょっと紹介した後に、教育長のほうから発言していただきますので。先ほど教育委員会のほうでは、周囲の皆様に対しては市広報等において市の結果を地区、県、全国とあわせて公表するという考え方を持っておりますけれども、公表における留意点としましては、平均正答数や平均正答率など数値について一覧での公表や、それらの数値により順位づけをした公表などは行わないということで、過度の競争が起こらないような、そういうことに留意して公表しているというところです。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） 学力向上は、第一次の学力テストが始まった昭和31年開始から現在、平成26年度は小学校が最下位を脱出しましたが、それまでずっと最下位ということで、学力向上は沖縄県の本当に悲願であったと思います。平成26年度、小学校が最下位を脱出して、やっぱりやればできるという自信がついたのではないかと思っております。一定の効果があったのではないかと私は思っております。沖縄県の教育目標は４つありますけれども、その中で自ら学び意欲を持つ幼児・児童生徒の育成、それから社会の形成者として心身ともに健全な県民の育成、それから学校・家庭・地域連携を含めた生涯学習社会の実現、それから幅広い教養と専門的能力を持つ社会を、積極的に時代の変化に合わせて支えていく人材の育成という４つのものを掲げております。大きく言えば、個人としてはやはり自己実現、夢をかなえるということですし、また２つ目は、積極的に社会を支え改善していく人材の育成ということを沖縄県は掲げております。なぜ学力向上かというと、私は４つほど思います。１つは、生活に必要な知識、技能、読み書き、計算といいますが、最近ではコンピューターも入るかと思います。それからやはり文化的で豊かな生活を享受する、そのことであります。それから３つ目は、将来の職業選択の幅を広げることができます。４つ目は、変化し続ける社会に必要な資質能力を身につけさせる。これが学校教育の目標だと私は思っております。今回、小学校のほうが得点が上がったということは、こういう分析があります。教科の内容の理解が不十分で、能力ではありません。得点の低い層が減ったことです。そして、それなりに上の上位の者が増えたということが全体の平均点のアップにつながっております。ですので、私は学力が全てではありませんが、やはり基礎的な学力が十分身についていないために、現在や将来にわたって子どもたちが不利益をこうむるようなことがあってはならないと思っております。ですので、過度な競争というふうなことは避けなければいけませんが、やはり基礎学力を身につけることは今の子どもたちにとって、とても必要なことだと思っております。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） 学力テスト問題に焦点を合わせて意見をお聞きしましたが、学力テストの目的も学校の教育の成果を検証して指導の改善に役立てているということが目的ですよね。競争が目的ではなくて。そういう趣旨からも今外れてきているのではないかというようなこととか、また上の学校に行くための準備であるとか、受験とか、そういうことだけに何か目が向いていくようなことになると、それは競争主義をあおって、本来の子どもたちの成長にはつながらないということにもなるかと思いますので、ぜひとも私たちもまた教育委員会と連携をしながら、父母の皆さんとも連携をしながら教育に対する意識の改革も高めていく必要があると思います。あと52秒ですが、新博物館についても、これから公共施設がどんどん建てかえられていく時期で、予算的にも大変な状況に差しかかると思います。ぜひとも大事な物、必要な物を優先しながら公共施設をつくったり、また改築したり、改修したりするような予算の措置なども稲嶺市政の中でご検討をして、市民に示していただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時30分）
再 開（午後２時41分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番 宮城安秀議員、一般質問を許します。
◆16番（宮城安秀議員） 皆さん、こんにちは。議長の許しが出ましたので、宮城安秀、礎之会、議席番号16番、これより一般質問をさせていただきます。その前に今回、屋比久議長がこの辺野古の綱引きを観戦し、無形芸能文化財にしようということで、区長のほうも喜んで、大変うれしい限りでございます。そしてそのときに市長、副市長、教育長と名護市の三役がこの辺野古大綱引きを観戦していただき、本当にありがとうございます。お礼を申し上げて一般質問に入らせていただきます。それでは事項の１ 天仁屋区整備事業について。要旨の（１）天仁屋川及び有津川のしゅんせつについて、市の見解として、両河川の河口部に土砂堆積が見られるが、県管理なので関係機関と協議をしたいとのことですが、協議内容の説明を求めます。要旨の（２）天仁屋区や底仁屋区の共同アンテナの老朽化で、区民の生活に支障を来しております。昨年度内で整備する予定でしたが、手つかず状態です。市当局の見解を求めます。それから事項の２ 安部区から、行政懇談会要望について。要旨の（１）区海岸には防波堤、防護堤、防砂堤がなく、台風時には海水や海砂が集落内、民家や県管理の国道329号に押し寄せ、区民は甚大な被害をこうむっております。緊急に対応していただきたいが、市当局の見解を求めます。その資料を見ていただいたとおり、大変この台風時にはこのような状況が押し寄せているのが現状でございます。それから事項の３ 大浦区の要請について。要旨の（１）大浦区売店前の国道が台風や高潮時に海水やマングローブ林、河川水の流入の関係で氾濫し、車両が通れない状態です。市の見解は、県土木事務所との調整が必要とのことですが、協議の説明を求めます。事項の４ 二見区より、カボチャ被害対策について。要旨の（１）カボチャ農家において、10月より種植えから収穫に入りますが、鳥獣被害が大変心配です。前回の答弁では、関係機関と協議するとのことでしたが、どのような協議がなされたのか説明を求めます。事項の５ 久志区要請について。要旨の（１）県道13号線の道路拡張、歩道設置要請を行ってきました。今年の３月11日に、車両とバイクの衝突死亡事故が発生。以前から事故が起こるのではと懸念されておりました。県においても、区民と前向きに調整や事業説明をなされたが、進展なく県からの説明もないようです。市当局の見解を求めます。要旨の（２）これまで何度も区内河川の堤防のかさ上げを要請しましたが、改善されておりません。当局の見解を求めます。要旨の（３）名護市指定重要文化財、久志の観音堂の顔面修復の要請をして２年余りになりますが、手つかずの状態です。早目に対応をしていただきたく、教育委員会の見解を伺います。事項の６ 豊原区市道整備について。要旨の（１）豊原区の郵便局前の市道が、変則的な十字路になっているので地域から１カ所、信号機の設置がなく事故が起きるのではと懸念しております。市当局の見解を求めます。要旨の（２）豊原区の養鶏場の跡地利用計画が進んでいるのか、区民からの声があります。当局の状況説明を求めます。事項の７ 辺野古区から、下水道整備について。要旨の（１）市公共下水道整備事業について、久辺三区連名で、６月22日に下水道処理施設の要請がありましたが、当局の回答については平成43年度以降とのことですが、内容の説明を求めます。要旨の（２）地域の河川や海水の汚染調査、水質分析をしたことがあるのか。実績があればその場所と回数、直近の資料の提出、説明を求めます。関連して要旨の（３）二見以北の東海岸全域の下水道整備事業計画があるのか、当局の見解を求めます。二次質問は自席で行います。議長において一括答弁でよろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項１の要旨（１）についてお答えいたします。天仁屋川及び有津川のしゅんせつにつきましては、両河川は名護市管理の普通河川となっておりますが、河口部の海岸については県管理となっておりますので、しゅんせつに当たり、管理者である沖縄県北部土木事務所維持管理班と協議をした結果、海岸法に基づく海岸保全施設に影響がなければ河口閉塞などについては、河川の管理者である市のほうで維持管理作業を行ってよいとの回答を得ておりますので、天仁屋区と日程を調整して対応したいと考えておりますが、先ほどの報告では、もう既にこの有津川のしゅんせつが終わって、天仁屋川はまだということでございます。それでは質問事項２の要旨（１）について答弁いたします。安部集落においては、台風などの異常気象時には高潮により海面が上昇すると、国道に接する安部ナート川が氾濫し、集落が浸水被害を受けたことがあり、また台風通過後には公民館周辺に飛砂が堆積し、除去作業を区民の協力により実施しているとの報告を受けております。市はこれまで浸水被害を防ぐために河川や水路のしゅんせつやトンブロックの設置などをしてきましたが、区では海岸管理者である沖縄県に対して自然環境を保全しつつ、区民が安心して暮らせるような海岸護岸の整備を要請したいと申しておりましたので、市としても協力していきたいと考えております。それから事項３の要旨（１）について答弁をいたします。大浦区の売店前の国道については、台風時には海岸のごみなどが飛んできて通れないということもありますけれども、それ以外には大浦区の県道18号線の道路かさ上げについても大浦区からは要請がございます。その件につきましては、管理者である沖縄県に対し、平成25年４月26日付けにて整備要請の進達を行い、平成25年度沖縄県土木建築部と北部市町村との行政懇談会におきましても、当該箇所の整備要望を提起したところでございます。その後、進捗状況確認のために、平成27年５月に当該箇所の整備計画について沖縄県北部土木事務所維持管理班に確認を行いましたが、今のところ整備実施の予定はないとの回答を受けております。また河川敷にまで繁殖したマングローブ箇所の除去につきましては、現在、文化課と指定文化財のマングローブに影響がないよう、河川しゅんせつの方法について協議をしており、今後実施に向けた調整を行っていきたいと考えております。それから事項５の要旨（１）について答弁をいたします。久志区内の集落内を通過する県道13号線の道路拡張及び歩道設置については、沖縄県の現在の状況としまして、平成26年度に概略設計を完了し、豊原区、久志区の合意を得て平成28年度からの事業を決定したと伺っております。事業概要としましては、起点の旧豊原公民館付近から国道329号久志浄水場付近の久志大川橋までの全長2.8キロメートル、幅員が12.5メートル、両側歩道を平成28年度から平成32年度にかけて整備する計画と確認をしております。それから質問事項５の要旨（２）でございます。久志区内を流れる普通河川下の川の堤防のかさ上げについてでございますが、ご指摘の場所は海域に近いこともあり、河口周辺において異常気象時の潮位上昇、また海域からの波浪で護岸を超える状況があります。これまでは地域と調整をし、直接影響を受けている箇所に暫定的にトンブロックを設置したり、河川のしゅんせつなども行い、対応してきたところでありますが、抜本的な対策としては、現在の設計基準に基づく必要護岸高の確認など、既設護岸のかさ上げ改良についてどのような対策ができるか、取り組んでまいりたいと考えております。なお、それまでの間の対策としまして、久志区調整の上、左岸にあたる第二水衝部にトンブロックを設置する対応を考えていきたいと思っております。それから質問事項６の要旨（１）についてお答えいたします。議員指摘の箇所は、市道辺野古坂線、市道豊原３号線及び公衆用道路が交差している箇所であり、市道辺野古坂線の車線方向に２基、市道豊原３号線車線方向に１基、計３基の信号機が交差点箇所に設置されておりますが、公衆用道路車線方向に信号機が設置されておらず、変則的な交差点であるため、安全な交通に支障があると考えております。当該交通環境の改善については、信号機設置が望ましいと考えておりますので、総務部と連携をし、沖縄県公安委員会へ設置要請を行うよう調整を図っていきたいと考えております。なお、信号機設置には時間を要する状況も考えられますので、当面の措置として路面表示にて対策ができないか調整をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問事項の１、要旨の（２）についてお答えいたします。本市では平成12年度に沖縄県米軍基地所在市町村活性化特別事業により補助金を得て、難視聴解消事業において天仁屋区のテレビ難視聴解消手段としてテレビ共同受信施設を整備し、整備後は市と天仁屋区、底仁屋区との合意書に基づいて補修、修繕、または管理について区が受託して運営を行っております。天仁屋区の受信施設の近況としては、台風、または雷等の影響で受信障害が発生し、一部または全部のチャンネルが視聴できない世帯が数件程度発生し、平成25年度には12世帯に対しケーブルの張りかえや機器の取りかえなどの修繕で対応している状況でございます。現在、天仁屋区長と連絡を取り合い、受信障害状況を確認しているところであります。受信障害状況を確認し、どのような対応が可能なのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問事項４の要旨（１）についてお答えいたします。イノシシによるカボチャ被害対策につきましては、平成26年度沖縄県鳥獣被害防止総合対策交付金により、久志区においてワイヤーメッシュの猪垣を設置しておりますが、今年度も同様の事業を進めているところでございます。昨年同様にイノシシ被害の多かった久志地域において設置の計画を進めており、二見区においてもカボチャの被害が多く、生産者から相談を受けておりますので、ＪＡの久志園芸推進協議会の役員会の中で事業採択要件の説明を行っております。その中で現在、嘉陽区のほうで事業要件に合う圃場（ほじょう）があり、生産農家との設置に向けた調整を行いながら、沖縄県への事業交付申請を行ったところでございます。二見地区においては被害圃場を中心に隣接する圃場の調整を行いながら、早期の対策ができるよう事業導入に向けての調整を進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の事項５、質問の要旨（３）についてお答えいたします。久志の観音堂は1688年に建立されたものであり、歴史資料及び地域の観音信仰を知る上で重要なものとして、昭和62年７月15日に名護指定有形文化財の指定を受けています。ご質問にあります観音像の顔面修復につきましては、平成24年６月15日付けで久志区より要請があり、同年６月29日付けで要検討という内容で回答をしております。また文化財の管理につきましては、名護市文化財保護条例第６条で所有者であること、修理については第10条で所有者が行うこととなっているため、修復方法等の技術面に関する課題の解決、観音像の修復または複製、新規に制作するなどの方針を含めた観音像の取り扱いについては、所有者と協議する必要があると考えております。久志区と協議を重ね、検討を続けてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項６の要旨（２）についてお答えします。豊原区養鶏場の跡地利用計画は、みらい５号館整備事業及び市道豊原中央線道路整備事業が平成26年11月に北部連携事業の採択を受け、現在も作業を進めております。各事業の進捗状況については、みらい５号館は造成・外構実施設計が完了し、開発行為の許可申請に向けた県との協議中であり、その許可後に造成工事に着手する予定としております。次に豊原中央線については実施設計が完了し、現在、道路用地測量を行っております。工事につきましては、用地測量後に着手を予定しております。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 水道部長。
◎伊佐嘉巳（水道部長） それでは私のほうからは事項７ 辺野古区からの下水道整備について、要旨（１）市公共下水道整備事業について、久辺三区連名で６月22日に下水道処理施設の要請がありましたが、当局の回答について内容の説明を求めますにお答えします。現在、名護下水処理場は昭和54年供用開始から30年以上経過しております。標準耐用年数を超過する設備が多いことから、平成22年に下水道処理長寿命化計画を策定しています。現在はこの整備計画に基づいて、老朽化した管の接続更新及び処理場施設の改築・改修を優先的に設備投資を行っているところです。このようなことから、今後の年間投資可能額と整備優先度の評価を踏まえ作成された久辺三区の下水道処理施設事業スケジュールは、名護処理区の整備が終わる平成43年度からの整備計画となっています。要旨の（２）です。地域の河川の水質調査の件にお答えします。河川、海域等の公共水域の水質は、水質汚濁防止法に基づいて沖縄県が測定水域を決めて、常時監視を行っております。毎年の環境白書でこの水質について報告がされているようです。生活排水対策は平成２年、水質汚濁防止法の改正により、市町村を主体として実施することに改正されています。これまで特に調査の要望がありませんでしたので、水質調査等の実績はない状況でございます。要旨の（３）についてお答えします。要旨の（３）は二見以北の東海岸全域の下水道整備計画の内容のご質問ですが、二見以北地域の下水道整備計画については、平成23年度策定の名護市下水道基本構想計画で瀬嵩処理区として位置づけ、特定環境保全公共下水道の整備計画となっています。整備着手年度は平成53年度以降というような計画になっております。説明は以上です。
○屋比久稔（議長） 16番 宮城安秀議員。
◆16番（宮城安秀議員） 答弁、ありがとうございました。当初は事項別にしようかなと思ったんですが、時間の配分を考えたら、まず答弁をさせてから二次質問をやりたいと思っております。伊佐部長、まず下水道のほうからいきましょうね。下水道はこの要旨（１）、（２）、（３）一緒でございますので、私もそのような形で二次質問をしたいと思っております。まずその公共下水道と合併浄化槽の違いというか、これまでの経緯もあるんですが、その合併浄化槽を設置するときに、一般家庭においては大体20万円から30万円ほどの費用で新築のときに設置するんですよね。それからアパート等関係となると650万円、450万円、そのぐらいの値段がかかるということで、大変不利なところがあるわけです。それでまずこのデータを見て、合併浄化槽には年間大体６万5,300円の費用がかかる。この中身は当然維持管理、これは５人槽ではあるんですが、大体年間６万5,300円。公共下水道の場合は年間２万8,500円。この差が３万6,800円。なぜそのぐらいの差があるかというと、この資料の中では、合併浄化槽の設置においては、１年間の浄化槽維持管理において金額を出したものでございます。なぜ年間６万5,300円かかるかというと、その浄化槽法第11条の検査料という形で、浄化槽設置ですね。２年目以降は毎年１回実施しなければならない。そして保守点検が２万4,000円、これが年３回行わなければならない。そしてまた清掃料金、これが3,500円。汚泥くみ取り料金が２万3,400円。それからブロワー電気料、これ全て年１回はやらないといけない。これが大体６万5,300円かかるわけです。これは５人槽。そして、片や公共下水道となると、浄化槽の当初年度のみの予算が出ると。ちょっと間違っていたら後で指摘してください。そうすると、まずこれが先ほど言った公共下水道と、浄化槽の差額が３万6,800円。当然、浄化槽というのは自己管理になるわけでございますが、毎年、本当に今言った検査、そして掃除をやっているかというと、ほとんどの家庭がやってはいないわけです。まず数字で見てみると、個人でやった場合には、これまでこの施設ができてから34年、この名護市の市街地の施設ができてから34年。そうすると、個人でまずその差額の３万6,800円掛ける34年をすると125万1,200円の差がある。例えばまだ整備されていない屋我地地区、これが815世帯。そうすると、掛ける３万6,800円となると2,999万2,000円になるわけです。それがまたさらにこれまで34年間やっていますので、これが10億1,972万円の差があると。そしてまたさらに羽地地区においては3,853世帯あります。これが３万6,800円掛けると１億4,179万円。そしてこれまで34年も今のような状態が続いていますので、48億2,086万円。そして久志地区においては2,319世帯掛けるのその差額の３万6,800円すると、これまで8,533万9,200円の差がある。さらに先ほど来言っているこの34年、設置から34年になりますと29億153万2,000円になる。さらに今回、久辺三区が要請して平成43年度以降の計算にすると、そうするとちょうど50年になる。平成43年に設置した場合にはですよ。そうするととんでもない額になるわけです。これが42億6,696万円になるわけです。そういうことで、こんなにこの浄化槽があるところとないところというのはこういった差が出る。当然、これは今金額で出したんですが、その浄化槽の、これは個人管理でもあるわけです。個人管理ではあるんですが、しかし、本来はその浄化槽法によって、法的にもこういった今私が言ったように整備をして点検をしないといけない。その清掃料金も出る。くみ取りもしないといけない。その浄化槽法において毎年そういった管理もしないといけないようなことがあるわけでございます。ですから、そういったことがなされていないためにその水質が悪くなる。これは当然、自己管理ではあるんですが、中には先ほど言った法的なものも守らない。中には新築からくみ取りもされていない。ずっと蓄積している。あるいはそのまま流す。そのまま河川に行く。そうすると、どういった形で海水、あるいは河川が汚染されているかというと、これは私たち地域で分析した結果であります。その分析の中身はカドミウム、シアン、鉛とかクロム、ヒ素とかいろんなものが含まれているわけでございますが、一番びっくりしたのが、これを調べた箇所が久志川、久志海岸、そして辺野古川の３カ所を調べた結果でございます。特にその水質の分析をしたら、当然汚染されているのが目に見えるというんですか。もう想像できると言いますか、そういった結果が出ているわけでございます。まず一番大きなものから言いましょうね。いわゆる大腸菌の群数、大腸菌ですね。これは河川のほうでちょっと調べたんですが、久志川、辺野古川、海岸も調べたんですが、これの基準値、標準基準値が1,000ｐｐｍ以下ですが、大腸菌の発生が久志川では２万8,000、そして辺野古では24万の大腸菌がいる。その数値だと、尿がそのまま流されているような感じになるんです。海や川に流れているような実態であります。そういうのが地元の実態で、これまでいろいろ訴えてきております。まずその河川においては、当然悪い物質もたくさんあります。例えば、溶存酸素量、いわゆるこれは水の中に溶けていなければならない酸素の量です。この酸素の量は河川や海域の自浄作用、あるいは魚類等の水産生物の生活には不可欠なものである。環境として、人体への影響が水中の溶存酸素量が欠乏すると、魚類等の水中生物は窒息死します。また腐敗臭、そして硫化水素ガス、メタンガスが発生し、悪臭の原因となるわけです。そうすると、そこにまたその悪臭防止法にも抵触してくる。あとでこの悪臭防止法のほうも私が報告しますので。そして先ほど言った大腸群ですね。大腸群は大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌のことをいいます。大腸菌の群数はし尿汚染の指標として使われています。大腸菌は人体の大腸内に生息しています。それが水中に存在するということは、水が人畜のし尿によって汚染されている。これが環境、人体に影響を及ぼすには大腸菌群数には病原菌が含まれている場合があり、遊泳により集団感染を起こす可能性があります。また病原菌が付着した漁獲物を摂取した場合には感染の恐れが生じます。特に貝類の汚染がしばしば問題となっている。このように大変悪いのが検査の結果、分析した結果いろいろ出ています。まだまだ資料のほうにはたくさん訴えたいことがあるわけです。そういうことで、いろいろ早目に皆さん方にはぜひこのまだ設置されていないところを同時進行でできないものなのかと私は思っています。まずその中で水質、先ほど言った水質が大変悪くて汚濁防止法にも抵触する。それと先ほど言った悪臭防止法ですね。これは第16条水路等における悪臭の防止において、下水溝、河川、池沼、港湾その他の汚水が流入する水路、または場所を管理するものはその管理する水路、または場所から悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように水路、または場所を適切に管理しなければならないというようなことで、その悪臭防止法においても抵触しているわけです。あとは今言った下水道法の中でも、先ほど言った検査とかをやらないといけない。その中でまたその第８条放流水の水質の基準、公共下水道から河川、その他の公共の水域、または海域に放流される水の水質は政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならないということであるわけです。それはまたこの政令で定めてはいるんですが、罰則規定とかそういったものはないではあるんですが、しかし、その下水道法に抵触しているというようなことが現状であります。そういうことからして、まず今回はこういった形で、私のこの資料をもとに、なぜ公共下水道施設が必要なのか、なぜ早目にその地域の環境を守らないといけないのかというようなことを訴えているわけです。ですから、その件においてはもっともっと詳しく、今後また議論をしていきたいと思っています。そういうことからして、できる方法。ただ議論をするだけではなくて、どれが本当に早目にその対策ができるのか。そういうことで今後も議論をしたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。先ほど話があったように、区の訴えで、これが十数年後となると、まだまだこの汚染がずっと続くわけでございます。そういった環境が続くわけです。先ほど言ったその数字というのは、その浄化槽を持っているところは毎年検査をしないといけないですよと。そのかわり、６万5,800円かかりますよということですので、本来はやらないといけない事業。やったらやったでこのぐらい差が出てしまうというような現状がありますので、そういったものをしっかりと理解していただきたいなと思っております。事項１の天仁屋の件ですが、まず天仁屋区のほうからいろいろ出されております。有津川のほうはしゅんせつが終わったとのことですので、また今後も当区の区長といろいろ調整しながらやっていただきたいと思っております。事項２の安部区からの要請の件に関して、先ほどこの区の状況を見てもらいました。部長、本当にこれが我が名護市においてそうなのかという思いがあって、早目に対策をしなければならないだろうと思っております。現場を見たとは思うんですが、あそこはすぐ砂浜になっているわけで、すぐ砂浜になっているものですから、すぐ部落の中に上がってくるわけです。部落の中に砂が入ってくる。ですから、県管理ではあるんですが、皆様方がそこの代表となって県と交渉する。早目にやっていただきたいということで、こういった被害も出ているんですよということです。この資料は県のほうには届いていないと思うんです。この写真を見せて、こういった形ですよと現実的なものを見せて、早目に対策してくださいということです。この実態を訴えていただきたいなと。皆様方も地域のかわりに県と交渉をしていただきたいということでございます。よろしくお願いします。地域としても、こういった形で分断されてしまうわけです。そうすると迂回路もない状態、そういった現状に陥ってしまいますので、ぜひ地域の声としてよろしくお願いします。事項３の大浦区の件です。大浦区の件に関しては、私は議案質疑においても特に沈下橋の件で、あれは皆さん、確かに貴重で保護したいなという考えもあるかもしれませんが、地域自体としては撤去してもらいたいというようなことを言っているわけです。要するにそこが台風時、あるいは大雨時、瓦れきがそこに堆積してしまい、その後にくるのが、その周りの畑に水害を及ぼすというようなことである。ですから撤去をしてもらいたい。そもそも沈下橋、橋というのは沈下するわけがないわけです。上にあるから橋なんです。こういう沈下しているものを沈下橋と言うから…、地域の人に怒られるかもしれませんが、そういうような状況なんです。ですから、もし保護的に残したいというのであれば、あの橋を渡り石、それをそのまま上に上げる。そして下駄履きで、ああいった形でできないものなのか。まず皆さん方の意向を示すんじゃなくて、通そうとするんじゃなくて、地域の考えも酌み入れながら新たな設計してもらえたらということをお願いしたいなということでございます。少し上げれば橋になりますので、沈下している橋を沈下橋と呼ばないで。よろしくお願いします。また二見区においては、ＪＡとその園芸推進協議会というような形でいろいろ議論をしてきていると。嘉陽区でもその事業の採択がされています。当然、このカボチャ被害においても１カ所だけでは無理だと。隣接する地域も含めて要請すれば、これが受けられ、許可が出るというようなことではあるんですが、そういったものも農協、区長、あるいはその農業従事者と、そのカボチャ農家といろいろ話をし、そういった許可のおりるような方向で話を進めていただきたいなと思っております。ぜひ区長ともいろいろ協議していただきたいなと思っております。事項５です。久志区においては、本当にありがとうございます。平成28年事業で決定したというようなことで、本当に地域としてもよかったんじゃないかと思っております。私が気にしていたのは、県がその道路を名護市に移管するというようなことを以前言っていたものですから、それでは困ると。ちゃんと整備して県から受け取っていただきたいと。未整備のまま市が受け取った場合には、この事業もできなかったんじゃないかなと思っていますので、ぜひこの事業をしっかり進めていただきたいなと思っております。地域としても大変マチカンティーしている事業でありますので、よろしくお願いします。また河川においてもかさ上げ、側溝のかさ上げでございますが、当区長といろいろ協議しながらやっていただきたいなと思っております。また、中本次長においては、この観音像、顔面がないということで、私は以前にもお話ししたんですが、レプリカではどうかという話をしたんですが、なかなか地元と調整できなかったのか、レプリカでも私はいいと思ったんですが、ただ、これは神を祭るものでありますので、果たしてそれがうまくいくのか。しかし、顔面のない観音像を拝むというのはなかなか、本来は心の安らぎを求めるために私は来ていると思うんですよ。それが顔面のない観音像を拝むとなると、逆に心が痛むんじゃないかなと。見るたびに私は心が痛むと思うんです。その観音像の、拝所の場所に来られる方は。ですから早目に、私のほうにちゃんとしたきれいな観音像の写真もありますので、それをもとに修復できればいいかなと思っておりますので、ひとつこの件に関しては久志区とも調整して、何とか顔面を、きれいな顔をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。事項６、最後ですけれども、豊原区においては、部長、時間がかかるようでございますが、ここは十字路ですが信号機、コンビニ側から信号機がないもんで、結局堂々と行くわけです。信号無視するわけです。この信号無視をする人たちがですよ。信号がないから信号無視じゃないと言っているわけです。確かに言われれば信号機がないから信号無視ではないのかなと思ったりして、そういったふうに堂々と赤信号でも通っていくものですからちょっとびっくりして、こういった人がいるので早目に対策をしないと事故を起こしやすい場所ですよということで訴えております。そういうことでひとつよろしくお願いします。私はこの一般質問、私たち議員諸公というのは、皆様方の営業だと思っているんです。要するに、皆さん方の声が届かないところを私たちが吸い上げて訴える。そして皆さん方がそれに応える。そうすると私たちも営業して、地域からも喜ばれる。これが私たちの仕事だろうと思っています。ですから、これを皆さん方が検討しますで、後戻りしては困るわけです。前向きな検討だったらいいんですが、もしその間、また時間がかかるようなものであれば地域の区長とか、あるいはそういった要請した人たちに今こういった状況ですよと、今こういった形で進捗していますというようなことで趣旨説明をやってくれれば、お願いしたほうとしても、議員がしっかり訴えているんだなということで信頼関係が出てくる。そこでもし皆さん方がそういった事業を進めなければ、皆さん方も今度は、私たちは訴えていますので、皆さん方との信頼が欠けると思いますので、そうではなく、お互い長々と言っているように、その事業のほかにこういったこともやっています、こういったこともやっていると私たちも言えますので、ひとつそういったことでよろしくお願いします。二次質問はなかったんですが、ぜひ私たち議員も営業、皆さん方のために営業として頑張っていますので、ひとつよろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 16番 宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時29分）
再 開（午後３時42分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番 比嘉勝彦議員、一般質問を許します。
◆２番（比嘉勝彦議員） ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ナマ屋比久ノ稔議長カラ許シ受キヤイビタン。議席番号２番、市民の響、比嘉ノ勝彦ヤイビン。アンシェー、マタンチューヤ、ウヌ彦チャンリシカカギティ、マタ頑張ッテイカヤリチーウムトゥーシガ。ウヌマタ一般質問メーニ、マタ、クーテングヮーサイ、所感リシ、アビティンダーヤーリチウムトゥーシガ、グスーヨー、ウニゲーサビラ。さて、皆さんもご案内のとおりでございますが。本日午前10時、翁長雄志県知事は先に、これは７月16日に法的瑕疵があるとの第三者委員会からの検証結果の報告を受け、関係当局の内容審査の結果、取り消すべき瑕疵があり得るものと認められたと。それを受けて、前知事による辺野古公有水面埋立承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局の井上局長へ意見聴収を行うための文書を発送した。約１カ月後に正式に取り消す見込みだ。８月10日から１カ月を期限に、県と政府の集中協議の場が５回設けられたが、協議は決裂した。政府は10月にも本体工事に着手することを検討している。県側は、政府が新基地建設をとめない姿勢が鮮明になったことで、取り消しに踏み切った。いよいよ政府との一大決戦の幕が切って落とされた。翁長知事は19日から渡欧し、ジュネーブの国連人権委員会で発言を予定している。全世界に沖縄の理不尽さと実情、そして県民の魂を伝えてほしい。政府との法的闘争突入のときには、知事には稲嶺市長と名護市議会、そして県民が後ろにいることを大きな支援として、自信と誇りを持って闘ってほしい。そう祈念し、第180回名護市定例会の一般質問をさせていただきます。それでは質問の事項１ スポーツコンベンション構想について。質問の要旨（１）本年３月15日に沖縄本島初のウルトラマラソン、本島北部初のフルマラソンとして開催された「ＮＡＧＯＵＲＡマラソン」について伺います。本質問は名護市域において初めて開催された長距離競技種目であり、競技愛好者にとっては待ち望んでいたイベントとして、また名護・やんばるの地を駆け抜け、風光明媚な沖縄観光の発展に寄与するための事業だと思います。第１回大会を終えたばかりですが、次回の大会開催が決定しているようで、大変にうれしく思います。そのようなことから、ア 大会運営について、準備から大会終了までの具体的な取り組みについて。イ 大会運営予算の捻出について。ウ 大会の成果及び課題について。これは終わったばかりでこれから精査するかと思うんですが、わかる範囲でのご答弁をお願いしたいと思います。それではエ 平成27年３月に沖縄県が策定した「沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略」とのかかわりについて。質問の要旨（２）長距離陸上競技が盛んな名護市ですが、屋我地島を一周コースとして行われていた「屋我地島一周駅伝」について伺います。なお、この大会は正式には名護市各区対抗駅伝競走大会というらしいです。ア 途絶えた要因について。イ 復活への検討について。ウ 観光事業とコラボした運営の策定について。次に質問の要旨（３）近年のスポーツ・レクリエーションの流れから伺います。ア 愛好者が増えてきている「グラウンドゴルフ」ですが、名護市でも市民の健康増進や観光客等の誘致に向け正式競技場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。同様な一般質問は数多くの議員から出されておりましたが、スポーツコンベンションの構想の面から、そろそろ本格的な取り組みが期待されているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。イ アと同様に「パークゴルフ」はいかがでしょうか。地域からは行政に対して要望や陳情が上げられております。今般では次の要望について取り上げてみました。質問の事項２ 地域からの要望について。質問の要旨（１）大北多目的児童公園について伺います。ア 本件は、第164回名護市議会定例会において採択された陳情でございますが、その後の対処及び進捗状況についてお伺いします。イ 当該敷地の借用期限（2015年11月）についての対処法についてお伺いしたいと思います。ウ 当該敷地角に存する古井戸（古来より地域大北の拝所としてあがめられてきた）についての対処法について。最後に質問の事項３ 防災・防犯対策について。質問の要旨（１）「名護市地域防災計画」（第１章総則から第６章災害復旧計画まで全241ページ）が本年４月に修正された。それにのっとり、名護市の災害等に対応する防災意識がより向上しています。以下の件について伺います。ア 「名護市地域防災計画」の本文中、第２章第１節の第５、公共施設の災害対策で「災害時において災害応急対策上の緊急輸送道路などの重要な役割のある道路や漁港の補修や整備、橋梁の耐震化に努める」とありますが、現在作成中の公共施設白書とのかかわりで、どのような考えをお持ちでしょうか。これは、平成25年度の市長の施政方針の中にもうたわれております。公共白書とのかかわりでございます。よろしくお願いいたします。イ 名護市は、沖縄県の他市町村に比べ「急傾斜地崩壊危険地域」が多く存在し、その指定地域の住民に対する避難路等の確保が重要です。具体的な対策法について伺います。ウ 自主防災組織の創設がいくつかの地域で始まっております。その数と活動例、将来展望を伺います。この質問については宮城さゆり議員、それから神山敏雄議員、それから仲里克次議員の一部にも答弁をいただいておりますが、また資料の提供もありました。改めてお伺いしたいと思います。質問の要旨（２）火災の消火活動に多大に寄与すべき防火水漕の黄色の塗色表示が、不鮮明の箇所があります。早急な防火水槽の塗色表示と開閉ふたの整備等を望みます。最後に質問の要旨（３）近年、全国での犯罪検挙率の向上に防犯カメラが多く活用されております。特に車両等の捜索には貴重な媒体として利用されています。名護市も交通量の多い主要な市道等への防犯カメラの設置構想はないか伺います。以上、一次質問として、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） さきの通告により一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）、（２）のア、イ、（３）についてお答えいたします。まず質問の要旨（１）ア、イ、ウ、エにつきましては関連いたしますので、一括して答弁をいたします。ＮＡＧＯＵＲＡマラソンにつきましては総合型スポーツクラブなごうらが主催し、実施した大会となっております。大会までの具体的な取り組みとして、沖縄県スポーツツーリズム戦略推進モデル事業の採択に向けて平成26年７月に企画書を県へ提出し、９月に事業採択を受け、10月から参加者を募集し、去る平成27年３月15日の大会開催に至っております。運営予算につきましては、大会参加料に加え、当該大会が沖縄県のスポーツツーリズム戦略推進モデル事業として採択されたことによる補助金も活用し、大会運営が行われております。大会の成果につきましては767名の参加、県外が268名となっております。その参加があり、事務局試算でありますが、宿泊費や飲食費など2,836万7,000円の経済効果があったと聞いております。しかしながら、周知広報の課題が指摘されておりますことから、今年度は広報強化に努めながら取り組みを進めていると聞いております。沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略とのかかわりについてでありますが、当該誘致戦略につきましては沖縄県のスポーツコンベンション誘致を拡大発展させるため、県内、県外、海外におけるスポーツコンベンションの実態の整理を行い、今後の誘致を効果的、計画的に行うため策定されたものであります。当該誘致戦略とのかかわりにつきましては、スポーツコンベンションの誘致に向けた取り組みとして、スポーツツーリズムの推進が重要であり、今回開催しましたＮＡＧＯＵＲＡマラソンは県内、海外からの参加者を募る新たなスポーツイベントとして、県のスポーツツーリズム戦略推進事業にも採択され、補助金も交付された大会であります。今年度におきましても当該事業の活用に向けて沖縄県へ申請を行っておりましたけれども、事業が不採択になったと事務局より聞いております。その要因といたしましては、マイナス面ということではなく、今大会の実績等を審査する中で参加者や収益等もあることから、事務局としては自主運営の可能性も十分あることが要因として考えられるとのことでありました。沖縄本島初となる新たなスポーツイベントとして注目されているＮＡＧＯＵＲＡマラソンの定着化を図り、県外、海外からの誘客につなげることで、本市のみならず県内全体のスポーツコンベンションの充実発展に寄与するものと考えております。次に質問の要旨（２）アについてであります。途絶えた要因といたしましては、各区において選手選考に苦慮し、参加が厳しい区が増え、開催困難な状況になったと聞いております。次にイであります。今後の復活への検討でありますけれども、先ほど答弁いたしましたＮＡＧＯＵＲＡマラソンに関連した事業の一つとして、駅伝大会も同時開催しております。競技性にこだわらず、家族や友人、会社の同僚など、市民が気軽に参加できる駅伝大会として充実を図っていきたいとの意向を聞いておりますので、教育委員会といたしましてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。次に質問の要旨（３）ア、イについては関連しますので、一括してお答えをいたします。グラウンドゴルフ、パークゴルフの整備についてでありますが、グラウンドゴルフやパークゴルフにつきましては、老若男女が気軽にできるスポーツとして親しまれており、近年、愛好者も増えていることは認識をしております。議員ご指摘の正式な競技場の整備につきましては、公認コースのことだと理解しておりますが、広い敷地の確保が必要であり、すぐに本格的なコースを整備することは厳しい状況にあります。ただし、市民が気軽にグラウンドゴルフやパークゴルフが楽しめるよう、公園等の既存施設の活用も含め、関係部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問事項の１、要旨（２）のウについてお答えいたします。第１回ＮＡＧＯＵＲＡマラソンの開催に当たりましては、産業部商工観光課において名護の名前を全国にＰＲする機会と捉えて、県外で実施する観光プロモーションの際に大会チラシの配布や大会当日に観光案内所を設けて大会参加者への観光ＰＲと案内を実施しております。ご質問の屋我地島一周駅伝が復活した場合のことを考えた場合にも、同じように全国に向けての名護市の観光や物産のプロモーションと連携した広報宣伝ができると思います。それから、既に屋我地島全体の観光や物産をプロモーションするマップなどもできておりますので、今後、そのような機会ができたときには観光情報の発信とか、駅伝大会当日の特産品のＰＲなど、一緒に連携してできると考えております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。それでは自席で二次質問に移りたいと思いますが、まず非常に注目していたＮＡＧＯＵＲＡマラソンです。先ほど県のスポーツ推進モデル事業ということで取り組んだということもありまして、非常に選手のほうもかなり集まったということをお伺いして、非常に効果が出たんじゃないかなと思っているんですが、その中で今回主催なさっている総合型スポーツクラブなごうらとあります。そのなごうらの構成とか、そういったものについて少しお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まず構成ということですけれども、名護市体育協会の中に事務局を設置して運営をしていたと聞いております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ということはＮＰＯ法人名護市体育協会の、一緒に主催が並んでいましたので別の団体かと思ったんですけれども、その傘下にあるということですか。そのなごうらのメンバーとして、やはり長距離クラブとかそういったメンバーが入っていらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 体育協会の中に総合型地域スポーツクラブという形でやっておりまして、今、長距離クラブの話もありましたけれども、体育協会の中の組織としていろんな団体が入っておりますので、そういったところとも連携をしながらやっているということで理解しております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。非常に今回ネットでも検索したり、体育協会へ行っていろいろお話もお伺いしたんですけれども、今回100キロ、それからウルトラ初挑戦ということで73キロですか。それから７時間ゆったりの42.195キロ、そういう形でいろいろ開催した中で、ちょっと気になったというか、非常にこれはいいなと思ったのが、スマホでそのコースの高低差の情報がとれるというようなことも発信しているようですが、その辺はどういう形で構成されたのか、おわかりでしたら教えていただけますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 主催が体育協会、総合型地域スポーツクラブなごうらということで、名護市、また名護市教育委員会後援という形で参加をしておりまして、先ほどおっしゃっていたスマホでいろんな情報がとれるというところはお聞きしておりますが、具体的な内容についてはちょっと答弁は差し控えたいと思います。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ぜひとも県のモデル事業の一端としても取り上げられた、今回初の長距離マラソンですけれども、やはりこれは世界各国からも非常に、いろんなその愛好者がおりまして、実は世界記録も日本人が男女とも持っているというお話も聞いております。今後、ますますこういう新しいスポーツがどんどんはやっていくんじゃないかなと思っております。特に沖縄県ではもう皆さんご存じのとおり、宮古ワイドーマラソンでしょうか。今はそれ１本しか本格的なものがないということで、やはり沖縄本島、名護市を中心にこういう競技が開催されることは非常にうれしく思うし、自分ももし挑戦できるならやってみたいという気持ちもあります。それで今回、先ほどの予算のやりくりの中で、今回は予算は、ちょっと補助金はいただいて行使はしたということですが、次回はそれがカットされたということで、その理由として自立した運営が可能だと見られたということであります。この辺について少しばかり質問をさせていただきたいと思いますが、エントリーした選手に聞きますと、やはりちょっとエントリー料が高かったのかなというような方もおりまして、その辺でちょっと…、初めての大会ですし、参加者が増えて、その分を加味していった中で今回はそういう結果として終えたんじゃないかと思うんですが、次回、この2,800万円余りですか。次回、それまで捻出できるかどうかというのも未知数でありますので、しっかりとこういったものに対応するためにも、やはり県のコンベンション、その誘致戦略にのっとってしっかりと予算を確保したほうがいいんじゃないかと思っているんですが、その辺、どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 第１回のＮＡＧＯＵＲＡマラソンの決算書はいただいておりまして、その中ではやはり沖縄県からの補助という形で1,000万円の補助があったということは聞いております。ただ今回、第２回のＮＡＧＯＵＲＡマラソンの予算書では、歳入歳出でその補助金はカットされたという形になっておりますが、支出の計画も立てられておりまして、その補助金がない状態で事業を実施するというところでの計画的なものはいただいておりますので、そういう中で大会がスムーズに推進できるんじゃないかなと捉えているところであります。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。ぜひとも次回もまた名護市の最大のアピールということで頑張っていただきたいなと思っております。それから要旨の（２）のほうなんですが、実はこの屋我地一周駅伝ですね、当初私たちもその運営とかそういったのに携わったことがありますが、そのときに一番気になっていたのが、やはり選手の選考に苦慮したということではあるんですけれども、実は当時屋我地島を２周していますよね。そういったことで、我々はちょっと、これあと１周ぐらいすれば選手層は増えて、もっとそこのほうで出るんじゃないかなと。逆に小学生はたくさん出たがっていたんです。それで小学生のコースをちょっと増やすとか、そういったことをやるとか、また今回、隣の今帰仁村がやったみたいに、屋我地島を通っての古宇利島を利用してマラソンをやっていますよね。そういう形で古宇利島、古宇利大橋を渡った形で古宇利島を利用したその一周駅伝をやっていくと、先ほど産業部長からもお話があったとおり、屋我地の観光のアピール、それから古宇利島もタイアップした眺望のいい、そういうスポーツイベントができるかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今の屋我地、古宇利という形で、新たなまた駅伝という構想のご提案なのかなと思っておりますけれども、過去に屋我地でやったときに、やっぱりできなくなったという原因、先ほど申し上げましたけれども、そういうことがあってできないということもありますので、ＮＡＧＯＵＲＡマラソンの中では21世紀の森公園を活用した駅伝のコース設定という形をとっておりますので、教育委員会としてはまずＮＡＧＯＵＲＡマラソンでやっているやり方を支援していきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。ぜひともこれも加味して、セットで名護市の観光をアピールしていただきたいなと思います。もちろんスポーツのほうもどんどん向上していくような名護市であってほしいなと祈念しております。議長、次の事項をお願いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 質問事項の２、要旨の（１）について答弁いたします。まずは要旨のアについては、北部ダム事務所大北第三宿舎跡地の公園整備ということで要望されているところでありますが、現在、公園用地としての取得を前提とした国有財産管理委託契約を平成26年３月17日に沖縄総合事務局と締結し、名護市で当該地の管理を行っております。また日常管理については、平成26年６月５日に管理に関する協議書を大北区と締結し、大北区が管理運営をしているところであります。なお、公園整備につきましては、緑の基本計画の中で当該地のような未利用国有地を可能な限り活用する方針が示されておりますので、次期社会資本総合整備計画の効果促進事業での採択を目指して県と調整をしているところであります。それからイについてでございます。議員ご承知のとおり、当該地の管理委託の期限がことし11月７日までになっておりますが、現在、管理委託の期間延長に向けて北部ダム統合管理事務所と調整を行っているところでございます。ウについてでございますが、井戸の取り扱いについては、今後地域住民と相談をして検討をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。実はこの大北多目的児童公園の件なんですが、実はこれ第164回に陳情案件が採択されまして、第168回、それから第171回ということで、私のほうから一般質問をさせていただいたんですが、当初来、公園の経緯、それから国との協議ということはいろいろ聞いてきているんですが、この緑の基本計画にのっとってそれを進行させていただきたいという旨を、二度ほど答弁をいただいておりますが、実際、今地元の皆さん、市民の皆さんが来ますと買い取りに向けて動いてはいるということはお伺いしているんですが、本来、その地元のメンバーはその土地全てではなくということで、下の部分ですか。位置指定道路がありますね。その上のほうはいいから下のほうだけ、それだけ取得できればいいというようなご意見なんです。もし名護市が１筆で買われるんだったら上のほうを買っていただいて、宅地分譲とかそういうものに切りかえるとか、そういう案件でやっていただけたらなという地元の要望があります。それと合わせて先ほど言った古井戸ですね。この辺をどうしていくかということで、今、国との協議中というんですけれども、どのような協議をなされているか、この２点お伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 国との協議なんですけれども、それは公園事業の場合は前年に概算要望というものをやります。その後に本要望ということになりますけれども、先ほど申しました次期社会資本総合整備計画というのは、大まかに５年間の計画でありますので、この概算要望の前に次期社会資本総合整備計画の中にこの当該大北公園ですか、それを入れ込むという協議をしているところでございます。なお、この次期社会資本総合整備計画の期間でございますけれども、平成28年度から平成32年度ということになっておりますので、早くて平成28年度の事業採択を目指しているということでございます。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。ということは、その次期社会資本総合整備計画というんでしょうか、その採択の前までのことし2015年11月にその借用期限が切れますから、それはまた更新はされるということで理解してよろしいですね。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 管理の延長について協議をしておりますが、まだ期間がありますので、正式に決定をしているわけではございませんが、この地元が管理をしている状況でありますので、管理の延長をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ぜひとも地元からの長年の要望で、毎週ですか、週末には地元の老人の皆さん方が一生懸命掃除をしたり、管理を徹底してきれいな公園というか、広場にしておりますので、ぜひともそういう思いを酌み取っていただきたいなと思っております。よろしくお願します。議長、それでは次の質問事項３、お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項３の要旨（１）と要旨（３）についてお答えいたします。まず初めに要旨（１）アについて。公共施設等の老朽化対策につきましては、過去に建設された施設がこれから大量に更新時期を迎えることなどから、全国的な課題となっております。平成26年４月には総務省から「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」が示され、平成28年度までに各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し、長期的な視野に立って更新、統廃合、長寿命化を含めた総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」を策定することとなっております。名護市でも平成28年度までの計画策定に向けて準備を進めており、公共施設の現状把握を行う「公共施設白書」につきましても、公共施設等総合管理計画の中で策定をしていく予定でございます。質問にあります「名護市地域防災計画」に記載のある公共施設の整備や耐震化に係る方針等につきましては、公共施設等総合管理計画の中で管理をしていくものと考えております。続きましてイについて。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、土砂災害が発生した場合には、住民等の生命、または身体に危害が生じる恐れがあると認められる土地の区域については、県知事が土砂災害警戒区域を指定するよう定め、これが指定された場合、市町村は警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を整備することとなっております。名護市では当該法律に従い、行政区単位版ハザードマップを作成することで市民に対して土砂災害警戒区域等の危険区域を明示し、また土砂災害が発生する恐れが高まった場合には、当該区や区民に対して防災行政無線等にて避難を呼びかけるなど、避難体制の整備を行っております。なお、土砂災害発生時における避難路については、既存の道路等の使用を想定しております。次にウについて。自主防災組織数については平成27年９月現在、許田区、真喜屋区、辺野古区、大浦区、世冨慶区の５区において自主防災組織が結成されております。自主防災組織が立ち上がった区では防災訓練が活発に実施されており、年間に三度の訓練を実施した自主防災組織もあります。訓練内容は津波避難訓練、機材の取り扱い訓練、消火訓練、搬送、炊き出し訓練等を実施しております。将来展望につきましては、市内全行政区での結成を目標としておりますけれども、地域防災力のさらなる向上が図れるよう、結成については区を合わせた形も含めて充実させ、災害に強いまちづくりの実践を推進してまいりたいと考えております。続きまして要旨の（３）について。この答弁については金城善英議員、渡具知武豊議員の一般質問にも説明した内容と重複しますが、ご理解のほどお願いいたします。市内の防犯カメラの設置状況につきましては、現在、市で確認、把握できているのは大宮小学校、屋部小学校、まちなか市営住宅、産業支援センター、中央図書館、博物館、浄水場、市内の各コンビニエンスストア、銀行、ＪＡ等の金融機関、郵便局、道の駅、市内の大型スーパー等、約80カ所に設置されております。各施設の管理者が設置費及び維持管理費を負担し、防犯カメラを設置しております。市としましては、犯罪の発生状況を踏まえ、市営市場やみどり街周辺の防犯カメラの設置に向け、関係機関等と調整をしてきておりますが、防犯カメラの維持管理費や運用面での課題が残され、設置には至っておりません。今後とも課題解決に向け、関係機関とも協力し取り組んでまいりたいと考えております。また交通量の多い市道への設置については、現在、名護市では交通量の多い主な国道や県道においては、交通量チェックや犯罪捜査を目的として国や県が監視カメラを設置している状況があります。市としては市道というよりは、中心市街地や各公共施設等への防犯カメラの設置を推進していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） それでは私のほうからは事項３、要旨（２）についてお答えいたします。まず消防水利及び標識の設置状況ですが、名護市では昭和33年以降から消防水利及び標識の設置が図られ、平成26年３月31日時点で消火栓が408基、防火水槽が145基設置され、合計553基の公設消防水利を有しております。水利標識については、地上設置の条件等により経年劣化に伴う腐食、台風等による倒壊により標識を有しない水利があり、早急な補修、または取りかえが必要な状況となっております。ご質問の黄色の塗色表示の件ですが、平成12年より塗色作業を実施しているところでございますけれども、これについても経年劣化により不鮮明な箇所が多数あるということは承知しているところであります。名護市消防本部といたしましては、迅速な消火活動のためにも消防水利の点検を強化し、塗色表示や水槽のふた等にふぐあいのある箇所については随時修繕、補修に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。それでは二次質問に移りますが、先ほどその公共施設等総合管理計画にのっとって公共施設のそういうチェックをかけていって、平成28年度には完工したいということでした。その中でやはり今は特に昭和50年代というんでしょうか。そのころに建築、建設された公共施設がかなりまとまって老朽化、建てかえ、更新の時期を迎えるんですが、その辺で実は一番ネックになると思うのが、財政なんですね。公共施設に関しては、やはりなかなか補助金はもらえない。実費、単費でやるというのが常なんですけれども、その辺は白書を策定していきながら、大体その時期にはどのぐらいそういう財政が必要だとか、予算が必要だとか、そういうものの計画も一緒に立てられていくわけです。どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 今後、中期財政計画を踏まえて、どのように公共施設を随時建てかえていくとか、あるいはまた整備していくかということについては、財政計画の中で考えていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございます。しっかり頑張って、もう平成28年度というと、ことし開けたらもう平成28年度の完了になりますので、しっかりとその公共施設のチェックをしていただきたいなと思っております。その本庁というんですか、この本庁舎がこのほうも先ほど、先日、稔議長のほうから質問がありましたとおり、昭和56年、34年も経過ということで、非常にこれも大きな問題として浮上してくるんじゃないかと危惧しておりますけれども、その辺もしっかりと優先順位を立てながらやっていけるような方法を導き出していただきたいなと思っております。それから消防の件で二、三お伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。実は防火水槽、防火水利の中の水槽ということで、今回ちょっと市民の方から質問があったものですから、それを取り上げてやっているんですが、この消防年報、毎年出ていますね。この消防年報の中で、例えば平成25年度の57ページ、抜粋ですけれども、このほうに水槽40立方、それから20立法とありますね。40立方以上のものは毎年どんどん増えてきているような状況ですが、この20立方というサイズというんでしょうか。これがずっと７個ということで推移していないんですよ。この辺の兼ね合いで、その総務省の消防庁のほうから出ている防火水利の中に、常時貯水量が40立方メートル以上、またはということを書いていますが、その辺の兼ね合いを教えていただけませんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 基準の話になってきますけれども、現在、この防火水槽については昭和40年からこの消防水利の基準が適用されております。それ以降に定められたのが40立方以上ということになっております。これが徐々に増えてきているということです。しかしながら、今ご指摘の20立方というのは、これは昭和38年以降に設置された水槽で、その水槽については基準外であるということで、設置を見送っているという状況であります。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） それではまだずっと記録としてこの20立方、７個残っていますね。これは今現在使われていないんですか。それともう１件、この消防水利、水槽の水の管理なんですけれども、これもどのように行っているか。かなりの水量なものですから、それはどこでどう行っているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 20立方の水槽が設置されている所が７カ所ありますけれども、６カ所については使用可能であります。ただ１カ所、辺野古については水漏れがあるということで使用はしていない状況にあります。水槽の管理ということでありますけれども、これについては全水槽に配管をして浄水の処理をしているということであります。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ありがとうございました。かなりの、名護市域では先ほど500余りの水槽がありますので、これを一元で管理して、水の管理とか大変なことになると思うんですが、しっかりとその防火水槽の管理もしていただいて、特に今回、この黄色塗色でしょうか。それも私も市内をぐるっと回って確認したんですけれども、やはりかなりではないんですが、大体ちょっと大きな道路、幹線道路とかその近辺は結構あれですけれども、やはり住宅街に近いほうに行けば行くほど塗色が欠けている部分があるものですから、やはりその辺になると消防車両等も入りづらいし、その辺はしっかりチェック、確認をして、災害に、火災に対応して防災を向上させていただきたいなと思っております。それから先ほどの中で急傾斜地の近くに住んでいる方が指定された場合、そこの避難に対してハザードマップとかそういったので周知をしたり、それから危険な時期になるとその避難の勧告をしたりとか、そういうことはおっしゃってはいたんですよ。やはりそこに住んでいる方も、住んだ後に指定されたということになりますよね。そういったことで、その辺はちょっと兼ね合いなんですけれども、しっかりと近場、近道から遠くへ逃げるというんでしょうか。これが一番の避難の手段ですけれども、こういうものをしっかりとやるための手だてというんでしょうか。現存の道を使っていただきたいということがありますから、その道のほうにちょっと補強を加えるとか、その道の状態をすぐに避難路として使えるもの、最適な形にするとか、そういうような策は考えていらっしゃいませんか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 既存の市道とかそういうものを今想定しておりまして、里道であったりとかいろいろあると思いますけれども、防災無線で連絡をしたり、区内の放送でやりますけれども、そういった形で既存の道路を使っていただくということでお願いしたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） そこがちょっといろいろと考えるべきところではあると思うんですが、なかなか既存の道路といっても、いろんな形で利用されていると思いますので、本当にちょっとした小型の車両でもさっと通れるとか、そういうしっかりしたものであればいいんですが、やはりその急傾斜地に接する道路とか、そういったのはやはり非常に危険な状態であると。ガードレールがないとか、そういったことがありますので、その辺、里道といえども少し市の力でもって何かそういう保護というんですか、そういう避難路として十分に活用できるような状態をつくれるということは、お考えにはないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） そういうところがあれば、急傾斜地には当然道が小さい、市道であったり、道路であったりという部分が、そういう部分が多いということは理解しております。そういうことで車がすれ違えないとか、ガードレールがないとかということがあれば、その辺は調査をして、どのようにまた整備ができるかを含めて、建設部とも相談してみたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ぜひともそういう小さな努力だと思うんですが、小さい割には予算もかかることで、いろいろと考えていただいて、しっかりとこの市民の生命、財産を守ってあげるということを念頭に、防災行政を進めていただきたいなと思っております。それでは防犯カメラについての二次質問になりますが、これはいつのころでしたか。三、四年前ですか。名護警察署防犯課との勉強会の中でいろいろ出て、その勢いで防犯カメラは設置できるものと思っていたんですが、その後、いろんなことがありまして今日に至っているような状況なんですが、実はこの防犯カメラということで皆さん、よく市民の皆さんは勘違いされているんですけれども、防犯カメラと監視カメラ、そういうものをしっかりとそういう説明をしていただければ、防犯カメラというのはどんどん設置が普及するんじゃないかなと思っております。実はここに監視カメラと人権ということでありまして、まさにこの監視カメラというのを読んでいくと、全て、その肖像権とかそういったものを全部害した、人権を無視したような形でやっているような上から目線というんでしょうかね。そういう形なんですけれども、防犯カメラというのはやはり地域に住んでいる者が了承を得ればいいことなんですね。地域に置く場合。そういったところで、ぜひともここにはつけていただきたいという市民の要望があれば、それは設置は可能ですか。合意が得られればですが。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 防犯カメラは地域の皆さんが設置してほしいという地域の要望があり、さらにまた設置費については今のところ、市のほうでもいくらか助成をするということがありますので、その負担分の負担をしていただいて、あるいはまた管理費も負担していただくということで、話がつけば、それについては市としても設置に向けては考えていきたいなと思っております。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員。
◆２番（比嘉勝彦議員） ぜひとも今後、ますます予期せぬ災害、それから犯罪とかそういったのがどんどん増えてきてはいけないんですが、そういうような傾向にあります。そういったのもやはり市民の財産、生命をしっかり守るという行政の立場からしていくと、その辺もしっかりとした形として取り上げて、その辺を皆さんにサービスしていただきたいなと思っております。今回はスポーツコンベンション、沖縄県が策定したスポーツコンベンションの中で、やはり観光というものは沖縄の基幹産業ですから、その辺もしっかりとやっていく。それから防災に対しても、名護市ではこういう形でしっかりとやっているということです。その辺も含めて部長の皆さん、次長のほうからも答弁をいただきましたので、大変ありがとうございました。少しばかり時間を残しておりますけれども、比嘉勝彦、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ２番 比嘉勝彦議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時36分）...