名護市議会 2015-09-03
09月08日－03号
平成27年第180回名護市定例会第180回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年９月３日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年９月８日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年９月８日 火曜日 午後４時37分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 22番 金城 善英 23番 大城 秀樹 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 山 里 將 雄
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○
屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 昨日開催されました
議会運営委員会結果報告をお願いいたします。比嘉拓也
議会運営委員会委員長。
◎比嘉拓也（
議会運営委員会委員長） おはようございます。
議会運営委員会報告をいたします。９月７日開催の第20
回議会運営委員会の結果について報告いたします。文書の取り扱いについて。
国連関係機関へ「沖縄県民は日本の先住民族」という認識の撤回を求めることについては、陳情第57号として
総務財政委員会へ付託し、今会期中の委員会において審査することが決定されました。また、健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「
生活保護基準引き下げ」、「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求めることについては、陳情第58号として
民生教育委員会へ付託し、閉会中審査することに決定されました。つきましては、両陳情案件を追加日程第１号として提案しますので、よろしくお願いします。文書の確認について。開会日に諸般の報告を行いました沖縄県
教職員組合国頭支部執行委員長からの文書については、同一内容ということを確認しましたので、諸般の報告として配付しておりますので、そのとおり扱うことになりました。以上で報告を終わります。
○
屋比久稔（議長）
委員長報告についての質疑を許します。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって
委員長報告を終わります。 お諮りいたします。お手元に日程追加第１号をお配りしておりますが、
議会運営委員会委員長報告のとおり日程に追加し、審査することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。
△日程により一般質問を行います。６番
宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆６番（
宮城さゆり議員） 皆様、おはようございます。６番、礎之会、
宮城さゆりです。議長のお許しをいただきましたので、まず初めに質問に入る前に少しばかり所感を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。昨年の９月７日の
市議会議員選挙より、早いもので１年がたち、176回から今定例会第180回までの５回の定例会のうち、179回、180回と連続２回の
トップバッターで一般質問をさせていただくことに緊張がありますが、「初心忘るべからず」、何事においても始めたころの謙虚な気持ちを持ち続け、名護市の課題解決のために、また安心・安全な
まちづくり、このまちに住んでよかったと思える名護市づくり、また市民福祉の向上に努めさせていただきたいと思っております。それでは一般質問に移ります。先に通告いたしました事項の順に従いまして、
一括質問方式で順次質問させていただきます。質問事項の１ 消防行政について。さきの平成26年第177回12月定例会でも消防団について質問させていただきました。消防長は、「名護市の新採用職員への呼びかけをここ数年間続けており、現在15名が入団し、活動を継続しているところであります」と答弁なされましたが、その後の取り組み、消防団の役割についてお伺いいたします。質問の要旨（１）地域防災のかなめとしての消防団員についてお伺いいたします。ア
市役所職員の
消防団加入状況についてお伺いします。（
女性団員数、臨時職員、嘱託職員を含みます。）イ
自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割について、平成26年度、平成27年度に各
自主防災組織等が実施した訓練で、消防団が指導を行った組織（区）及び訓練内容についてお伺いいたします。質問の要旨（２）
自主防災組織の活動及び処遇について。ア 本市における
自主防災組織結成状況についてお伺いいたします。平成23年６月１日以降、既存住宅を含む全ての住宅に対して、
住宅用火災警報器の設置が義務化となりました。
住宅火災の予防策として重要な
住宅用火災警報器は消防白書に公表されていますが、設置することによって火災１件当たりの焼損面積や損害額等の被害がほぼ半減するという分析結果が出ております。見解を変えれば、未
設置住宅で発生した火災は、設置をしている住宅と比較して被害が大きいということになります。それでは火災の発見、通報の遅れが必然となり、被害が拡大することにつながることになります。そのようなことに鑑みまして、名護市の
住宅用火災警報器の設置状況について質問をさせていただきます。質問の要旨（３）平成23年６月から
設置義務化となった
住宅用火災警報器の設置状況について。ア 全国の
住宅用火災警報器の設置率及び沖縄県、名護市の設置率についてお伺いいたします。イ
住宅用火災警報器設置促進に係る
取り組み状況についてお伺いいたします。ウ
高齢者世帯の設置状況及び対応についてお伺いいたします。質問の要旨（４）
住宅用火災警報器の設置による火災の減少について。ア 名護市内の火災状況について、過去５年間の発生についてお伺いいたします。イ
住宅用火災警報器を設置している住宅と未
設置住宅の被害について、名護市における比較はどの程度の被害の格差があるのかお伺いいたします。質問事項の２
児童センターについて。質問の要旨（１）建てかえ実施計画と今後についてお伺いいたします。
児童センターは昭和56年に建てられ、建築年数も34年となり、かなりの年数がたっております。安全性に問題があるのではと思いますが、当センターの建てかえ実施計画があるのかお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。
○
屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） おはようございます。それでは質問の事項１、要旨（１）、（３）、（４）についてお答えをいたします。まず要旨（１）のア 市職員の
消防団加入状況についてお答えをいたします。まず名護市消防団については、名護市消防団の定数、任免、服務等に関する条例第２条で定員223名と定められております。平成27年９月１日現在では175名となっております。ご質問の
市役所職員の
消防団加入状況でございますが、第177回12月定例会において加入状況を15名と答弁しておりましたが、その後14名が入団をし、９月１日現在では29名となっております。内訳としまして、市職員20名、男性が17名、女性３名、嘱託職員が３名でございます。内訳が男性２名、女性１名。臨時職員が６名、これは男性が６名となっております。次にイ
自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割についてお答えをいたします。平成25年12月に施行された「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」の大きな特色の一つに、
自主防災組織や
女性防火クラブ、
少年消防クラブといった地域の基盤を支える住民の皆さんの組織的な活動に注目し、その育成や活動支援について消防団が積極的な活動を担うということが明記されております。また、防災学習や指導者の育成、
幼少年たちの交流拡大による連帯感の強化など、住民の中の
リーダーづくりにおいても重要な役割を担うこととなっております。ご質問の消防団による指導の
取り組み状況ですけれども、資料がお手元に届いているかと思います。平成27年度には辺野古区、大浦区、世冨慶区は各１回。真喜屋区については３回の４区において救命講習や避難訓練、
テント設営、
炊き出し訓練、
消火用資機材取り扱い訓練、
担架搬送訓練などを実施しております。また許田区や三原区においては、消防本部の職員による図上訓練、
避難訓練等を実施したところであります。平成27年度は安和区において屋部分団による搬送訓練、
消火器取り扱い訓練が行われております。また真喜屋区、我部祖河区は多くの住民が参加する
区民運動会で消火器の取り扱いや
応急担架作成搬送を競技の一つとして取り入れており、区民の防災意識の高さをうかがい知ることができるものと思っております。なお、そのほかの区においても自主的な訓練を実施しているところであります。今後も地域は地域で守るという防災力の向上が図れるよう、消防団員による訓練支援を強化していきたいと考えております。次に要旨の（３）でございます。平成23年６月から
設置義務化となった
住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。アでございます。
住宅用火災警報器の設置率は、
総務省消防庁が毎年度公表している最新の調査結果において、平成27年６月１日では名護市は71％となっております。沖縄県については59％、ちなみに全国の設置率は81％となっておりますが、全国には及ばないものの、県内では上位にあるということであります。次にイであります。
住宅用火災警報器設置促進に係る
取り組み状況について。平成23年６月、既存住宅の義務化に向けて平成22年から名護市管内全55地区において
住警器設置促進にかかる説明会、さらに企業、
各種団体等に対し火災予防を基盤とした説明会を実施してまいりました。そのことにより名護市の設置率は平成22年の9.9％から、平成27年６月時点で71％と大きな成果を上げているところであります。次にウであります。
高齢者世帯の設置状況については、平成21年度に名護市管内の65歳以上
ひとり暮らし世帯1,816世帯に対し、
地域活性化対策臨時交付金を活用して設置しております。今後の
高齢者世帯への対応としては、
民生委員協議会、
包括支援センターなどと連携をとり、防火対策を講じてまいりたいと思っております。また、地域の
ミニデイサービス等の小規模な集会に参加をし、
高齢者世帯の防火指導を行い、
住宅用火災警報器の必要性、重要性を説明し、設置に向けて取り組んでまいります。次に質問の要旨（４）であります。
住宅用火災警報器の設置による火災の減少についてお答えをいたします。これは資料を提出しておりますので、参照をお願いいたします。まず名護市内の過去５年間の火災状況でございますが、平成22年から平成26年の統計であります。平成22年度、火災総件数26件に対して
住宅火災が６件。平成23年度32件に対し
住宅火災が９件、その年は死者が２名出ているということです。平成24年度20件に対し
住宅火災が４件。平成25年度27件に対し
住宅火災６件。平成26年度18件に対し
住宅火災が２件となっております。住警器の
設置義務化後の平成23年以降、
住宅火災の被害額は減少傾向にあると見てとれます。次にイであります。
住宅用火災警報器の
設置住宅と未
設置住宅の被害の比較について、配付している資料をご確認いただきたいと思います。被害の比較を表にしてありますけれども、
住宅火災は
設置住宅と比較して未
設置住宅においてより高い確率で発生しております。
住宅用火災警報器の設置、未設置の過去５年間の損害額、合計の欄ですけれども合計を見てみますと、
設置住宅の被害額が866万8,000円に対し、未
設置住宅は１億418万1,000円と損害額に大きな開きが見てとれます。また焼損面積においても、
設置住宅は323平方メートルに対し未
設置住宅は642平方メートルと、全体から見ると
設置住宅は３分の１程度に被害が軽減されているということであります。現在では火災件数は減少傾向にありますが、
住宅火災による死傷者のほとんどは逃げ遅れが原因とされております。今後も
住宅用火災警報器の未
設置住宅の解消に努めてまいりたいと思っております。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） おはようございます。それでは私のほうからは事項の１、要旨の（２）ア 本市における
自主防災組織結成状況についてお答えいたします。
自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。
自主防災組織が日ごろから取り組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、
防災用資機材の整備等があり、災害時には情報の収集及び伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動が挙げられ、その活動は多様なものになっております。処遇についてですが、先ほども述べましたとおり、
自主防災組織についてはあくまでも地域住民が主体の任意団体であり、消防団のような報酬、手当等については制度上ございません。結成状況につきましては平成27年９月現在、許田区、真喜屋区、辺野古区、大浦区、世冨慶区の５区において
自主防災組織が結成されております。また組織化へ向けて動き出した区も複数あり、市としましては現在、結成支援として
防災担当者が各区を訪問し、啓発活動を実施し、組織の規約や防災計画の作成等の支援を行っております。さらに昨年度からは
自主防災組織の活動に必要となる資機材の交付を行うなど、
地域防災力のさらなる向上が図られるよう、
各種支援メニューを充実させていきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） おはようございます。では、私のほうからは事項２の
児童センター、要旨（１）についてお答えいたします。名護市
児童センターは、
児童福祉法第40条に規定する
児童厚生施設として昭和56年５月１日に設置認可を受けた施設であり、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設です。現在の
児童センターは建築から34年経過しているため、来館者が快適で安全に利用できるよう適宜修繕などを加えながら運営しているところであり、建てかえ実施計画には至っておりません。しかし、近年施設の老朽化による雨漏りや
コンクリート剥離が見られることから、施設の機能を維持し、長寿命化を図るためには適切な修繕が必要となり、維持、補修費の恒常的な確保が必要となると考えられます。なお、
児童センターが位置する所は公園、市民会館が隣接し、良好な周辺環境でありますが、国道58号を横断しての児童のみによる来館には不安もあります。今後については
児童厚生施設である児童館が機能として持つ
子育て支援、児童の健全育成などの役割を他の事業等においても充実を図るとともに、
子どもたちの身近な場所での利用を支援する方向で検討していることから、現
児童センターの将来については、特に
子育て支援拠点事業を中心とした小規模の児童館の整備も考えられ、その必要な機能について研究し、名護市公共施設再配置の状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） 市長は平成30年度までに全55区の
自主防災組織を立ち上げるという方針がありますが、今後の各区への
自主防災組織の立ち上げを、どのようにして平成30年度までに行う予定ですか。お伺いいたします。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 先ほど答えたとおり、今５区のほうで
自主防災組織が結成されておりますけれども、現在支援を行っているのは９つの区があります。まず数久田、港区、大南、稲嶺、我部祖河、二見、三原、安部。
屋我地地域については新しい支所ができた場合を想定して、５区で一つの
自主防災組織をつくりたいということで、今話し合いが進められております。そういうことで、区長会等で
自主防災組織についての意義とか目的等の話をしながら今進めているところでございますが、今現在、そのような状況で８地区と屋我地の５つを合わせて13ほどの区が現在、平成27年度に動いているという状況でございます。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員）
自主防災組織は、やっぱり自分の地域は自分で守るという原点から、徐々にこの各区55区が
自主防災組織を立ち上げるように、また私たちも努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。続きまして質問の要旨（３）アの消防長の答弁において、名護市の設置率は71％ですが、住警器の設置と未設置の被害の状況が歴然としている中で、未
設置住宅の29％の住宅には危険性が潜んでいることになります。この29％の未
設置住宅は、数字以上の重みを持っていると考えておりますが、単なる法令違反として看過するのではなく、早急な改善が必要になると思いますが、今後どのような対策を経て設置に向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 提出した資料のほうでもおわかりいただけるとは思うんですが、
住宅火災は
住警器未設置住宅においてより高い確率で発生しているということであります。今ご指摘の29％、約30％の住宅について未設置の状態が続いている世帯があるわけですけれども、この世帯が危険と認識しているのか、また必要性があるのかという部分の意識の改革についても進めなければいけないだろうと思っております。今後の取り組みですけれども、未
設置住宅に対しては地域の民生委員、あるいは区長と連携をとって戸別訪問を行い、設置指導をしていきたいと考えております。区については55区全部訪問をしてまいりたいと考えております。また地域での共同購入、機器の単価が大体4,000円ぐらいするものですから、若干高いのかなという部分でもしかしたら設置していないのかもしれないという懸念がありますので、共同購入を進めていきたいということで、単価を割安にして設置を推進していくということも考えております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） 答弁、ありがとうございました。私も
防火クラブの一員として積極的に設置に向けて、また啓蒙活動に参加、推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして質問の要旨（３）ウの
高齢者世帯への設置状況の質問の中で、平成21年に補助事業を得て、65歳以上の高齢者に対して住警器を設置したと答弁しておりますが、65歳以上に対して無償で住警器を配付した理由はなぜでしょうか。また現在も高齢者を対象とした防火指導を行っているようですが、その理由をお聞かせください。
○
屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 平成21年度に
地域活性化対策臨時交付金を活用して、65歳以上の
ひとり暮らし世帯に対して住警器を設置しております。その理由についてですが、現在も傾向としては大きな変化はございませんが、火災による死傷者数は65歳以上の高齢者が
住宅火災全体の約70％に及んでいるという状況にあります。この原因としては火災に気づかない、逃げ遅れてしまうということがあることから、
高齢者世帯に対し住警器を配付、設置したところであります。今後についても高齢者に対しては火災時の避難行動、まずは避難をするというのが大事ですから、避難行動を重視した防火指導対策を講じてまいりたいと思っております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） 答弁、ありがとうございました。弱い立場にある高齢者やハンディを持った方々への手厚い配慮、感謝いたします。続きまして資料提供がありました、明らかに
住宅用火災警報器設置と未
設置住宅の被害が、一目瞭然で火災警報器の重要性を感じておりますし、また
住宅用火災警報器は住宅防火の切り札として、住宅を火災から守る手段として、現在では最善の方法だと思います。名護市の安全を担う消防職員の皆様、また消防団員、
防火クラブの皆様には大変ご苦労もあると存じますが、私も
防火クラブの一員として、消防本部の皆様と連携と協力を図り、住警器の設置促進に取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。また去った９月４日に、私の地元である世冨慶区へ、全国消防機器協会から
住宅用火災警報器や消火器等が無償で配付されました。設置率が前回は60％だったのが、現時点ではいただいたことによって84％の設置率となっております。今後とも
自主防災組織の機能を強化し、また他の地域へ向けた住宅防火を世冨慶区から推進モデル地域となるように発信していきたいと考えております。続きまして
児童センターについてですが、
児童センターの利用状況や
児童センターで行われている活動についてお伺いいたします。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長）
児童センターの年間利用状況でありますが、平成26年度１年間の年間利用者数は４万3,366人で、１日平均の利用人数は150人となっております。
児童センターでは、基本的には児童生徒に遊びを通した自由な活動を支援しておりますが、定期的な活動内容としましては、家庭保育等の親子支援であります
子育て支援センター「いいっこ広場」を週３回実施し、参加数は年間3,811名で、月平均317名の利用となっております。また定例行事として、毎月２回の小学生の一輪車クラブ活動が実施され、毎回10ないし34人の参加となっております。また毎月１回はスポーツ大会を開催し、市内小中学生が多いときで26人の参加となっております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） 答弁、ありがとうございました。多様な特色ある事業内容で、大いに
子育て支援センターの役割がなされていると思います。また
児童センターは虐待防止、子どもの居場所づくりと、より多様な機能に今後とも期待しております。よろしくお願いいたします。続きまして、災害時の対応についてどのように考えていますか。それと訓練はどのような訓練をなさっているのか。よろしくお願いいたします。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） 災害時の対応についてということですけれども、災害対応についてはさまざまな災害が想定されます。
児童センターにはセンター長を含む２名の職員と３人の臨時職員が配置され、合計５人で自衛消防組織が編成されておりまして、隊長以下災害時の通報連絡、初期消火、避難誘導に関する役割を示した火災、地震に関する消防計画を基本として災害時の対応に当たることとなっております。災害対応についてはさまざまな災害が想定されることから、特に不特定多数の人が利用される
児童センターでは、まずは災害から避難することを優先とし、避難を呼びかけることや、隣接する市民会館や社会福祉協議会の職員との連携を十分に図りながら避難することが有益と考えますので、今後もこのような訓練を含め、日ごろからの連携を十分に果たしていきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） ありがとうございました。また
児童センターは標高3.3メートルと低い位置にあると思うんですが、そちらでのハザードマップ等の掲示等はなされていますか。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） 現在確認しましたところ、ハザードマップの提示ということはしておりませんが、一番近いところでの一時避難所としましては、大宮小学校に当たるかと思います。ただし、先ほど申しましたように、いろいろな災害に応じて避難を誘導していきたいと考えております。そしてハザードマップの掲示についても、これから掲示を進めていきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員。
◆６番（
宮城さゆり議員） また児童の健全で安心・安全な居場所づくりのためにも、早急な施設の建てかえを、市長、よろしくお願いいたします。
児童センターの建てかえも早急に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
屋比久稔（議長） ６番
宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時39分）
再 開（午前10時53分）
○
屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番 岸本洋平議員、一般質問を許します。
◆９番（岸本洋平議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可を得ましたので、議席番号９番、市民の響、岸本洋平、一般質問をさせていただきます。一般質問に入る前に、本日は新聞の見出しにも大きく政府と県との交渉の決裂、相入れないと。辺野古移設問題については国の強硬姿勢が、もう最後まで有無を言わせないというところが、最後の最後までこの１カ月間あったということで新聞の見出しにもなっておりますが、その件は後ほど触れたいと思います。まず、きょうは私も大変びっくりしたんですけれども、びっくりと言ったら失礼かもしれませんが、大変うれしいニュースをご紹介したいと思います。先日ちょっと読んだんですが、この週刊東洋経済という雑誌が「本当に強い大学とは」ということで、ランキングを発表しています。だーっとこう、本当にたくさんあります。ここでは200番台までランキングされておりますけれども、このランキングの指標が本当に強い大学はどこかということで、東洋経済は長年、この大学のランキングというのを算出してきているようですが、ことしはこの結論に至ったということで、このランキングで重視してきたのは、学生に付加価値を与える教育力。その結果としての就職力、そしてその基盤となる財務力の３つだったということで、今回、またここに国際力のほうを加えたということになっております。１位は東京大学です。２位が慶應義塾大学、３位が早稲田大学ということで、国立、私立の雄がだーっと上位のほうを占めているんですけれども、そうした全国の大学と比較して、名桜大学が何位に入っているかということですが、それが名桜大学は37位なんです。拍手だと思います。本当に理事長、学長、最近山里学長も非常に地域貢献等々も含めて活動をしており、私もすばらしいなと思っているところでありますが、本当に37位というのはすばらしい評価をしていただいているなということであります。今後もこの評価に負けないような名桜大学、学生の活躍を期待していきたいと思いますし、議会としてもぜひ支援、応援をしていこうではないかと思っているところです。ちなみに37位は、同位に中央大学と立命館大学があって名桜大学が並んでいるということでありますので、すごい評価をしていただいているなと感じたところです。まずご紹介させていただきました。次にご紹介したいのは、名護市出身の今大学ラグビーで活躍している、宮里侑樹君の活躍ですね。きのう、本土紙のほうに掲載されていたわけですが、ことし４月に名護商工高校のほうから早稲田大学に入学をしまして、ことし、春先から起用されていたんですが、秋の対抗戦、リーグ戦に入っても１年生でありながらいきなりフランカーというポジションで、レギュラーで出場しまして、去った日曜日のデビュー戦ではいきなり３トライを上げ、大活躍で立教大戦の勝利に大きく貢献したというニュースがありました。そこで異色のラガーマンという紹介をされていたんですけれども、羽地中学校の出身で、中学校まではバスケットボール等々をしながら、高校から本格的にラグビーを始めたと。それで１年生からレギュラーということで新聞でも取り上げられたんだと思います。おじいちゃんの操さんも、聖火ランナーとして昔は陸上でも大変活躍したと。目標はおじいちゃんだと書いてありましたけれども、ことしも含めてなんでしょうけれども、宮里君が４年生のときには創部100周年ということで、絶対に負けられないというコメントをしておりました。ことしも早慶戦あたりとか、テレビでも放映されるかと思います。そこでの活躍を期待したいと思っております。以上、近々のちょっとした話題をお話しさせてもらいました。ぜひとも21世紀の森ラグビー場も、市長、今いい意味でみんなに使っていただいて少し荒れているんです。今、北部農林高校も、商工も、名護高校もということで、大変利用頻度が高いということで、私もたまに水かけに行って、ＥＭとかもちょっと散布したりして、大きくなれと一生懸命やっているところなんですが、去った４月には春休みの高校生たち100人と一緒に肥料のほうを散布したりしましたが、なかなか利用回数に追いついていないという印象です。ぜひとも整備のほうを、また早目の整備をご検討していただきたいと思います。また多くの選手が活躍してくれるだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。さて、冒頭で少しお話をさせていただきましたが、昨日、この１カ月の辺野古集中協議ですね。政府と県による協議。とうとう折り合いがつかず、国、政府のほうは相変わらずの唯一の解決策が辺野古だと。県のほうは、あらゆる手段を行使して建設させるわけにはいかないということで、物別れに終わっているわけであります。そこでいつも大変気になるのが、この「唯一」という言葉なんですが、県のほうも唯一というこの考え方がわからないということであります。ほかにも選択肢がないというわけではないと思います。要するに、ほかは検討していないということのあらわれだと私は思います。この唯一ということは決してないと思いますし、そうした発言は本当にいかがなものかと思っております。また今回、菅官房長官の発言要旨のほうにも、この辺野古移設に関しては19年前の日米合意が原点だということで、当時の橋本総理とモンデール大使の合意が原点という発言をして、そしてまたその３年後に沖縄の当時の知事と市長の合意をいただいたという発言があったようであります。そこで私は去った６月議会でも冒頭でお話をさせていただきました。1999年のあの名護市長受け入れ表明、それからその後に行われました基本計画等々の合意については、全てあの受け入れ表明時の７つの条件が大前提だったと。その話をさせていただきました。改めて少し振り返りますと、この普天間移設に関しては、やはり1995年のあの痛ましい沖縄米兵少女暴行事件が起こり、それに県民が激しく抗議をしたと。そこが私はやはり原点というならばそちらではないかと。もっとさかのぼれば、やはり70年前、強制収用されたんだと。そこが本当の原点だと思います。しかしながら、1996年の橋本総理と当時のモンデール大使の返還合意が原点ということで、菅官房長官も今回発言をしているわけですが、その後、1996年からいろいろないきさつを経まして、1999年、岸本名護市長は12月27日に、これまでの人生で最も困難な選択であったとした普天間基地移設の受け入れ表明がありました。そして、同時にそのとき７つの条件を提示しております。これは書面としてもございます。そして、そのときも明言しておられましたが、岸本市長は常日ごろ、この７つの条件が整わなければいつでも撤回すると、この受け入れ表明は撤回するということで発言をして、明言をしていたわけであります。この７つの条件を含めた受け入れ表明を受けて、当時の政府はその受け入れ表明の翌日に閣議決定をいたします。その内容が、普天間飛行場の移設に係る政府方針ということで、この７つの条件を含む沖縄県、名護市、そして地元からの要望に対して真摯に向き合って取り組んでいくんだという、そういう閣議決定でありました。しかしながら、そうした７つの条件があったにもかかわらず、年を重ねるにつれ政府の本音というものがいよいよあらわれてまいりまして、当時、滑走路は１本、そして辺野古沖合2.2キロメートルと。それから７つの条件ということで明言していた、条件をつけていた岸本市長、それを前提にした交渉にもかかわらず、岸本市長退任の直前、2006年には防衛庁は、前年からではありますが、2005年、2006年と、とうとう沿岸案についての提案をしてくるわけであります。それに対して岸本市長は2006年２月４日に市長コメントを、本当に退任直前でありますが表明いたしまして、今回提案のある防衛施設庁による普天間代替施設移設に係る説明について、いわゆる沿岸案については住民の住宅上空を飛行する、そして沿岸案である等々、これは論外であるというコメントを発表して、もう一度再考するようにということで、その案については真っ正面から否定していったわけであります。しかしながら、わずか２カ月後、岸本市長は亡くなり、そしてそのわずか10日余り後に当時の市長がいわゆるＶ字案を、沿岸案を受け入れてしまうわけです。そして、またその受け入れと時を同じくして、その後、約１カ月後の５月30日には別の閣議決定がされてしまいます。新たな閣議決定。在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについてという閣議決定がなされてしまうわけです。そして、その閣議決定にはこのようなことが記載されております。これに伴い、この閣議決定に伴い、普天間飛行場の移設に係る政府方針、平成11年12月28日の閣議決定は廃止するものとすると記載されているわけです。まさに文字どおり、当時、岸本市長の７つの条件を付した合意を受けての閣議決定はこのＶ字案受け入れ後の閣議決定、新たな閣議決定において廃止されてしまったということになっております。私は前回の議会でも申し上げました。大変大きな疑義があると。果たして当時の受け入れは有効であろうかということを述べさせていただきました。そしてこの基地問題という、本当に大変大きな困難な問題に人生をかけて挑んだ人々、今は亡くなってしまった人々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々に対して、私は今回の政府の、当時の県知事、市長の受け入れがあったという、本当に正当性を欠いたこの発言には、私は大きな大きな抵抗を感じる。そして、これはもう当時頑張っていた皆さんに対する冒涜（ぼうとく）ではないかと、私は思うわけであります。そうした大きな疑問、そして私は有効性に対しても否定的に考えているわけでございますが、私が去った６月定例議会、６月19日に質問をさせていただきましたけれども、その後、県議会のほうでも似たような質問がなされておりまして、それについてもご紹介したいと思います。これは７月３日掲載のタイムスの記事になりますが、読み上げたいと思います。県の町田知事公室長は、２日の県議会、一般質問で名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府が1999年当時に稲嶺惠一知事や岸本建男名護市長が同意したと主張するのに対し、同意は15年使用期限などの条件つきであったと。それを踏まえて、条件が取り消された以上、16年前の沖縄側が受け入れたと政府が主張するのは正当性がないと答弁をしております。時を同じくして、こうした質問が県議会でもなされて、このような答弁が行われ、県議会の答弁では知事公室長が、正当性がないという答弁をしているわけでございます。私は、これはまさに意を得ていると、正当性がないものだと私もこの答弁に理解を示し、支持するものであります。この問題について今後も、協議が決裂した以上、まだ続くものと思いますけれども、知事の承認取り消しを含め、私たちはこの辺野古移設、政府の本当に一方的で強行なこの移設に対しては反対していかなければならないと。全国でも、もう本当に若者も含めて声を上げて、東京でも沖縄頑張れと、辺野古頑張れと声を上げていただいているということに、本当に大きな勇気をいただいている思いでございます。ぜひとも頑張っていきたいと思っております。少し長くなりましたが、政府はいつも振興策を盾に取っているような発言、趣旨が、そうした発言、ニュアンスが本当に端々にあるわけですが、沖縄県の資料では、沖縄県の１人当たりの公的支出額は全国で14位だということで、決して沖縄県が多くもらっているわけではないんだということで、これは県のほうもはっきりと申し上げているところでございます。さらに本県は、例えばＪＲだとか、道路公団といった大型投資というのはほとんどまだ普及されていなかったと。あの東京オリンピックでさえ、まだまだ米軍統治下の真っただ中だったということで、そういう大型インフラ投資もされてきていないわけです。そういうことから考えましても、全国的に見ても14位という、決してこの補助金を多くもらっているわけではないと。国庫支出金、地方交付税に関しても多いわけではないんだというところもしっかりと認識しながら、私たちは今後の名護市の
まちづくりに、また市議会としてもいろんな問題に取り組んでいかなければならないと思っております。長くなりましたが、以上、冒頭の発言とさせていただきます。おつき合いありがとうございます。では、一般質問通告に入っていきたいと思います。では、質問の事項１ 名護・やんばるへのクルーズ船誘致について。質問の要旨（１）これまでも名護漁港の活用やサンセットクルージング等について質問してきましたが、現在、沖縄県へのクルーズ船寄港の需要が高まる中、那覇港は過密状態にあり、今後の分散化は県土全域を見ても重要で、クルーズ船の運営会社も前向きだとの報道もあります。この機会に、名護・やんばるへクルーズ船を誘致し、地域経済の活性化と観光振興をすべきだと考えます。また、寄港については港に接岸せずに湾内に停泊し、連絡船を使って行き来する方法をとっているところも国内にもあるので、港湾の整備を待たずとも名護湾でも誘致できると考えます。名護市における取り組みについてお伺いします。質問の事項２ 北部圏域への基幹病院設置の取り組みについて。質問の要旨（１）本市議会においても設置要請を行った経緯もありますが、現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。質問の事項３ 名護市職員採用試験について。質問の要旨（１）市長の掲げる地域力の再生のためにも市職員の地域行事、活動への参加は重要だと考えます。また、職員の採用において、これまでの地域活動等はどのように評価されているのかお伺いいたします。質問の事項４ 名護市営球場の改築における活用アイデアについて。質問の要旨（１）現在、改築に向けて鋭意取り組まれていると思いますが、野球場としての機能はもちろんのこと、平日の利用方法やコンサート、映画鑑賞、レクリエーション利用等についてもご検討なされているかお伺いします。質問の事項５ 道路行政について。質問の要旨（１）東屋部川古島橋と市道志味屋線が接道する３差路、また志味屋線の屋部小学校から宇茂佐高層住宅までの間の道路灯の設置をしていただきたい。そこは通学路であるが暗く、危険を感じる場所も多く、以前より区からも要望があるように、防犯灯では照度が低いため道路灯の設置について当局のご見解を伺います。質問の要旨（２）勝山線上原1163番地周辺の道路がくぼんでいるため、浸水被害が絶えず道路改修をしていただきたいが、当局の見解を伺います。質問の要旨（３）市道宮里中線と県道名護本部線の交差点は交通量が多く、特にラッシュ時には右折がほとんどできない状況であるため、右折矢印式信号機を取りつけていただきたく、当局の見解を伺います。質問の事項６ 教育行政について。質問の要旨（１）小中学校の特別教室へのクーラーの設置状況と今後の設置予定について伺います。質問の要旨（２）屋部中学校屋内運動場が雨漏りするため屋根の修繕をしていただきたく、対応について伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行いたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問事項の１、要旨の（１）についてお答えいたします。沖縄県へ寄港するクルーズ船は、県の積極的なプロモーション活動の成果によりまして近年増加傾向にあり、平成23年のクルーズ寄港回数が112回だったのに対し、平成26年は162回となっており、３年間で50回増加しております。平成26年度実績の寄港地の内訳としましては、那覇港が80回、石垣港96回、その他の港９回となっております。那覇港につきましては、平成26年４月に那覇クルーズターミナルが供用開始となったこともあり、沖縄県の試算では平成27年の県全体のクルーズ寄港回数は248回を見込んでいるとお聞きしております。また、沖縄県のクルーズ関連事業として、県が平成27年３月に策定した「沖縄観光推進ロードマップ」の中で観光客を受け入れる海の玄関口としての港湾整備も重点事項として位置づけており、平成27年度中に本部港のクルーズ船受け入れ整備を進めていくとされております。今後、本部港の整備が進められることから、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、本部町が主催するクルーズ受け入れに関するセミナーが今月予定されておりますので、名護市としましても寄港地である本部町や近隣町村と連携を図りながら、クルーズ船受け入れに当たっての意見交換と北部観光周遊ルート、名護市の観光ルートの提案を行い、クルーズ客を市内へ誘致できるよう観光協会、商工会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。ご質問の名護漁港を活用したクルーズ船の誘致の可能性でございますが、沖縄観光コンベンションビューローに確認しましたところ、クルーズ船の寄港に当たっては停泊が可能な港湾機能、外国船につきましては出入国に係る入国管理業務、これはパスポート審査などです。それから検疫、税関などの手続、待ち合いができるターミナル施設、タグボート、大型バスの駐車スペースなどの受け入れ態勢の条件を満たす必要があるとのことでございます。したがいまして、沖縄県が整備計画を進めている本部港を寄港地としたクルーズ客誘致が、名護市にとっては現実的であると考えております。
○
屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項２、要旨の（１）についてお答えいたします。平成25年４月に策定した「沖縄県保健医療計画」において、県立北部病院と北部地区医師会病院の病床を活用した基幹的病院構想について議論を進める旨の記載を行っております。その後、北部市町村議会議長会の要請や、平成26年12月の「北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会」報告において、「病院の統合再編による基幹的病院の整備が望ましい」との提言が行われ、県では研究会報告を踏まえ、北部医療圏の医療提供体制維持に向け、病院の統合再編を含め、検討することを予定しておりました。これは去った２月議会での答弁ということになります。一方で、昨年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成27年４月より都道府県が地域医療構想を策定することになりました。これは法律上では平成30年３月までの策定ということでありますが、平成28年半ばまでに策定することが望ましいとされております。今後、県では北部地域の医療については、県立北部病院の機能強化と北部医療の課題に集中的に取り組むとしており、基幹的病院構想に係る北部市町村議会の要請及び研究会の提言については、平成28年度中に策定予定の地域医療構想で示される医療需要等を踏まえて精査を行っていくこととなっております。地域医療構想は二次医療圏単位での策定が原則となっておりまして、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進していくものとなっており、地域における病院の統合再編の問題は、同医療構想の大きな検討課題であると考えております。今後名護市としましても、市長が沖縄県地域医療構想検討会議と北部地区保健医療計画協議会の構成員となっておりますので、今後の地域医療構想策定や基幹的病院構想に関する諸会議等において、積極的な関与、促進の立場で臨み、計画実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問事項の３、要旨の（１）、事項５の要旨（３）についてお答えいたします。まず初めに事項の３、要旨（１）について。職員の地域活動への参加につきましては、これまで名護
市役所職員行動指針を策定し、８項目の行動指針を掲げ、職員への啓発を行っているところであり、本指針を形骸化することのないよう、今後とも時あるごとに職員への周知を図っていきたいと考えております。採用試験時における受験生のこれまでの地域活動等をどのように評価するかにつきましては、これまで面接試験の事前に面接カードを受験生に提出してもらっています。その中で受験生がこれまでに取り組んだ地域活動や体験、社会的活動や学生生活における経験など、受験生自身のこれまでの学習以外の課外活動を記載する仕組みを設けており、その面接カードが面接試験官の質問及び受験生の地域活動の評価資料の一つになっていると考えております。続きまして事項５の要旨（３）について。名護警察署によると、交差点における右折車両の処理は時差式信号の整備ではなく、矢印信号によって右折車両の処理を進めていると伺っております。また矢印信号の設置については、右折レーンが整備されていることが前提条件となっております。したがいまして、県道84号線と市道宮里中線、市道宇座線との大西交差点につきましては、既に右折レーンが整備されていることから、市としましては矢印信号の設置に向け名護警察署と調整を図っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項４、要旨の（１）、質問事項５の要旨（１）と（２）について答弁をいたします。野球場建設に係る取り組みにつきましては、許認可などの行政手続の調整のほかに、建設計画として内野スタンドの規模決定に必要な諸室の種類及び規模などについて中学校、高校、一般、プロ野球関係者からの意見を得ながら配置計画を行っているところでございます。ご質問の野球以外の利活用の件につきましては、スポーツ施設の多目的利用促進の観点から重要であると認識をしており、県内他市、特に沖縄セルラースタジアムやコザしんきんスタジアムの状況を調査しております。その結果、野球以外の利用についてはかなり少ない状況があります。その要因としましては、大きな集客を必要とするイベントが少ないことも考えられますが、コンサートなどの開催による大音量に対する苦情や、利用方法によっては芝への影響などの課題があると伺っております。騒音に対する苦情については、名護球場においても過去に何度か苦情があったことから、本来の施設整備目的である野球の場としての機能以外の整備については、特に検討していない状況であります。しかしながら、新野球場については比較的多くの観客席を有する公の施設であることから、その特性を最大限に生かし、野球以外の活用についても野球機能に影響がなく、かつ周辺住民への迷惑にならない範囲で使用していただきたいと考えているところでございます。それから質問事項５の要旨（１）について答弁をいたします。道路照明の目的は、夜間において、あるいはトンネルなどの明るさが急変する場所において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることにより、道路照明施設設置基準に基づき設置する必要があると考えております。当該設置基準では、連続照明を設置する基準としては、市街部の道路を対象として交通量が日当たり２万5,000台以上の場合であり、歩行者が道路を横断する恐れがある場合や、長い直線部で走行速度が高くなる恐れのある箇所、それから曲線部などで道路線形が視認しにくい箇所などで、それぞれの原因によって車両が歩道や対向車線、路外へ逸脱する恐れがある区間に設置することになっております。また局部照明としては交差点、横断歩道、屈曲部、坂道などの道路の構造上、あるいは道路利用状況から特に必要のある場所に設置すると規定されております。志味屋線と屋部・宮里線の交差点及びローソン名護バイパス店から県営宇茂佐高層住宅までの区間につきましては、さきの基準に合致する部分があるかどうか調査を行ってまいりたいと考えております。それから要旨（２）でございます。市道勝山線のご指摘の場所につきましては、現地の確認をしたところ、道路縦断勾配が緩やかになる箇所であり、道路配水の流末にもなっている箇所でありますが、現地にて道路側溝及び流末水路の土砂堆積があり、浸水被害の原因と考えられますので、側溝の清掃及び水路の土砂撤去を行う対応をしたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の事項６、質問の要旨（１）について答弁させていただきます。特別教室は文部科学省によりますと、理科、生活、音楽、図画工作、美術、技術、家庭、図書室等、特別の施設設備が恒常的に設置してある部屋。また特別活動室、教育相談室及び進路指導室等の教室ということとなっております。市内小中学校の特別教室につきましては、小学校が85、中学校が86、合計171教室となっておりまして、図書室及びコンピューター室につきましては空調設置は全て完了しております。そのほかの特別教室で空調設置の要請が多く、利用頻度の高い教室といたしましては音楽室、理科室、美術・図工室、家庭科室となっております。クーラー設置の状況につきましては、音楽室が小中合わせて22教室中設置済みが10教室、理科室が28教室中設置済みが４教室、美術・図工室が19教室中設置済みが４教室、家庭科室が小中合わせて24教室中設置済みが６教室となっております。今後の設置予定につきましては、現場確認の上、優先度の高い教室から予算の範囲内で整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に質問の要旨（２）についてお答えをいたします。屋部中学校屋内運動場につきましては、平成10年に建設され、築17年が経過している建物でございます。屋根は防水層の上に金属製の屋根をふいた横ぶき屋根で、形状は寄棟となっております。雨漏りにつきましては、平成25年度に学校からの修繕要請を受け、調査を行っております。雨漏り箇所の屋根上部には腐食等のふぐあいがなく、雨漏りの原因が特定できませんでしたけれども、原因として考えられる屋根の棟部分を中心にコーキング材を用いて補修を行っております。これにより雨漏りがとまったところもございますが、雨の降り方や風向きにより雨漏りの発生が数カ所確認されております。今年度に入りまして、学校から修繕要請を再度受けたところであります。これを受けまして、修繕に係る見積書をとりましたところ、原因箇所が不明ということで、全面的な補修が必要となる場合に約1,000万円程度の費用が必要であるということがわかり、これまで修繕ができずにおりました。当面の措置といたしましては、部分的な補修を行うため再度調査を行い、雨水の侵入箇所の補修を早急に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） では、二次質問をさせていただきます。質問事項の５から質問をさせていただきたいんですが、要旨（１）の道路照明については、一部設置をしていただけるということでよろしいでしょうか。そして（２）についても対応していただけるということでございました。（１）については、すみませんがもう一度お願いします。
○
屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 照明の設置につきましては、調査をした後にどうするかということになりますけれども、現況としましては、古島橋が近くにあるということと、それから中山線と志味屋線の３差路がございまして、向こうについては交差点になっておりますので、その２つについては設置が可能ではないかと考えております。それ以外の部分については調査をしてから検討したいと考えております。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ありがとうございます。ぜひ設置をお願いいたします。質問事項の５から進めたいんですが、要旨（３）について。今ご存じのように、時差式信号機がなくなっていまして、本当に右折ができない状況ということでございますので、ぜひ今後も調整を続けて、専門家の見地のまたいろんな方法もあるかと思いますので、調整を今後も続けていただいて、設置をお願いしたいと思います。ありがとうございます。質問の事項６ 教育行政をお願いしたいんですけれども、私はこの屋部中学校の体育館の雨漏りについては、平成25年にも一度質問をさせていただいているんです。その後、一度対応していただいているようですが、それでもさらに今回は別の場所からの雨漏りということになっているのでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 平成25年に補修をして、舞台側といいますか、そこのほうはとまっているんです。ところが、学校にお聞きしますと何カ所か雨漏りの箇所が確認されているということがございまして、早い時期に修繕は必要だと考えておりますので、現地調査をした上でできるところからやっていきたいなと考えているところであります。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ぜひよろしくお願いいたします。それからクーラーの設置のほうなんですけれども、普通教室もこの動力の大きなクーラーが入っていまして、家庭用でも十分対応できるのではないかと。電気等々の設備の専門家の方の意見も聞いていますので、そういう対応であれば配線も含めて、費用も含めて、早目に設置できるかと思いますので、その辺のご検討もぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。時間があと10分ですので、駆け足で進めたいと思います。質問の事項１です。やんばるへのクルーズ船の誘致ということであります。ぜひやんばるに、本部町、名護市、それ以外の町村でもクルーズ船が寄港して街がにぎわう、そんな光景をつくっていきたいと思うわけですが、本部町が現実的というお話もありました。しかし、これは港湾の整備を待っている間にいろいろほかのところが進んでいくかと思います。今できる手だてとして、私はこの接岸せずにもできる方法というのを提案させていただいているわけです。例えば今回調べさせていただいたのが、小笠原です。小笠原では大きいですよ、大型の「飛鳥Ⅱ」とか「ぱしふぃっくびいなす」、「にっぽん丸」、そういう大きいのが来ているんです。それで通船ということで、こう行ったり来たりする船を通船と言っているようなんですが、そこは漁協のほうが担当して行っているようでございます。私はてっきり、こうした大型クルーズ船の誘致には地元負担もあるのかと最初思っていたんです。それで直接お電話をして、何名かの方にお話を聞きましたが、基本的には前年に、１年前にこの旅行業者のほうからいろいろとプランが来て、日帰りなり、１泊なりの滞在をしていただいているということであります。大体１隻が到着しましたら、この通船が小笠原のほうでは１隻で30人ほど乗せることができるということで、大体６隻、約６隻ぐらいで対応していると。漁船で対応しているということでございます。そして、そうした基本的な費用等々は当然旅行者がパックで組んでいるわけですから、地元から負担というのはないわけです。それであるのは、例えばこの往復のときの保険料、それは必要になっていると。そこは自己負担が出ているということでございましたが、小笠原、父島のほうに上陸しているんですが、そういうことであればもうすぐにでも、すぐとはいわなくても調整をすれば、この港湾の整備を待たずとも名護・やんばるでクルーズ船の誘致が私はできると思うんです。それについてはいかがお考えですか。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） これは県のほうで調べた課題にもありますが、やはり港湾機能の整備と、あとは受け入れる側の体制の準備が必要ということを聞いております。すぐにでもできるということでございますが、ただ名護漁港を考えた場合、まず漁協がそういう業務に携われるのかというのが一つ。漁協としての取り組みが可能かどうかということと、やはりその漁港を日常的にこういうものに使えるかどうかという管理上の問題もあると思いますので、これについてはもうちょっと調べてみたいと思います。ただ今後、県のほうで本部港のインフラ整備をやることで、規模の大きなクルーズ船が入港できてくると思いますので、そこのほうの受け入れをしっかりやっていきたいと思っております。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） では、この本部港の受け入れ態勢はいつ整備が終わる予定なのか。これを待っていたら、新聞報道でもいろんなところが手を挙げていますよね。そういうことで、これはある意味行政手腕がかかっているわけです。当然議会としても協力しますが、それから税関や検疫等々の話がありましたけれども、小笠原のほうもお話を聞くと、陸のほうの設備は余り充実していないんだと。実はお昼ご飯も船に戻って食べてもらったりしているというようなお話もありました。それでぜひ「岸本さん、お話しを電話でするのもなんだから、来て見てもらったらわかりやすいんだけどな」ということを言われて、「はい、わかりました」と言ったんですけれども、ぜひ市当局のほうも、僕はあの費用対効果はすごいあると思います。まずクルーズ船を職員が体験して、大体10日ぐらいのコースらしいです。どういうニーズがあって、名護にどういうことが必要なのか把握してもいいんじゃないかと思います。それから税関・検疫等々は、その職員が小笠原のほうに常駐していただいているらしいです。何人というのは聞かなかったんですが、そのときだけ、入港するときだけいらっしゃるんですかと言ったら、これは常駐していただいていますということでありまして、当然基本的な機能を果たしていると思いますが、実際に行ってみて、調べてみてということになりますけれども、私の印象では、これは取り組めるなという印象を受けたわけでございます。今、本部港の整備がいつになるのかということをまずお伺いして、それを待っていていいものなのかお伺いしたい。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現在、沖縄県でのクルーズ船受け入れについては、一市町村でできるような態勢ではなくて、やはり県全体で取り組まないといけない。規模の問題があると思うんですが、ただ数百人から数千人規模のクルーズ船客を受け入れるわけですので、やはりしっかりそういうインフラ整備と陸地側の受け入れの態勢をつくった上でじゃないと継続的な体制づくりはできないのではないかと思います。確かに、現在も受け入れが不足しているという状況はございますが、やはり近隣町村とも連携しながら、しっかりした受け入れ態勢整備が必要だと思います。本部港につきましては、平成27年度中に整備するということをお聞きしております。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 平成27年度中ということは、もう着手しているということだと思いますが、私もその整備のスケジュールについてまだ確認していませんので、どういうスケジュールになるのかちょっと確認して、また今後もこの件について提案していきたいと思っております。もちろん12市町村でしっかり話し合って、この北部12市町村、バランスをもってこの観光客を受け入れていこうというのはもちろん大切なことではありますが、私は、名護市はやっぱり北部12市町村を引っ張っていく立場にあると思います。ぜひそうした提案もこれはできることだと思います。私もちょっと行ってみないとわからないと思いますが、家族の許可が出るのかあれなんですが、ぜひ現場も見てみたいと思っております。残りはすみません、二次質問する時間がなかったわけでありますが、特に質問事項２の北部圏域への基幹病院の設置について、今少し停滞しているのかなと。こういう新しい法律等々も出てきているということもありますが、県と体制を密にして進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これにて岸本洋平、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時54分）
再 開（午後１時30分）
○
屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番 岸本直也議員、一般質問を許します。
◆24番（岸本直也議員） 皆さん、こんにちは。食後の眠い中でございますが、耳だけはかしてください。それでは一般質問に入らせていただきます。礎之会、24番 岸本直也でございます。よろしくお願いいたします。早速ですが、一般質問をさせていただきます。今回は教育行政についてと、ごみ行政についてでありますが、職員の皆様、よろしくお願いいたします。それでは質問の事項１ 教育行政について。質問の要旨（１）「中学校学級・自主夜間中学」の設置について。中学校を卒業した形になっているものの、不登校などで実質的には義務教育を受けていなく、ほとんど授業を受けずに中学校を卒業した「形式卒業者」の学び直しが取り上げられておりますが、名護市において不登校者の実態調査等を踏まえ、「中学校学級・自主夜間中学」の設置についてお伺いいたします。（２）尋常高等小学校最後の1944年（昭和19年）卒業証書の授与について。1945年（昭和20年）「太平洋戦争のため名護町灰じんに帰し、学校は自然閉校となる」教育の戦後処理の中で国民学校高等尋常小学校が1946年３月（昭和21年）、小等学校へ変わる。1944年３月高等尋常小学校最後の卒業式当時の６年生（昭和６年生まれ）、戦後のどさくさの中、卒業式は行われず今日となっている。そこで、これまで社会への貢献、発展に寄与されてきました皆様は、今年84歳で生年祝いを迎えられる年になりました。戦後最後の卒業証書授与の挙行についてお伺いいたします。（３）名護親方「程順則」の資料（琉球國遺産）の名護市へ贈呈について。程順則の子孫、名護家15代目名護弘一氏が、昨年11月に死去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。日本の民衆道徳に大きな影響を与えた名護親方。地頭としても歴史的な人物であり、冊封副使徐葆光とも親しく、20数点なる琉球国宝級の伝達物が引き継がれ、300年余りになります。これまで名護市・教育委員会・市民との深い交流もあり、名護市への寄贈も進められてきました。今後の取り組みについてお伺いいたします。（４）名護家15代当主、名護弘一氏より、名護市へ「楷の木」の贈呈がありました。名護親方、程順則生誕350年植樹祭りについて。生年1663年10月28日、名護寵文（ちょうぶん）は琉球久米村で生まれる。名護聖人、1728年名護間切名護地頭を拝領し名護親方程順則は未来へ崇拝される人物であります。「楷の木」は孔子にゆかりある珍木、学問の聖木として名護の地へ木に宿る意味合いで、生誕を祝し植樹をしたいと思いますが、教育委員会の見解を求めます。（５）新名護市博物館建設について。博物館は未来に向かうミッション、それは地域の財産を次世代に継承し、文化・学術・教育など、あらゆる面で地域に貢献することです。現博物館は旧庁舎（1959年落成）を改築し1984年開館。今年で56年になる老朽施設である。これまで社会教育委員会議答申（平成10年）より、第１回平成22年２月検討委員会、作業部会、建設用地選定委員会などを終えましたが、いまだ進捗不明である。現状報告をお願いいたします。質問の事項２ ごみ行政について。質問の要旨（１）「主婦が、おばあさんが困っている、台所で悩んでいる」ごみ問題。ア 平成20年度「名護市ごみ減量・リサイクル推進基本計画」が策定されました。策定は５つの基本方針、42項目の施策、うち24項目実施をした。ごみ有料化は平成21年２月より、ごみ16分別を実施した。６カ年を経過したが、実施検証についてお伺いいたします。イ ビニール系等のー次処理燃焼試験検証について。これは第１回目、平成22年11月から平成23年３月（５カ月間）軟質の焼却。第２回目、平成23年12月から平成24年３月（４カ月間）その他プラ等燃えるごみの焼却。第３回目、平成24年９月から平成25年８月（12カ月間）通常のごみとその他プラの焼却の処理方法の検証報告書と琉球セメント社との協議・契約についてお伺いいたします。ウ ごみ処理費用の歳入・歳出について。外部委託ごみ、ごみ種類別、処理先、処理方法、処理量、処理単価、予算額について。また、名護市自主施設での軟プラ硬プラ、可燃ごみの処理についての処理量、処理額についてお伺いいたします。エ 環境クリーン指導委員の活動状況について。オ 海岸漂着ごみの現状と管理者、処理について。質問の事項３ 大通り商店街の活性化について。質問の要旨（１）名護大通り・商店街の再生・活性化について。名護大通りや商店街のにぎわいは、市民・商店主の願いであります。近年、店主の高齢化や後継者不足、建物の老朽化による取り壊し、空き店舗の増加などにより引き続き厳しい経営環境が続き、まちの衰退化がうかがえる。国は、地域商店街活性化法（平成21年８月）を制定し、新たな商店街施策を講じた。商店街への支援・トータルプラン支援事業の取り組みの実施。「地域と共に支援する名護市に期待したい。」
まちづくりについてお伺いいたします。以上でありまして、二次質問は自席のほうで行いたいと思います。よろしくお願いします。
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屋比久稔（議長） 先の通告によりまして、一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市内での不登校につきましては、過去10年で842名となっておりまして、年平均84人の不登校となっております。小学校で年平均20人、中学校で64.2人。10年間を比較しますと、小学校においては減少にありますが、中学校においては平成24年度を境に増加傾向に転じております。また、不登校の児童生徒の追跡調査につきましては実施しておりませんので、義務教育終了後の動向については把握していないという状況にございます。ご質問の中学校学級・自主夜間学級の設置でありますが、夜間中学と自主夜間学級ということで２つあります。夜間中学校につきまして、まず説明をいたします。１都２府５県31校で1,800名余が在籍しているという状況でございます。自主夜間中学につきましては、文部科学省の調査によれば19件で、沖縄県においてはＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレが設置運営する夜間中学がございます。夜間中学が設置された目的は、戦後の混乱の中で生活困窮などのさまざまな理由により義務教育を修了できなかった方に、その機会を提供するために開設されたものでありますが、近年では国際化に伴い、外国籍の方が入学するといった状況が多く見られます。文部科学省では平成27年７月30日、不登校や引きこもりなど、さまざまな理由により義務教育を十分受けることができず義務教育を修了した方に対し、義務教育を受ける機会を自主的に確保する観点から、一定の要件のもと、夜間中学での受け入れを可能とすることが適当であるという考え方のもとに、全国の都道府県、指定都市教育委員会教育長に対し、義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応について通知を出しております。名護市教育委員会といたしましては、不登校や引きこもりなど、さまざまな理由で義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者に対し、義務教育を受ける機会を確保することは大切なことだと考えております。これまで夜間中学に入学を希望する義務教育卒業者からの相談を受けたことがないという現状でございます。ご質問の夜間中学の設置につきましては、こうした具体的なニーズを把握するとともに、県内の状況等を踏まえ検討を行う必要があると考えているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 今回、夜間中学校、それから自主夜間中学の設置について要望、提案でございますが、これは８月18日、マスコミの報道でもございまして、夜間中学、中卒も入学可と。これは文科省からの通達が７月30日に各教育委員会のほうにも通知があったかと思いますが、中学校を卒業した形になっているものの、不登校などで実質的には義務教育を受けていない人が夜間中学に入って学び直したいと希望した場合は、可能な限り入学を許可するよう全国の教育委員会に通達をしたと。各自治体の設置、夜間中学は８都道府県に31校あり、昨年５月時点で1,849人が在籍。中学校を卒業していない場合には就学を許可しても差し支えないとの見解もある。そして、中学校を卒業していないことを入学条件にして、中学校を卒業した形式卒業者は希望しても夜間中学校に入れず、ＮＰＯや任意団体が運営する自主夜間中学、講座などにも通う人がいると。それで夜間中学校などにも通う方が7,422名、その中で形式卒業者は278名だったと。不登校の児童生徒について、保健室登校やフリースクールなどの学校外学習を出席扱いとする対応も広がっているとマスコミ報道がございまして、教育委員会からの不登校の10年間の資料もいただいたんですが、各議員の皆様の手元にも配付されているかと思います。30日以上の正当な理由なしの欠席者ということで、これは小学校が10年間でトータル200名、中学校が642名。トータル、10年間で842名と少なくはない、多い数だなと思っております。私もかつては学びの達人、遊びの達人の認証をとりまして、あけみお学級の
子どもたちと三線教室とかボウリングをしたりしたことがございます。やはり大勢の前で学ぶと、遊ぶということが
子どもたちにとってはよろしいかと思うんですが、諸理由により学校に行けないとかということであります。それで名護市の教育基本計画の中身をちょっと見ますと、教育行政の役割、使命は、教育の目的を遂行するのに必要な環境、諸条件を整備、確立することであると。そして、人の生涯にわたる教育学習基盤を整備することであると。それからいじめ、不登校での問題行動に対応した教育の充実ということで、登校できずに悩んでいる児童生徒の支援、教育委員相談体制の強化と適切な支援を行いますという教育委員会の基本方針、計画もございます。先ほど申しましたとおり、提案しましたこの中学を卒業したが学びたいという
子どもたちにチャンスを与えて、中学校学級、自主夜間中学校の設置をしていただきたいと思っております。次長のほうからはニーズに応じて検討したいということでありますので、ぜひ教育委員の中でも前向きに議論をしていただきまして、そして何らかの形で
子どもたちに情報を与えて、参加するように呼びかけていただきたいなと思っております。では、次お願いいたします。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の要旨（２）についてお答えいたします。名護市区域には、かつて名護尋常高等小学校を初め、10校があったということが確認されております。議員よりご質問のありました昭和６年生まれの方は、市民課で調べた結果、平成27年５月１日現在、320人いらっしゃることがわかっております。その方々のうち昭和19年当時、尋常高等小学校に在籍し、卒業証書が授与されていない方を特定するということは、現時点で確認できないという状況にございます。また昭和16年４月の「国民学校令」によりまして、尋常高等小学校が「国民学校」へと制度的に統一をされており、昭和19年における尋常高等小学校の存在や設置者についても調査を行う必要があると考えております。また卒業証書の授与につきましては、これまでも他の自治体で昭和20年の卒業式が挙行できず、戦後64年、70年に卒業証書を授与した事例はございますので、具体的に希望されている方がおられましたら、教育委員会のほうへぜひご紹介をよろしくお願いしたいと考えております。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 本当、大戦の中、卒業できなかったという方がことし84歳の生年祝いということで、いまだに思い悩んでいるということでございます。意見がありまして、私も東江小学校の100周年の資料も見たんですが、この中にやっぱり、歴史の中で昭和44年の年号の中ではやはり卒業式はなくて、それからこれが戦後の1945年、昭和20年４月、「太平洋戦争のために名護町灰じんに帰し、学校は自然閉校となる」と。住民に避難命令が出され、児童・父母ともに山中に避難という中におきまして、戦中の中で卒業式は挙行されなかったということを今回提案しているわけでございまして、次長のほうから320名という数字がございましたが、この東江小学校は100周年にも名簿というのがありまして、そういう方々、東江区のほうを見てみますと５人ぐらい今現在生きている方がいると。そういう方々の要望も交えて、ぜひ卒業証書を授与してほしいなということでありますので、その辺も教育委員会のほうで戦後処理の中でやっていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。私も名護市が発刊しました「教育の本」、4,500円で買って勉強してきました。東江小学校も再来年で135周年になります。ついでにですが、私も135周年の期成会会長をしておりますので、このＯＢのためにも一肌脱ぎたいなと思っておりますので、教育委員会の皆さん、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。次お願いします。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の要旨（３）についてお答えをいたします。名護親方「程順則」の資料につきましては、市指定有形文化財に指定されております直筆の書軸を初め、約30点を収蔵しております。２年前に開催されました「名護親方・程順則生誕350年記念展示会」など、程順則に関連する企画展におきましてそれらの資料を展示し、多くの皆様にご観覧いただいているところでございます。今後につきましては、県立博物館等と調整しながら、貴重な資料の取り扱いについて検討をしていきたいと考えているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） これまで程順則の父の程泰祚の資料収集ということで、中国にも出向く。それから蘇州市におきましては程泰祚の墓碑を公園のほうに作成して、当時は私と稲嶺教育長、青年団が墓碑のお祝いに駆けつけたところでございまして、やはり程順則の資料が30点ですか。という中で、名護市民の皆さんとか、それから市教育委員会、名護市の職員の皆さんとの交流の中で名護弘一さんとの交流がこれまでありました。昨年12月に死去されましたが、今後のこの子孫の皆さんとも話し合いをしながら、また再度、この贈呈についての話し合いも必要だろうと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。次お願いします。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の要旨（４）についてお答えいたします。名護親方程順則に関しましては、平成20年５月に六諭伝来300年を記念した名護親方展を開催し、２年前の平成25年10月には程順則生誕350年を記念いたしまして、展示会や講演会を実施しており、折に触れるごとに企画展を実施しているところでございます。昨年度は一般の団体から依頼がありまして、程順則の生誕を祝したイベントを博物館の駐車場において行っておりますので、各種団体が程順則に関連した事業につきましても積極的に支援していきたいと考えております。楷の木のお話でございますけれども、生誕350年記念展示会の際に、名護弘一さんより寄贈を受けました。現在は博物館のほうで大切に育成しており、議員ご提案の植樹につきましても検討していきたいと考えております。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 名護家15代の名護弘一さんより楷の木が贈呈されたということで、まだ植えつけはされていないわけです。それで何本いただいたのか、これからどういう場所に植えたらいいのかということも何か検討、考えがありますか。お願いいたします。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 楷の木につきましては２本寄贈を受けております。現在１メートル50センチ程度に育っておりまして、ただ雌雄異株ということもございまして、それとあとウルシ科に属する木のようですから、例えば植物の専門の樹医の方であったり、詳しい方にお聞きしながら生育場所、植樹をする場所というのは決めていく必要があるんじゃないかと考えているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） ぜひ名護親方の350年記念植樹、それから名護弘一さんをしのぶという形で、私たちも名護市民が大切にこの楷の木を植樹したいなと思っております。２本では少ないので、もうちょっと増やして、10本程度でも市民の植樹として植えていきたいなと思っております。これはやはり孔子にゆかりのある木ということで、学問の聖木としてあがめられているという意味合いも持っているということをお聞きしております。ぜひ10月28日に予定していただいて、考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次お願いします。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の要旨（５）について答弁をいたします。新博物館建設につきましては、平成20年度に基本構想、平成23年度に基本計画を策定し、平成22年度から本格的に用地選定作業を進めておりました。ただ、３.11に東日本大震災が起こりまして、その後、用地選定委員会の中で建設場所は標高15メートル以上という条件が付されることになり、候補地を５カ所に絞り込んでおります。その５カ所につきまして、新博物館建設検討委員会で検討した結果、県の用地が取得できるという前提で森林資源研究センター跡地を第一候補地として答申を受けました。森林資源研究センター及び県と用地の等価交換で交渉を進め、平成26年２月26日に正式に要請をいたしましたが、平成26年12月26日に「等価交換はできない」という旨の回答が出されております。名護市は「土地の購入はしない」という考え方から、森林資源研究センター跡地を断念したところでございます。今後の用地選定につきましては、森林資源研究センター跡地を取得できない場合には、改めて用地選定を行うということを建設検討委員会で決めておりましたので、それに従い、再度用地の選定作業を行うこととなりました。事務局では用地選定委員会で絞り込んだ候補地のほか、新たな候補地の選定作業を進めているところでございます。スケジュール、補助事業、予算額等につきましては、用地が確定後に具体化していく予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 用地の問題で長々といまだに進捗が不明であるということでございますが、必ず15メートルにこだわらないといけないのか。東江区としては、そのまま今の場所につくってほしいという区長からの意見もありまして、後ろには保育園もございます。それと、その一角を購入してやる方法もあるんじゃないかなと思うんですが、高さに関しても、やはり市街地はほとんど２メートルとか３メートルの標高であります。その辺も防災機能を持たせた博物館もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 用地を選定する際にいろんなことを検討して、条件を付して用地選定というのを行っております。その結果が先ほど申し述べたとおりでございまして、名護市教育委員会といたしましては、やはり博物館の収蔵している資料、そういったものにつきましてはやっぱり次世代に継承していくという基本的な考え方がございますので、現段階ではこれまでの用地選定の考え方を踏襲していくと考えているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 次長の言っていることもわかるんですが、やはり低い所は低い所なりの博物館のつくり方もあるのかなと。やはり津波の災害を気にしているのであれば、例えば金庫型の、ボックス型の防音、防火、防水とか、そういうことができるものの中で管理していくとか、この中で何ですか、市街地の中でもこういう博物館、まちの中で美術館、写真館とかという
まちづくり等を行う博物館というところも各県においてはあるのかなと思うんですが、そういうお考えは持っていないでしょうか。
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屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 用地選定、当初はたしか28カ所ほど用地選定の候補地があって、その中から絞り込んでいって、最終的に森林資源研究センターの跡地という形で最終的な候補地が決定したということがございまして、市街地の中も当然候補地の一つとしては入っていたと思います。それを検討していく中で１カ所に絞り込んだという経緯がございますので、名護市教育委員会としてはその考え方を踏襲していきたいと考えているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） この新博物館構想も早目に進めていただかないと、今現在の博物館がもう56年になるわけです。もう60年前ですので、早急なる用地選定委員会を開いていただいて決めていただきたいと。先ほど申しましたが、東江区としては今の場所にぜひつくってほしいという要望でございます。次、お願いします。
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屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項の２についてお答えいたします。私のほうからは要旨（１）のア、イ、ウ、エについてお答えをいたします。まずアについてでございます。平成20年度に策定された「名護市ごみ減量・リサイクル推進計画」では、５つの基本方針、42項目の施策を掲げております。その施策の中のごみ有料化や16分別は、以前は焼却や埋め立て処理をしていたごみを再資源化できるものを分別することによって、ごみの減量化、リサイクルの推進を図ることを目的に実施しました。実施検証としましては、有料化や16分別以前の平成19年度と実施後を比較しますと、総ごみ量が平成21年度29％の減、平成22年度25％の減、平成23年度23％の減、平成24年度22％の減、平成25年度22％の減、平成26年度20％の減となっております。リサイクル率は平成19年度5.7％に対しまして、平成21年度14.2％、平成22年度13.1％、平成23年度17.6％、平成24年度19.3％、平成25年度21.9％、平成26年18.8％へ上昇しております。埋め立て処分量は平成21年度74％の減、平成22年度71％の減、平成23年度85％の減、平成24年度91％の減、平成25年度93％の減、平成26年度92％の減となっております。続きましてイについてお答えします。その他プラスチック・ビニール等の焼却検証は平成22年11月から平成25年９月まで、期間を限定して３回の焼却検証を実施しました。検証は月別の維持管理の比較項目として、搬入量、焼却量、固形化処理量、焼却残渣（ざんさ）量、電力使用量、水使用量、重油使用料、消石灰使用料、キレート使用料、稼働時間の10項目について行いました。その結果、その他プラスチック・ビニール等を焼却すると、重油使用料以外は増加する結果となりました。焼却灰は琉球セメント屋部工場で処理していることから、焼却灰に含まれる塩素濃度を２％以内に抑えるようお願いされております。検証期間中の塩素濃度は平均で1.275％でありましたが、２％を超える時期もあり、常時２％を超える場合は受け入れが厳しくなるとの回答がありました。また、ごみ質が変わることにより現有設備能力では容量不足となり、焼却能力が低下し、設備に負荷がかかることになります。以上の検証結果から、その他プラスチック・ビニール等を可燃ごみとして全量を焼却することは厳しいと判断いたしました。なお、焼却灰の琉球セメント屋部工場での処理委託契約につきましては、継続をして行っているところであります。続きましてウでありますが、平成21年２月から開始しましたごみの16分別において、現在、市の運営する施設以外で処理委託しているごみは、その他プラスチック・ビニール、ゴム製品、乾電池、蛍光灯、空き瓶、ガラス、空き缶、食用油、古着、古紙類、ペットボトル、プラスチック製包装容器、家庭用貴金属類、小型家電製品の13種類となっています。そのうち処理費を払って処理しているごみがその他プラスチック・ビニール、ゴム製品、乾電池、蛍光管、空き瓶・ガラスの５種類となっております。また有価物として処理しているごみが空き缶、食用油、古着、古紙類、ペットボトル、プラスチック製包装容器、家庭用金属類、小型家電製品の８種類となっており、それぞれの処理先、処理方法、処理量、処理単価、予算額につきましては、これ全てをお答えしますと時間がかかりますので、その中で代表的なものとしてその他プラスチック・ビニールについて報告いたしますが、その他プラスチック・ビニールにつきましては処理量で821.510キログラム、処理単価が61円、キロ単価が61円、それから処理費は5,011万2,000円、処理先としましては中部北環境施設組合、処理方法としましては溶融処理後、スラグを路盤材として使用。それから予算額としては6,000万円となっております。名護市自主施設、環境センターで焼却処理している可燃ごみは、平成26年度実績で焼却処理量が１万4,370トン、処理額が１億4,060万円となっております。軟質、硬質、その他のプラスチック・ビニールの処理量1,380トンを現施設で焼却した場合は3,700万円程度ほど処理額が増額になると試算をしております。続きましてエについてお答えいたします。本市のクリーン推進員は平成22年11月から平成24年度第１期に109名、平成25年度から平成26年度は第２期として56名の皆さんに委嘱をして活動をしていただきました。主な活動としましては、ごみの散乱や不法投棄の場所、ごみ出しに困っている市民などの情報提供や意見交換会を行ってまいりました。平成27年度は第３期のクリーン推進員を募集し活動をしていただく予定ですが、これまで２期、約４年間の活動を踏まえてクリーン推進員から推進員の数が減少している、20代の参加が少ない、名桜大学や沖縄高専の学生の参加、クリーン推進員のグループ化ができないかなどの意見をいただいております。市としましては、若年者層の参加や地域においてもっとクリーン推進員が活動しやすい環境づくりに向けて、県内他市町村の運営状況や推進員の活動状況などを参考にしながら、第３期募集に向けて準備をしているところであります。今後は関係機関に情報提供をしながら、呼びかけをしていきたいと考えております。
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屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項の２、要旨の（１）オ 海岸漂着ごみについてお答えいたします。海岸漂着物等への市の対応といたしましては、市民等より海岸漂着物の発見の通報があった場合、この場合は通常のごみではなく、漁船等の壊れた大型の漂着物であったり、外国からの危険物らしきものでありますけれども、そのような漂着物があった場合は総務部の総務課にて現場確認を行い、対象物の確認を行った後、海岸管理者、これは主に沖縄県の北部土木事務所でありますが、管理者に連絡を行い、その処理を実施していただいているところでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） それではごみ行政について、主婦が、おばあさんが困っている、台所で悩んでいるごみ問題ということで、このタイトルでア、イ、ウ、エ、オと質問をさせていただきましたが、これまでの実証実験、本当に職員の皆様ご苦労さまでございました。私も、佐久川環境対策課長からいろいろ資料等をいただきながら説明を受けたわけでございますが、６年間にわたっての実証実験、本当に大変な作業だったのかなと思っております。本当はその他ビニールは、本当はおばあさんとか、台所の主婦の皆さんが大変困っているという中で、どうにか焼却して簡素化できなのかなと思ったんですが、これも稲嶺市長の公約の一つとして、いい結果が、いい方向ができるのかなという期待はしたんですが、実証実験の中でもこの塩素の問題。これも約２％を超すと、琉球セメントでの受け入れに関して難しいというお話もございました。それから各施設と比較しながらこの実証実験もやってきたということでございますが、この環境対策課の処理施設におきましては、カロリーが2,800カロリーパーキログラムという高いカロリーの中でやると、今の施設では無理だという結果の報告でございましたが、このような検証の結果で大変厳しいと判断されましたが、それでこの検証の厳しい判断、どういう判断をもとに、もう一度詳しくお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
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屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 名護市環境センターでプラスチック類を含めて焼却処理を実施するとした場合、平成21年から平成24年度のプラスチック類を混焼した場合、混焼というのは混ぜて焼いた場合、その場合のごみ質平均値は2,523キロカロリーと想定され、その値が基準ごみと考えた場合は、日常的に本施設の性能範囲の上限値2,600キロカロリー付近での運転となります。また基準ごみに対するごみ質範囲が設計ごみ質と同程度と想定した場合は、硬質ごみで2,800キロカロリー以上のごみが搬入されることも十分に考えられます。その場合はごみ質が性能範囲の上限を上回ることになり、熱量や排ガス量の増大等によってガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備等の現有設備能力では容量不足となり、負荷がかかるとともに焼却処理能力が低下するということであります。そのような検証結果から、プラスチック類を可燃ごみとして今の施設、本施設で全量処理するというのは大変厳しいのではないかという判断をしたということでございます。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 今回はそのような結果ということでお聞きしましたが、職員の皆さん、まだまだ方法はいくらでもあるのかなと。佐久川課長、この研究に研究を重ねて、よりごみ問題、減量も大事でございます。それから簡素化する、この辺も市民の皆さんが一番期待しているところであります。予算のほうも大分分析されてありますが、3,300万円でしたか、700万円でしたか、ああいう中で、まだまだ検証して減量に、そして金のかからないごみ問題、ごみ処理にしていけばいいのかなと思っております。ちょっと時間がないので進めていきたいと思いますが、それから漂着ごみの件であります。台風後とか、名護湾においてもほとんど海岸沿いであります。打ち上げられてくるのはごみ、それから木とかいろんなものが大変砂浜を汚しているような状況でございますが、私の住まいのある東江のほうでも東江海岸、高潮対策事業で終わったわけですが、道路に砂、それから木切れが散っている状況でございます。このごみの片づけとかその辺の不法投棄に関して、市としてどのような考えがあるのかお聞きしたいと思います。
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屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 海岸のごみについては、まず一義的に管理者のほうに連絡をして処理をするということになっているわけでございます。東江海岸については県のほうに確認をしたところ、現在、市内の８海岸において、これは山入端海岸、屋部海岸、安和海岸、幸喜海岸、喜瀬海岸、久志海岸、稲嶺海岸、嘉陽海岸でございますけれども、８海岸については土木事務所のほうで海岸浄化を目的に、各区に海岸清掃等を委託してやっているそうでございます。東江海岸については今後の検討課題ということで、今検討しているということでございます。なお、県においては、土木事務所においては年間98万円の予算を計上してそれに対応しているということでございますので、市としても早目に東江海岸をそのような形で管理できるように県のほうにも協力を求めていきたいと思っております。
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屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） ぜひお願いいたします。今のこの東江海岸、Ａ＆Ｗ、ブルーシールのほうにはシーサー公園があるんですが、台風後にトラック３台分ぐらいの砂がたまるような状態で、大変東江区としても管理上困っているような状況でございます。ぜひ市からも要請して、この海岸の管理についても予算を計上して、区のほうにでも管理させていただければ、海岸の管理と公園と一つにした管理でもいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次お願いします。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは事項３の要旨（１）についてお答えいたします。名護大通り会が取り組み始めておりますトータルプラン作成支援事業につきましては、全国商店街支援センターからの専門家派遣等による研修でございまして、商店街活性化への中長期的なビジョンづくりのノウハウを提供し、サポートする内容と伺っております。これまで名護大通り会につきましては、平成25年、平成26年に実施された映画制作関連事業に対して名護市は補助してきておりますが、商店街が自主的に活性化に向けた取り組みを行うことは大変歓迎すべきことだと考えております。今後はより多くの商店街関係者を交えて活発な議論を深め、参画意識と連帯感、計画の熟度を高めながら、通り会全体として合意形成がしっかりと図られる形で、着実な取り組みにつなげていくことを期待しております。名護大通り会を含めた商店街の活性化につきましては、中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策に商店街の振興を図ることを位置づけており、昨年度、名護市中小企業・小規模企業振興ビジョンを策定しましたが、その中においても活力基盤として商店街活性化を位置づけしております。その中で商店街振興につきましては、今年度、再生チャレンジ店舗改装支援事業という支援事業を進めております。この事業の内容としましては、既存で５年以上営業している店舗の改装費用の一部を助成し、事業所が抱える課題解決の支援とともに、商店街等の活性化を図っていくものでございます。また空き店舗等を活用して小売店や飲食店、サービス業を新規に開始する方や、新たな事業展開を行う創業５年以内の中小企業・小規模事業者を対象とした「空き店舗等活用創業支援事業」も合わせて実施を進めております。この事業は新規ビジネスの創出を促進するとともに、まちのにぎわいづくりにおいて新規事業者の参入による集積効果と既存事業者との相乗効果を引き出すことによって、魅力ある中心市街地にすることでございます。これによって誘客に結びつけていきたいと考えております。名護市としましては、名護市中小企業・小規模企業振興基本条例の前文に書いております基本理念にありますように、事業者、商店街、市民、行政などの関係者がおのおのの役割を果たしながら、商店街の活性化や
まちづくりを推進していくように取り組んでいきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 今現在、名護大通り会のほうではトータルプラン作成支援事業の中で実施しているわけですが、これは商店街に限られた人材、資金を有効に活用し、組織の強化とかビジョンづくり、調査、プランづくりなどのメニューの中で勉強会を開いているということでございます。このワークショップの中で未来、希望図の作成とかをこれからやっていくと思うんですが、今、名護大通り会だけではなく中央通り会とか平和通り会があるかと思いますが、その全域巻き込んでのこういったトータルプラン事業を進めていければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 商店街の課題としまして、やはりこういう組織的な活動がなかなか動いていないという状況がございまして、その中で名護大通り会が今回独自にトータルプラン作成支援事業というものを応募して取り組んでいるということでございますので、その名護大通り会の取り組みを進めながら、各周辺の通り会にもその動きを広げていければと思います。その中で商工会の中には各通り会の担当がおりますし、また名護市が商工会に委託しているインキュベーションマネジャーの役割の一つとして地域振興もありますので、そのインキュベーションマネジャーの動きも通り会の中に含めながら、商店街全体でこういった動きができるように、啓蒙活動も含めて進めていきたいと思っております。そういった横の連携も深めるという意味で、今、商工観光課のほうで企画しているのが、頑張る商店街に学ぼうということで、栄町商店街の取り組みで屋台祭りというのが毎月の月末に行われておりますが、そこの視察研修を通り会の皆さんに呼びかけをして、今月末に予定しております。そういった外の動きも勉強しながら、通り会、まちの全体がそういった意欲を持てるように市としても働きかけていきたいと思います。
○
屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） わかりました。名護大通り会とか、それから商店街のにぎわいは市民、商店主の願いであります。今現在、後継者の不足とか建物の老朽化による取り壊しも進んでいるようで、あちらこちらにこの駐車場が、広場が目立っているような状況でございます。まちのにぎわい、私たちも名護のまちが活気づくように願っておりますので、職員の皆さんのご指導もひとつよろしくお願いいたします。時間も来ましたので、これをもって一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時27分）
再 開（午後２時39分）
○
屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 比嘉拓也議員、一般質問を許します。
◆14番（比嘉拓也議員） 皆さん、こんにちは。14番、あけみおの会、比嘉拓也、議長の許可が出ましたので一般質問を行います。まず今定例会は
屋比久稔議長を含め、全員が一般質問の通告を行っており、日程どおりにいきますと、名護市議会定数27名全員が一般質問を行うことになります。これは名護市議会始まって以来のことであり、全国でもこのような事例があるのか調べましたが、今のところ先例は確認できておりません。市議会において全議員が一般質問を行うことはめったにないことであり、名護市議会における一般質問は数の上では最高潮になり、現在の定員数においてピークに達しました。議会改革も進めている中であり、飽和の状態に達するとこれ以上はないということであります。あとは自然に淘汰（とうた）されていくことが予想されます。今回の私の一般質問は、各行政区の課題はどのようなものがあり、名護市行政がどのようにかかわって支援できるか。縦割りではなく、横の連携を意識して、より市民目線に近づけて初歩的な質問をしたいと思い、質問の事項２については地域協働関連としました。それでは通告に従い質問を行います。質問の事項１ 福祉行政。（１）介護保険について。ア 介護保険料の見直しについて、多くの被保険者が介護保険料は上がる一方と不安を感じているが、名護市において保険料を下げる手だてはないのか伺います。イ 今年度の最終的予算額、一般財源からの繰入額の見込みはいくらか。今回も補正が出ております。次に（２）民生委員の補充について。基準数を割っているが、福祉向上の観点から基準数を満たす必要があると思います。当局の考え、
取り組み状況をお尋ねします。質問の事項２ 地域協働関連。（１）地域防災と公民館の利用について、自然災害に関する報道が多く感じますが、安全・安心な
まちづくりに各字の公民館を拠点とした地域防災体制はしっかりできているのか。また、いざという時の消防、医療・福祉、教育等関係機関の横の連携、体制は取れているのかお尋ねします。（２）行政事務委託契約について。ア 契約の方法はどのように行っているのか。イ 市民と区民の区別問題は解消されているのか。ウ 地縁団体の認可状況とその法人組織について、地域の理解度を市当局はどの程度把握しているか。質問の事項３ 保育行政。（１）第177回定例会で、兄弟で別々の保育園に通わせている世帯と子どもの人数について質問したが、その後の状況について確認します。以上、一次質問としまして、二次質問は自席より行います。
○
屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは質問事項の１、要旨の（１）介護保険についてと、それから要旨の（２）民生委員の補充についてお答えしたいと思います。まず要旨の（１）介護保険についてでございますが、介護保険制度については、第１期の平成12年４月の介護保険法施行以来、３年ごとの改正がなされ、今期平成27年度から平成29年度で第６期を迎えることとなりました。その間、各期においてさまざまな内容で制度が改正されることに伴い、介護保険料も各期ごとに改定がなされており、質問のアの介護保険料の見直しについては、介護保険法に基づき３年ごとに見直しを実施しております。その各期ごとの介護保険料、率の算定に当たっては、介護給付費等対象サービスの見込み量や県等からの借入金の償還に要する費用、地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用、第１号被保険者の所得分布状況や高齢者人口、保険料徴収率の現状とさまざまな事項を勘案して事業期間の３年間を通じ、財政の均等を保つことができるよう設定しなければならないと介護保険法に規定されており、そのように取り組んでいるところでございます。介護保険料の基準額を引き下げる手だてということでありますが、保険料に反映される介護給付費の適正化、これは介護サービスの適正化事業等を通しまして介護プランの点検等ということでございますが、あとそういった事業や介護に至らないよう、介護予防面での対策を初め、保険料の徴収率や施設の増設が直接介護保険料にかかわってくることから、介護予防事業や徴収率向上に努力する必要があります。次期事業計画の策定時までは以上のことに留意をしながら事業を進めなければならないと考えております。次にイの予算額と一般財源からの繰入額については、今定例会での補正後の金額といたしまして、予算額、これは全体でございますが、45億5,865万6,000円。それから一般会計からの繰入金にかかわる歳出予算ということで、44億8,807万2,000円の予定としているところであります。繰入額としましては、総務費、保険給付費、これはサービス給付費でございます。それから地域支援事業費諸支出金のそれぞれの款へ充当されるものとして、７億5,821万9,000円の見込みとなっております。続きまして要旨の（２）民生委員の補充についてということでございますが、名護市の民生委員は定数109人に対し、現在のところ85人で24人の欠員となっております。しかしながら、７月に開催されました民生委員推薦会で３人の方を候補者として、厚生労働大臣宛て推薦はいたしましたので、９月中旬ごろには新たに３人の民生委員が委嘱される見込みとなっております。ご質問にあります当局の考えといたしましては、民生委員は地域福祉を推進する上で多様かつ大変重要な役割を担っていることから、ぜひ定数の充足を図るべきものと思料しております。民生委員の定数確保に向けた取り組みとしましては、欠員の出ている地区の区長へ推薦を依頼し、また民生委員・児童委員協議会からの情報提供に基づき、個人宅を直接訪問しお願いをしているところではございますが、なかなか承諾をいただけないといった状況となっております。当局といたしましては、今後も定数確保のために民生委員、児童委員の重要性やその役割について、市の広報等により広く周知を図るとともに、活動上の悩みや負担感の解消につながる研修にも取り組んでいきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項の２、要旨（１）、要旨（２）ウについてお答えいたします。まず初めに要旨（１）について。各区及び地域において防災、減災を担う組織が
自主防災組織であると考えております。当該組織が結成されることで、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識のもと、平常時においては防災についての知識の普及、災害の予防活動、避難訓練などを実施し、いざ災害が発生した際には避難誘導等の活動が行われることになります。名護市では現在のところ、５つの行政区において
自主防災組織が結成されておりますが、市内に55の行政区があることを考えますと、その体制はまだまだ盤石であるとは言いがたい状況であると認識しております。今後とも各行政区に対し結成支援を継続し、さらに多くの
自主防災組織が結成されるよう努めてまいりたいと考えております。一方、災害発生時における市の体制につきましては、名護市地域防災計画に定めるところにより、災害対策本部長を頂点とする組織体制に移行し、消防、医療、福祉、産業、建設、教育等を含む市組織全体が連携することにより、その総力を挙げて災害対策対応業務に取り組んでいるところでございます。また、災害発生地域に関する情報収集及び各地域への情報提供が、災害対応業務を行う上で大変重要であるということから、区との連携も図りつつ、災害対応に取り組んでいるところでございます。続きまして事項２、要旨（２）ウについて。認可地縁団体につきましては、現在55区のうち31団体が認可を受けております。地方自治法第206条の２第２項の規定により、認可地縁団体の設立には、まず１つ目には、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。２つ目に、その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。３つ目に、その区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとして、その相当数の者が現に構成員となっていること。４つ目に、規約を定めていること。この４つの要件を定めることが必要であります。また総会を開催して認可申請をする旨の決議を行う必要があります。同時に規約の決定や構成員の確定、代表者の決定、不動産等を保有することとなる資産の確定についても議決を行います。総会では全区民の２分の１以上の出席で、議決は出席した会員の過半数が必要となります。ただし、規約の変更は総会において全区民の４分の３以上の議決を得なければなりません。したがいまして、市としましては各区の地縁団体の法人化については、区の規約に基づき総会を開催し設立していることから、地域住民は認可地縁団体の法人化についておおむね理解をしているものと考えております。
○
屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは、私からは事項２の要旨（２）のア、イについてお答えします。行政事務委託の件でございます。まずアでございますが、名護市は現在、市内55区との間で行政事務委託契約を締結しており、市民に対する行政事務連絡等の利便を図り、市政を円滑に運営することを狙いとしております。契約の締結に当たっては、各区長会等で委託内容についてご説明した後、名護市と各区との間でそれぞれ締結することになります。契約期間は４月１日から翌年の３月31日までの年間の契約となっております。契約金額は基本額に加え、各区の世帯数、人口、面積により算出をしております。人口や世帯数の変動を考慮するため、今後３年に一度見直すこととしており、次回は平成28年11月末日の人口等を基準として平成29年度に見直しをする予定としております。それからイでありますけれども、行政事務委託は「市民に対する行政事務連絡等の利便を図り、市政を円滑に運営するため」ということになっております。行政事務委託につきましては、各区との委託契約ではありますが、委託料の算定は先ほども申し上げましたとおり、区に加入している、いないにかかわらず人口とか世帯数、その区域に居住する人口、あるいは世帯数が基準となっております。区別ということであれば、それは区別はないということになります。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） では、私のほうからは質問事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。本市には公立及び私立の認可保育所は、分園も含めて30保育所あります。平成27年９月現在において、認可定員は2,416人、保育利用の児童数は2,711人となっており、定員より295人の増、約112％の弾力運用により保育が行われている状況にあります。兄弟姉妹による保育利用は627世帯、児童数が1,336人となっており、そのうち兄弟が同一保育園にいる児童数は1,202人で、前回答弁しました平成26年12月期に比べ110人の増となっております。一方、兄弟が別々の保育園利用は９月現在61世帯、児童数は134人となっているところです。子ども・
子育て支援新制度の施行に伴い、本市においても保育利用の調整は調整指数のポイント制とし、兄弟姉妹が同一保育所において保育利用が受けられるよう指数ポイントを高くなる仕組みを取り入れておりますが、兄、姉が在園する保育所において空きがない場合、特にゼロ歳、１歳児の新規利用については定員枠が少ないことから、兄、姉が在園する保育園へ希望どおりに利用調整ができない場合があります。また。認可保育園の保育利用が可能となる生後６カ月以上の乳児については、保育利用の待機児童がある中においては、空きのある保育園が限定されていることから、年度途中の保育利用は兄、姉とは別の保育園を利用することが多くなってきます。今後とも保護者負担を軽減するためにも、兄弟姉妹が同一保育所において保育利用ができるよう、保育所の創設や増築による定員数の増に努めるとともに、調整指数制の仕組みについてさらに研究していきたいと考えているところであります。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） それでは二次質問をさせていただきます。まず質問の事項１ 福祉行政でありますけれども、介護保険料の見直しについては３年ごとに見直される。それと基準額があって、何段階かに分けて、安い人もいれば高い人もいるということでありますけれども、ここで聞いているのは、一つには名護市独自でどうにかこれを下げる手だてはないのかということ。一般的に考えると、全国でもその事例はないと承知しておりますが、その点について、部長、もう一度お願いします。
○
屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 基準額については先ほど議員からもあったように、その下げるということはなかなか制度上難しいということがあります。ただ、個人の保険料の減免、これはいろんな事項に該当したというときになるわけですが、そういった方々の減免であるとか、個人に対してのものについてはそういう仕組みが、市のほうでも減免の制度がありますので、そういったことなどができるかなと。それから制度としてということではないんですが、やはり介護保険料をその３年に１回というところでは、先ほども言いましたように、介護予防というところでの取り組みとして、市の地域
包括支援センター等で、これは健康な高齢者についてはミニデイサービスということで皆さんご案内かと思いますが、がんじゅう教室とか、あけみお教室といったような介護予防、それから二次予防対象者というんですか。もうすぐ介護になりそうな人たちを対象にした事業等については、市のほうとしても取り組みを進めているといったようなことがございます。新たにその保険料を下げていくということについては大変難しいところがあるかと思いますが、これまでも議員の皆様からいろんな提案も受けておりますので、そういったことなどを次期計画のほうでは達成できるように頑張っていきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） 今回は介護保険料について質問をさせていただいているんですが、きょう、実は資料に国保のものがありましたね。きょう配られた資料なんですけれども、滞納者分析資料がありました。国保と介護保険とは別ではありますが、国保のきょう配られた資料を見ますと、所得階層別の滞納状況のところでは、150万円から200万円未満と、それから未申告を見ると、比率でトータルで94.58％がその間に入っているということであります。さらにこの資料の２ページを見ますと、年齢階層別の件数割合というのをゼロ歳から60歳未満のトータルが81.86％という割合、非常に高い。さらに３ページの所得別なんですが、滞納者比率、これがやはり200万円未満をトータルすると94.58％という資料がきょう配られております。そこで県民１人当たりの所得ランキング、これは2012年度ですが、2015年度に発表されたものだと思いますが、沖縄は47位です。そして203万円というものがあります。これは沖縄はこれまで私は高知県と大体一番下を争っている状況と思っておりますが、203万円、全国平均は300万円に近いということからしますと、およそ100万円の開きがある。そして私たちの名護市はというと、県平均よりも下回るということからすると、低所得者が非常に多いと。このデータにもあるように、滞納が増えてくる。これは国保だけの問題ではなくて、介護保険にも通ずると思うんです。ということで、市民の中にはたくさんの方々が、実際には下がっているにもかかわらず上がっていると感じているということで、これは少子高齢化時代に向けていろんな形で手だてを考えなくちゃいけないということで取り上げました。それから（２）民生委員の補充についてでありますが、先ほど部長の答弁で基準数が109人、現在85名の民生委員の皆さんが頑張っておられる。そういう中で24人の欠員がある。そして今現在は３名の候補者を推薦しているということであります。これは福祉の向上の観点から、どうしても基準数を満たす必要があるんじゃないかと思っているんです。と言いますのは、それぞれ地区割りがあるわけです。そうすると、民生委員のいない地区というのはどうなるかということを考えた場合に、例えば区長がそのかわりをしたり、あるいは別の方が福祉委員であるとか、そういう方々がそのかわりを担っているということでありますが、民生委員というのはやはり大臣から委嘱されているわけです。一般の人とは違うところがあるわけです。そういうことで、名護市の福祉の連携を図っていく上でも、やはり児童からお年寄りまで全てを網羅して、民生委員の活動というのは先ほど答弁があったとおり、大変重要なものであると思いますので、これは私たち議員もやはり欠員が生じている地域においては、それぞれの地域の役員とかいろんな地域で活躍して、区長とも連携がとれていると思いますので、推薦が区長から市のほうに上げられるということでありますので、お互い、議員の皆さんも積極的にかかわってこの民生委員も補充していただきたいなと思っております。ということで、今現在は児童や老人の虐待、ストーカー、それから一人世帯、老人世帯、さらには生活困窮などいろんなものに民生委員はかかわってきますので、ぜひともこれは100％充足させていただきたいという思いで取り上げました。次に質問の事項２に移りますが、地域協働ということで、その関連、最初に申し上げましたとおり、関連としてあるのは、これは事項の２で挙げたものばかりじゃなくして、今の福祉も全て関連するかと思います。きょう一番に
宮城さゆり議員からも同様の質問がありましたので、詳細はいいとして、やはりこれも沖縄では余り大きな地震はないんですけれども、台風と大雨による災害は結構発生していて、一昨年あたりなどは名護市でも相当な被害が出ております。そのときに、やはりこれも公民館を拠点として、区長などが地域で中心となっていろいろと災害の対策をやります。特に消防団員は羽地地域ですと羽地の地区センターで待機して、何かあったときに備えているという状況があります。去年なんですが、大雨が降った際に地区会館が近い避難場所としてあったわけですが、消防団員が行ったら地区会館は閉まっていたというようなこともあって、そういうときには地区会館が利用できればと思うわけですけれども、台風の真っただ中では区長もうかつに出れないという状況はありますが、そういう地域防災においては区長を中心として消防団、それから万一の場合にはこの医療・福祉・教育関係の横の連携ですね。報告も当然でありますが、いろんなものでその辺が、市と区長との連係、その辺のところをどのようにとっているのか、今後どうすべきなのかということを考えていきたいと思っております。それから次に（２）行政事務委託契約についてですけれども、契約の方法は先ほど区長会に出向いて行って内容を説明しているということでありましたので、今後ともそのようにしっかりと内容を説明していただきたいと思っております。そして、イの市民と区民の区別問題は解消されているのかということで、答弁は「区別はない」ということでの答弁だったかと思うのですが、これは区別があるかないかというよりも、市民のひろばであるとかの市の広報を区長が配っているのか、配っていないのか。特に最近は新しいアパート、マンションなどはセキュリティーが厳しくて配れないということもあって、これまでに一般質問でも何度も取り上げられてきております。市民のひろばであるとか、議会だより、市から市民に配布すべきものが大量にごみとして出されることがあったということなどがありました。そういったこともなくしていく必要があるかと思います。それから地域にとっては区に加入している、区費を納めている方と納めていない方とどうしても区別されている。地域の共同作業であるとか、ごみの出し方などもあります。これは共同住宅などは最近はちゃんと囲いをしてごみなどを出すようになっているんですけれども、そうじゃないところがまたいろんなごみがごちゃ混ぜになって出されたりとか、自分の地域以外に持っていって置いたりとかということで、これがまた周囲の人の間で問題になっているというようなことなどがあって、やはり区民と区民じゃない市民との区別について問うたつもりでありますので、この辺についてもう一度答弁をお願いします。
○
屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） その問題につきましてはおっしゃるとおり、これも本当に何十年来という課題、問題であります。なかなか解決できないというのが現状ではありますけれども、いわゆる行政事務委託という立場といいますか、その面でいいますと先ほど答弁したとおりであります。あくまでもそれは区民であるとかではなくて、その区域に居住する人口等々を基準としておりまして、区長にはその人たちを対象にしていわゆる行政サービスの委託をしていますよということでお願いをしているところです。おっしゃるとおり、現状としてはそういうことがございますので、今は企画部の広報渉外課、担当課のほうでは、まずはその市民のひろば、広報紙の配布についてはぜひ全戸配布を徹底してもらいたいということで、今、強くそれを取り組んでいるところです。その改善が今見られている状況がございます。区によっては非常によく区民以外にも配布されているということが出てきておりますが、やはりまた別の区ではそれに至っていないところがありますので、まだまだ課題はたくさんございますけれども、そういう努力は今後も続けていきたいと考えております。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） 今後とも頑張って改善していただきたいと思いますが、先ほど行政事務委託料についてありました。これには人口、世帯数、面積などで金額を出しているということなんですが、例えば団地、市営住宅があります。それから県営があります。そういったところなどはどうなっているかということが、区長さん方は十分に理解しているのかどうかということもあって、その辺のところは契約ですので、委託契約がありますので、しっかりと説明をしてやっていただきたいということであります。先ほどその辺のことは説明をしているということでありましたので、今後ともそのようにお願いしたいなと思います。次に質問の要旨（２）ウ 地縁団体の認可状況とその法人組織についての理解度ということで伺いましたが、しっかりと把握しているという答弁だったかと思います。実は、この地縁団体の認可状況については、これは公民館の管理、指定管理との関係もあるのではないかと思っています。教育委員会のほうでは公民館の指定管理を結んでいるかと思いますけれども、先ほどあったように、55の区の中で31団体が認可を受けている。ところが公民館の指定管理は私がこれまで確認したところ、40の区が指定管理の契約をしている。その辺のところは関係しないのかどうかということがあります。その辺についてひとつ答弁をお願いします。指定管理と地縁団体の認可について。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 認可地縁団体と公民館の指定管理との関係なんですけれども、認可地縁団体をやる、新たになると言いますか目的は、その地縁団体、名護市ですと区でありますが、区で財産を登記すると、不動産を登記するという目的が一番の目的でもあり、結成をするということがございます。一方、公民館の指定管理については、公民館の財産は名護市の財産ですので、その財産を指定管理をして管理をしていただくということでございますので、認可地縁団体と指定管理ということは一緒ではないということでございます。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） それではこの指定管理と認可地縁団体とは特に関係はしないということで、行政委託契約はそれに関係なく、認可を受けているところも受けていないところも一緒であるということで解釈してよろしいでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） おっしゃるとおり、そのとおりでございます。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） 次に質問の事項３ 保育行政についてでありますが、先ほど61の世帯、134人が別々の保育園に現在も通ってるということでありましたが、来年度に向けて新しく１つの法人が立ち上がって開園をすると。それから１法人保育園がまた増設をするということを伺っております。そうしますと、現在の状況がどう改善されるかということについてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） 今、保育の利用のための保育施設の確保ということにつきましては、創設で平成28年４月をめどにしながら進められている保育施設でございますけれども、創設が１園で、増築に関しましては６園準備しております。それによりまして、それらの保育園から現在保育士、平成28年４月までの間に必要な、今後の必要な保育士数ということで調査をしました。そして、その必要な人数として今後求める採用人数についてということでお話を聞きましたところ、平成28年４月までに14名の保育士確保が必要になろうかと思います。それとともに、この施設でトータル260名の子どもさんたちを預かるわけですけれども、それによりまして今先ほど61名の兄弟での、別々の保育利用というところについて、器を、器としても保育量を準備することができると思います。それによりまして、それぞれの保育所に入りたいお子さんたちの調整枠が広がりますので、今の数字をもう少し抑えた形でできるのではないかと思います。ただ、保育の利用につきましては保護者のご希望による保育所選びということがございます。保育所の選択がありますので、親御さんの都合によりまして、ある一定の保育所に利用人数が大勢集まる場合には、なかなかそこの保育利用の調整が難しいこともあるかと思いますけれども、今後ともできるだけ兄弟についての利用調整はできるだけ優先に進められるような、先ほどお話ししました保育利用支援のポイント、ポイント制の数字の加点の部分に関して、研究しながら進めていこうと考えております。
○
屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） ただいまの別々の保育園に通っている
子どもたちを同じ保育園に通わせるということについては、名護市も力を入れているということかと思います。これについてやはり部長も、それからここにいらっしゃる皆さん、子育てに関しては、この大変さというのはよくわかっていると思います。数字であるとか、いろんな事情、それはあるのはわかります。その保護者の立場になって、今後とも一生懸命努力していただいて、なるべく兄弟がいるところ全世帯の子どもが同一の保育園に通えるようにしていただきたいなと思います。そういう話を私も相談を受けているものですから、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。それから先ほど１つ聞き忘れたものがありまして、地縁団体の規約についてなんですけれども、規約の改正は４分の３以上の合意があればできるということでありますが、これはかなりハードルが高いなと思います。割合としてですね。それはそれで何らかの形で、直接出席、総会に出席する方以外に委任状であるとか、そのほかの方法によってその割合を満たすことができれば改正できるのか。あるいは、実際には２分の１の出席、その２分の１出席すること自体が地域によってはかなりハードルが高いと思うんです。その辺のところもあって、それについて名護市として地縁団体の相談があったかどうか。まずあったとしたら、どういう指導をしたかということを確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） そういう２分の１以上の出席をどうにかならないか、または規約の変更は４分の３以上ということで厳しいということで変更はできないかという相談はあったということは聞いております。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） その辺のところもしっかりと相談に乗っていただいて、地域に合ったような指導ができればいいなと思っております。この件についてはこれ以上踏み込むと、かえって区長さん方を困らせることになりはしないかという感もしますので、今後とも地域とはこれまで以上にしっかり連携をとりながら指導、支援をお願いしたいなと思っております。以上で一般質問を終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時27分）
再 開（午後３時38分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 東恩納琢磨議員の一般質問を許します。
◆11番（東恩納琢磨議員） こんにちは。議長のお許しを得まして、11番 東恩納琢磨、一般質問を行います。その前に去る９月６日、ことし久志駅伝が51回目を迎えました。そして、ことし49回目の20キロロードレースが行われました。関係者の皆さん、本当にありがとうございました。今回はこの申し込みを少し変えてインターネットでの申し込みをしたところ、例年より申込者も増えて、活気のあった大会だと思っております。そしてもう一つ、今回は聖火を再び嘉陽の地へということで、沿道に旗も立てて、この地に聖火を持ってこようという機運を高めていただいて、関係者の皆さん、特に教育委員会の皆さん、本当にありがとうございました。これからもぜひ東京オリンピックを、2020年の東京オリンピック聖火宿泊を我が名護市嘉陽の地に持ってこれるように、一緒に努力していきたいと思っています。本当にありがとうございました。それでは質問事項１ 基地問題について。（１）名護市議会では、去る６月の定例議会で「沖縄に共鳴し、地方自治の尊重を求めた地方議会に感謝し、地方自治の侵害に対して孤立と分断を許さず、国内の地方議会や団体と連帯し地方自治の確立を目指すことを宣言する決議」を採択しました。私は名護市議会のその決議文をバークレー市の市議会、平和と正義を求める委員会に、屋比久議長のメッセージを携えて届けてまいりました。現在、バークレー市議会では沖縄の人々を支援し、辺野古・大浦湾への新基地建設を反対する決議が上程されております。９月15日に審議され、採決される見通しと新聞報道にありました。日本時間だと９月16日と聞いております。またきのう、沖縄から沖縄生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹代表が記者クラブで記者会見をして、このバークレー市議会にその決議、沖縄の人々を支援する決議を支持するという手紙を、メールを送ろうということもやっております。実際に、名護市民の有志の方々も既にバークレー市議会を支持する、それに対して感謝するメッセージももう既に届けられているそうですので、ぜひ期待していきたいなと思っています。そういうことを踏まえて、市長としてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。（２）現在、国と県とで集中協議がされています。名護市長も集中協議の間に防衛大臣とお会いしていますが、どのような位置づけで、どなたの要望で協議を行っているのかお伺いします。（３）国は一企業のＵＳＪテーマパークの候補地をあっせんしていますが、国のこのような行いをどのように受け止めていますか。また、ＵＳＪは国を介して、名護市と本部町をてんびんにかけるような駆け引きをし、企業モラルに欠けるようにも映りますが、このことに関してＵＳＪから説明があったのでしょうか。また、名護市としてその企業を信頼できるのでしょうか。お伺いします。質問事項２ 漁業振興について。（１）名護漁協汀間支部所属の水揚げ量は、名護市で一、二を争うと伺っています。そこで過去３年から現在に至るまでの漁獲高の推移を公表してください。（２）汀間漁港内に、防衛局に雇われた監視船が漁の目的以外で係留されています。汀間漁港内に係留する際の条件等はあるのでしょうか。伺います。（３）汀間漁港の利用ニーズが多様化していますが、汀間漁港を管理する市としてどのように考えていますか。質問事項３ 職員の雇用形態について。（１）名護市役所において非正規の職員は何名いますか。そのうち臨時職員と嘱託職員との割合はどのようになっていますか。また臨時職員から嘱託職員へ移行しているケースがありますか。臨時職員と嘱託職員の雇用形態の違いと、またそれをどのように定めているのか、ご説明ください。（２）保育士の新規採用について、これまで10年以上新規採用がなかったんですが、今年度４月から新しい保育士が採用され、瀬嵩保育所に配属されました。このことは評価できるのですが、この採用に当たり、応募条件の中に年齢制限が設けられ、新規採用が行われなかった10年以上の間、長期にわたり臨時職員の保育士として働いてこられた先生方は、採用試験を受けることすらできなかったと聞いています。次年度以降、長年臨時職員として市の保育所を支えてきた保育士が採用試験を受けられるように、「特別枠」での募集を考えていただきたいのですが、お伺いします。質問事項４ 堆肥センターの進捗状況について。（１）今後の完成までの進捗状況をご説明ください。（２）完成までの処理負担額の月額を、汚泥処理も含めて用途別にお示しください。（３）堆肥センター完成後の農家への堆肥の引き渡し額をお示しください。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） それでは東恩納議員の質問事項１の要旨（１）についてお答えをいたします。先ほど質問の中にもお話がありましたが、けさの新聞の報道を見て、本当に喜んでおります。同時に頼もしくも思うし、それからまた非常に力強い支援をいただいたと思っております。決議案上程にご尽力をいただいた方々には、本当に感謝と敬意を表したいという思いでございます。新聞報道の記事の中にもありましたが、こういうことが米国内で起きるということは、これまでにも沖縄からの情報発信というのがいろんな形で行われてきたんです。自然保護団体、市民団体、あるいはまたジュゴン訴訟であったり、それから国連への直接の訴えであったり、それから海洋ほ乳類委員会への訴えであったりなどなど、いろんな形を通して沖縄からの情報発信というのがこういう形で実を結んだということが言えるのではないかと思います。これを機に、米国内でその他の州や自治体にももっと広がっていってほしいなという思いをいたしております。これはこれまで新聞報道でもありましたように、海外のその著名人ですね、109名の皆さんが辺野古反対だということで連帯の声明文を出していただきましたけれども、こういうことを受けて米国内でもバークレーに次ぐ別の自治体でもこのような動きに発展していくのであれば、もっと沖縄のこと、辺野古のこと、普天間のことを、本当に詳しく情報が提供できる、発信できるのではないかと思います。そのことによって我々はまた辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないということを、これからも自信を持って推進していけると思っておりまして、このたびのバークレー市議会の英断に本当に敬意、感謝を申し上げたいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私のほうからは事項１、要旨（２）についてお答えします。普天間飛行場の移設問題に係る国と沖縄県との集中協議につきましては、双方で８月10日から９月９日を集中協議期間と設定し、国は埋め立て作業を全面的に停止し、沖縄県側は第三者委員会の検証結果報告を受けての対応を中止するなどの合意がなされた上で、これまで５回にわたり協議がなされてきた経緯があります。これにつきましては翁長知事から、かねてから政府に対し、一旦工事を中断して話し合いをしたいという要望をしてきたところであり、就任から８カ月がたった先月、ようやく実現したものであると理解しております。その一環として、中谷防衛大臣のほうから名護市長に面談の打診があり、名護市としましては、政府に対し辺野古新基地建設に反対する名護市民の民意を改めて明確に伝えるために面談を受けたということであります。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは私のほうから事項１、要旨（３）のほうを答弁させていただきます。ＵＳＪにつきましては、世界をまたにかけた企業でございますので、独自のリサーチ機能、それからプランニング機能を持っております。その中で名護のネオパーク周辺であるとか、マスコミで取り上げられております海洋博であるとか、そういう候補地について独自で提案をしているものと考えております。ＵＳＪのほうから国、県と海洋博について、中身について報告というのはございませんが、いずれにしても私どもとしては、名護市もまだ候補地として残っているという状況がございますので、誘致に向けては努力してまいりたいと考えております。ただ、両方を比べるという話ではございませんが、いろんな条件のもとに、企業は企業として進めていくのだろうとは考えておりますが、鋭意誘致に努めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問の事項２と４についてお答えいたします。初めに質問の事項２の要旨（１）ですが、県内の漁港につきましては、毎年、県農林水産部により漁港港勢調査というのが行われまして、水揚げ量などが公表されております。それによりますと、平成25年の名護市全体の漁獲の水揚げ量の中で、漁港別の割合については名護漁港が53％、汀間漁港が24.5％、辺野古漁港が9.4％、屋我地漁港が6.9％、仲尾次漁港が3.7％、許田漁港が2.5％となっております。汀間漁港は名護市で２番目の水揚げ量となっており、港勢調査の過去３年間の推移を見ますと平成23年が142トン、平成24年が130.1トン、平成25年が135.8トンとなっております。次に要旨（２）ですが、防衛局の監視船につきましては、名護漁業協同組合を通してチャーターされていると聞いております。汀間漁港内への係留につきましては、全般的に漁港施設は水産業の振興と健全な発展を目的に整備されておりますので、基本的には漁業従事者の専用利用施設となっており、各漁協と毎年締結している名護市管理漁港維持運営計画に基づき維持管理を行っているところでございます。各漁協からは、おのおのの漁港を利用する予定の漁船については、一括して使用届けが提出されているところでございます。次に要旨（３）ですが、要旨（２）でも答弁いたしましたように、漁港施設は水産業の振興を目的として整備されているものでございます。一方、近年のプレジャーボートなどによる漁港利用のニーズが増大していることも承知しております。名護市としましては、漁港本来の整備目的を阻害しない範囲でのプレジャーボートなどの利用について、名護市管理漁港維持運営計画を締結している各漁業協同組合の同意が得られるとともに、限られた施設用地の中で許可可能な範囲で手続を行っているところでございます。次に事項４についてお答えいたします。まず要旨（１）堆肥センター整備事業の進捗状況ですが、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金の交付決定に向けた調整に現在時間を要しておりまして、担当課において早期の交付決定に向けて県との調整を進めているところでございます。時間を要している理由としましては、整備内容の再精査を県が行っており、例えば備品購入を予定したものにおいて、名護市としては当初から施設機能の一部として導入を予定しておりますショベルローダーや運搬車両などの機器が汎用性が高いということから、補助事業の目的から外れた利用にならないかなど、詳細な確認を求められていることでございます。現在、こういった調整に対してその都度整理をしまして、県のほうに回答しているところでございますが、早期の交付決定に向けて、より取り組みを進めていきたいと考えております。次に要旨（２）処理に係る費用ですが、昨年度の実績としては６月から９カ月間で総額1,240万円になっております。月に換算すると約138万円の処理費用となっており、その月別の内訳としては、市内の畜産農家の畜ふん運搬費用としてＪＡおきなわ北部畜産振興センターに31万円。畜産物の屠畜汚泥の処理及び運搬費用として、北部食肉協業組合に103万円。採卵鶏の廃鶏の処理費用として稲嶺エコファームに４万円を支出しております。次に要旨の（３）ですが、堆肥の価格につきましては、これまでの価格が１万2,000円だったものを、新たな施設におきましては１万円を超えない範囲で農家に引き渡しできるように調整しているところでございます。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは事項３、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず初めに要旨の（１）について。本市における臨時職員、嘱託職員の人数につきましては、９月１日現在521名で、うち臨時職員が289名、嘱託員が232名となっております。臨時職員から嘱託員への移行につきましての事例はございます。しかし、嘱託員は専門性を有しており、職種によっては資格免許等を有する者でなければならない場合等もありますので、移行は難しいのが現状でございます。その資格を有している場合には本人の意向も確認の上、嘱託員として働いていただく場合がございます。雇用形態の違いにつきましては、臨時職員の場合は職員と同様、通常の午前８時30分から17時15分までの７時間45分勤務となっておりますが、嘱託員の場合は通常勤務の４分の３を超えない範囲内とされております。また臨時職員の任用につきましては、年間を通じて６カ月以内、特に必要がある場合に限り６カ月を超えない期間で更新できるとなっております。嘱託員につきましては、任用ではなく委嘱となりますが、期間は１年以内とされ、再委嘱ができることとなっております。これらの条件等につきましては、「名護市臨時職員に関する規則」、「名護市非常勤嘱託員に関する規則」において定められております。続きまして要旨の（２）について。職員の採用試験につきましては、次年度の職種別職員数や年齢構成を考慮の上、毎年度採用計画を策定し実施しております。本市ではこれまで保育園の民営化を進めてまいりました。議員ご承知のとおり、現在公立の保育所は瀬嵩保育所１カ所のみを残すところとなっております。瀬嵩保育所についても、今後、認定こども園への移行が検討されております。保育士の採用につきましては、今後の公立保育園のあり方等、基本方針等を踏まえながら検討する必要があると考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ありがとうございました。それでは基地問題、（１）のほうから二次質問をさせていただきます。市長おっしゃるとおり、本当に世界から沖縄が注目されていて、そして世界から沖縄を支援するというふうに広がってきていると思います。やはりそれもそういう基地問題を通して、そのバークレー市議会というのはこれまで、こういう海外のことに対しても民主主義の国として、その民主主義を貫くという立場からこういう決議を上げてきています。まず一つとして、アフガンへの報復、空爆がありました。それに対してバークレー市議会は最初に報復の連鎖を生むということで、その爆撃を中止する決議を上げました。そういうことをして、アメリカ全土にそのことが伝わっていったとも伺っております。そういう意味では、バークレー市議会がこの名護市の問題を取り上げてくれて、そして私たちの国の問題でもあると言ってくれたことに対しては、やはり敬意をあらわしていきたいなと思っています。そして、そこにはウチナーンチュの方々もいます。そのウチナーンチュが沖縄の問題をバークレー市議会、平和と正義の委員会に上げて、陳情をして、ここまで来ているわけなんです。そして、その人たちと沖縄の人たち、名護の人たちが今メールでつながってそのやりとりをしているということもあります。そういうことを踏まえますと、もし９月15日にその決議が上がれば、ぜひ市長から何らかのメッセージを、公式的なメッセージを伝えていただきたいなと思います。そして、今以上にこの連帯をつなげていくためにも、バークレー市議会と名護市が姉妹都市を結んでいくということも考えられるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 友好都市を結ぶというのについては、いろんなきっかけが必要ですけれども、その場合にも一定程度の交流というものが先にあって、それから姉妹都市を締結するというような段取りになるんだろうと思います。これをきっかけにそのようなおつき合いができていくのであれば、将来的にはそういうことがあるかもしれません。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） わかりました。ぜひですね、そのきっかけをつくるためにも、ぜひ採択された場合は市長からメッセージをバークレー市議会に上げていただきたいなと。それをきっかけに市民同士でまた交流が広がっていければいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。（２）に対してです。今回、集中協議という形で始まったんですが、これまで国はこの名護市といいますか、沖縄県に対して、国の意向にそぐわないものには会わないというように、まさに上から目線でそういう態度をとってきたわけです。それが、急にこう集中協議というふうになったのは、やはり何らかの理由があってのことではないかとも推察されるんですが、その一つとして、やっぱりこれほど沖縄の問題が先ほどもありましたように、全世界、あるいは全国に伝わってきているということを無視できない状況でもあるのかなとも思います。そしてもう一つは、国連で沖縄の人々の代表と話し合いを持ちなさいという決議が上がっております。日本政府に対して勧告決議が上がっている。そういうことも無視できないことも含めて、そういう協議がされているのかなと私は思うんですが、この決議を、もし日本政府がその決議、今の集中協議をしているのは国連の決議を受けてということであるなら、国連の勧告を受け入れたというふうに思えるんですが、名護市としてそのことをどのように思っていますか。
○
屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まず初めに、国連の人種差別撤廃委員会の審査委員会のほうで勧告をしたというのは、インターネット等で認識をしておりますが、それを受けて政府が今回の行動に出たということの認識については定かではありません。我々としては、せんだってから知事は工事を一旦中止して協議をしていただきたいという旨の話をずっとしておりまして、それが実ったものと理解しております。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） その中の一つではないのかなと思います。もちろん、その国連の決議が今回は初めてではなくて、これまで３回決議されていると聞いておりますが、市としてそういうことを把握されているのか。決議の内容を把握されているのであればもう少し説明していただきたいと思います。
○
屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まず1995年に人種差別撤廃条約の締約国に日本は加盟しております。そういうことからしますと、もうかれこれ20年近くそういったものに対応しているということで、先ほど議員からもありましたように３回の勧告を受けております。2010年、それから2014年、先ほどということで３回の勧告がありまして、その中では具体的には委員の最終審査結果ではなくて、委員の発言の中では、審査委員の発言の中で申し上げますと、地元にかかわる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だということと、それから政策に地元住民を参加させるべきだというそれぞれの意見がありまして、これが最終意見として触れられなかったというのは残念でありますが、そういったことが議論されているようです。さらには2010年においては沖縄県への基地、米軍基地の集中について協議がありまして、それは現代的な形の人種差別だと認定をして、差別を監視するために沖縄の人々の代表と幅広く協議を行うよう勧告していたということが事実としてあります。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） このように国連も沖縄のことに注目をしているわけですから、今後、ぜひ翁長知事には国連に行って沖縄の実情を国連の方々に直に訴えていただきたいなと思っています。私たちは孤立していないんだと、世界と一緒につながっているんだと鼓舞して交渉に移っていただきたいなと、臨んでいただきたいなと思います。それでは（３）ＵＳＪの件について。確かにＵＳＪは世界をまたにかけてといいますか、大企業であります。その大企業であるからこそ、いろんなリサーチをして、沖縄ブランドは価値があるということで沖縄を選択していると思うんです。そういう状況の中で日本政府が一企業にそういったあっせん行為をする。それに乗っかっていくような企業を、名護市として信頼できるのかということを私は伺っているんです。なぜそういうことを言っているかというと、利益だけを追求する企業は利益だけに偏ってしまって、テーマパークということで誘致して来ていただいても、その後、カジノとかそういうものに手を出すんじゃないかという懸念があるものですから、このＵＳＪというのは信用できるのか、名護市もやはりリサーチをする必要があるんじゃないかということで伺っています。お答えください。
○
屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 誘致に関して、向こうのほうから、ＵＳＪのほうから話があったのは２年前でございます。そこでいろんな場所についても検討をしているという話は伺っておりますし、それから先ほどのカジノの話ですが、これはもうはっきり市長、副市長のほうからも、この話がある場合はできませんというのははっきり申し上げております。したがって、信用する、しないという話なのですが、我々としてはその沖縄の自然、やんばるの自然を生かしたテーマパークを新たなる起爆剤として観光の、北部地域の振興という意味で、でき得る限り誘致できればと考えております。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ名護市としてそのスタンスを持って、やんばるのこの自然と調和したそういったテーマパークにするという、そういう企業じゃないとだめだということをこちらからも注文をつけていただいて、この誘致の交渉に臨んでいただきたいと思います。漁業振興について。先ほど部長からこの過去３年に対しての漁獲高が減っているのかどうか伺っているんですが、具体的にはそんなに目減りしないというか、減っているということではないということでいいんでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先ほど申し上げました県の港勢調査のデータを見ると、登録漁船の数とか、あと陸揚げ、水揚げ量、それについてはほぼ横ばい状態ということで、ただ、その年によって、汀間漁港についてはソデイカとマグロが主ですので、それの水揚げがかなり影響すると思っています。そういうことで増減が出てきていると思います。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） なぜ私がそのことを聞いているかと言いますと、ご存じのとおり、汀間漁港に行きますと監視船の船が結構多くて、本来の生業である漁に出る漁師の皆さんが減っているのではないかと危惧しているわけです。そして、その漁が減っているということは、市民の食卓にも影響するわけですから、本来やっぱり漁民は漁に専念してもらいたいと思いますし、そのために漁港の整備を行っているということもあるもんですから、ぜひその辺は見ていただきたいなと思っています。また汀間漁港は、本当にあの大浦湾は豊かな自然がありまして、世界的にも誇れるようなアオサンゴが発見されて以来、レジャーボートの数も増えてきています。そして遊漁船の数も増えてきています。そういう意味で、名護市としてはやっぱりその汀間漁港の将来像も含めて、その利用度、レジャーボート等の市民の利用度も増えてきているんです。だから、そういうことも含めて、やはり今後改善していくべきところがあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 汀間漁港につきましては、当然漁業振興のために水産庁の補助を受けてつくられておりますので、一義的には漁業振興を中心に名護市としては図っていきたいということを考えています。プレジャーボートのニーズがあることについては先ほど申し上げましたように、市も把握はしているんですが、なかなかそれを優先するというわけにはいかないだろうと。あくまでもやっぱり漁港の、本来の目的に沿った利用を図るべきだと思っております。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 確かに漁業振興という立場で漁港があるわけですが、それ以外に今は観光のニーズも増えてきて、漁民が遊漁船を出して、釣り船を出して観光客を乗せるという、それもまた漁民の生業にもつながっていくということもあります。そして、今あそこにはカヌチャリゾートホテルがありまして、そこと漁民と話し合いをして、保全利用協定を結ぼうということも今話し合われています。それはなぜかというと、大浦湾にはアオサンゴという世界的な、先ほども話をしましたそういうサンゴ、貴重なものがあるわけです。それを多くの人に見てもらう。そのためには漁業関係者はもちろんですけれども、そういうレジャー関係者と一緒になった話し合いでルールをつくると。やっぱりそういう意味でも、その話し合いの場にも名護市としてもかかわってもらいたいし、漁港の整備、利用のあり方もやはり見直してもらわなきゃいけないのかなと思うんですが、その辺をもう少し踏み込んでお願いします。
○
屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 漁港につきましては限られた空間、スペースでございますので、その中で土地利用も、土地の用途も制限された部分もございますので、観光業とか、あとプレジャーボートの利用についても、その漁業振興とのバランスとか調整を図りながら、その中で利用を考えないといけないと思っています。名護市も必要なときには、その調整の中に入っていきたいと思います。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） それでは事項３ 職員の雇用形態についてです。先ほど嘱託職員と臨時職員の違いということで、嘱託職員の場合は専門性があるということで、その違いがあるということです。その保育士というのは専門性があるのではないかと思いますが、実は臨時職員という形で、瀬嵩保育所で７年、15年務めた方々がいます。本来、臨時職員というのはもうご存じのとおり半年更新で、３年までと伺ってはいるんですが、やはり臨時職員でも免許を持って仕事をしていると、年数がたてばそれなりに仕事になれると言いますか、仕事を把握している。10年もたてば本当に職員と変わらない働きをするわけです。そういう人たちがずっといらして、それはやはり職員になるということも含めてやってきたわけなんですが、今回10年やっている間に年齢が達してしまって採用試験も受けられなかったということも伝えられています。ですから、このことはきのう、きょうそういう話があったわけじゃなくて、やっぱり瀬嵩保育所というのは先生方が全体で10何名でしたか、その中で正規職員が４名しかいないわけなんです。それで臨時職員、あとはパートも含めてやりくりといったら失礼ですが、そういう中でずっとやってきた。でも、それはやっぱり認定保育園に移行すると、あるいは認可保育園へ移行するという形でそうやって採用試験も抑えてきたんですが、しかし、そこにいる
子どもたちというのはみんな平等なんです。だから、そういう意味でもやはりそこに、その
子どもたちに支障を来さないように採用をしていくべきではなかったのかなと思うし、実際、現場からその臨時職員も10年もなるその職員とか、そういった方々に職場の雇用を安定させるような要請もあったと伺っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） 瀬嵩保育所ということですので、私のほうでお答えさせていただきます。瀬嵩保育所に関しましては、昨年度、定年退職を迎える職員が４名おりまして、そういう意味では瀬嵩保育所60名の定員のお子さんたちの保育を継続する必要性から、そして保育士の定年退職ですので、本当にベテランの保育士さんたちが退職されるわけですから、その後の保育士の確保、保育を継続するための運営の意味での確保ということでの課題が出てまいりました。そこの点から、新採用の保育士というのは往々にして若い保育士さんたちになるかと思いますが、そういう意味では、現場からの声としましては、今現在働いていらっしゃる保育士さんたちが試験を受けられるような対応も希望しますというお声は受けておりました。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） もちろん新規採用も必要ですけれども、その採用、新任の先生がすぐ現場でその業務をこなせるかと、
子どもたちを相手にできるかというと、それはできないことです。やっぱりそれは１年、２年、３年とかけて、そうやってその技能といいますか、能力を伸ばしていくと。そこにはそういう環境がないといけないわけです。そういった免許を持っている人たちをそろえれば、それで保育ができるということではないと思います。それはもう現場の先生方が一番よく知っていることだと思います。そういう意味からして、やはりこの長年やってきた、そして実績を積んだ人たちが報われるといいますか、やはりやりがいを持つような職場環境をつくっていかないと、それがまた預けている
子どもたちにも影響してくるわけですから、特に保育所というのはそういうところだと思います。そういう意味では、やはり年齢制限ということではなくて、これまで市長がやってきたように、市長が行っているその社会人枠とか、あるいは新聞に載っていました名桜大学から採用するとか、やっぱりそういう何といいますか、この形にとらわれない特別枠みたいなのも必要ではないのかなと思います。そういう意味で、この保育士の採用を、この枠を広げるという可能性はあるのでしょうか。
○
屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） 長年頑張っていただいた職員に対する議員の今のお考えは、それはわかりはしますが、ただ、現段階で名護市が長期にわたって嘱託だとか、臨時だとか、入ってきた職員を優先して採用するという特別枠については考えていません。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 特別に優先しろということではなくて、その保育所の中で技能というか、そういう経験を積んだ方々にはそれなり、そういう方々に対してはちゃんとした待遇、処遇をしていくということは必要ではないのかなということで申し上げています。臨時職員というのは、やはり何年たっても時給は上がらないわけです、年収は。見直しのときには上がるかもしれません。基本的には半年契約です。しかし、３年を超えているわけです。３年を超えているということは、もう正社員と一緒の働きをしているということ。またそういうふうに見るわけです。３年を超えても臨時職員というのは、やはりちょっと違うのではないかということで話をしています。そういう意味で、やっぱり年数が増えれば有給休暇等も増えていくというように、あるいは多少その成果がちゃんと形になって見えるような形で採用ができないものなのか。また、そのためには臨時職員ではなくて嘱託職員のほうがいいのか、その辺の検討はなさったことがあるのか。またその現場の方々とそういう話し合いをしたことがあるのか、伺わせてください。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 待遇の件なんですけれども、平成27年４月１日に臨時職員の賃金については、ボーナスを廃止して月額に配分をして、平均1.89％の増額を行っております。そういうことで、それから臨時職員から嘱託職員へという話がありましたが、保育士については保育園で
子どもたちを見るということがありまして、臨時職員は８時半から17時15分までということでフルタイムで働きますが、嘱託職員は４分の３ということがありまして、フルタイムで働けないという部分がありまして、名護市の嘱託職員の規則で保育士という職種の定めがありませんので、そういうことですぐに移行するというのは難しいのかなということで今考えております。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 私は一般の臨時職員のことを聞いているわけじゃなくて、実際に年数を重ねてですね、一般の臨時職員は半年更新という形で、長くて３年という制約の中でやってこられていると思います。しかし、保育士に関しては、やっぱり瀬嵩保育所ではいなきゃいけないということで10年も15年も勤めているわけです。そういう中で、やはりその一般の臨時職員と一緒の時給ということでは、やっぱりやりがいというのがなくなるのかなと。ただ、もちろん免許は持っているということで、普通の臨時職員よりは多少時給はあるかもしれません。ただ、ほかの認可保育園に比べると、それも低いと聞いておりますので、やはりまずはそういうところを改善していただけないかと。そして嘱託職員にすると、もっとそのベースアップができるんじゃないかと。そのほうがやりがいが見出せるかということも、やっぱりこれまでずっとやってこられた職員、臨時職員の方に聞いてもらえないかということで伺っています。
○
屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 待遇の件なんですけれども、保育士については通常の臨時職員よりは免許があるということで割高になっております。それと今後、臨時職員から嘱託にできないかということなんですけれども、先ほども述べたとおり、規則で定めがないということがありますので、今後、そういう話があるということも含めて、保育を担当するこども家庭部とも連携を図りながら、現場の状況も踏まえながら嘱託職員を新たに入れるかどうかも含めて検討させていただきたいと思っております。
○
屋比久稔（議長）
山城実千代 こども家庭部長。
◎
山城実千代（
こども家庭部長） 他の法人保育所との比較という話でございますけれども、昨年の平成26年度に関しましては、平成25年度から法人保育所においては処遇改善事業が展開されまして、その分で賃金改定がいろいろ行われまして、公立保育所との差額が3,500円ほどございました。しかし、平成27年度の名護市の保育士の賃金につきましては、先ほど改定率は平均1.89％というお話がありましたけれども、保育士に関しましては2.22％改定増となっておりまして、その面からはその分の賃金格差というのは改善されている傾向と考えております。
○
屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） そのほかの委託保育所とその賃金格差がないと言うんですけれども、いろいろと話を聞いていると手当とか、そういったものもついているということで、一律にそうは言えないんじゃないかと。もっと調べていただきたいなと思います。私がなぜそれにこだわっているかと言いますと、今後、
こども家庭部長からありましたように、保育園がまた１つ増えて、そして新しく14人の保育士が必要だということも言っているわけです。だから、そういう意味では保育士のなり手が減らないように、そのためにはやっぱり職場での環境、待遇を、まずは名護市からその模範を示すようなことをしていかないと、ほかの委託している保育所はもっと下げてきますよ。そうすると、もっと保育士のなり手が少なくなるわけです。そういう意味からして、やはり名護市として模範を示せるように、ほかの委託保育園に模範を示すような形でその保育士の待遇を改善していただきたいなと思います。そのことが今後増えてくる需要、需要と言ったらおかしいですが、そういった方々に保育士になろう、なりたいとなっていくと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
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屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 先ほど賃金の話がありましたが、通常の賃金、臨時職員は日額6,400円、保育士は8,400円ということになっております。４月１日に若干上げております。それから４月１日から職員と同じように通勤手当も臨時職員については支給をしているということで、これまでよりはより働きやすいといいますか、賃金については上げているという形になっております。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 根本的にその賃金を上げるということではなくて、やっぱり職場環境、そして安定した職場で働けるように、そうすることが一番だと思いますし、それがやっぱりその働いている人たちの糧にというか、励みにもなるわけですから、そういう制度があるからということでそれを利用して３年以上もやると。だからといって私は、その首を切ってくれということじゃないですからね。先ほどから言っているように、年齢を重ねて経験を積んだ人には毎年上げていくというシステムをぜひつくっていただきたい。これは名護市でその規約をつくればできると伺っています。条例が必要ではないと思っていますので、やはり名護市の独自性を発揮して、そういう保育士の職場環境を整えていくということをぜひやっていただきたいと思いますし、それはできることではないのかなと思います。もうこれからは保育士を増やしていかなきゃいけない。そして、名護市は待機児童を解消するということでもありますから、そのためにもやはり教える先生方を増やしていくためにも必要なことではないかなと思うんですが、すみません、もう一度お願いします。
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屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） ４月１日に賃金については改定したばかり、あるいまた手当についても、通勤手当についても新たに創設したばかりですので、すぐにということではなかなか難しい部分がありますが、保育の重要性、よくするということ等々もありますので、今後、他の職種との整合性、各資格者の民間での賃金水準なども考慮の上検討する必要があると思いますので、その辺をメーンにして検討させていただきたいと思っております。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひやる気のある職員、やる気のある人材、能力のある保育士が名護市に集まってくるというような模範を名護市が示していただきたいなと思いますし、父兄もそういう環境に
子どもたちを預けたいと思いますので、ぜひ住んでみていい、定住していいという環境をつくっていただきたいと思います。それでは堆肥センターについてですが、これは今おくれているといいますか、この交付決定がされて、内示は受けて交付決定ができないからおくれているということなんでしょうか。もう一度お願いします。
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屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現在、まだ正式な交付決定をいただいていないということから、発注がまだ進んでいないという状況がございます。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） これは新しい補助事業ですが、内示を受けて、建屋は普通に決定して、一次ですか、建屋は完成しているわけですから、なぜ今ごろになってこの決定がおくれているのか。先ほど話を聞くと、その必要な備品かどうか、備品について精査しているということでありますが、当初からその備品についても内示のときに精査されていて、それで通ったからきょうに来ていると思うんですけれども、それがなぜ今ごろになって当初の備品に対して必要であるかないかという話になっているのか伺います。
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屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 市としてはこれは継続事業と考えていますので、当初の段階で全体計画を認めてもらった上でこの事業に入ったと理解しています。ただ、毎年の予算ごとに交付決定を出しますので、今回、交付申請している中身について、個別にまた改めて細かい数値の根拠とか予定している備品などの利用目的、それを改めて聞かれている中で時間を要しているという状況でございます。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 一括交付金とかよく新聞を見ると、この沖縄のその交付金が処理できないというか、いつも余ってしまうといいますか、そういう形で繰り越しになってしまうというようなことも言われているんですが、その中身としては、最初にその内示を受けてからまたもう一度見直すという、これも頻繁に国は行っていることなんでしょうか。そのことによって繰り越しになるというケースが多くなるのか、そこら辺はどう考えていますか。
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屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先ほど申し上げましたように、その年その年の交付申請のその予算の中身については、改めてこの中身は精査されるという形がとられますので、今回もその中で今回交付申請した予算の中身を細かく改めて聞かれているという状況でございます。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） すみません。もう時間もないもんですから、ただおくれていると、その負担が年間2,400万円、月々130万円ずつ失っていくということですので、ぜひ早目に進捗させていただきたいということで、そのめどは立っているんでしょうか。お伺いします。
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屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現在、交付申請については年度内完成を前提に申請しておりますので、市としても早期の交付決定を受けて年度内完成を目指して取り組みたいと思います。交付決定、これについてはまだ今調整中ではございますが、早期に交付決定が受けられるように取り組みたいと思います。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ありがとうございました。一日も早く交付決定が受けられるように努力して、負担金を減らしていくように取り組んでいただきたいと思います。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時37分）...