平成27年第180回名護市定例会第180回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年９月３日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年９月９日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年９月９日 水曜日 午後４時35分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25 │ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 22番 金城 善英 23番 大城 秀樹 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 山 里 將 雄 こども家庭部長 山 城 実千代 市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。日程により一般質問を行います。22番 金城善英議員、一般質問を許します。
◆22番（金城善英議員） 皆さん、おはようございます。公明党、22番 金城善英です。ただいま議長の許可がありましたので、第180回平成27年９月９日、９月定例会一般質問をさせていただきます。真夏の朝夕に比べて、幾分か涼しくなったような気配もして、ちょっと秋めいてきております。さわやかな朝に、また一般質問させていただけますことを、感謝申し上げます。ここに宇宙から見た沖縄本島の写真、地図があります。（写真を提示）これを持ってきました。これから質問をする北部の振興、北部圏域の発展のために皆さんとの認識を共有するためにごらんいただきながら、また進めていきたいと思っております。沖縄本島の上空衛星写真でありますけれども、後でまた当局の皆さんには紹介させていただきたいと思います。日本は6,852の島で成り立っております。その一番南にある我が沖縄であります。日本の国土が約38万平方キロメートル、沖縄の面積はといいますと、2,271平方キロメートルです。これを率に示すと、皆さんもご存じのように日本全国の0.6％ということになります。このようにして写真で見ると、大変大きく見えます。けれども、これはほんとに日本の中の0.6％です。離島は、これには入っていませんけれども、これは伊是名、伊平屋がちょっと抜けていますけれども、申しわけないです。実は、北部への鉄軌道延長という意味で、実は読谷村、残波岬がありますけれども、この上から国頭村までが北部圏域になっております。沖縄本島の約３分の２が北部圏域になっているんです。ぜひ、鉄軌道に関しては北部から、進めていったほうが速いのではないかという私の主張でございますので、このように示させてもらいました。よろしくお願いします。質問に入りたいと思います。質問の事項１ 北部振興について。質問の要旨（１）鉄軌道を含む新たな
公共交通システム導入について。沖縄県では、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、世界水準の観光リゾート地の形成、駐留軍用地跡地の活性化、低炭素社会の実現などを図る観点から、沖縄本島の南北を縦断し、那覇から名護間を１時間以内で結ぶ鉄軌道の導入について検討しています。県は、この鉄軌道の計画案について、今年度（平成26年）から２年程度かけて策定する予定としており、透明性や客観性等を確保する観点から、まずは、計画策定の手順（プロセス）や体制について、有識者の意見を参考に県民の皆様と情報共有しながら検討していくこととしています。また、県民みんなで考えようとパブリック・インボルブメントを実施しているところであります。そこで、ア 導入計画案づくりへの本市のかかわり方について、名護市を初めとする北部圏域における鉄軌道を含む新たな
公共交通システム導入計画案づくりについての議論はされているのか。また、県土の均衡ある発展の観点から、北部から整備を行う考えはないか。また、どのような議論があるのかお伺いします。イ ルート案について、県は複数案を上げております。那覇から名護間のルートはそれとして、北部圏域の人口減少や過疎化を食いとめる、雇用や定住を促進する、まちの活性化を図る考えから名護市以北への鉄軌道を含む新たな
公共交通システムの導入についての見解をお伺いします。ウ 伊江島（空港）や国頭方面への延長、駅用地の取得、車両整備基地の誘致、鉄軌道は地下鉄が有効など、さまざまな意見がありますが、見解をお伺いします。次に、質問の事項２ スポーツ振興について。質問の要旨（１）「
スポーツリーダー養成講習会兼
スポーツ少年団認定員養成講習会」について、平成26年第175回６月定例会一般質問で取り上げさせていただきました
スポーツ指導者養成講習会が、先月８月29日から30日の２日間にわたり、名護市21世紀の森体育館において実施されました。これは、
指導者養成講習会等の開催場所が中南部になっており、時間的、経済的負担の軽減のため北部でも実施してもらいたいとの要望に応えたものであります。そこで、ア 内容と参加状況について。イ 成果と今後の取り組みについてお伺いします。次に、質問の事項３ 市民福祉行政について。質問の要旨（１）
生活困窮者自立支援について。平成25年12月成立の「
生活困窮者自立支援法」に伴い、本市においても今年平成27年４月に施行され、
生活困窮者支援事業として新たな相談窓口が開設されて５カ月が経過しました。そこで、ア これまでの相談件数、相談の種類。イ 対応と結果、課題などについてお伺いします。次に、質問の要旨（２）ひとり親家庭や多子世帯の自立支援策について。政府は、子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援策をまとめたようであります。そこで、ア 本市の子どもの貧困率。イ ひとり親家庭、多子世帯の数。ウ 支援を必要とする世帯の把握はされているのか。エ 政府は自立支援策のポイントとして、子どもの居場所の整備、相談窓口の一本化、児童扶養手当の拡充、無利子奨学金の拡充、無料の学習支援の場を5,000中学校に確保、スクールソーシャルワーカーを１万人（全中学校区に１人）配置、官民挙げて取り組む「子供の
未来応援国民運動」の方針決定、10月に民間資金を核とした基金の創設などを示していますが、本市の見解をお伺いします。質問の要旨（３）視覚障がい者（児）や軽度視覚障がい者（児）支援について。ア 視覚障がい者（児）の人数。イ 軽度視覚障がい者（児）支援の種類や相談体制についてお伺いします。質問の事項４ 防犯対策について。質問の要旨（１）安心、安全、明るいまちづくりについて。犯罪の未然防止や犯罪動機への抑止力、犯人の早期検挙等に有効な手段として防犯カメラの設置が考えられるが、道路、公園、駐車場、公共施設、学校、通学路、商業施設など市内の状況についてお伺いします。ア 防犯カメラの設置状況。イ 設置場所、設置者、管理責任者、予算措置。ウ 設置要望や設置予定の有無。エ 犯罪発生の多い地域の把握はされているのかお伺いします。次に、質問の事項５ 道路行政について。降雨時における住宅前の排水が遅く、非常に不便を来しております。そこで、質問の要旨（１）我部区内の排水溝の改善についてお伺いします。以上、一般質問といたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） おはようございます。それでは、私のほうから質問の事項１についてお答えします。まず質問の要旨（１）のアでございますけれども、沖縄県が進めています鉄軌道を含む新たな
公共交通システム導入計画案づくりにつきましては、去る５月29日に北部12市町村を対象とした第１回
沖縄鉄軌道市町村会議が開催され、計画づくりの進め方や鉄軌道を幹線として各地から鉄軌道までをバス等で結ぶ交通網整備の必要性について、沖縄県より説明がありました。鉄軌道のルート案につきましては、計画づくりの今後のプロセスの中で市町村や関係者を含めて具体的な論議が行われることとなり、北部からの整備につきましても現時点では具体的な検討は行われておりませんが、今後の計画づくりが進んだ段階で、検討してまいりたいと思っております。続きまして、イであります。ルート案につきましては、本年11月ごろから協議が始まる予定と伺っております。名護以北の鉄軌道を含む新たな
公共交通システムの導入につきましては、現時点では起終点も確定しておりませんので、今後の市町村会議の中で北部12市町村とともに検討していければと考えております。続きましてウです。鉄軌道の導入につきましては、さまざまな意見がありますが、今後の国や県による計画策定の中で利便性のみならず、採算性や費用対効果等も加味しながら検討がなされ、その検討の中で最も効果的な導入方法が決定されるものと考えております。鉄軌道を導入された場合、現在の自家用車利用から
公共交通機関利用へと大きな意識改革を図らなければ新たなシステムを支えることは困難であると考えます。また鉄軌道の健全で安定した経営のためには、バス等の既存の
公共交通システムとの連携が不可欠であり、基幹と支線を組み合わせることで交通空白区間をなくし、地域住民の利便性向上及び地域活性化に資する
公共交通システムが構築され、採算性にも貢献するものと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは、私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。まず、アについてであります。子どもたちの発達段階に応じて多様な指導を行うことができるスポーツ指導者の養成及び資質の向上を図ることを目的として去る８月29日、30日の２日間の日程で
スポーツ団体等指導者講習会を開催し、野球、バレー、バスケット、サッカー、空手等の指導者22名が受講しております。講習会の内容につきましては、スポーツ少年団の理念と意義、栄養面、医学的知識、ジュニア期のスポーツ、指導者の役割、地域におけるスポーツ振興などの講義14時間及び検定試験１時間を行っております。次に、イであります。成果につきましては、講習会を通して指導者としてのあるべき姿や役割について、子どもたちを指導する者として競技種目によらず、共通認識を持てたのではないかと感じております。また、受講者から次回は指導者だけではなく、保護者へも声かけをしていきたいという意見があったと聞いております。指導者の方が、これまで以上に子どもたちを支援することで、子どもたちのよりよいスポーツ環境につながるものだと考えております。今後の取り組みといたしましては、年度内に再度講習会を予定しており、多くの指導者や保護者に受講していただけるよう、各競技団体への周知・広報を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） おはようございます。それでは私のほうからは、質問の事項３、質問の要旨（１）と、それから質問の要旨（３）についてお答えしたいと思います。まず、質問の要旨（１）でございますが、本市ではことし４月から社会福祉課内に新たな窓口を設置し、
生活困窮者自立支援事業として
自立相談支援事業、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、子どもに対する学習支援事業、
住宅確保給付金事業を委託職員を含めて８人体制で実施しております。これまでの相談実績としまして、４月が57件、５月27件、６月40件、７月32件、８月27件で４月から８月までの合計が183件、月平均にしますと約37件となっております。このうち継続して市の支援が必要と決定した件数は23件となっております。相談内容につきましては、低収入による生活困窮の相談が84件で一番多く、次いで傷病・障害などによる相談と、家賃、光熱費、税などの滞納に関する相談が73件で、２番目に多くなっており、以下、就労相談、借金、家族間の問題に関すること、生活資金借り入れに関すること、住居に関することとなっております。相談結果としましては、就労支援利用者が17件、住居確保給付金の利用者が13件、
家計相談支援利用者が７件、
就労準備支援利用者が３件、
生活福祉資金貸付利用者が10件となっております。また、新たな就労につながったケースは14人、増収となった者が17人となっています。課題としましては、相談件数183件のうち160件については社会福祉協議会やハローワーク等の関係機関につないだケースや、各種手当申請等の支援により、相談のみで本事業の支援に至らなかったケースとなっていて、相談により、すぐに解決が図られるものではなく、常に何らかの課題を複合的に抱えているために時間を要し、内容も多岐にわたっていることから、各分野の専門知識を持った支援員の増員と、いつでも相談できる時間と場所の体制の確保が必要であると思慮しています。また、ホームレスや住居喪失者のほか、特に県外から名護市に来たが住居が決まらず、困っているとの相談が最近増える傾向にあり、対応について検討する必要があると感じています。次に、質問の要旨（３）について、お答えいたします。まず、アの視覚障がい者（児）の人数についてですが、
身体障害者手帳所持者の状況によりますと、名護市の視覚障がい者数は平成27年３月31日現在、障害程度の重い順に障害等級１級の方が52人、２級が43人、３級が６人、４級が６人、５級が14人、６級が４人の計125人となっており、うち18歳未満の視覚障がい児については１級の１人となっております。次に、イについてでありますが、軽度視覚障がい者（児）は法的には定められておりませんが、身体障害者手帳の１級、２級の方が重度心身障がい児（者）医療費助成の対象となるなど、通常、重度として取り扱われることから、それ以外の３級から６級までを軽度視覚障がい者と指すと思われますので、このように答弁させていただきます。軽度視覚障がい者（児）の支援の種類につきましては、日常生活用具として視覚障がい者用拡大読書器の購入の助成、補装具として盲人安全つえや義眼、眼鏡などの購入等の助成があります。
障害福祉サービスとしては、就労系のサービスとして就労移行支援があり、また、就労継続Ａ型・Ｂ型事業については、等級以外に条件等がありますが、
原則身体障害者手帳をお持ちであれば、軽度視覚障がい者の方でも利用が可能となっております。家事援助などの居宅介護サービスについては、身体障害者手帳の等級での判断だけではなく、その他の身体の状況などを勘案して、審査会において障害支援の区分、１から６まで決定され、支援区分１以上から区分に応じたサービスの支給を受けることができます。また、外出支援サービスについて同行援護がありますが、対象者については障害名が「視覚障害」の身体障害者手帳を所持している者、または同程度の障害のある児童であることが前提であり、身体介護を伴う場合と伴わない場合の２つがあります。身体介護を伴わない場合については、「同行援護の
アセスメント調査票」に基づいて支給決定が行われることになります。相談支援体制につきましては、視覚障害に特化した相談支援ということではなく、身体障害、知的障害、精神障害などの区別なく相談ができるよう、市内４相談支援事業所に対して委託を行っております。視覚障がい者の方々につきましても、何か困り事などがある場合については相談支援事業所をご活用いただきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） おはようございます。私のほうからは、質問の事項３、質問の要旨（２）についてお答えいたします。まず、アの本市の子どもの貧困率についてでありますが、国において
国民生活基礎調査が行われております。平成25年に調査を実施した結果が平成26年７月に子どもの貧困率16.3％と公表されています。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、厚生労働省の
大臣官房統計情報部において実施されており、市町村別の個別の調査結果は公表されておりませんので、本市における子どもの貧困率は示されていないということでご理解をお願いしたいと考えております。次に、イのひとり親家庭についてでありますが、
児童扶養手当受給資格者数で見ると、平成27年７月末で1,099人となっており、そのうち母子世帯が872人で全体の79.3％、父子世帯が124人、その他世帯が103人という状況にあります。多子世帯については、
児童手当受給者数で見ると、平成27年５月末で児童３人以上の多子世帯は1,478世帯、総世帯数5,051世帯の約29.3％の状況となっております。なお、この
児童手当受給者数値には、公務員は除かれております。次に、ウの支援を必要とする世帯を把握されているのかとのことですが、今年度、社会福祉課に設置された
生活困窮自立支援事業の相談窓口や名護市母子寡婦福祉会との連携、さらに児童扶養手当の申請手続の際の相談窓口の紹介や連携、手続期間中の
ハローワーク巡回相談や、また教育機関での相談など、庁内や関係機関での相談支援を通した連携により、ひとり親家庭や多子世帯で自立支援が必要な世帯の把握につながっております。次に、エについてであります。「子供の
未来応援国民運動」は、内閣府が「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」平成26年８月に閣議決定されたことに伴い、文部科学省、厚生労働省、日本財団と協力し、「子供の
未来応援国民運動」を立ち上げ、子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を推進するために展開していくこととされております。子どもの貧困に対する大綱の意義は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策を推進するものとなっております。本市においても、ひとり親家庭の自立を応援するため、経済的支援として児童扶養手当の支給や母子家庭等の自立支援のため、就職に有利な資格の取得を促進するため、「
高等職業訓練促進給付金等事業」や、ひとり親家庭へヘルパーを派遣する
日常生活支援事業の登録支援などにも取り組んでいるところです。子どもをとりまく貧困問題は複雑で、相談支援も多岐にわたること、
生活困窮自立支援事業の窓口が開設され、総合的な相談体制により、庁内の横断的な支援策の充実が図られるものと期待されます。名護市としては、子供の
未来応援国民運動を含め、子どもの貧困対策については、これから国が示す具体的な事業体系を注視しながら、「子供の貧困対策に対する大綱」の目的、理念を踏まえ、大綱が掲げている重点施策を子どもの貧困対策として推進を考えているものです。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問の事項４、質問の要旨（１）についてお答えいたします。ア、イにつきましては関連しますので、一括して答弁いたします。市内の各施設の防犯カメラの設置状況については、現在、市で確認、把握しているのは学校施設であります大宮小、屋部小、まちなか市営住宅、産業支援センター、図書館、博物館、浄水場、配水池、市内の各コンビニエンスストア、それから銀行、ＪＡ、郵便局等の金融機関、道の駅、大型スーパー等の市内約80カ所に設置をされております。設置者は、各施設の管理者が設置者となり、おのおのの設置者が設置の費用を負担しております。続きまして、ウ、エにつきましても関連しますので、一括して答弁します。犯罪発生地域については、主に市街地周辺が多く、発生場所は駐車場、一般住宅、商店、スーパー、中高層の住宅、道路等となっており、主な犯罪名は窃盗、器物損壊、住居侵入、傷害、暴行等となっております。設置要望や設置予定の有無につきましては、学校においては教育委員会のほうで施設の耐震化工事の中で改築する学校等に設置を進めておりますけれども、民間施設につきましては我々の市のほうでは把握できておりません。市としましては、犯罪の発生状況などを踏まえ、各施設管理者による設置が望ましいと考えておりますけれども、飲食店街などの区域への設置については関係機関と調整を図ってきておりますけれども、防犯カメラの維持管理費や運用面での課題が残っており、課題解決に向け、関係機関とも協力し、取り組んでまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは、質問の事項５の質問の要旨（１）について答弁をいたします。我部区内の排水路の改善につきましては、市道屋我地16号線の一部に排水不良箇所があります。当該箇所は、我部区より修繕要望があり、名護市道路等維持管理修繕業務で改善を行う予定であります。なお、当該修繕業務は、去る７月16日に契約を締結し、８月19日に名護市受注業者及び区長の３者にて修繕内容や区間について現場確認を行ったところでございます。今後の予定としましては、側溝製品などの施工準備が整い次第、現場にて着手してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。先ほど、議員の皆さんには紹介をさせていただきましたけれども、当局の皆さんにまだ見てもらっていないので、これ、先ほど申し上げました沖縄本島の衛星地図でございます。写真でございます。（写真を提示）ここが、先ほど申し上げましたけれども、読谷村の残波岬、すぐここのほうから恩納村があります。恩納村から、この以北が北部圏域で、十分ご案内のとおりでありますけれども、この本島の面積の約３分の２を占めていると言われております。その中で、中南部がほんとに交通渋滞だとか、いろんな課題が多いということで、鉄軌道の導入ということも考えられておりますけれども、今、ルート案についてはいろいろと考えられていますけれども、我々北部圏域に住む者にとっては、ぜひ過疎化とか、情報もそうですけど、ぜひ北部のほうから、また、その中でも僻地（へきち）と言われている、過疎化しているところから進めていくほうが、より沖縄県の均衡ある発展という意味で、そういう意味で私、このように捉えて今回、取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。いろんな意見も聞いておりますけれども、伊江島空港か、伊江島橋なのか、トンネルなのか、それは置いといて、伊江島までの鉄軌道、あるいはＬＲＴ、そういった形。あるいは辺土名、国頭村を越えて、ずっと辺戸岬へレールを敷いていくということは、那覇市から名護市までの間については、今、検討会議とかでされているようでありますけれども、我々は北部圏域の発展のために、ぜひこのように主張していただけたらと思っています。これは、北部12市町村にかかわることでありますので、名護市がそのリード役を担っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。まず質問の事項１の北部振興について、質問の要旨（１）鉄軌道を含む新たな公共システム導入についてであります。去る５月29日に北部12市町村を対象にした第１回
沖縄鉄軌道市町村会議が開催され、沖縄県より説明があったとのことでありました。ご存じのとおり、沖縄本島の恩納村以北は中南部よりも広大な北部圏域を有しております。伊江村、伊是名村、伊平屋村など離島を含む北部圏域の発展は、そのまま沖縄県土の均衡ある発展につながるものと考えております。県においては、これまで以上の北部振興のための取り組みを望むものであります。先ほどのご答弁の中で、採算性とか、費用対効果等を加味しながら検討がなされ、最も効果的な導入方法が決定されるものとのお答えでありました。極めてこのご答弁は当然ではありますけれども、受動的だと思いました。これは、ごく自然なお答えであると思います。公共の投資を考えたときには、必ずしもそれが正解ではないと考えております。むしろ、人口減少への歯どめや若い世代の方々を呼び寄せるための施策のためには、過疎地から進めるほうが長期的に見て利便性はもちろん、採算性や費用対効果などを上げるための鉄軌道を含めた
公共交通システムとして北部圏域振興の理論構築をして、実現していくことが大事ではないかと思っております。また、それが北部圏域の発展につながるものと考えておりますが、いかがお考えか、よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 一次答弁でも申し上げたとおり、まだその鉄軌道につきましては県でもまだまだその検討の段階ということであります。もちろんそれに向かって動き出しているということにつきましては、非常に期待をするところではございますけれども、まだまだ今後のことになると思います。当然、議員のおっしゃるとおり、北部圏域からの、いわゆる提案、主張というものも今後は非常に重要になってくると思います。これも議員おっしゃっていました、その採算性とか、そういったいろんな見地から検討されていくものと思いますけれども、北部としても、あるいは名護市としても、その面につきましては、できる限り意見を言いながらかかわっていければと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 確認なんですけれども、先ほど議員がおっしゃっていたんですけれども、各支所に置いているということではなくて、私の一次答弁は各支所の所管区域ごとに色分けされているということでございます。そういうことで、各支所ごとの所管ごとに色分けされて、財産管理課のほうに支所ごとの台帳がありますので、来ていただければ見せるということはできるということでございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） それで市民が行けば、図面も見せてもらって、台帳も閲覧することが可能ということでありますね。その辺、答弁お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） そのとおり閲覧はできるということでございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） はい、わかりました。それからイの普通財産の貸し付けなんですけれども、名護市はほんとに広大な面積を有しております。それで、以前にも私、資料をいただいたんですが、田んぼ、畑、宅地、池、沼、山林、原野、墓地、水道用施設、公有財産、公衆用道路、公園、その他ということで、7,786万4,215平方メートルという膨大な土地があります。そこで、先ほど総務部長もお話をしていたんですが、かなりの土地を、名護市の財産を貸し付けております。その中で、総務部長も説明をしていたんですが、この単価のばらつきが余りにも僕ら素人から見ても、ちょっと名護市内で例えば医師会に貸しているものと、地域の土地改良のある中のものとか、そういったところとさほど差がないとか、利便性の高いところとか、ほんとに利便性が余りよくないところとか、ほんとにこの辺の基準は県の何とかと言っていましたけれども、その辺はしっかりされているのかどうなのか、少しその辺の基準を明らかに、議会にも資料として提出できないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 貸し付けの算出については先ほど一次答弁でありまして、県の普通財産貸付規定を準用しているということでございます。名護市の規定がありませんので、それを活用して今やっているということでございます。なお、その算出する方法についてはいろいろと数字がありますので、議員の皆さんに見せることは可能でございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 資料として提出、お願いいたします。ウの普通財産の処分についてですが、何年か前なんですけど、屋我地のほうで普通財産の処分の手続を行った事例があるんですが、それは普通財産の処分は可能だということで申請をやって、回覧も回して、ある役所のＯＢの方は、その本人に土地は購入できたでしょうと言ったら、いや、だめになりましたと。そんなことはないよ、回覧で全部いいですよということで印鑑も押したのに、そんなことはないでしょうということで、最近私のほうに、どうなっているの、チェックしてくれということがあるんですが、先ほど総務部長のほうからも公有財産規則の中で、先ほど総務部長がおっしゃっていました条項が、この写しもあるんですが、その中でだめだという明らかな文面はないんですね。できるという形になっているんですが、どうして事前協議もしながら大丈夫ですよということで回覧も回って、既にできているとみんな思っていたものが、今さらできなかったということになっているんですが、その辺はどうしてなのか、ちょっと説明をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 議員ご指摘の件は、平成25年７月に本人のほうから譲渡申請が提出されたようです。それにつきましては、関係各課へは意見照会をし、譲渡するに当たり精査をした結果、当該地は立地がよく不特定多数の方が利活用することが可能であり、随契にて特定の方へ譲渡することは公平性に欠けるということで、随契での譲渡は厳しいという結論になったということを聞いております。また、屋我地地域は、今現在、支所の移転、それからまた屋我地小中一貫教育校なども含め、地域活性化への取り組みが進められております。さらに流入する多くの観光客を屋我地地域への振興へとつなげていくということも今後大きな取り組みが進んでいくものと考えております。よって観光客の動線上を見ても、当該地が好位置にあることからも、将来的には屋我地地域の振興並びに名護市の振興に利用することが望ましいということもあって、譲渡はしないという関係課の協議で、そういうことになっております。しかしながら、現時点ですぐに事業計画があるかと言ったら、そうではなかったということがありまして、農産物を販売するということでありましたら、賃貸契約を結んで利用してもらおうということで、賃貸借契約でやったということでございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） そうであれば、明確にそういった譲渡ができない理由を当事者に文書でもって報告すべきだと思うんです。その辺がやっぱりないと本人も不安でありますので、その辺はどうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 今回の場合は、この件については文書で本人に報告はしていないということがあります。今後は、このような件に関しましては、きちっと本人に通知をしてきたいと、そのように考えております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 今後ではなくて、それも含めて。やっぱりどこかでこういうきちっとした線引きをやっていかないと、そのときどきの言葉は悪いのですが思いつきで、これはいい、これは悪いという形ではなくて、やっぱり基準は、僕はつくっておくべきだと思うんですが、どうですか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 議員おっしゃるとおり、こういうことについては市民の疑義が起こらないように、きちっと文書化をするということも含めて検討しながら、そういった方については文書でもって、どういった結果になりましたということを通知したいと思っております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） よろしくお願いします。議長、ちょっと順不同になりますけど、質問の事項３、お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、質問の事項３、質問の要旨（１）についてお答えします。なお、当該事業の実施主体には沖縄県となっておりますが、市では申請者からの処理の受け取り及び沖縄県への申請書類の送付を行っているということでございます。まず初めにアの市民への周知について、名護市にホームページ上から県の不発弾に関するページを閲覧できるようにしており、募集要項等を確認することができます。また、庁舎１階の総合案内窓口と２階の総務課の窓口にパンフレットを設置しております。次にイの補助金の申し込み状況について、平成26年度は６件の申請がありました。今年度は９月１日時点で７件の申請となっており、県へ書類送付を行っております。次にウの広域探査発掘加速化事業について、広域探査発掘加速化事業につきましても実施主体は沖縄県となっており、市では申請書及び同意書を受け取り、取りまとめた後、県へ提出することになっております。住宅等開発磁気探査支援事業が住宅等の建設予定地を対象としているのに対して、広域探査発掘加速化事業は土地の用途に関する制限はなく、その面積が100平方メートルを超えること及び地主等が探査発掘工事に同意しているということが条件となっております。平成26年度の申請はありませんでしたが、平成27年度については１件の申請があり、９月中に県に提出する予定となっております。なお、申請者の費用負担につきましても両事業とも負担はなしということでございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 今、市民への周知はホームページと総合案内にパンフレットがあるということなんですが、私も実際区長会とか、建築設計事務所あたりとか土木コンサルのほうもちょっと聞いてみたんですが、土木コンサルのほうの磁気探査を扱っているところは知っているようでございます。扱っていないところはわからないと。恐らく県のほうから、そういう周知があったものだと思うんですが、区長会のほうは全く知りませんということで、建築設計事務所の何名かの方に聞いたら知りませんと。ある人は、コンサルの磁気探査を扱っているところから情報は聞きましたと。ちょっとばらばらなんですが、私が思うには、そういった事業をやるからには、やっぱり施主のほうが知らないと何もならないわけです。それと、やっぱり建築設計事務所あたりがわかると、設計依頼があったら、こういう補助事業もありますよというのが周知できる、指導できる。だから、せっかくこういう補助金がついたときには、僕はもうちょっと丁寧に県と相談しながら、周知に努力すべきではないのかと思うんだけど、どうなんでしょうか、その辺は。区長会に説明したりとか、建築士会の会議に説明しにいくとか、そういったことは必要ないのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 議員おっしゃるとおり、この事業については広報のほうが少し弱いのかなということは我々も感じております。そういうことで、当然コンサルは知っているところと知っていないという部分があるようですけれども、建築士事務所、協会の集まりであったり、また建設業界の集まりだったり、あるいはまた区長会であったり、そういう機会がありましたら、今後そのほうの事業の説明といいますか、パンフレット等で説明会を持つことについては鋭意考えていきたいと、そのように考えております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 私もパソコンから、住宅、アパート、マンションなどの建築を考えている皆様へという、こういうものをちょっと引き出して見たんですが、なかなか若い皆さんとかはパソコンをいつも扱っているので、いろんな情報を収集すると思うんですが、恐らくパソコンに余り関係のない仕事をしている方だとか、年配の方だとかはパソコンは使えませんので、恐らく情報が行き届かないと思うんです。例えばこの資料をもらったとしても、これだけではちょっと不十分なんです、見ていたら。要項とかもとらないといけない、こういう面倒くさいことは、恐らくしないと思うんです。一応とってはみたんですけど。それで、支払い方法。申込者に支払いをするとなっているんですが、磁気探査の会社とは施主で契約しなさいなんです。施主も詳しくないですよね。完了報告、完了検査を受けなさいと、施主になっているんですが、施主がこういうことをできるかというと、私はできないと思うんですが、この辺もちょっと整理をしてあげて、情報を提供してあげないと、設計事務所がかかわるわけだし、磁気探査の業者がかかわるわけですから、そういった企業の皆さんがその辺を代理でやってあげるとか、そういう方法は要項にも書かれてないんです。だからその辺もちょっと皆さん目を通して、改善というかサービスをしていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） この申し込みについては、市町村で書類を受け取って県のほうに送って、県のほうが次に申請に入ります。この申請のときに県の担当者が個人といろいろと中身について話し合いをして、それでこの申請書の書き方、今おっしゃるコンサルをどうするとか、支払いはどうするかという部分については、県の担当者と申請した側と十分に話し合いをしてからやるということになっておりますので、そのときにそういった話が県の担当者からやると思いますので、あくまでも市町村は、これを県のほうに上げるということの業務でありますので、その辺についても、我々市町村としてもできることについてはやっていきたいと、そのように考えております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 役所のほうで全てやってくれとは言っていません。役所のほうで県のほうに、こういう指摘がありましたよという、報告する程度でもいいんです。そういうことをやっていただければ。それから、不発弾と言ったら大きな爆弾をイメージするんですが、手りゅう弾と言うんですか、手投げ弾等々があると、ここにはあると情報も入ってくるんです。そういったときには、どういう対応ができますか。それもこの事業の中に含むのかどうなのか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） まず不発弾は陸上部分と海上部分がありますけれども、陸上部分については、まず通報先は警察と交番となっておりまして、いろんな方々がその辺に通報するということになります。あるいはまた市のほうにも発見の連絡が入った場合には警察に通報しております。その後、警察のほうで県警本部が発見現場の状況確認を行った後に、陸上自衛隊に対して処理要請を行い、要請を受けた陸上自衛隊は現場調査の上、回収、保管、または現場爆破処理というのが、どうするかということで判断をするということになっております。現場爆破処理を行う場合には、市、消防、警察、自衛隊等による現地不発弾対策本部を設置して、必要となる避難対策を行うということになります。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 議長、質問の事項４、お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） それでは、質問の事項４の質問の要旨（１）についてお答えいたします。まずアのほうですが、名護市仲尾次784番地の土地は県営畑地帯総合土地改良事業に伴い造成されたのり面でございまして、そののり面の市への帰属につきましては現在、名護市と所有者でございます仲尾次区との間で話し合いを持っているところでございます。その土地の一部に工作物があることから、この土地について市への帰属をするに当たっては仲尾次区のほうで土地の分筆測量を行い、土地の境界などの整理をする必要がございますので、現在詳細部分の調整を継続して進めているところでございます。次にイについてお答えいたします。現場状況を確認したところ、当該地につきましては土地改良事業に伴うのり面でございますので、本来は雑種地として登記されるべきものと考えられますが、登記簿においては公衆用道路となっております。土地改良事業については沖縄県が昭和57年度に県営事業として整備しており、仲尾土地改良区は土地の換地処分を行っておりますので、換地計画書作成の際に用途地目を公衆用道路として錯誤して表記し、その土地の登記地目がそのまま登記されたものではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 錯誤と言えるのかどうなのか、私もその当時、携わった人に聞いたら、役所のほうに断られたと、名護市に。そうはっきり言っているんです。だから、錯誤ではなくて、ここに前回の答弁書があるんですが、「財産処分の協議をした結果、公衆道路、水路、道路敷きのり面につきましては市へ管理移管する」と、その当時の産業部長ですよ。「質問の仲尾次784番地ののり面を含むそれ以外の財産については、受益地域へ」ということで、公衆用道路でわざわざ登記したわけです。登記したんだけど、だめですと断られている経緯があるわけです。だから、その辺は地目は公衆用道路とわざわざした、何かその辺の経緯が、相談してやったんじゃないのと、何らかのことがあって、だけどだめですよと、その辺がよく知りたいんだけど、その当時の方に聞くと、断られましたとはっきり言っておりますから、皆さんも聞き取り調査をぜひやっていただきたい。そして、この784番地につきましては、午前の休憩中に私は当該区長から、この覚書を作成したから、このとおり一区だけではありませんので関係区がありますので、そことの覚書、いろいろありますので、そういう形でやりたいと。これは市の意向も踏まえて企画部と産業部にその資料を先ほど渡してありますので、問題点は全てこれで解決する形になろうかと思うので、そこは早急に関係者の皆さん集まって対応を下してもらいたいのですが、その辺どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 今現在、仲尾次区と関係する区のほうで覚書を交わす準備をしているということを私も午前中聞いております。その内容も確認しながら、関係区と名護市のほうで現場状況も確認しながら、お互い行き違いがないように調整して進めたいと思います。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 議長、質問の事項５、お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、質問の事項５、質問の要旨（１）のアについて、お答えいたします。本市の発注工事等の最低価格の設定範囲につきましては、公共工事に関する契約制度の運用の合理化を図ることを目的に、各省庁より構成された中央公共工事に関する契約制度の運用連絡協議会において定められたモデル、いわゆる公契連モデルの設定範囲である予定価格の70％から90％を準拠した運用が行われております。しかし、沖縄県において平成26年度に実施した公共工事コスト調査の結果を踏まえた最低制限価格見直しに関する建設審議会が去る８月27日に行われたことを受け、本市においても名護市入札制度等検討委員会等にて最低制限価格見直しについて検討を行う予定でございます。続きましてイについて、お答えいたします。最低制限価格見直しの時期については、本議会、９月定例会終了後の10月より第１回目の関係委員会を開催し、沖縄県の建設審議会の答申内容を踏まえながら、最低制限価格見直しについて検討を行う予定でございます。続きましてウについてお答えいたします。沖縄県においては、平成26年度に公共工事コスト調査を行っておりますが、本市においては同様の調査は行われておりません。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） ぜひ県のほうで見直しを行うということでありますので、今、建設業の皆さんは、90％を下回るところに目標を置いて入札を行うわけですから、100％が適正価格なんです。ずっと100％が適正価格ですよと指導されてきながら、いきなり90％を切ったところで最低制限を引かれて、予算構成の中で皆さんよくおわかりのとおりに、やっぱり直接工事をやって、いろんな完全管理から、いろんなものがあって初めて100％になるわけですから、これを、100％を切るということは、どこかがなくなる、事務経費もなくなるということでありますので、現場経費と本社経費がないといけないわけです。本社経費は全てなくて、現場でやりますよという状況になりますので、どこかは潰れていくわけです。だから、そういうことでありますので、できましたら100％が適正ですので、100％に向かって競争をさせたほうが私は一番いいのかと思っております。不調の資料も一応もらったんですが、ちょっと時間の都合上、二次質問できないのですが、11件余り落札していないという事業もありますので、やっぱりいい仕事をとりたい。額が小さくて、余り利益率のないのはとりたくないというのは、これは当たり前の話であるわけですから、そこは業者が悪いとか云々ではなくて、業者のこれは企業努力のうちの一つだと思いますので、ぜひ見直しをやっていただきたい。議長、質問の事項６、お願いいたします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは、質問の事項６についてお答えします。平成26年11月28日に制定された「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、本市では現在、「名護市人口ビジョン及び総合戦略」の策定に取り組んでおります。その進捗状況につきましては、５月26日に策定支援業務の委託契約を締結し、６月から８月にかけては県や国から提示されたデータ等の分析及び本市内学生や本市への転入者、それから本市からの転出者へのアンケートを実施しております。８月から９月には関係各課及び関係機関へのヒアリングを行い、現状と課題の整理を行っており、10月からは産学官金労言から構成される外部有識者会議及び本市部長級で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、３回から５回程度の会議開催を予定しております。会議で検討された素案は、まずその段階で一度、市議会へ報告し、さらに完成した後にもう一度、市議会に報告をする予定となっております。本総合戦略では、人口ビジョンで提示した2040年までの本市の目指す将来像の実現に向け、平成28年度から今後５カ年間の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめてまいります。地方版総合戦略は、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりに係る分野を幅広くカバーすることが求められております。人口減少を食いとめ、将来にわたり活力ある名護市を目指し、本総合戦略で策定する施策を推進してまいります。なお、事業のなスケジュールにつきましては資料を提出しておりますので、ご確認ください。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 産官学、何か後の言葉はよくわかりませんでしたけれども、私たち名護市においても、旧名護町は人口はどんどん増えるばかりかもわかりませんけれども、地域によっては宇茂佐とか、その他、伊差川も増えてきているところだと思うんですが、やっぱり過疎の一途、限界集落になっているところとか、そういったところもお互いの名護市内にあるわけですから、この地域の皆さんの意見を聞く機会等はあるのかどうか、先ほどの説明ではちょっと聞きづらかったので、その辺はどうなんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 今、各区への意見といいますか、それはアンケートという形で今、聞き取りしているわけですけれども、それぞれの区に対して聞き取りといいますか、やるということについては今現在まだ、そこまでは考えておりません。ただ、庁内では、その必要があるのではないかという意見も出ておりますので、少し検討したいと思っております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） ぜひ地域の皆さん、やっぱりほんとに人口減少をしている地域の皆さんの意見もぜひ取り入れてもらって、反映させていただきたいと思っております。質問の事項７、お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） それでは、質問の事項７についてお答えいたします。まず質問の要旨（１）のアですが、沖縄県が実施する松くい虫防除事業は、高度公益機能森林を対象地として事業を実施しております。高度公益機能森林に指定されている地域は、大中区、許田区、呉我区、古我知区、真喜屋区、屋我区、饒平名区、済井出区、運天原区、我部区の10区となっており、平成18年度に沖縄県松くい虫被害対策事業推進計画において、現在の地区が指定されております。平成26年度の高度公益機能森林における松くい虫防除事業の実績は、指定された地域において伐倒駆除を実施しており、焼却処理が218.6立方メートル、本数にして344本、薫蒸処理が63.8立方メートル、本数で93本の実績報告ということを沖縄県から受けております。次にイについてですが、名護市において実施する森林病害虫防除事業は、地区保全松林に指定されている我部祖河区、田井等区、振慶名区、伊差川区、大北区、喜瀬区の６区を事業対象地として実施しております。指定につきましては、平成18年度の高度公益機能森林指定の翌年において、現在の地区が地区保全松林として指定されています。平成26年度の地区保全松林における森林病害虫防除事業の実績は、大北区、伊差川区、我部祖河区において伐倒駆除を実施しており、焼却処理が9.1立方メートル、本数で22本、薫蒸処理が12.5立方メートル、本数で34本となっております。次にウについてお答えします。松くい虫防除事業の実施に当たっては、毎年９月に松くい虫被害木調査を名護市全域の松林及び各集落内の名木や、文化的に貴重な松などを対象に被害調査を行い、沖縄県に松くい虫被害状況を報告することとなっております。松くい虫防除事業の実施につきましては、年明けの１月から３月の期間において除去を実施することを予定しております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 松くい虫の防除をするのに、害虫指定というのがあると思うんですが、害虫はどういった害虫が防除するのに指定されているのか、伺います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 松くい虫の媒介については、マダラカミキリムシが媒介していますが、原虫になっているのが松くい虫の中に入っているセンチュウでございますので、そのセンチュウが指定されていると考えております。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 松くい虫は、確かにセンチュウがそうなんですが、私たちもいろいろ調べてみたらシロアリが松を、あれは中が空洞化になるんですね。真喜屋のほうも60万円かけて、松林を２カ年追跡して撲滅させた経験があるんですが、名護市の名木ということで皆さんが調べてきた78本、それ以外にもたくさんあるだろうと言われているんですが、そういった中にも既に枯れて台風で折れた松とかもいっぱいあるので、そういったものもシロアリも、その中に、害虫の中に入れて防除していかないと、恐らく松くい虫のグリーンガードだけだと、ほとんどの松が枯れてなくなると思うんですが、その辺は検討できないのか、質問します。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） これにつきましては、その対策が県の補助も受けておりますので、県のほうとも調整しながら、そのシロアリも原因ということでありましたら、それも駆除の対象になるように調整していきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 質問の事項２、お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） それでは、質問の事項２の質問の要旨（１）についてお答えいたします。まずアのほうですが、国土地理院の沖縄支所に問い合わせしましたところ、海底調査は沿岸海域における適正な開発利用と、その促進に資することを目的として地形、地質、利用状況等といった基礎情報を体系的に整備する調査でございまして、同じ地域において各種の利用や計画が集中する沿岸海域、すなわち沿岸の陸域と、それに連続する水深おおむね50メートルまでの海域を対象としているということでございます。現在までのところ、東北地方、関東地方、中部地方、瀬戸内海東部、瀬戸内海中部、瀬戸内海西部、九州地方を昭和47年から平成18年度まで沿岸海域基礎調査として実施しているとのことでございますが、沖縄県での調査は実施していないと回答をいただいております。次にイですが、昭和53年に沖縄県水産試験場が羽地内海において実施しました赤土の流出による漁場環境への影響調査報告書によりますと、羽地内海の大半を占める数メートルより深い部分の海底には赤土の汚泥が堆積しており、また畜舎や生活排水などに起因する有機物による富栄養化もかなり進んでいると考えられている調査結果になっております。海域に堆積した赤土を機械的に除去することは技術的に困難であり、浄化技術を検討する必要があると結論といいますか、提言がなされております。それからウについてお答えいたします。沖縄特定開発事業推進調査につきましては、昭和54年度に水産庁と沖縄県水産試験場が、サンゴ礁海域漁場開発計画調査として羽地内海における養殖事業を視野に入れた漁場開発のあり方を示すものとして調査されております。羽地内海につきましては、外海とは狭い水路によってつながっているのみで、波浪の影響も弱い海域であること、海底の形状については広大な干潟があり、海水の交換については運天港につながる水路と屋我地大橋付近が主に交換場所になっており、屋我地大橋付近については砂の堆積による阻害が出てきていると。大部分が運天港側で行われていることから、閉鎖性の強い海域であるということが示されております。また、羽地内海の奥のほうの河川から畜舎や人家の排水によって汚濁が著しく、富栄養化している。底質は砂や砂泥質で堆積物が多く、水深の浅い干潟が広いため、夏場に高水温になる特性もあることから、底生生物も豊富で生産力の高い海域であり、養殖型の漁場開発の方向が調査報告で示されております。それからエについてですが、平成26年度の羽地漁業協同組合が実施した羽地内海環境情報整理業務の報告書によりますと、羽地内海については経年変化による水質に大きな変化は見られなく、底質については、以前は基準値を超えていたところですが、平成13年以降は基準値内の環境にあるとなっております。赤土については、内海の中央部で著しい堆積が認められており、調査の始まった1986年以降から現在までに１立方メートル当たり１トン前後の赤土粒子が海底の堆砂物に含まれているという結果になっています。その中で赤土などの堆砂の速さについては内海の南東部で著しいということが示されています。それと内海の海水の流速については、ワルミ海峡付近で秒速20センチメートルと最大になっておりますが、東部のほう、これは陸地、羽地側のほうでは秒速３から５センチメートルと遅いために、羽地内海の海水の交換についてはワルミ海峡を中心に行われているということが示されております。それからオについてですが、屋我地大橋橋脚周辺の旧大橋の放置残骸の早期撤去についての要請は、名護市のほうから平成27年６月８日に正式な要請文として沖縄県北部土木事務所へ提出しております。それを受けて平成27年８月25日に沖縄県北部土木事務所から残骸の一部を撤去するという申し入れがございまして、現在、羽地漁業協同組合と沖縄県北部土木事務所、それと名護市の３者で残骸の撤去方法を含めた調整を行っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） もう時間がありませんので、一括して質問というよりは、私のほうから同じ資料を産業部長は持っておりますので、この資料は議会事務局の事務局長と産業部長の担当課のほうで、沖縄県と公文書館を難儀して行ってもらって、手に入れた資料であるんですが、昭和52年から53年にかけて沖縄県内の、こういう汚染地域を調査された資料なんですが、今、産業部長が指摘されたのもそうなんですが、機械掘削で二次汚染が出るという恐れもあるということであるんですが、それだけではないんです。羽地内海の大半を占める数メートルより深いところの海底には大量の赤土、泥が堆積し、また、古知屋潟原には広い潮間帯においては赤土、懸濁が大きいため、いずれとも羽地内海、古知屋潟原ですか、そこも無生物状態となっているということで、死んでいるということに、この調査結果になっているわけです。そして、先ほど産業部長が読んだ文書の後は、「困難である。一方、海域によっては堆積した赤土の潮流により、拡散する」と言われているわけです。「次第に浄化されつつあることが、今回の調査で明らかにされた。したがって今後、汚染海域における赤土粒子の拡散、沈降、堆積及び潮流の状況を明らかにし、汚染海域の地形条件に合わせた導水路の開削、しゅんせつ等による浄化技術を検討する必要がある」と。産業部長、ここまで読まないといけないですよ、ここまで。こういう調査結果が上がっているわけですから、それから、もう時間もなくて、資料はどこにいったんですか。今度、水産庁が調べたものもあるんです。これは長くて、ちょっと時間がないんですが、そこも羽地内海をしゅんせつ、また水路をしゅんせつすることによって、屋我地の源河方向、あの辺は遠浅でありますので、スヌイとか、そのほかの養殖が適していると。そしてその水路を掘ることによって、内海の栄養分が出ていくので、そこの養殖もプラスになると。だから掘るべきだという結論になっているわけです。そして、そこの最後に幅150メートル、屋我地橋の下、深さが干潮時２メートル、延長で1.5メートル、そしてそのジャルマという島があるんですが、屋我地曲がって左側、その一帯のかなりの面積を、そこをしゅんせつして養殖地にすることによって羽地内海も周囲の海の環境も全てよくなると。これを提言しているんです。金額も、見積りも出ております、その当時に。だからこれはやるべきですよということになっています。それから羽地内海の環境情報整理業務というのが、この間の３月に漁協から上がっております。その中でも内海の環境浄化をやるべきですと、しゅんせつもやるべきだという調査結果も上がってきております。先ほど部長がお話ししていましたことも、ちょっとこれは読む時間がないんですが、４漁協、羽地・今帰仁・本部・名護漁協で、皆さんも前にご承知のとおり、羽地内海のしゅんせつをやってくださいということで陳情に行きました。したときに、何を言ったかというと、當間建設部長に行ってるんですが、運天港の航路ではないため、原則的にしゅんせつは困難とした上で、名護市でしゅんせつを条件に航路の幅であればいいですよと。これは今までの資料から言ったらふざけるなと私は言いたいんですが、安全航行に支障の出ている旧橋の残骸に関しては名護市と調整して対応するということになっておりますが、先ほど産業部長も話したと思うんですが、屋我地大橋を建てかえるとき、昭和63年６月15日、当時の組合長と屋我地大橋周辺の堆積及び旧橋の残骸については、屋我地大橋の建てかえ完了時までに県が責任を持ってやりますと文書も交わされているんです。市長、当局の皆さん、この資料は全部、産業部長のところにありますので、これだけ調査をされてやるべきだと、そして私たちが屋我地橋を建てかえする場合には、屋我地橋の下、今、モクマオウなどが生えています。今、県がやるというのは、東北震災の津波のときに残骸が一部上に出ている、その部分を一部をとりましょうという話であって、その当時の約束は、ここにある残骸は全部とりましょうという約束をされているわけですから、こんなふざけた答弁はないと思いますので、市長、これは名護市挙げてですよ、県に抗議する必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） 今、聞いていて、膨大な過去からの、昭和53年、45年あたりの資料から掘り起こして現状を把握されているということに対して、我々も取り組めるような範囲で、考えで、早速庁内でも協議していきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） きょうは、早めに終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時27分）
再 開（午後３時39分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員、一般質問を許します。
◆13番（神山敏雄議員） 皆さん、こんにちは。本日の最後でございますけれども、ほんとにお疲れだとは思うんですが、しばらくの間、おつき合いをお願いしたいと思います。ニライクラブ、13番 神山敏雄、ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。質問の事項のほうが、先に質問いたした方々とダブるところも多少ありますけれども、答弁のほうをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、質問の事項１ 農業振興について。質問の要旨（１）花卉、野菜、マンゴー等、生産団地の現在の耕作状況ということですけれども、これについては既に三十数年たっているところも、施設もございます。そういうことで、ほんとに地道に努力をして現在まで立派な団地として今も頑張っているということがたくさんあります。そこで、また廃止された事業も多々あろうかと思います。そういうことにおいて、どういう状況にあるかということについて、お答えをお願いしたいと思います。質問の要旨（２）遊休農地、遊休施設の現状と取り組み状況について。これについても、県内で我が名護市のほうが遊休農地が非常に多いということが言われております。現在の状況、取り組みについて、お願いをいたします。質問の要旨（３）有害鳥獣の被害状況、捕獲実績と助成金交付状況について、お願いをいたします。質問の要旨（４）堆肥散布機の稼働状況について。質問の要旨（５）新規就農青年給付金が年間150万円交付されますが、その状況について。どのぐらいの申請件数があって、認定された農家はどれぐらいいるのか、お答えをお願いいたします。質問の要旨（６）水稲栽培農家の現状についてということで、この件につきましては平成22年に北部活性化事業で新しい機械が導入され、今までにない１等米のほうが多く出る状況にあります。そういうことで、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。それから質問の要旨（７）台風被害状況と対応策について、お願いをいたします。このことについても、いろいろあろうかと思います。それと、二次質問でもやりますけれども、保険の加入状況、そういったものについてもお答えをいただきたいと思います。それから質問の事項２ 観光行政について。質問の要旨（１）ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの現在の状況について。けさの新聞にも報道されておりましたけれども、今月中に事業計画が県に提出されるという報道もなされております。現在の状況はどういう状況なのか、お願いをいたします。質問の要旨（２）嵐山展望台の開発スケジュールについてですけれども、ことしの３月議会で井戸のボーリング調査の予算もついて、いよいよ本格的に嵐山展望台の開発が始まるという状況で、どういうスケジュールになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。質問の事項３ 福祉行政についてということで、質問の要旨（１）名護シルバー人材センターについて。質問の要旨（２）生活困窮者の自立支援制度について。これもさきに金城善英議員のほうも質問なさって、ダブりますけれども、よろしくお願いいたします。実績、課題、ことしの４月から窓口業務が始まっているわけですけれども、それについてお聞かせいただきたいと思います。質問の事項４ 教育行政について。質問の要旨（１）給食費の未納状況について、お聞かせください。質問の要旨（２）地域農家の農産物の学校給食における利用状況について、お聞かせをいただきたいと思います。質問の事項５ 漁業振興についてということで、質問の要旨（１）羽地漁業協同組合のクロマグロ養殖事業の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。それから質問の事項６ 農業大学校の誘致について。質問の要旨（１）現在の状況について。現在、どのような状況になるのか、いつごろ答えが出るのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。それから質問の事項７ 県立運動公園の誘致について。質問の要旨（１）名護市に必要だと思いますが、市当局の考えを伺います。これは以前にも私、取り上げたことがございますけれども、ぜひとも名護市に必要だということを私は提案申し上げたいと思うんですけれども、当局のお考えはいかがなものでしょうか。質問の事項８ 防災行政について。質問の要旨（１）自主防災組織の状況、訓練状況について、お聞かせいただきたいと思います。質問の事項９ 名護市プレミアムチケットについて。質問の要旨（１）販売状況について（購入者の数、名護市民の数、本市以外の数）。非常にそのプレミアムチケットについては好評であり、私も購入いたしましたけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。質問の事項10 国道505号について。質問の要旨（１）国道505号の進捗状況について、お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後３時48分） （工事請負業者のことについて）再 開（午後３時48分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） 休憩中に申し上げましたこともあって、どうなるのかということも非常に危惧している状況にありますので、その辺についてお願いをいたしたいと思います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうから質問の事項１、２、５、９の４つの事項についてお答えいたします。初めに質問の事項１の質問の要旨（１）ですが、現在、名護市において園芸作物の栽培を目的に事業を導入された生産団地がございますが、その中で耐用年数が経過したことから解散した生産団地もございますが、農家の自助努力で栽培施設の補修を行いながら高収益を上げている優良生産団地もございます。花卉につきましては、呉我洋ラン団地において加温機を、温度を上げる機械です。加温機を効率的に使用して県内でも有数の生産量を誇っている団地がございます。また、嵐山アレカヤシ団地においては、アレカヤシの有害害虫のシロスジオサゾウムシの侵入を防止して、防止対策をしているところから、野菜におきましては仲嵩東部ゴーヤー団地においてゴーヤーの周年栽培とインゲン栽培においてジベレリン処理という手法を導入して多収栽培を県内で最初に取り組んでいる県内のインゲン栽培農家のモデルとなっているところもございます。果樹におきましては、県内でのマンゴー栽培の先駆けでございます真喜屋マンゴー団地がございまして、二十数年にわたって栽培が継続しております。いずれの施設も耐用年数が既に経過しておりますが、施設の維持管理を適切に行いながら、県内でもトップクラスの生産が行われている状況でございます。また、北部活性化事業で整備された平張り施設、強化ハウス、平張り網かけ施設も名護市全域において216施設設置されており、これらの施設においては冬から春の季節の中で作型に合わせた生産が取り組まれております。次に質問の要旨（２）ですが、耕作放棄地の現状につきましては、平成26年度に名護市農業委員会において実施された農地の利用状況調査によりますと、名護市の農地面積の合計が2,664ヘクタールに対しまして、耕作放棄地は225ヘクタールとなっております。耕作放棄地を解消するための取り組みとしましては、農地の再生にかかった費用の３分の２を補助する耕作放棄地解消事業を行っており、平成26年度は26件で11ヘクタールの農地を再生しております。今年度もこの事業を活用して、耕作放棄地の解消を進めていきたいと考えております。遊休状態にある鉄骨ハウスなどの施設につきましては、その施設の所有者が貸し出しの意思があり、かつ修繕により長期の使用に耐え得ると判断された施設につきましては、市の単独事業でございます農業用施設改修事業によって改修を行って、新規就農者へ貸し出しを行っております。現在７名の方に対して鉄骨ハウスの貸し出しを行っております。次に質問の要旨（３）ですが、名護市の鳥獣被害は主にカラスやイノシシによる農作物への被害が収穫時期に多く発生しており、平成26年度の被害状況は、被害面積で678.5アール、被害額は1,956万8,800円となっており、農家の営農意欲の低下と減収を招いております。そのため、被害状況や実態調査を行い、捕獲活動を充実させ、農作物の安定生産と収穫量の増加を図り、農家の所得向上に努めていく必要があると考えております。捕獲の実績につきましては、カラスが2,832羽で、助成金が283万2,000円、イノシシが43頭の捕獲に対して助成金が34万4,000円で合計317万6,000円となっております。名護市の農作物被害を軽減するためには捕獲活動により生息数を調整することが重要と考えていることから、銃器や捕獲箱を使用するなどといった形で被害の軽減に取り組んでいるところでございます。次に質問の要旨（４）ですが、堆肥の散布機につきましては、名護市のほうで平成15年度の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業で１機導入しております。これにつきましては、ＪＡおきなわに管理委託して花卉農家を中心に利用されておりましたが、平成25年度末で故障が相次いで、現在、利用できない状況になっております。昨年度は隣の宜野座村の堆肥センターから借用しておりますが、現在進めている堆肥センターの整備とあわせて堆肥散布機の導入を進めているところでございます。それからサトウキビ農家につきましては、製糖会社が補助金を活用して一定数量の堆肥購入農家に対して散布を行っているということもございます。次に質問の要旨（５）ですが、青年就農給付金事業は、青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るために経営が不安定な就農直後の５年以内の方を対象に所得の安定を目的として、最大で年間150万円、最長５年間の給付金を給付するものでございまして、平成24年度から実施されています。名護市においては平成24年度に５名、平成25年度に５名、平成26年度に３名の合計13名の方が青年就労給付金を申請して、全員が給付を受けております。平成27年度におきましては８月末現在で、給付を受けるための条件でございます新規就農の認定を受けた者が３名ございます。それから新たに新規就農認定の計画書を作成している方が４名おりますので、今年度は７名の方が新たな受給者となる見込みでございます。青年就農給付金につきましては、新規就農者の関心も高く、問い合わせや相談も多くいただいておりますが、新規就農認定を受けるための計画策定がございますので、それにつきましては、市の担当者において計画づくりのサポートをしながら計画の支援を行っているところであり、今後も引き続き計画認定ができるように支援していきたいと考えております。それから質問の要旨（６）ですが、名護市の水稲栽培は主に羽地地区と喜瀬区で栽培されておりまして、栽培面積は平成26年度の一期作で22.3ヘクタール、二期作で21.3ヘクタールの合計43.6ヘクタールとなっております。29戸の生産者と、１つの生産法人で栽培が行われているところでございます。昨年度は植えつけ時期や収穫前の相次ぐ台風の襲来で厳しい作柄でございましたが、今期の一期作の作付は例年より早い作付を行い、台風６号、７号の影響も最小限にとどめられたことから、品質も一等級の作柄だという報告を受けております。水稲栽培は他の品目と違いまして需要に応じた米の生産の推進ということから、国や県、市町村、農業者団体などの関係機関が相互に連携して生産数量の配分を行って、需要に応じた作付を行っておりますので、作付面積の拡大や縮小する場合については関係機関での調整が必要になっております。新たに規模拡大を行うためには、そういった調整が必要ということでございます。近年、生産者の高齢化や離農する方が増す中で、後継者や新たな生産者、生産法人が稲作の担い手として水田を引き継ぎ、水稲栽培を行っている状況がございます。名護市の水稲農家につきましては、専属の農家は１名で、ほとんどは他の品目との複合農家となっております。名護市としましては、これらの水稲農家を認定農業者へ推進することで、ことし６月に新たな名護市認定農業者として13名の認定が行われております。また、名護市で生産される水稲につきましては、沖縄県内全域でほぼ消費されておりまして、ライスセンターができるまでは南部にある委託業者で精米を行っておりましたが、平成22年に沖縄北部活性化事業で整備した羽地のライスセンターにおいて、精米、検査、パッキングを行うことによって地元での製品化が可能となり、従来かかっていました生産コストの低減が図られております。また、新鮮な米をいち早く消費者へ届けられるようになって、沖縄県でも地域ブランドとしての支持を得ていると思います。今後とも地域の水田環境の保全や食育、地産地消の品目でございます地元米の生産を発展させていくように取り組んでいきたいと考えております。次に質問の要旨（７）ですが、台風の被害状況と対応策ですが、台風発生時には農業用施設の農家を中心に進路予想の情報提供をしながら、注意喚起を行っているところでございます。また、台風通過後の被害調査は、名護市全域を調査するために農政畜産課において６つの班の体制で農業施設を中心に被害調査を行いながら、沖縄県北部農業改良普及課やＪＡ、花卉農協、農業共済組合などの関係機関とも情報交換をして、台風被害調査の取りまとめを行っております。台風被害の対応策としましては、園芸施設農家につきましては園芸施設共済への加入を奨励し、名護市としましても加入者が支払う共済掛金の４分の１以内の助成を行っております。この中で平成26年２月の県外のほうで豪雪によって関東を中心に被災した共済加入者のほとんどの施設が耐用年数を超えていたことから、施設の再建に必要な共済金が支払われないことが問題となり、平成27年度から自然災害などにより被災した園芸施設の確実な再建といった観点で補償を拡充するために耐用年数と補償額の見直しがされており、それに伴って共済掛金が以前より高くはなっておりますが、台風災害での園芸施設復旧などを支援できる有効な方法であることから、園芸施設共済加入の推進を行っております。また、サトウキビ農家へのサトウキビ共済の加入の奨励も行っており、サトウキビ共済では沖縄県より加入者が支払う共済掛金の２割程度の助成があり、生産者が集まる生産部会の総会や管理講習会などでチラシなどを配布して加入の呼びかけを行っているところでございます。次に、質問の事項２の質問の要旨（２）ですが、嵐山展望台の開発につきましては、平成25年度に周辺エリアを多角的に調査しまして、周辺のパイナップル畑、お茶畑、展望台などを活用した総合的な観光整備のための調査、整備計画を取りまとめたところでございます。その中で平成26年度のたび重なる台風において、展望台の東側の斜面、そこの土砂崩れが確認されたことから、基本計画の一部の見直しと給水区域外となっていることから、この地域の水源確保のための水源調査と井戸の設置を現在、嵐山展望台周辺整備事業として進めているところでございます。今後の計画につきましては、平成28年度に展望台の基本設計と実施設計を行って、平成29年度に施設整備を行う計画を進めております。次に質問の事項５、質問の要旨（１）ですが、羽地漁業協同組合の組合員となっております株式会社ツナドリーム沖縄につきましては、平成26年５月12日に会社が設立されて、羽地漁業協同組合の資格審査委員会と理事会の結果を受けて、平成27年２月13日に正組合員としての組合加入が認められております。平成27年９月１日には沖縄県からクロマグロ及び魚類小割式養殖業の特定区画漁業権の免許を取得しており、現在は生けすなどの製作と搬入を行っているところでございます。今後の予定としましては、11月ごろからマグロの稚魚の投入を予定されており、年明けの平成28年５月から６月ごろに初出荷を目指していると伺っております。その出荷のサイズにつきましては、約30センチぐらいの、ヨコワと言われる、ヨコワサイズと言われるものが今回、進めている養殖事業の出荷サイズでございます。次に問の事項９について、お答えいたします。名護市のプレミアムチケットは、商店街等において市内で共通して利用可能な商品券を発行しており、平成26年12月27日に国で閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施しているところでございます。プレミアムチケットにつきましては、市内における地域消費の拡大や地域経済の活性化につなげることを目的としまして、チケットの発行、販売、換金などの運営業務について名護市の商工会に委託して執行しております。このチケットについては、発行総数としては６億円の事業でございますが、プレミアムが２割ついていますので、総額で７億2,000万円のチケットになっております。７月１日から名護市商工会を含む市内４カ所で販売を開始したほか、出張販売として支所などの４カ所で販売しております。７月29日には完売しております。ご質問のチケットの購入者の総数ですが、１万2,981名の方が購入しておりまして、内訳としましては全体の75％に当たる9,798名が名護市在住者で、残りの25％の3,191名は名護市以外の方となっております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは、私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）について答弁させていただきます。ＵＳＪにつきましては、これまでも誘致に向けて意見交換、それから調整等を行っております。その中で沖縄の自然、ヤンバルの山の自然、海の自然を生かした新たなテーマパークを目指しているという話も伺っております。そういった中で、現在マスコミ等でも取り沙汰されております海洋博についても、ＵＳＪとして海をテーマにしたテーマパークということで国と県と、いろいろ話し合いをされているようでございます。中身については、私どもで知り得るところではございません。いずれにしても本日のマスコミに話も出ましたが、ＵＳＪの広報としては、まだ未定であるという内容もありますし、問い合わせたところ、まだ未定であるという話でございました。我々としては、名護市のネオパーク周辺、それから海洋博等々、マスコミ等で設置場所について出ておりますけれども、誘致に向けて、これからも調整をしていきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは、質問の事項３の質問の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。まず名護市シルバー人材センターについてでありますが、全国的に少子高齢化が進展する中、団塊の世代が65歳に到達し、労働市場から退出するということを踏まえ、高齢者等の労働参加が不可欠だとされております。そのような中、名護市シルバー人材センターは平成22年４月に設立され、ことしで６年目を迎えております。高齢者の能力を生かした就業、その他多様な社会参加活動を援助し、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に事業展開し、会員数、受注件数、契約金額ともに実績を伸ばしております。平成22年度から平成26年度までの実績としまして会員数が161人から265人と1.64倍、就業延べ人数が8,606人から１万3,261人と1.54倍、受注件数は247件から471件で1.9倍となっており、契約金額も平成22年度が4,142万6,000円から平成26年度8,528万1,000円で200％を超えるといった状況となっております。主な仕事の内容としましては、花壇の除草作業や家事援助などの一般家庭からの依頼が多く、剪定作業や駐車場及び施設管理など企業等からの依頼や、公共団体からの依頼等が続いております。その他ボランティア活動としてさくら祭り会場やビーチ等の清掃、それから施設、これは介護施設等の慰問ということなども行われております。名護市ではシルバー人材センターの運営面を補助することにより、公益社団法人格を有するシルバー人材センターの独立した企業として社会の変化に対応し得る、先を見据えたマネジメントによる運営、これは新たな就業のあり方等の対策、サービスの向上などに向けて事業運営の安定と財政基盤の強化、組織の点検と整備による新たな時代に適合する組織として発展することを期待しているところであります。続きまして質問の要旨（２）であります。これにつきましては、さきの金城善英議員への答弁と重複をいたしますが、ご理解をお願いしたいと思います。本市ではことし４月から社会福祉課内に新たな窓口を設置し、
生活困窮者自立支援事業として
自立相談支援事業、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、子どもに対する学習支援事業、
住宅確保給付金事業を、委託職員を含めて８人体制で実施しております。これまでの相談実績としまして、４月57件、５月27件、６月40件、７月32件、８月27件で４月から８月までの合計が183件、月平均約37件となっております。このうち継続して市の支援が必要と決定した件数は23件となっております。相談内容につきましては、低収入による生活困窮の相談が84件で一番多く、次いで傷病・障害などによる相談と、家賃、光熱費、税などの滞納に関する相談が73件で、２番目に多くなっており、以下、就労相談、借金、家族間の問題に関すること、生活資金借り入れに関すること、住居に関することとなっております。相談結果としましては、就労支援利用者が17件、住居確保給付金の利用者が13件、
家計相談支援利用者が７件、
就労準備支援利用者が３件、
生活福祉資金貸付利用者が10件となっております。また、新たな就労につながったケースは14人、増収となった者が17人いらっしゃいます。課題としましては、相談件数183件のうち160件については社会福祉協議会やハローワーク等の関係機関につないだケースや、各種手当申請等の支援により、本事業では相談のみということで、本事業の支援に至らなかったというケースとなっておりまして、相談により、すぐに解決が図られるものではなく、常に何らかの課題を複合的に抱えているため、時間を要し、内容も多岐にわたることから、各分野の専門知識を持った支援員の増員と、いつでも相談できる時間と場所の体制の確保が必要であると思料しています。また、ホームレスや住居喪失者のほか、特に県外から名護市に来た方が住居が決まらず困っているとの相談が最近増える傾向にあり、対応について検討する必要があると考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは、私のほうから質問の事項４について答弁いたします。まず質問の要旨（１）給食費の未納状況についてであります。平成26年度の収納率は平成27年５月31日現在で93.8％、未納は6.2％となっております。平成23年度から平成25年度の収納状況を申しますと、平成23年度収納率91.3％、未納8.7％、平成24年度収納率92.2％、未納7.8％、平成25年度収納率93.4％、未納6.6％となっておりまして、未納については比率は下がってきているという状況にございます。これまでも夜間訪問や中学校の３者面談に合わせての納付相談を実施して未納の解消に努めてまいりましたが、平成26年９月１日より学校給食費滞納整理等事務処理要綱を施行し、これに基づいた滞納整理業務を行っております。その成果としてあらわれてきているものだと認識しております。今後も給食費は全て食材費に充てられていることや、納付相談も受け付けていることなどを保護者の皆様へお知らせし、収納率の向上に取り組んでまいります。次に質問の要旨（２）地域農家の農産物の利用状況についてでございます。平成26年度の名護市産の農産物使用量は、総使用量の24％、購入金額は総額の23％となっております。名護市産率が90％を超える農産物といたしましては、ういきょう、ニンニク葉、うりずん豆、屋部大根、パパイヤ、シークヮーサー、名護紅、あまＳＵＮなどがあります。また、平成26年度は炊き込みご飯などで羽地米も数回使用しております。今後とも学校給食における地産地消の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは、質問の事項６についてお答えを申し上げます。農業大学校につきましては、県による移転先の選定作業につきまして、去る３月に外部検討委員会により各候補地の評価及び位置づけが行われたとのことではございますけれども、その評価及び順位については、公表はされておりません。これまでもこの議会、６月定例会等の議会でも質問をお受けしております。我々もまだ決まらないことについては、気をもんでいるところではございますけれども、現在は県の担当部局より候補地の法規制関係の整理や、県内部での調整を行っているところであり、また候補地の選定作業とあわせて、新しく整備する農業大学校の機能強化を見据えた基本計画の策定が進められているということでございます。農業大学校の移転先につきましては、県内部での調整を経て今年度以内をめどに決定するということでございます。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは、質問の事項７の質問の要旨（１）と質問の事項10の質問の要旨（１）について、答弁をいたします。まず質問の事項７の質問の要旨（１）でございます。総合運動公園の誘致については、第167回定例会においても神山議員の質問に答えてきましたが、過去に沖縄県に要望した経緯があり、平成17年度の市町村行政連絡会議において、県の回答として沖縄県から北部圏域に既に県営の名護中央公園があること、それから県全体を対象とした沖縄県総合運動公園が既に沖縄市にあることを理由に、新たな県営運動公園を北部圏域で整備することは困難であるとの回答を得ております。したいがいまして、新たに県営総合運動公園の誘致につきましては、現在厳しい状況と認識をしております。しかしながら、本市のスポーツ振興については、市民の健康志向や地域の活力など、重要な施策であることから、それらに寄与するスポーツ施設につきましては、21世紀の森を初めとする既存施設の有効活用や、老朽化した施設の更新等により、市民ニーズに対応していく必要があると考えております。それから質問の事項10の質問の要旨（１）でございます。呉我区で実施されている国道505号の整備事業については、平成20年度から沖縄県が事業主体となって実施をしているところでございます。現在の進捗状況について確認したところ、平成26年度末の進捗率が89％となっており、平成27年には昨年に引き続き路体、路床築堤工事を実施しているとのことでありました。なお、今後につきましては、今年度、築堤工事を完了させ、事業最終年度となる平成28年度に道路工事、舗装や排水構造物等の上部整備を実施し、事業を完了する予定であると伺っております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問の事項８、質問の要旨（１）の自主防災組織の状況、訓練状況について答弁いたします。自主防災組織の結成数については平成27年９月現在、許田区、真喜屋区、辺野古区、大浦区、世冨慶区の５区において自主防災組織が結成されております。昨年度の訓練状況としましては、自主防災組織を中心とした訓練を計７回実施しております。その内容としましては、４月に真喜屋区自主防災会が区民運動会にて搬送訓練、高齢者による避難距離確認訓練、炊き出し訓練を実施しております。４月に辺野古自主防災会が普通救命講習会を実施しております。10月に大浦区自主防災会、世冨慶区自主防災会がそれぞれ避難訓練、緊急放送訓練、炊き出し訓練等を実施しております。11月には許田区自主防災会が避難訓練、緊急放送訓練を実施、12月には真喜屋区自主防災会にて資機材取り扱い訓練を実施、３月、同じく真喜屋区自主防災会において救助工具類取り扱い訓練、担架搬送訓練等を実施しております。また、自主防災会設立に向けた勉強会として三原区において災害図上訓練を実施しております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それでは、二次質問させていだきます。農業振興の要旨の（１）なんですけれども、先ほどもご答弁があったように、ほんとに今、三十年以上もたっているんですけれども、ほんとにすばらしい経営をなさっているところがございます。そういうことで呉我の洋ラン団地、嵐山アレカヤシの団地、仲嵩東部ゴーヤー団地、真喜屋マンゴー団地について、それぞれ事業年度、それから面積、農家戸数、事業予算等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 呉我の洋ラン団地につきましては、昭和61年に花卉産地総合整備事業を活用しまして事業費が9,234万2,000円、整備面積が3.2ヘクタール、構成員が７戸の農家で事業導入を行っております。また、嵐山アレカヤシ団地につきましては、平成８年に同事業の花卉産地総合整備事業を活用しまして事業費が１億1,146万2,000円、整備面積が1.1ヘクタール、構成員が３戸で事業導入しております。仲嵩ゴーヤー生産組合は、平成10年に沖縄県ゴーヤー産地育成対策事業を活用しまして事業費が5,401万7,000円、整備面積が0.63ヘクタール、構成員が３戸で事業導入されております。真喜屋のマンゴー団地につきましては、昭和63年度特産果樹産地育成対策事業で事業費が3,118万円、整備面積が0.83ヘクタール、それから平成元年と平成２年に構造改善事業で事業費が１億4,800万円、整備面積が3.4ヘクタールで構成員が12名で事業導入がされております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それでは、質問の要旨（３）です。有害鳥獣の被害状況についてですけれども、カラス、イノシシの捕獲の実績、助成金の交付状況についてと、それから銃器による捕獲件数、それから捕獲器による、それとまた縄によるものについて、状況をお知らせください。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先ほどの捕獲実績の内訳ですが、平成26年度、まずカラスの捕獲実績ですが捕獲箱で891羽、猟銃で1,941羽、合計2,832羽となっております。買い取りについては１羽当たり1,000円ですので、283万2,000円の買い取り実績となっております。それからイノシシにつきましては、捕獲わなによる駆除が６頭、猟銃が37頭で合計43頭でございます。イノシシにつきましては、１頭当たり8,000円の買い取り価格になりますので、34万4,000円となっております。カラスとイノシシを合わせまして、合計317万6,000円の実績となっております。今年度も継続して有害鳥獣駆除を目的とした、これらの事業を進めていきますが、平成27年度の計画につきましては、カラスは3,500羽、イノシシについては30頭を計画しており、平成26年度以上の捕獲を目指していきたいと考えています。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それでは、質問の要旨（４）の堆肥の散布機なんですけれども、平成25年度には使えない状況にあるということで、堆肥工場の完成に合わせて予算を獲得するということをおっしゃっていたんですけれども、そうではなくて、補正を組んでも早目にこれはやる必要があるのではないかと、農家に対してです。ぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先ほどお答えしましたように堆肥センターの整備とあわせて要望しているということもございますが、ほかの補助メニューで導入のめどが立つということがございましたら、補正も視野において早期に導入できるように取り組んでいきたいと考えています。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） ぜひお願いいたします。それから質問の要旨（７）の台風被害に対するものなんですけれども、沖縄の場合には共済掛金のほうが全国一高いと言われております。そういう中で、その共済金の掛金の加入状況、サトウキビ、施設園芸等について、どういう状況で加入しているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 農業共済の加入状況ですが、園芸施設共済で平成26年度は121戸の農家が加入しております。共済掛金の全体の掛金が1,073万3,078円でございますが、そのうち名護市が267万3,800円の補助をし、農家においては実質805万9,278円の支払いとなっております。サトウキビ共済につきましては、145戸の農家が加入しておりまして、平成26年度農家が支払った共済掛金は185万6,665円でございますが、それに対して支払われた共済金が672万6,835円となっております。その掛金に対する支払いの倍率は、3.6倍の支払いとなっております。実際にどの程度の共済掛金を農家が支払っているのかにつきましては、施設が自然災害で全壊した場合、評価額の80％を保障する共済内容でございますが、施設の設置経過年数が11年で施設面積100坪の鉄骨ハウスで評価額が100万円とした場合、農家負担の掛金が４万5,000円となります。この掛金の25％の１万1,250円は名護市が補助をし、また県が60％の２万7,000円の掛金を県が補助しております。実質的な農家負担の共済掛金は、9,250円となっております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） 次に質問の事項３の福祉行政の質問の要旨（２）についてなんですけれども、今年４月から窓口を開設して、
自立相談支援事業とか、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、子どもに対する学習支援事業、
住宅確保給付金事業等、ほんとに市民に密着した窓口だと思います。そういうことで今後の課題として、現在８名体制でやっていらっしゃるようですけれども、これをもうちょっと早目に体制を強化する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 議員おっしゃるように４月から始まって５カ月を経過して、いろいろなニーズに対応できている部分もあるんですけれども、先ほど言った専門の支援員といいますか、そういった確保も必要でしょうし、それから新たなニーズといいますか、それに対応する事業等も必要になってくるかと考えております。それについては状況を見ながら、業務量等も含めまして、また委託をしているという部分もございますので、検討させていただきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それから教育行政のほうなんですけれども、給食費の未納状況については年々非常に改善をされて、努力されているということがうかがえます。それで、地域の農産物の利用状況について、もう少し詳しく教えていただけませんか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まずトウガンが7,073キログラム、キャベツについては5,115キログラム、大根については3,572キログラム、ジャガイモについても3,271キログラムという形で地産地消について取り組んでいるところであります。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それでは、最後に10番目の国道505号の件なんですけれども、先ほど平成28年度に完成の予定だということを答弁なさっていますけれども、先ほど休憩中に申し上げたようなこともあって、予定どおりそれで行くのかということが懸念されるんですけど、その辺について再度、お聞かせください。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 県の申しているところによれば、この件での工事のおくれというのは確かにあるようでございますけれども、全体としてのスケジュールといいますか、その予定は変わらないと伺っております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） あと５分ありますけれども、これで神山敏雄、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員の一般質問を終わります。本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時35分）...