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1. 名護市議会 2003-09-09
   09月18日－06号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成15年第132回名護市定例会第132回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　 平成15年 9月 9日火曜日　午前10時 　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　 平成15年 9月18日木曜日　午前10時00分 　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　 平成15年 9月18日木曜日　午後 3時39分 　　　　│└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　29名　欠　　席　 1名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　1 　│吉　元　義　彦　君│　出　│　 16 　│小　濱　守　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　2 　│宮　城　弘　子　君│　出　│　 17 　│具志堅　興　作　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　3 　│大　城　勝　章　君│　出　│　 18 　│金　城　一　隆　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　4 　│神　山　正　樹　君│　出　│　 19 　│山　城　義　雄　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　5 　│照　屋　全　哲　君│　出　│　 20 　│屋比久　　　稔　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　6 　│平　敷　幸　仁　君│　出　│　 21 　│島　袋　吉　和　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　7 　│金　城　善　英　君│　出　│　 22 　│島　袋　権　勇　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　8 　│大　城　秀　樹　君│　出　│　 23 　│比　嘉　祐　一　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　9 　│神　山　敏　雄　君│　出　│　 24 　│渡具知　武　宏　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 10 　│宮　里　　　繁　君│　出　│　 25 　│宮　城　慶　三　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 11 　│長　山　　　隆　君│　出　│　 26 　│我喜屋　宗　弘　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 12 　│渡具知　武　豊　君│　出　│　 27 　│屋　部　幹　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 13 　│日　高　清　文　君│　出　│　 28 　│宮　城　康　博　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 14 　│宮　城　義　房　君│　欠　│　 29 　│我喜屋　宗　重　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 15 　│我那覇　隆　樹　君│　出　│　 30 　│大　城　敬　人　君│　出　│└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘　署名議員　　　　　　　26番　我喜屋宗弘君　　　28番　宮城康博君　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　　岸　本　建　男　君　　　　　　　　　　　　　　助　役　　　末　松　文　信　君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　稲　嶺　　　進　君　総　務　部　長　　　宮　里　武　尚　君　　　企　画　部　長　　　徳　本　哲　保　君　市　民　部　長　　　宮　里　勝　子　君　　　福　祉　部　長　　　喜　納　健　吉　君　産　業　部　長　　　吉　元　博　昌　君　　　建　設　部　長　　　宮　里　　　尚　君　水　道　部　長　　　玉　城　直　三　君　　　消　　防　　長　　　田　仲　康　彦　君　総　務　課　長　　　玉　城　政　光　君　　　企 画 部 参 事　　　具志堅　満　昭　君　農政畜産課長　　　　仲宗根　　　勤　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　山　里　全　用　君　教　育　次　長　　　島　袋　正　敏　君議会事務局出席者　事　務　局　長　　　仲宗根　　　洋　君　　　次　　　　　長　　　玉　城　文　利　君　庶　務　係　長　　　大　城　博　和　君　　　議　事　係　長　　　名　嘉　　　康　君　議　　事　　係　　　奥　間　　　肇　君 ○副議長（島袋権勇君）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。前日に引き続き一般質問を行ないます。我喜屋宗弘君一般質問を許します。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　おはようございます。26番我喜屋宗弘、議長の許可がありましたので一般質問を行ないます。今日は大安吉日の日でありますから、一般質問も比較的やさしい穏健派の人たちがそろっているなとこう思っているわけであります。ちなみに昨日は仏滅でありました。そしてその前の前の日は友引でありました。ということで別に意味はありませんが、たいへん有意義な一日を過ごしたいなとこう思います。　一般質問に入る前に情報公開条例が施行されてから、私たちはすべての情報をできるだけ公開することが原則ですよ、というのが情報公開条例の大原則であります。したがって、行政一般事務においても、起案する段階から情報は公開しなければなりませんよ、というのが大原則であります。したがって、私たち議会もそうでありまして、私たちの議会の風景がイントラネットで、各イントラネット内にあるところでは、名護市議会の風景が見ることができるようでありますが、まだ一般のパソコンで会社個人のパソコンのなかでインターネットで引き出して見るところまでは行ってないようであります。理由を聞きましたら、名護市はそのまま名護市の議会風景をそのままインターネットでつなぎ込みしておくところが多くなったら、サーバーが不足するということでありますが、これもまた大変喜ばしい話しで、できるだけ早くつなぎ込んで情報を全て開示しながら議会を進めていく、それこそ小さな世界都市を進めるための提灯行列をしてもいいのではないかなとこう思います。そういうふうなことで一般質問の要旨には入っていませんので、あとでどこがその権限をもっているのか議会事務局へ行ってもよくわからないのですよ。それで、いつ頃それがつなぎ込みできるのかというのを休憩をとってでもいいですから、ご説明いただきたいなと思います。　また名護市議会で資料請求を盛んにやっているんですが、具体的にその担当課に行って大丈夫ねということを聞いたら、「とうてい間に合いませんが」という返事があったり、たびたびそういうことがあるもんですから、しっかりと注意をしておきたいなと。具体的には今回もネオパークの連結決算書および行政コスト計算書の資料のお願いをしに行ったら手付かずで、まったく決算の段階までその資料ができるかどうかわかりませんよという返事で、議会ではしっかり返答していただいたのですが、なかなかそれがいくつの議会をわたっていっても、資料が出てこないことが過去にもありましたので、ぜひそのへんを引き締めていただきたいなと思います。今日はまた歴史上の満州事変の日でもあります。昭和6年9月18日、関東軍1万人、中国軍25万人を相手に日本の軍部が一部暴走して満州事変を起こし、そのあと不幸にも15年間日本国がその戦争に巻き込まれたという満州事変の日でもあります。軍部の一部の暴走に政府もそれにのっかかって走っていった。その結果、何があったかというと、そこには15年戦争の悲惨な結果しかなかった。その当時、一部の軍が何を考えていたかというと、結局は満州を治めて満州と日本国と一緒の国にして、貿易を封鎖する鎖国する。その鎖国のなかで、ブロック経済を形成しようとしたがために、世界の自由主義体制国を相手に長い間戦争をすることになってしまった。今、改めて私たちがその歴史を振り返ると、その満州事変の特に大きな影響が二つあって、一つは日本軍を過大評価してしまった。もう一つは結果さえ良ければ後日評価されることはあっても、批判されることはないというかたちがそのまま大変な不幸な時代を迎えてしまった。いわゆる一つの組織を形成して、組織の先頭になって物事を判断する時には絶対に、哲学が必要であります。今回その意味においては、レンジ10のところで質疑をさせていただきたいなとこう思っております。　では一般質問に入ります。質問の事項1．名護市の住みよい環境をつくるために、名護バスターミナル5番6番ホームの屋根を取り付けてほしいとの要請が市民や観光客からありましたので、私も現地へ行ってきました。確かに5番ホーム北部地域への出発ホームでありますが、それと高速バス出発ホームに屋根がありません。丁度、その場所に行ったときに、バス会社のほうから「どうしたんですか」という質問があったので、「こういう市民の要請があったので現地を見に来ました。」という話しをしましたら、「たびたびその話しは出てくるのですが、なかなか会社のほうも思い切って設置しないのですよ」ということで、両バス会社が労使間の話し合いの席でも、この間こういう要請がありましたという報告をやったそうでありますから、ぜひ名護市としても観光地をつくる段階であってはならないことですので、ぜひ要請をしていただきたいなとこう思います。　質問用紙の2番目、ジャスコとファラオの間を通っている道路に駐車している客待ちのタクシーが、非常にタクシーは必要な交通機関でありますが、そこを通っている車もまた大変迷惑を被っているということで、できればジャスコさんとファラオさんとお話し合いをして、客待ちの分、中に何台かのタクシーの客待ちのタクシー乗り場をお願いできないだろうかというふうに思っております。　3番目に名護市内における電磁波測定についてとあります。耳慣れない言葉ですので、その電磁波測定器というのが、これであります。これはそんなに精密な物ではありませんが、0から5ミリガウス程度までは測れる計器であります。4ミリガウスあたりから、非常に白内障の原因になったり、いろいろな病気の原因になるということで、ヨーロッパ、アメリカでは法律があるのですが、私たちの日本にはまだその法律がありません。したがって内容を知っている人が時たま、那覇市の上原団地の近くで携帯電話の中継局、それはかなり高周波でありますが、その設置をするしないで議論がありました。あるいはまた、県内にも沖縄電力の所有する鉄塔のすぐ下、その鉄塔のすぐ下にはその4ミリガウスの電磁波が発生をする境界線でありますが、それが原因で鉄塔自体を移動したという歴史もあります。そういうことで、私たちは住みよい地域を作るために事前にそのような議論が絶対に必要であります。なぜならいろいろな電波が名護市は入ってきて出て行くわけですから、どの程度のどんな性質の電波が名護市に入って名護市を出て行くのかということの調査はやらなければなりません。具体的に書いてあるのですが、幸地又にある変電所。この変電所は66000ボルトの電気がそこまできております。そして丁度、幸地又の道路の地下のほうからそのまま鉄塔のほうに上がっております。したがってこの道路沿いの上のほうで、この計器が振り切れる症状を見せております。あるいはまた、大北にある変電所。そこは保安距離が保たれているために、民家近くにおいては、それに影響はないものかと思っておりました。また国立高等専門学校の学生宿舎の角に鉄塔があります。その鉄塔のすぐ真下では4ミリガウスぐらいの、いわゆる常時その電波を受けてはいけませんよという範囲の電波がそこに発生しておりますが、おそらく電気工作物規定でそこは少し地形が変わってきました。したがって本来なら、柵をすべき範囲に入っているかと思いますので、電力さんと打ち合わせをして、そのへんの対策をして人が入らないような柵をしていただくことは非常に重要ではないかなとこのように思います。特にこの先ほど申しました携帯電話の中継局、かなり高周波でございますので、私たちがそれを設置をする時には、それなりに影響度をしっかりとチェックをしてからご判断をしていただきたいなとこう思います。4番目に「都市計画法の用途地域指定区域に環境基準の設定することに」とあります。例えば今お話しをした電磁波の徹底した測定をする。あるいは騒音、安全。もともと、例えば用途地域指定の住宅地域、本来ならなんの民間に被害も加えない騒音も出ない、あるいは電磁波も関係ないという職場だったら、家のすぐ側に職場があってもいいんです。と言うのは、今日までは住宅地は住宅地、工場地帯は工場地帯。したがって、そこに車で乗りかけて行くのでまた新しい公害が発生する。実際は住宅地になんの影響も、悪い影響を与えない施設であるならば、住宅地のすぐ側に会社があったほうが徒歩で歩いて行ける、とすると都市計画法の用途地域指定というのは私たちが小さな世界都市を作る段階では、非常にここで考え方を変えなければなりませんが、それが混在してからでは変えられません。したがってそのへんを今からしっかりと研究をしていただきたいなとこう思います。　質問の事項2、北部食肉センターの問題についてということで、4つかかげてあります。なぜか完成した時期、すぐ改善要請が協業組合から出ております。対応についてご返答いただきたい。現在、豚の処理ベースが7万頭で推移しているのですが、計画は12万頭ですので、理由は知っているつもりですが、なぜ計画どおりの段取りをしてこなかったのかなと、このようにも思いますので、そのへんの説明をしていただきたいなと思います。　3番目にこの件は名護市議会においても相当、当初から議論になりました。私も名護市議会議員の一人として、非常に議論をしなければならない事前の議論を曖昧に議論をしてきたがために、いま沢山の問題を抱えようとしております。したがって今日のこの本会議をかりて、名護市民に私も事前議論が少なかったことをしっかりとお詫びしなければなりませんが、しかしまた30億円をかけたと言うたてまえ、なんとかこれを経営をうまくやっていく方法はないのかということについても、これから執念を燃やして議論をしていきたいなと思っている一人であります。土地の賃貸問題、当初は3500坪の土地を3600万円でしたか、とうてい企業会計に合わない数字を平気で私たちの委員会に提案をした時期があります。しかし、そのあと随分直していただいて2600万円ほどになったのでありますが、それでも数字がまだ順調ではありません。オープンまでには北部振興策で買い上げていただくか、あるいは県が買い上げていただいて1000万円内に落としてほしいということをオープンまでには何とかするということでありましたが、その約束も果たさないまま実際のオープンをして続けているところであります。資本金の問題も当初は1億円でありましたが、5000万円になっております。運転資金の問題等その他いろいろありますので、時間の都合上割愛いたします。すると将来の再構築が今のところ全然目途がつきません。30億円掛けてそれを使い果たしてそれでまた問題を起こすのですかというと、名護市を担当する後世の人たちに大変申しわけないことになるわけでありますから、もう一度、抜本的な対策をしなければならないなとこう思っております。　キャンプ・シュワブレンジ10についてでありますが、今日の議会の皆さんすでにご承知のとおりでありますが、レンジ10とバックストップと数久田、許田、名護湾の関係はこういう関係であります。特に方向をご覧いただきたい。今レンジ10の位置からその標的になっているバックストップに向かってそのまま延長をいたしてまいりますと、許田と数久田の間の方向にその線は引かれることになります。したがって、それから跳弾として、跳ね返ったと、「跳ね返ってこのあいだ、事件事故を起こした」と言うにしては、あまりにも弾のほうがひねりが少ない。したがって、まともに撃ったのではないかという疑問点が未だかつて解明をされずに残っております。そして、そのバックストップの位置をもっと左に位置を変えなさいという意見もあるのですが、位置をかえると今度は許田の方向に向かいます。このバックストップ。すると許田の皆さんそれを了解とするであろうか。というふうなことをこと細かく、私たちの名護市は実際にチェックをしたのだろうかという思いで今いっぱいでありますが。これがＭ2重機関銃の射程距離の範囲であります。それからするとレンジ10で発射すると6700メートルにどこどこが入るかというと、喜瀬の半分が入り幸喜がすっぽり入って湖辺底、許田、数久田、東江、大東区、そこに通っている国道全部すっぽり入ってかなり広範囲な影響力があります。実際ならばこの訓練場が広くてこの距離を超す範囲であるならば、今回のような問題は起こらなかったはずなんですが、構造的欠陥はここでどうにもならないのではないのかなとこう思っているところであります。そこで、キャンプ・シュワブレンジ10についての質疑が3つございます。名護市はどのように考えているのでしょうか。構造的欠陥についてどのように解釈しているでしょうか。日米地位協定改正要求が高まっているが日米合同委員会、特に施設分科会に地方自治の代表を加えることを要請しているが市はどのように考え、どのように行動しているのかということについて質疑をいたします。また自席から再質問をいたします。 ○副議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　おはようございます。私のほうからは質問事項の1質問要旨の1と質問の事項2についてお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは先ほどご指摘がありましたので、1につきましては名護市といたしましてもそのように努力をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたします。　それでは質問事項の2でございます。北部食肉センターの問題につきまして、1につきましては改善の要請が協業組合から出ているが対応についてということでございますけど、この件につきましては、去った9月16日の宮城康博議員の質問の要旨のなかで今後どのように対応するか、ということでそのなかでお答えをさせたように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので割愛をさせていただきたいというふうに思います。それから2の現在豚の処理ベースが7万頭で推移していると、当初計画の12万頭を説明してもらいたいということでございますけど、これにつきましては、この施設が整備されるにあたりまして、処理能力が1日600頭ということの施設内容になっております。当初12万頭ということでは、1日あたり480頭程度を処理していくと協業組合としても経営ができるというかたちものになっていたというふうに思っております。現在そのセンターの処理能力はどうなっているかということでございますけど、現在5月から7月における当施設における処理は1日平均332頭ということになっております。その当初計画どおりになっていない理由といたしまして、現在、出荷口の改善が求められているということ等で当初計画されてた県食さんの分の100頭が持って来れてないというのが今の現状でございます。この出荷口の改善につきまして現在、協業組合とも調整を図りながらあるいは県食さんとも調整を図りながら取り組んでいるところでございます。改善につきましては、先日の宮城康博議員の質問のなかでお答えしたとおり、図面等の調整あるいは技術的な問題等も調整は済まされておりまして、早急に改善を取り組んでいくということで計画をされております。その改善が図られることによりまして、現在目標としてる12万頭は確保できるものというふうに思っております。それから将来の生産体制でございますけど、これにつきましては県の畜産課とも調整を図りながら12万頭の豚の確保ができるように調整を図っていきたいというふうに思っております。それから3の名護市議会の指摘事項についての対応についてということでありますけど、まず1点目の土地の賃貸問題でございます。土地の賃貸問題につきましては、現在、月22万4千円ということで契約を交わして賃貸をさせていただいているところでございます。しかしこれにつきましては、議員がご指摘のように経営として非常に圧迫をするということ等がありまして、以前から県のほうともこの分の負担についてしてくれないかという検討を進めてきているところでございますけど、なかなか今のところ解決が至っていないという状況でございます。市といたしましてもこの件につきましては、経営上の問題として非常に重要な問題であるという認識をしておりますので、今後、県とも調整を図りながらこの問題については取り組んでいきたいというふうに考えております。それから資本金、運転資金の問題でございますけど、これにつきましては出荷口の改善が図られれば12万頭を確保するということが十分いけるというふうに思っておりますので、そういう出荷口の改善を早急に進めてこの改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。それから将来の再構築についてでございますが、将来の再構築につきましては現在同センターが抱えている諸問題を解決するよう対処しながら今後の畜産団地の問題を検討していきたいということでございます。これにつきましては、当然、協業組合が安定した経営をするには豚の処理頭数を確保することが大事だというふうに思っております。豚の生産頭数の増頭計画につきましては、県の計画とも調整をし、畜産農家の全体の問題として取り組んでいきたいというふうに思っております。この件につきましては現在、遊休化している施設等もあります。そういう改善、あるいは新たな養豚団地の形成そういうものも含めて市といたしましては検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　質問の事項1については時間の都合もありますのでひとつ努力をお願いしたいなとこう思っています。ただ、両バスとも基本的な了解はしているのでできるだけ早く要請をしてほしいなと要望しておきます。2番目の北部食肉センターの改善要請の中身でありますが、出荷ホーム、ハンガーの変更から始まって以前に皆さんが名護市議会にも収支予定を報告していただきました。その収支計算書のなかに12万頭は現実的に豚をと殺するだけの現実的な頭数がありますので、という計画の下にこの工場を造ったわけであります。しかしそこには出荷ホームを造り替えなければそれできませんよとなっている。これは引渡し以前の問題ではないのかなと、私はこう思うんですよ。実際に打ち合わせの段階で12万頭処理するための出荷口はこうですよというふうにしないと、それは引き渡したことにはならないのですよ。どこでこんな不都合なことが起こってきたのかということでさかのぼって説明をしてほしいのでありますが、自動背割り機もそうであります。名護市議会で私たちが質問をすると、「いや手動でも自動でもそう変わりはありませんよ」と、ここでちゃんと市の当局の担当は述べていた。しかし、私も2回現地へ行ったのですが「大変ですよ」と、「自動を手動に変えたら能率が大変ですよ」とこう言う。で実際にやってみたらここに改善要求として資料があがってくる。おそらくこれも引渡しできる状態にはなっていないわけですよ。収支バランスの計画書にあるような計画を実行していくためにはこれは既に外れている。そしてそれに蓋をかぶせたまま協業組合が参加しなかったからなんとかかんとかという説明をこの間からやっているがそれは理由がとおりません。2枚目開けてくださいよ。操作用エアーコンプレッサーの不調とこう書いてあります。これは打ち合わせ設計の段階できっちりしなければならないことなんですよ。コンプレッサーというのは結局100℃以上の熱をもってくるとこのコンプレッサーが空中分解してしまう。それで自動装置としてコンプレッサーが自動的に作動するようなシステムになっているのです。そしたら当然そうなる前に排気は運転状態に入っていなければならないのです。これは明らかに設計ミスなのです。引き渡せないのですよ。こんな雑な事前調整をやってきて、そしてある程度半強制的に協業組合を押さえ込んで、いろいろな書類を進めることが行政がやろうとしている妥当な方法なのですか。渡すとか渡せないとかいう前に明らかに不備なのですよ。そのことについてまずお答えください。 ○副議長（島袋権勇君）　産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　ただいまご指摘のありました、このエアーコンプレッサーの問題につきましては、当初から多分そういう結果が出るとわかっていてそういうかたちのものは発生したのではないのかなというふうに考えてますけど、確かにご指摘のとおり位置的な問題は若干あったのではないのかなというふうに思っております。そういうことでこれも当然、設計側としては、速やかに処理をして現在このエアーコンプレッサーの問題につきましては、改善が図られているということでございますので、そういうふうに理解をしていますのでそういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　大変なことを議会で答弁しないでくださいよ。最初からこれはおかしいものでしたと、答弁されたら一体責任感はどこにあるのでしょうかね。これだけではないんですよ。12万頭と殺するために今出ている改善要求のほとんどが、引き渡せない状態のまま引き渡したということにしかならないのです。ですから出荷ホームのことについても自動背割り機のことについても、すぐ問題が出てくるんですよ。この事前調査の甘さは一体誰が責任取るのですか。責任ある人答弁してください。 ○副議長（島袋権勇君）　答弁者は挙手願います。農政畜産課長　仲宗根勤君。 ◎農政畜産課長（仲宗根勤君）　お答えします。現在の協業組合からの改善要請、これについてはその当初からの設計に対する取り組み、それから施行時に対する取り組み、そういったところで市と協業組合との食い違いがあったと。協業組合にしては、やはり市のほうが設計段階でその要求を全て認めてないという言い分ですね。市のほうとしては予算の関係上削った部分もあります。そういったことで調整をした上で実際には600頭規模の補完的施設にはどのような設備が投資されれば成立するのかと、いうことから始まりまして、実際にはその現在のある施設になったわけであります。その後、引渡しというか試運転の段階で施行時における調整が十分なされていなかったことが、現在の改善要求につながっていることと思います。したがって今後、30億円を投資した施設を有効に利用するためにはやはり、使う側の使い勝手の良さです。そういったものに合わせた設備にしていかなければならないというふうには考えております。ですから市の言い分と、それから協業組合の言い分というのは施行時においてお互いの食い違い、協力がなかったということが原因だと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　無責任な発言と無責任な説明はしないでほしいですよ。施設は名護市のものなのですよ。その名護市のものが収支計算書をここに出してきて、私たちの名護市議会に、12万頭ベースでこういう計画になっておりますと、この書類をしっかりと出してきて、そのための施設を皆さん造ったわけでしょう。造って、結局これこれこれを改善しなかったら私たちはあと7万頭送り込めませんということが、何で協業組合の責任なんですか。引渡し以前の問題がここにあるのかと、市長か助役説明してくださいよ。これは私たちも今、名護市の各会合がある区とこの問題の話しが出るんですよ。このあいだの議会でのやり取りのなかで判断すると、計画立案は名護がやりました。最終決断も議決も名護市議会もやりました。「あなたがたはなぜそれを議決したのか」とこういう攻撃を各地域で議員団も受けております。私もその都度、現実を申し上げて、「申しわけない」と、もっとしっかり議論して問題点をつぶすべきであったとこのように思っております。しかし、名護市議会は「問題を拾い上げてオープンまでにはこれこれこれ全部整理してくださいよ」と言ったにもかかわらず、その問題点を整理もしないままオープンをする。そして12万頭、ちゃんと12万頭を受け入れる準備もできてないんですよ。何が協業組合の責任なんですか。特にこの電気の、私は電気の世界を知っていますから、このコンプレッサー、自分で爆発する前に自動制御があって自分で止るんですよ。止めては営業できないからそこに送風機があって、ちゃんと安全管理をしてその送風機が同時に動き出すか、危険温度近くになったら動き出すかどっちか設計を選択して設計をするんですよ。これだけでも結果ははっきりしているんですよ。引き渡してはいけないものを引き渡してしまったことになっているんですよ現実は。協業組合の調整とかなんとかという話しではありませんよ。市長か助役説明してくださいよ。われわれも大変な攻撃を今市民からくらっていますからね。 ○副議長（島袋権勇君）　助役　末松文信君。 ◎助役（末松文信君）　食肉センターを整備するにあたって、当初からいろいろな議論があって、今日に至っているわけでありますけれども、なかでも協業組合の立ち上がりとの関係等々もあったようでありますが、実際現場は現場で進捗をしていったというなかで、機器の取り付けの段階等でも実質的にその現場を見る人たちも一緒になって進めるべきところでであったと思うのですけども、そういったことができてなかったという事情もあるようでありますけども、今日に至ってそれだけ使っているなかで不具合を発見したと、それについて改善を双方で協力してやっている最中であります。そして先だっての協業組合からの要請につきましても、私共といたしましては、今後の問題ということで前向きに皆で協力しあって改善に努めようではないかという基本的な姿勢の下に今進めておりますので、近々、今までの指摘されたなかでもだいぶ改善されたところもあるようでありますが、残された部分についても協業組合と市当局、そして沖縄県の担当部局も含めて改善に努めてまいりたいとこう考えているところでございます。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　原則として名護市は後年度負担をしないという原則があります。しかし、原則以前にちゃんと12万頭と殺その収支計算書のとおりにのっかかるべきこの準備をして「30億円、30億円ちょっと越したんですが、かけて造り上げましたよ」と言って引渡しをしました。引渡しをしたけれどもそれには瑕疵（かし）の、言えば欠点があったと。一体これどうするんですか。今日までこんなことがなかったわけではないんですよ助役。少し付け加えるとソビエトの宇宙展のお金を先に取るべきものを、私が全責任をもつから進めなさいと、こういう指示をして未だかつて議会にちゃんと毎議会「ちゃんとお答えします」と言っているのに、それが後は何も報告もしない処理もしないのが全責任を私が持ちますという結末なんですか。あるいは国立高専の土地の交換の問題で対等交換なら行政だけの問題で済んだかもしれませんが、軍用地料という民法上入会権の付いたものを交換するときには、当然、議会の議決事項であると私は今でも思っております。それをあなたの権限内だけでやったというのはなんなのかなと、あるいはまたネオパーク、平成17年から名護市の補助金、負担金一切要りませんという書類を名護市議会に出してあります。私も大事にもっております。しかし、平成17年度以降本当に名護市から一銭の補助金、負担金も送らずに営業できるだろうかというと、これまた私個人としては大きな疑問をもっております。それができなかったときに一体誰がどのように責任を取るのですかと。今まで役人は責任を取らなかった。しかしこれだけの金額がこと大きな問題になると、そのままでは済まされません。今7万頭ベースで走っております。もちろん減価償却的な積み上げも1円もできません。再構築の判断なんかはとんでもありません。今の段階では、しかも資本金が1億円から5千万円になっておそらく机、テーブル少し買ったでありましょうから、その中から運転資金に回した。あるいは銀行から少し運転資金借りたかもしれません。その実態を知っているなら説明をしてください。そして何ヵ月分手元にお金があればその会社はローリングしていくのかと非常にシビアなチェックを30億円かけたらやらなきゃいけないのです。それがわかっているなら説明してください。 ○副議長（島袋権勇君）　農政畜産課長　仲宗根勤君。
   ◎農政畜産課長（仲宗根勤君）　お答えいたします。先ほどのコンプレッサーの件なんですが、それについては引渡し後と言いますから、本格稼動したあとですね。使う側からの要請で水圧の問題でどうしてもコンプレッサーが必要になったと言うことで新たに付けた機器なんです。その時に当初設計されていなかったもんですから、今言うその設置場所について問題が生じたと。これについては設計側で、設備のほうで問題があったということで、すぐ対応していただいております。ですからコンプレッサーの問題については、当初からそういう問題があったということではなくて、あとから出てきたものを処置したということでありますので誤解のないようにお願いします。それから、収支計算ですけどもこれは協業組合が12万頭の収支計算で出してあります。当然われわれも中身を精査して経費の問題、それから積み立ての問題、そういうことで議会にも理解を求めて12万頭で計画をやれますよということで報告もしました。現在4月から9月まで上半期になりますけども、一応上半期を終えた段階で市のほうでも収入役が監査役になっておりますので、10月以降そういったチェックはしていきたいと、現在はその収支計算について協業組合が金の出し入れについてどうなっているのかはわれわれは察知しておりません。以上です。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　コンプレッサー途中からやったということの説明でありますが、コンプレッサー途中からやってもこういうふうになってはいけないんですよ。当然、これは事前計算のなかで自動装置が働く前に送風機、換気が動き出すということはこれはもう手順なんですよ。その手順がけーしまーなっているんですよ。こんなことでは絶対とおらないんです。検査もとおりません。引渡しもできませんよ。だから自分たちの財産ですよ、自分たちのことを責任の、なんでやるべきところまでちゃんとやらないんですか。もうこのへんが非常に空しくて、こういったことが一つや二つではないんです、沢山あるんです。それでは質問の内容少し変えます。今のところ「経営の内容見ておりません」と言うが、今程度の経営をしてですね、何ヶ月もつんですか、運転資金上。 ○副議長（島袋権勇君）　農政畜産課長　仲宗根勤君。 ◎農政畜産課長（仲宗根勤君）　現時点では、当初の計画の約60ないし70パーセントになっています。そういう計算でずっといきますと、当然、経費は固定ですから、一年はもたないということになりますが、現時点では何と言いますか、積立金、今言う構築のための積立金、これが約6千万程度考えておりますので、そういったもの、それから今言う積立金を除いて考えた場合、8割程度を稼動すれば十分やっていけると、ですから今出荷口の改善をすることによって、当初計画の12万頭に6ヵ月分は削られますので、2万頭程度は足りないと10万頭程度まではもっていけるということでありますので、今回の協業組合の努力によっては年内の回収はできるというふうに考えております。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　机上の計画書だけ説明しないでくださいよ。今の経営状態でいくと1年あとにはもう資金ショートしてると、私もそう思いますよ。そうすると「10月から始めます」と言ったら、もう1年の半分過ぎておりますよ。それから資金対策できないんですよ。ですから相当ハードに昼夜かけてこの問題をなんらかの議論をしませんとね、そんなに長らくもたないと私は思うんです。問題は一つひとつ沢山の問題があるんですが、最初に引き渡すべきでないものを引き渡した責任は一体誰が取るんですかと、これに実際はまだ答弁もらっておりません。これは30億円というお金を突っ込んだときにはそれなりに北部全体にも説明をしなければなりませんし、名護市民のなかでもこれを説明しなければなりません。しかも収支バランスがこうですよというかたちの書類を出してきて、そちらの手元にもあると思いますが、数字上はこれは財産は名護市のものですから減価償却の計上はできなくてそこはゼロと書いてあるのですが、結局、法人税をお支払いします。そしてそのあと税引き後、収益35,784,000円ときれいに出してある。出してあるんですよ数字は。この数字を出すだけの施設になっていませんねというちぐはぐはどうするんですかね。それも答えてください。また資本金1億円つくるといった問題はまだ答弁いただいておりませんが、それは5千万円にしましたと。私たちは予定どおり30億円、31億円突っ込みましょうと。そしてそれを預かる皆さんは資本金が5千万円では少し不安定であることを私は知っていたと思うのですよ。名護市もおそらく知っていたと思うんですよ。議会もそれを察知してどうしてこれだけの施設に資本金を1億円から5千万円に落とすのですかと。この流動資産と言うのでしょうか、1年間に動かせる現金がないために、今ことごとく問題が起こっている。10月からという少し今日はもう頭にきている。ところどころ質問するのを、そのまま抜き取ってから答えてくださいよ。こんなに不合理なことを平気で名護市が進めるということ自体がね、私はもう今日たまらなくて、ここにしっかりと答弁を願いたいなとこう思っております。今言っただけ先に答弁してください。できるだけ責任者がやってください。上司に伝えるでは話しになりません。 ○副議長（島袋権勇君）　産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　ただいまご指摘のありました資本金の問題につきましては、当初から1億円という予定ではあったようですが、会社の都合等がございましたようでこれが5千万円になったということの経過になっているということでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　1億円資本金出せるに至らない企業が集まってきたということですよね。ではですね、今6ヶ月営業してと殺の代金を一番滞納している業者はどこですか。 ○副議長（島袋権勇君）　農政畜産課長　仲宗根勤君。 ◎農政畜産課長（仲宗根勤君）　お答えいたします。現在、と蓄を4月23日から行なって9月まで約6ヶ月間行なっておりますが、協業組合の内部の方から聞きました。3ヶ月分一応滞納されている事業所があります。これは中部食肉です。先ほどの協業組合の集まりについては、以前から今回の名護市の食肉センター来る以前からの問題がありまして、現在も引きずっているという企業の内容であります。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　今、中部食肉という名前がでてきましたが、私たちのその協業組合のなかで中部食肉はどの位置におりますか。 ○副議長（島袋権勇君）　農政畜産課長　仲宗根勤君。 ◎農政畜産課長（仲宗根勤君）　協業組合のなかでは中心的役割を果たしており、出資額が49パーセントという会社です。 ○副議長（島袋権勇君）　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　出資額49パーセント担当している。そして沖縄県食と合計すれば50パーセントの権利は既に有するわけですよね。その最も重要なポジションに居る方が最初から、私はこの問題はもう捨て身になっていますから、はっきりと申し上げざるを得ません。この問題が出て本当にこれだけの30億円という施設を預かるだけの実力、能力、資金力を持ち合わせていますかと、いう議論を委員会でさせていただいた。名護市の30億の財産を預けるにあたって、最も妥当だという判断をしたかどうか、助役答えてください。 ○副議長（島袋権勇君）　助役　末松文信君。 ◎助役（末松文信君）　議会のほうもご案内のことと思うのですが、この施設を整備する前段のことでありますが、協業組合を組織して管理運営にあたらせるということについての基本的考え方は、沖縄県の畜産課が示したことでありまして、このことについては沖縄県は責任をもって協業組合を立ち上げる、あるいはそれを認可していくという作業は県の役割として位置づけされておりました。そういう意味では私共は、施設整備について取り組むというそれぞれの役割分担の下にこの事業を進めてきたわけでありますけども、当初1億円の資本金をつくるということがありまして、その後、協業組合に参加予定していた参加企業がその資格審査と言いますか、そういったことで減ってきたという状況もあって、1億円の資本金を積み上げることができなかったという説明を受けておりますけれども、この運営を任せるという協業組合に対する責任と言いますか指導、監督というのは私は沖縄県にあるものだと思っておりましてこれまでも沖縄県にこのことについて強く指導、監督するよう要請をしてきたところでございます。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　今、助役うまく逃げたのですが、これは逃げたではとおらないんです。お金は北部振興策の30億円です。特に北部の畜産の安定のために北部食肉センターが必要だと、いう判断で北部振興策から30億円送った。あなたが今言うように責任が沖縄県にあることは私も知っております。であるならなぜ沖縄県のお金を使ってこれを造ってもらえないのですか。結局、30億円打ち込んだ、そして資格審査の時に本当に妥当かなという理事長が出てきたときに、30億円というお金をつぎ込んでいる私たちにしては意見を言うのはあたり前ではないですか。議会のどうのこうのと言っているが委員会のなかで私ははっきりと、本当に30億円の資産を預けるだけの能力、経済力、実力その位置にありますかと、いう質問は本人を前にしてやりましたよ。なぜかと言うと収支計算書に明確な答弁がない。計画性はどこかの税理士が作ったかも分からないが、税理士一緒に連れてきてくれと言ってもそれに対応しない。そして6ヶ月過ぎた現在、どの組織も理事長と言うと法的な責任者ですよ。法的責任者が一番滞納する。こういう秩序のないことを、30億円の所有権をもっている私たちが認めるのですか。そしてそれを認めた結果だから、認めたとしましょう。その結果1年以内に問題が起こったら、あなたはその責任をどう取るの。大事な北部の自立をやってくださいよという、本当にチャンスが来るか来ないかわからない、この1千億円という枠のなかで一時期の指導者がこんな判断をしたのでは困る。どういう責任を取っていくのか説明をしてください。 ○副議長（島袋権勇君）　助役　末松文信君。 ◎助役（末松文信君）　我喜屋宗弘議員から食肉センターについてのいろいろなご指摘はこれは、私共だけではなくて協業組合あるいは沖縄県、ひいては国のほうも大変心配をしております。そのことについて当初の目的が達成できるようにそれぞれが協力して、成功させることが私の責任だと考えております。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君。 ◆26番（我喜屋宗弘君）　時間になっているようであります。しかしこの問題は質問の要旨の3。休憩中でもいいですから1分2分時間ください。そのままでいいですか。1分で終わります。3の名護市議会の指摘事項にある土地の賃貸問題、資本金の問題、運転資金の問題その他となっております。そして4番に将来の再構築についてとなっております。私、今日取り上げた最も中心として議論すべきところが議論できなかったので、後日の議会でキャンプ・シュワブレンジ10の問題等含めて後日の機会でやりたいと思いますので、ぜひとも積極的にやらないと途中で資金ショートしてしまいますのでしっかりと検討していただくようお願いをして一般質問を終わります。 ○副議長（島袋権勇君）　26番　我喜屋宗弘君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時 4分） 再　開（午前11時17分） ○副議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番　日高清文君、一般質問を許します。 ◆13番（日高清文君）　議長の許可がありましたので、一般質問に入らせていただきます。質問事項の1、本市がより福祉を充実させるため中学校に福祉教育の一環として介護教育のモデル校の設置はできないか。質問の要旨（1）中学校の訪問介護要請研修制度、本市は試みてはいかがでしょうか。これからの高齢化が着実に進んでいる、大人の介護資格よりこれから中高校生がその教育と資格取得を徹底して実施すべきであるということと。大きい2、学校評議員制度の活動状況について。（1）開かれた学校の重要性。学校の教育活動を広く公開して、保護者や地域社会と連携して教育活動を推進する趣旨であるということであります。大きい3、少年非行防止の取り組みについて。（1）去る6月28日午後1時ごろ、北谷町で少年による殺人死体遺棄事件がありました。本市の各学校長、ＰＴＡ、関係機関との取り組みで少年非行についてどう活かすのか。（2）少年非行の波及効果は敏速であり対岸の火ではありません。本事件は風化してはいけません。大きい4、名護市の防災計画についてどう見直されたか。これは1から10番までありますので、そのままご覧になっていただきたいと思います。大きい数字の5、防犯灯の設置について。（1）大中外郭線、北部病院後方路線、夜間の通行に市民の不安感があり、早急な設置が必要とされている、というような順をおって一般質問をさせていただきます。　では、最初の一番、本市がより福祉を充実させるため、中学校に教育の一環として介護教育のモデル校の設置はできないか。（1）中学生の訪問介護要請研修制度を本市も試みてはいかがでしょうか。周知のとおりわが国は世界一の長寿国であり、本県も女性では日本一の長寿県である。高齢化もかなりスピードで進んでいるが、ちなみに高齢化率が全国で18.50パーセント、九州で14.50パーセント、沖縄が14.60パーセント、名護市が14.90パーセントと九州沖縄を抜いて第2位となっております。他の国に例を見ない高齢化に制度は国民の認識が追いつかない感があります。家族介護の限界や地域の連帯感の希薄さもさびしい将来を映し出しているかもしれません。そのようななかで中学生が3級のヘルパーの資格を取得するという全国初の試みが茨城県美野里町立美野里中学校で実現したことは画期的なことであります。生徒の要請研修の参加目的は「祖父母の介護に役立てたい」、「介護に疲れた母を助けてあげたい」、「ボランティアをして役立ちたい」と、様々であったようです。子ども達の暴力事件が多発の傾向にあるなか、時代を担う中学生がこんなにもしっかりと介護や福祉について考えていることに心から敬意を表し、嬉しく思わずにはいられませんでした。また、その授業の狙いは3級ヘルパー講座は介護の基礎を学ぶ、今は入門部門であるということであります。3級の資格を取得することが最終目標ではなく、勉強の過程にこそ意味があるとも言っております。それを理解しつつ生徒は共感的な理解や心理面への援助、介護技術や介護概論などに熱心に取り組んだようです。生徒が介護の基礎を学ぶ価値の大きさは、1.より実践的なボランティア教育の実施2.家族介護の担い手の育成3.尊い消費者になる4.介護予防の精神を学ぶ等であると記されております。しかしどんな素晴らしい授業でも学校と社協が一体とならなければ難しい問題がある。また行政の支援やＰＴＡ、教育委員会等関係機関との連携などの下地がなければ実現は困難であります。どんな授業でもそうでありますが、根回し、段取りが8分であるあと2分が実践ではないでしょうか。そのようなことから全国初の試みとして大きな成果を収めた介護教育は、中学校1、2年生が39名介護保健施行例のカリキュラムによって全ての過程をみごと終了し、3級の訪問介護委員の資格を得たようであります。ところで本市教育過程においても学校教育を生かし、一番高齢化が進んでいる本市にも将来的に取り入れることはできないものか伺います。（2）常時、お年寄りとの交流活動に空き教室は利用できないか伺います。先ほども老齢化が進むなかで、中学生のホームヘルパーの資格でお話し申し上げましたが、学校の空き教室を利用し、お年寄りとの世代交流で生徒たちに手細工とか三味線の指導等、持っている趣味を伝授するということはできないものかどうか、私たちの幼少の頃はほとんどが手作りの玩具で遊んだものです。竹とんぼ、コマまわし、凧揚げ、ソテツの葉を利用しての虫かご作り、女性はシシ玉でお手玉を作り、周囲の材料を利用して自分で工夫して遊んだものです。しかし、現代っ子は今そういった遊びができない。このようなことは世代交流のなかで、ゆとりのある心を育む意味でも必要ではないでしょうか。今中教審が初等中等教育に関する中間答申をしている生きる力の知、つまり知るですね。知の側面から確かな学力として捉えた点であります。この確かな力とは、認識や技能に加え自分で課題を見つけ自ら学び、主体的に判断し行動し、より良く問題を解決する能力まで含めた幅広い学力を指すということが記されておりますが、私が申し上げているのもこれに結びつく点があるのではないでしょうか。本件について当局はどのようなお考えをもっていらっしゃるのかお伺いいたします。ご答弁には福祉部の見解と教育委員会の学校教育の立場での見解をお聞きしたい。大きい2、学校評議委員制度とその活動状況について、開かれた学校の重要性、学校の教育活動を広く公開して、保護者や地域社会と連携して教育活動を推進する趣旨であります。開かれた学校の重要性は、これまで学校が進めてきた開かれた学校の取り組みや、施設開放や公開講座等の推進が主な内容でありました。しかし本来の意味の開かれた学校は、学校の教育活動を広く公開して、保護者や地域社会と連携した教育活動を推進することにあると言われています。いじめ、不登校、中途退学の増加等、今日の学校が直面している様々な教育課題は学校の努力だけでは解決することは容易ではありません。学校が保護者や地域社会等と連携して、教育課題の解決に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。学校が保護者や地域社会の信頼を得て連携を進めるために、学校側から積極的な情報発信を図り、学校運営や教育活動に対する理解を得ることが大切でありこれが基本だと思います。そのうえで保護者や地域社会の意見や要望を学校運営に大いに反映させていくことが重要ではないかと思います。ところで先ほど不登校や中途退学の増加に触れましたが、参考までに申し上げますと、9月6日の琉球新報をご覧になられた方はご存知だと思いますが、『高校生の4,537人が通学せず』その大きな見出しがありました。2002年度に県立高校を休学した生徒は1,621人、定時制や通信制など単位制高校に合格しても受験登録しない休校生が1,714人に上り、不登校30日以上の生徒は1,202人で計4,537人の生徒が県立高校に在籍しながら学校に通学していないことが5日に分かったということですが、これは県内の全校生の8パーセント、中規模校5校の生徒に匹敵するということであります。県内の高校中退者は2002年度2.9パーセントで全国ワースト2位となるなど社会問題となっており、不登校の生徒の多さに関係者は大きな衝撃を受けております。また中学校の不登校児童は県全体で平成13年度1,896人1.16パーセントで本市では105人1.5パーセント、そして平成14年度は県全体で1,887人1.18パーセントで本市では136人2パーセントとなっており、数字からすれば低いように見えますが決して低くはないと思います。これからの学校評議委員制度の活躍はますます期待され、地域の教育活動はもとより非行防止、不登校を皆無に近づけ学校教育のあるべき姿を実現させることを念願し期待するものであります。どこかの学校かは忘れましたが、教育目標を記されているのを見たことがあります。その1に「自ら深く考える生徒つまり探究。」「自ら求め学ぶ意欲のある生徒の育成。」2番目に「思いやりのある人、ゆたかな生徒つまり情操」「誠実で自他の立場を大切にする生徒」の育成を目指す。3番目に「ねばり強くたくましい生徒つまり鍛練。自己をよく見つめ自ら鍛える生徒の育成を目指す」という三大目標があったのを記憶にありますが、こうした目標に沿って評議員活動を活発にしていただきたいものであります。以上、申し上げまして質問にお答えください。大きい3、少年非行防止の取り組みについて。（1）去る6月28日午後1時ごろ北谷町で青少年による殺人死体遺棄事件がありました。本市の各学校長、ＰＴＡ関係機関との取り組みで少年非行についてどう活かされたかお聞きしたい。（2）少年非行の波及効果は敏速である。対岸の火ではありません。本事件を風化させてはいけません。私はこの事件をテレビニュースで見、そして新聞の活字を見てまさかと疑いました。沖縄県では少年犯罪としての死体遺棄事件は前代未聞の事件であります。事件の残忍さは暴力団抗争並みの陰湿さが伺われたからであります。まさか少年達だけの犯行ではなく、その残忍さから裏で悪質な成人が絡んでいる共犯的なことをしているのではないかとまで疑いを持ちました。しかし結果としては少年達だけの事件でした。私の心に大きな衝撃が走り、今、子ども達は何を考えて日常行動をしているのか、将来に大きな不安を残す結果となりました。思い起こせば平成7年の八重山の石垣における中学生の殺人事件、さらに同年浦添市の中学生の殺人事件、今回の殺人事件どれを取っても陰湿、冷酷、無常としか言いようがありません。今や青少年の事件事故は波及効果がものすごく早く伝わり、「遠い本土の問題である」とか「他校の問題である」とかということでは済まされません。自分たちの地域に飛び火しては大変なことになるという防衛意識をもって、青少年非行問題に取り組まなければいけないのではないかと痛感するものであります。県教育長は、「少年問題については県の初等、中等教育について知・徳・体の調和の取れた人間の育成を目指し、総合的な学力向上対策を推進し、生徒の実態に即した進路指導の充実を図り、中途退学対策を強化すると共に家庭地域と連携し、いじめの問題解決に取り組むと共に、青少年の健全育成について、学校・家庭・地域と一層の連携強化を図りつつ、青少年の深夜徘徊を防止するため街頭活動を積極的に実施するほか、青少年の健全育成モデル事業を実施し、社会環境の浄化の推進を提言しております。私は関係機関を非難するわけではありませんが、残念ながらこの提言が活かされていないような気がしてならないのであります。この提言は平成7年の提言でありますが、県内の青少年の非行は横ばい状態か増加の一途をたどり、しかも非行の内容面から見ても改善されている様子は全く見られず、むしろ悪質化の傾向がここ数年ずっと続いていたわけですが、緊急な課題としてテーブルにのってこなかったのが現状であります。今回の事件も全体の非行の流れからしてみて、周囲の関係者がもっと真剣に子ども達を注視していれば、その生命は救えたのではないか悔やまれてなりません。私が申し上げたいのは、前兆を見落としたということであります。教師たち関係者はその赤いシグナルを見落としてはいけなかったのです。前兆はなんらかのかたちがあったはずです。今となってなんといっても過去になってしまいましたが、ただ付け加えたいのは、先ほども触れましたが、ただ事件が発生する時のみ慌てふためくということではなく、「転ばぬ先の杖」で常に非行防止の意識を持ち、家庭・学校・地域が連携を取り、徹底した青少年の健全な育成、防犯の普及高揚を図ることが肝要かと思いますが、当局のご見解をお聞きしたい。（4）名護市の防災計画についてどう見直されたか伺います。琉球大学理学部海洋学科教授木村正昭博士の書いた「地震と地殻変動琉球弧と日本列島」という著書があります。木村博士は深海2000で潜って沖縄海底火山等を調査した地質学者であります。その著書のなかに沖縄本島に上陸するトラフ東淵琉球海嶺断層というのが気になりました。これによりますと沖縄トラフの東淵の断層は沖縄本島北部の辺戸名や名護といった西側海岸に位置しているということであります。それは断層崖になっておりこれまで名護断層として推定されていた古い基盤断層の位置とほぼ一致し、それでこの断層について名護断層と呼んでいるようであります。その断層は名護市や国頭村辺戸名など市街地の地下を通っており、活断層に沿って地震、地滑り地盤沈下が発生する危険がないとは言えないということであります。著者は朝日新聞社説で「それから見たらそのような危険性を無視するかのように都市化が進んでいるのが気にかかる」と書いてあります。今まさに防災計画が問われる時期にきており、57,000人余の生命が掛かっているわけですから、ノドもと過ぎればなんとやらではなく、阪神大震災の教訓を活かしてあらためて防災計画の見直しを強く望むものであります。金剛不壊という言葉があります。如何なることがあっても金剛石のように硬く壊れるものではないという諺でございます。あのロサンゼルスの高速道路が地震で倒壊したとき、日本の学者は日本の建築工学には通用しないと一笑した経緯がありました。しかし去った阪神大震災では大いに反省し、金剛不壊的神話は日本の地震工学を改めて反省させるに至ったわけであります。　そこで伺います。1から10に通告のとおりでありますのでご答弁願いたいと思います。（1）ライフラインを断たれたとき、（つまり陸路を断たれた場合）の救援支援は空輸のみで間に合うのか、または海上のみで間に合うのか（2）市の備蓄計画はいかになっているのか（3）避難場所の確保は（4）津波による非常体制は防災無線のみでよいのか（5）避難誘導体制はどうなのか（6）総合防災訓練は実施したことがあるのか（7）消火栓（防火層）の点検と再整備は行なわれているのか、特に完了の区画整理地（8）関係機関との総合対策会議は実施されているのか（9）在宅災害弱者に対する対策は（寝たきりのお年寄り、車椅子等の方々）（10）市の役割分担のマニュアルはできているのかということでありますので、この10項目についてお答えいただきたいと思います。結びになりますが5番ですね。防犯灯の設置方について、大中外郭線、北部病院後方路線となっております。第三地区区画整理事業は、かなりの効率で進んでいるようであります。道路整備もきれいな舗装と植栽がなされております。朝夕は老若男女のウォーキングが目に付き、和やかな風景を醸し出しております。ところが至るところで灯りの問題が取り上げられており、道路整備と街灯、防犯灯を含めてですね問題の調和が取れなくて苦言が耐えません。特に大中区の大西トンネルを名護高校に向けホットスパー前の信号を右折した北部病院の後方外郭線であります。当該道路は、有限会社名護工業前までは3基のオーバーハングの街灯が取り付けされておりますが、先の約1キロ弱は冬の夕暮れ6時半ごろからは全くの闇のなかであります。ただかろうじて、「リカ美粧院」前の自動販売機の灯りと100メートル反対側の「天ぷら屋」横、その他の自動販売機の灯りが通行人の心の支えになっているようであります。いつも申し上げておりますが、地域に密着する公共の整備事業は市民の生活と共にある事業ですから結構なことですが、それに伴う付帯事業をとりわけ重要なのは市民の生命を守る灯りであります。おかげさまで九年又線は徐々にではありますが、ポツポツ灯りが灯っております。私は本市の中心街の区として、市民が毎日通行している通りであり、事故危険の発生がなく未然に防ぐ防犯上の観点から、早急なる整備が必要かと思われます。またこの地域は区画整理事業の長い年月でいろいろな面で生活に影響を及ぼした地域だけに、優先してことを運ぶべきであると思います。当局の確固たるご答弁をお聞きしたい。予算云々と言わず前向きなご答弁をお願いいたします。以上、申し上げまして自席から再質問させていただきます。 ○副議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。教育次長　島袋正敏君。 ◎教育次長（島袋正敏君）　お答えいたします。事項1の中学校における福祉教育の一環としての介護教育のモデル校設置についてお答えいたします。現在、名護市におきましては、訪問介護要請研修制度を利用しての中学生による訪問介護員の資格取得の事例はありません。現在、中学校において行なわれている介護活動は、総合的な学習の時間や進路指導の一環としての職業体験等を利用しての活動をさせております。本市の福祉を充実させるために、中学校に福祉教育の一環として介護教育のモデル校の設置はできないか、ということでありますが、各学校において行なわれている総合的な学習時間や職場体験は資格取得が主な目的ではなく、学習の課題解決や自らの将来における進路指導との関連で実施されているもので、現時点ではモデル校の設置は難しいと考えております。学校教育における障害者との交流や介護体験等は、障害者や高齢者への理解を高め、心の教育福祉教育の充実につながる重要なことだと考えておりますので、引き続き福祉教育は様々なかたちで推進をしていきたいというふうに考えております。なお、名護市において訪問介護要請研修制度を利用しての介護教育モデル校の設置は、国頭教育事務所や県教育委員会、県や市の福祉部関係機関、学校関係者等の指導や意見を集約して検討する事柄だというふうに考えております。もう一つはその空き教室、余裕教室というふうにわれわれは言っておりますけども、そこを使ってお年寄りとの交流をするような場が設置できないかということでありますが、現在それにつきましては、ほとんどの学校が総合的な学習の時間、それを利用いたしまして先ほども申し上げましたような、いわゆるお年寄りとの交流だとか、あるいは体験学習だとかいうものを実施をいたしております。できるだけこの余裕教室を使ったこれからの総合的な学習の時間のなかで対応していきたいというふうに思っております。続きまして事項2の評議員制度のことについてお答えいたします。教育における地方分権の推進が要請されるなかで、学校は自主性、自立性を確立し地域に開かれたものとすると共に、地域の公の教育機関としての学校の経営責任を明確にすることが求められております。そのため学校は教育活動についての説明や家庭や地域と連携した教育活動の展開、また学校運営に関し保護者や地域の人々から意向を把握して反映させ、更に教育活動や運営状況について自ら点検、評価を行い、その結果について保護者や地域の人々に説明するなど等が必要とされております。評議員制度は学校教育法施行規則の改正と、第16期中央教育審議会答申を受けて発足されました。ご指摘のように学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するための大きな役割があります。本市におきましては、平成14年4月1日に学校評議員制度を施行されております。名護市立学校評議員の設置に関する要項の取り扱いに基づきスタートをしております。現在は全中学校8校に設置する運びになっております。学校評議員の活動状況につきましては、校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができることから、教育活動や学校運営等に様々な意見を述べたり、家庭や地域との連携についての提言や調整等についての活動状況が報告されております。主な活動について項目を申し上げますと、青少年健全育成、地域子ども会について、地域人材育成について、あるいは活用について、記念事業記念式典について、総合的な学習の時間について、不審者への対応等について、地域の遊び場所や危険箇所について、老朽校舎への対応について、学校評価について、学校の部活動について、区長会との協力についてなど、校長の求めに応じて様々な意見が提言されております。学校評議員制を活用し様々な教育活動や学校評価の改善がなされ、開かれた学校づくりを更に推進されていくものだと考えております。続きまして事項3のことについてでありますが、青少年の非行防止の取り組みについてお答えいたします。ご指摘のように青少年の非行防止に向けた取り組みは家庭、学校に留まらずそこに暮らす地域全体で関わりをもち、向き合う姿勢が求められております。今後とも警察、学校、地域、少年関係団体との密接な関わりを大切にし、家庭教育支援を行なっていきたいと思っております。特に市内中学校におきましては、数年前より生徒の指導状況把握のために類似した記録を取り、スムーズに継続指導および連携指導ができるように取り組んでおります。地域では子ども会が結成された後、絶えて久しい青年会の会の復活がなされ、それが連鎖して他の地区でも青年会の発足を見るような状況が生まれてきております。新聞特集にもなりましたが、浦添の荒れた時代の中学生がエイサーをとおして社会と明るく向き合えたことが報道されました。地域の青年たちがたくましく活動する姿を見て、後輩たちの児童生徒たちが好影響を受けるものだというふうに確信をいたしております。そういうことでは、子ども会の育成や青年会の活動が鈍いところ、あるいは既に今活動がほとんど行なわれていない地域についてもですね、再結成、再復活するようなことで積極的な支援を行っていきたいというふうに思っております。今後とも地域の子ども達の健全育成に向けて、相互関係機関と協力しながら子育て支援ネットワーク事業を推進するほか、様々な事業を取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的な北谷町の殺人死体遺棄事件の後には、沖縄児童生徒健全育成サポート制度に関する協定書を名護署と教育委員会が締結をして、情報交換あるいはそれぞれの役割のところから積極的に対応をしていくという協定を結んでおります。それからてぃーだ学級、不登校児童生徒の学級を設定する。あるいはそのために今年度は生徒指導のための補助員を8名を配置をするなどの対応をいたしております。それからもう一つは一番これまでややそう言われながら、なかなか取り組めない学校教育と社会教育の一層の連携強化が必要とされますので、これまでもそういう旨で進めてまいりましたけれども、これからその連携を強くしていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○副議長（島袋権勇君）　総務部長　宮里武尚君。 ◎総務部長（宮里武尚君）　それでは日高清文議員の4番目の名護市防災計画についてどう見直されたかという一般質問にお答えします。名護市防災計画の見直しについては、先日、宮里繁議員にもお答えした作業スケジュールのかたちで、今後進めていきたいということでご理解を頂きたいと思います。また質問のなかで地震ということでありまして、その対策についてということでありましたけども、今私たちの防災計画は第一章、第二章と章立てでやっておりますけども、特にこの地震については第三章ということで新しく地震災害対策計画ということで見直しを進めているところであります。ではそれでは防災計画についての10ほどご質問がございますので、一つずつお答えしていきたいと思います。1番目のライフラインが断たれた時の件でございますけども、これは救援支援緊急輸送ということで、輸送対象の優先順位を定めておりまして、道路輸送、海上輸送、空中輸送等の輸送方法を計画しておりまして、海上空中輸送については県に要請をしていくこととなります。2番目の備蓄計画でありますけども、市民の個人備蓄の推進を図りながら市の人口の20分の1の3日分を備蓄目標にしておりますが、市独自の物資を備蓄してはおりませんが、地震等の大凶災害に備えてその物資の備蓄を考えて今後検討していきたいと考えております。3番目の避難場所の確保については、今、避難計画において避難の管区と支持の基準を定め集団的に収容できる既存の学校、公共施設、公民館等を利用して避難所として確保するようにしております。それから4番目の津波被害の防止については、津波予報あるいは特に津波警報が出たときは海岸付近からいち早く市民を避難させることが大事でありますので、市の防災行政無線により市民等へ警戒広報いたしますが、消防および警察においても、警戒および広報を行なうことになっております。また状況に応じた市職員の動員により警戒および広報等にあたる計画にしております。それから5番目の誘導体制でありますけども、災害が発生しまた発生する恐れのある場合には、市民各自が自主的に避難し自分の生命身体を守ることが大切でありますが、避難の管区や支持ならびに警戒区域の設定を行なった場合は、市民や滞在者等を安全かつ迅速に避難誘導が必要でありますので、避難者の誘導は消防機関が中心となって高齢者、幼児、障害者、病人等を優先に避難誘導を図る計画であります。6番目の総合防災訓練については、市独自には実施しておりませんが、県と市町村の共催により総合防災訓練を地域別に例年9月に行なわれております。今年は宮古地域の平良市長を中心に行なわれました。名護市においては平成11年の6月に行なわれており、北部地域での次期開催は平成17年であります。当該総合防災訓練は大規模同時多発災害に対処することを目的に地域別に実施することになっております。それから7番目の消化栓の点検整備については消防本部における消防水利計画に基づいて防火水槽の整備を進めているところであります。特に区画整理地域内での防火水槽の状況についてお聞きしておりますので、3箇所の区画整理地区がございます。宇茂佐の第一区画整理については防火水槽が1基、消火栓が3基設置済みであります。名護第三区画整理については防火水槽が1基、消火栓が3基設置されております。それから宇茂佐第二区画整理地区については現在工事中でありますけども、平成15年10月までには2基を設置する予定になっております。これも耐火の防火水槽となっております。それから8番目の関係機関との総合防災会議についてはどうなっているかということでありますけども、この件については防災計画の修正を行う場合は、市の防災会議に提案し、修正案が承認後に県知事というかたちで正式に申し上げることになりますけれども、市の防災会議の構成委員はご案内かと思いますけど、防災会議条例の第3条規定に基づき指定町機関の行政機関の職員、県職員、警察官、市の職員、消防庁等から25名以内をもって組織するとなっておりますけども、総合的な対策会議ではありますけどもこれは日頃から危機管理を含めたかたちで調整が行なわれていると、例えば総務課においては県の防災課、消防本部もそうであります。また水道部においては、県の役務課それから福祉部については保健所とか地域の病院とかそういうかたちで、日頃から危機管理を含めたかたちでそういう調整を行なわれているということでご理解をいただきたいと思います。9番目の在宅災害弱者に対する対策については、ということではありますけども、高齢者、障害者等の災害弱者には平常時から地域において災害弱者に支援する体制が必要であります。災害時には避難誘導はもとより避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等に努めなければなりません。そうしたことから地域防災計画に災害者、災害弱者安全確保体制整備計画を見直すということでやっていきたいと思っております。10番目の市の役割分担については、災害対策本部に総務対策部、福祉対策部、建設対策部ということでの市の行政職に順じて、各対策を組織し部には各班を配置しておりまして、その各班に諸掌事務を定め役割分担を決めているところであります。以上で簡単ではありますが防災計画についてはご答弁させていただきます。引き続きまして5の防犯灯の設置についてでありますけども、現在、防犯灯と称して市が管理している防犯灯は337基ありまして、復帰前に設置したものと防犯協会がライトアップ事業で設置してそして市が管理しているものであり、この防犯灯については今後は市が新規に設置するということではありません。地域を明るく事件事故を少なくする目的で街灯設置補助事業を毎年度実施しておりまして、平成14年度までは1,396機が補助金を活用して設置しております。この街灯設置補助事業については、区からの要請に基づき申請に基づき1基あたり64,000円を限度額として設置補助金と、それから街灯の電気使用料補助金ということで支出しておりますので、そのなかで今回のお話しのところの当該地域は街灯設置については対応していきたいと考えております。市民や地域から街灯設置の要望についてはまだまだありますので、今後とも設置補助事業を続けていきたいと考えております。以上であります。 ○副議長（島袋権勇君）　13番　日高清文君。 ◆13番（日高清文君）　25名の防災会議の構成委員がありましたが、これは会議は会長、市長が召集するものと理解しております。また委員の3分の1が要求があれば、会長が召集するということの内容がこれに該当するのではないかと思って理解しております。次に、名護市地域防災計画のなかで防災意識の普及高揚というのが書いてありますが、これに沿って実践された経緯がありますか。部長もう1点、避難場所は開設できる期間はね7日以内、7日以内とありますが、その期間内の開設は可能なのか。避難場所の指定も容易ではないと思いますが、これは如何なものでしょうか。7日間でできることでしょうか。 ○副議長（島袋権勇君）　総務部長　宮里武尚君。 ○副議長（島袋権勇君）　答弁者変更いたいます。総務課長　玉城政光君。 ◎総務課長（玉城政光君）　ただいまのご質問の今見直し中の防災計画のなかで避難計画というなかの避難場所が開設できる期間はそのなかで災害発生から7日以内ということで計画のなかにはあります。ですからこれは概ね7日以内に開設、避難場所を設置するということで状況に応じてまた期間を延ばすことも防災会議を開催するなかで決定していけるものと考えております。 ○副議長（島袋権勇君）　13番　日高清文君。 ◆13番（日高清文君）　こういうような災害時の最中にこう7日間でできるかどうか非常に疑問に思うのですが、十分検討していただきたいと思います。つまり先ほども申し上げましたのですが、7日以内でこういう混乱の場で7日で本当に開設できるのかどうかですね、十分会議のなかでも煮詰めていただきたいと希望します。それからもう1点重要なのは、防災対策基本法のなかで応急処置と業務に従事したものに対する損害補償。つまり災害対策基本法第84条のなかで、条例で定めるところによりその者またはその者の遺族もしくは被扶養者が、これらの原因によって受ける損害補償をしなければならないという　件（くだり）の文章があります。この条例の法制化はなされているのか。もし法制化ができていなければ、これに代わる救済処置の法律があればお聞きしたい。 ○副議長（島袋権勇君）　総務課長　玉城政光君。 ◎総務課長（玉城政光君）　ただいまの災害対策基本法84条の応急処置の業務に従事した者に対する損害補償ということについては、その法律のなかでですねそのように謳われておりますが、条例化は今名護市のほうでやってはおりません。 ○副議長（島袋権勇君）　暫時休憩いたします。休　憩（午後12時00分） 再　開（午後12時 1分） ○副議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。総務課長　玉城政光君。 ◎総務課長（玉城政光君）　それに代わる処置と言いますか、対応というのは名護市としてはございませんけども、災害見舞金であるとか、そういうようなもので対応できるものではないかと思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　13番　日高清文君。 ◆13番（日高清文君）　これは私、8年前の1期の時に現在の収入役が総務部長のころ質問したことがありますが、まだ改正されていません。あの時の答弁は、こうですよ総務課長。「地方公務災害補償基金でもってあてる」と、今の収入役が答弁していますよ。それと非常勤消防団員の消防法組織法のなかで損害補償の項目があるんだと、その項目は見ていません。その非常勤は消防団のことです。この二つがあるということでありますから。ひとつ頭のなかに入れておいてください。非常にお互いの記憶のなかには遠ざかったことでありますが、1958年ごろか9年ごろかちょっと記憶は定かではありませんが、チリ津波がありました。地球の裏側のチリで津波が発生して、反対方向の我が日本、沖縄まで来るかと誰もが予想しなかった事件があったのですが、その時に反対方向の屋我地大橋、これは今が三代目ですが、一代目の屋我地大橋が倒壊して村民が非常に生活に不便をかこった一時期があり、また真喜屋小学校が倒壊し大きな被害を被りそこで犠牲者も出ました。それで現在の真喜屋小学校に移転した経緯があるわけですが、災害はいつやってくるかわかりません。「備えあれば憂い・・・」で、万全な体制をとっておかないと被害者は57，000市民であります。そいうことで、お互いは非常に肝に命じてその対策を立てなければいけないんじゃないかということを痛感しております。そこでもう一点、今日、毎朝、海岸21世紀まで最近ウォーキングしているんですが、午前6時のＲＢＣニュースを聞いておりますと、東海地震の焦点に対するニュースが入りました。本土では朝日テレビじゃないかと思うんですが、本土の放送がＲＢＣが捉えてやっていたのですが。東海地震が発生したら28万人の犠牲者が出ると、それで81兆円の経済的莫大な損傷を被るということが今日6時ニュースで流れておりました。それで、沖縄県は決してのんきで過ごしているような状況ではないと思います。2年前に西表島の群発地震が発生しておりました。今回、奄美大島沖縄近海でも散発的に発生しております。琉球大学の地質学者の話しではないんですが、まさに図面を見ますと許田インターからお互いの市街地をとおり抜けて、国頭村の辺戸名までかなりの割合いで断層が通っているのが記されております。いつ起こるか分からない災害ですので、ひとつ当局は防災会議もきちんとして、その災害に備えていただきたいと思います。防災の計画についてはこれで終わりたいと思います。前後しますがよろしくお願いします。それから先ほどの中学校の教育の一環としての介護教育のモデル校の設置についてでありますが、その発端は実は平成15年9月12日茨城県立医療大学附属病院長の大田仁史先生という方が、茨城県議会の福祉委員会の席に呼ばれて、福祉やリハビリについての講演を行なった際、若手の県議会議員から出た質問が、「中学生に3級ヘルパー資格を取らせることは可能であろうか」ということを先生に質問したそうであります。で大田先生は「とても良いことだと思うが、分からない」と即座に返事しその後、先生はあちこちに可能かどうかということで問い合わせたら、すぐメモがまわってきて可能であるという若手の県議会にそのメモを手渡したそうであります。それが発端で美野里町ではこうした介護教育を徹底して普及し39名の中学校2年生が全員カリキュラムにのって、3級のヘルパーの資格を得たということでありますが、そこでこういうことを書いてあります。「コロンブスの卵のような発想の素晴らしさもさることながら、その発想を深く受け止めてくださって情報を流してくださった大田先生がいてはじめて、授業計画はスタートしたのである。」というちょっとしたきっかけでこういうことができたということが書いてありますけど、非常に素晴らしいことだと思っております。先ほど空き教室を開放してはどうかということでいろいろ私なりに小さいころ自分で作った遊びのことを思い起こして2、3書いてありましたが。実は琉球新報の9月15日月曜日に「手作りの昔の遊び、石川榮喜先生その方は、具志川安慶名364‐1の中頭国語研究会会員だと教員の出身じゃないかと思うんですが。その方が新聞でトークをしたのをちょっと抜粋してちょこちょこ読み上げてみますと、「子どもの遊びは住んでいる地域の自然環境と地域の社会（年中）行事と大きく関係していた。」と。たぶん先生は平安座の出身じゃないかと思うのですが、「平安座の学校は田園の中に建てられ海辺にあった。自然の中での子どもの遊びはせみ捕り、トンボやイナゴ捕り、コガネムシ捕り、釣りではフナ、ウナギ釣り、カエル釣りなどがあった。」と。それに「けんか遊び（オーラセー）はアダンオーラセー、チンチン（これはかたつむりのことを言いますが、）チンチンオーラ（かたつむりオーラセー）それから牛オーラセーに熱中した。農繁休の草刈の時には刈った草束にまたがって斜面を降りる草滑りはスリル満点だった」というような幼い遊びも書いてあります。それから、「魚釣りの釣具の竿は山原船から運んで来た薪の竹を使い、釣り糸は縫い物用の糸、釣り針は縫い針を火で焼いて曲げて形作った物、うきはトウヌチン（トウキビ）とありますね、」の穂の茎のよく枯れた物を利用した」と。当時は離島ですから竹などはなかったのかなという気がします。「エサは海のヤドカリだった。セミ捕りはバナナの葉を竹の棒の先にメガホン状にして作った物」、これはよく私らもやりましたですね。「トンボ捕りの網は長い竹の先だけをＶ字にして、そこにくもの巣を巻きつけて作った物。大きなオニヤンマ（これはトンボです）捕りはサンゴの小石を母親の長い髪の毛で結んで、夕空高く投げつけて、オニヤンマをそれにからませて捕るのが最高だった。今の時代の子ども達の遊びと違い、昔の遊びには「遊ぶ前に、自分の頭で考え、自分の手先を使って作る遊びの楽しさがあった」ということで結んでいるようですが。非常に懐かしく思う記事を載せていらっしゃいます。それからお年寄りとの交流がこれは愛媛県の松山市立の清水小学校ですが、これも空き教室を利用したものであります。児童から元気をもらう相乗効果を上げ好評であったというような内容であります。これは2年目を迎えたようですが、田辺校長は「相乗効果と協調する核家族化が進むなか、孤独を感じることの多い老人、お年寄りは児童と触れ合うことで元気が増し、子どもは昔の地域の話しや遊びなどを学んでいる」と話す。ということで本土では我が県とは比べものにならないほど年寄りたちの交流が進んでいるようであります。それから先ほど評議員制度の活動状況についてご答弁がありましたが、それについて評議員の構成メンバーですね、どういう方々がいらっしゃるのかまた話しに聞くとあらゆる方々が入っているようであります。例えば企業の方とかですね、それから学識経験者とかそういう方々が入っているようですが、その趣旨どういう観点からそういうようなメンバー構成になっているのかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　教育次長　島袋正敏君。 ◎教育次長（島袋正敏君）　お答えいたします。学校評議員制度は開かれた学校づくりのために設けられた制度であります。それを学校経営をスムーズに進めるために、つまり地域の方々の意見を聞いてですね、学校経営に反映させるという趣旨をもっております。そこで構成メンバーはこれは学校長の方から推薦をして教育委員会がそれを認めるということになっております。学識経験者であったりとかＰＴＡの関係者であったりとかでね、あるいは地域でおっしゃるような様々な体験学習のサポートをしておられるような方々であるとかですね、そういう方々のなかから校長が推薦をして教育委員会に上げて教育委員会で任命をするというようなかたちになっております。 ○副議長（島袋権勇君）　13番　日高清文君。 ◆13番（日高清文君）　はい分かりました。非行防止の件、特に北谷町での問題の件で、ある心理学者の先生がなぜこうなったかということについてテレビでやっているのをちょっと聞いたのですが、「非常に子ども達は自由になり過ぎて自分が行動する責任と、その責任所在が分からんと、責任感がない」ということお話しされたことが非常に印象的でありました。つまり今の保育所でもそういうのをよく見受けられるのですが、子ども達が聞かなければ1・2・3と、3（回）呼んでも聞かなければアメリカで言うタイムアウトみたいにちょっとした戒めのために罰をするとか、そういうことで叩くということを今は全く今やっておりません。お尻をピシャと叩くとかですね、われわれの時代は、いつも学校で叱られるとか家で祖父母が待ち受けてまたあらためて叱られるということがあったのですが、わが身をつねって、人の痛さを知るという言葉もありますが、自分の痛さを知らない、よって人をぶん殴ってやる。そういったような傾向があって今回の事件に繋がったのではないかという気がします。二点目にコミュニケーションがない。つまり家族の団らんがないということが言われていました。三つ目に人間教育の不全と。家庭は学校任せといったような内容がありました。もっと詳しくいきたかったんですが、時間がありません。そこで今後、当局にお話し申し上げたいのですが、今私が質問したことについて、特に防災について真剣に取り組んでいただきたいとこのように要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（島袋権勇君）　13番　日高清文君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後12時20分） 再　開（午後 1時31分） ○副議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番　長山　隆君、一般質問を許します。 ◆11番（長山隆君）　皆さんこんちには。今日は大安吉日だそうで、午後からまた穏やかにいきたいと思います。台風14号により、宮古島においては非常な被害を受けております。宮古島の皆さまには心からお見舞いを申し上げたいと思います。74.1メートルという非常に大きい台風のために、電柱が300以上崩壊しております。900ですか。900も崩壊するというすさまじい台風であります。幸いにしてこの電柱の倒れた下には、いろいろ人間とかそういうのがなくて、人身事故がなかったというのが非常に幸いだと思います。これを考えるとやはり電線は地下に埋設した方がいいんじゃないかなという気も起きております。そういうことでですね、一日も早く復旧して宮古島の皆さんが正常な、日ごろの生活ができるように願いたいものであります。　それと今日、昼のテレビを見ていますと、台風15号が発生してまたその同じような方向に向かっているという情報もありますので、この台風はぜひ逸（そ）らすように皆でウガンして頂きたいと思います。　それでは、議長のお許しがでましたので、新風21会派、11番　長山　隆、一般質問を行ないますが、その前に沖縄都市モノレールのゆいレールが開通し、1ヶ月が過ぎ延べ130万人を超える一日平均43,000人という当初目標の31,000人を大きく上回る大盛況のようであります。沖縄では戦後初の軌道系交通であり、しかも高架線とあって物珍しさも手伝い、さらには8月の夏休み期間中であることや多くの県民の皆さんが体験乗車ということで集中したことだと思います。本当はこれからが正念場だと言えると思います。周辺の方々が通勤、通学に定時定速ということで利用し、固定客を増やすことが成功への道だと思います。　路線バスやタクシーの接続に整合性を持たせていくことが重要で県民の財産でもあるので、ぜひ成功して近い将来は名護まで路線が延びてくることを願いたいものであります。　通告にしたがいまして、順次一般質問に入らせていただきます。質問の事項1といたしまして、農業行政についてであります。農業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。価格の暴落や有害鳥獣、病害虫そして台風等の被害や農地の競売などいろいろな面で苦慮しているところであります。一方では健康食品ブームによりゴーヤー、シークヮーサー、ウッチン等で非常に注目を浴び活気づいているところでもありますが、そのなかで遊休地は遊休施設が多く観光立県を唱える沖縄県としても松くい虫と共にマイナス面が多いので、その意味からしても遊休地の利用と農業計画は重要だと思いますのでお伺いいたします。次に要旨の2といたしまして、農業大学校との連帯についてであります。昭和54年に次世代の農業農村を担い、社会情勢の変化に対応する能力を有し、地域農業の発展を担う国際性豊かな人材を育成するために講義、実験、実習、演習を有機的に結合させて実践的教育を行なうということで全寮制の2年生農業大学校として開校して以来、890名余の卒業生を送り出していますが、非常に就農率が悪いようであります。技術も経験も身につけていますので、連帯をとっていけるかどうかお聞きしたいと思います。　質問の事項2といたしまして、市街地活性化についてであります。今回はいかにして商店街にお客を集めるかについて、質問していきたいと思います。　要旨の3項目について、要旨の1イベント観光の取り組みについてであります。現在、名護市においては夏のビール祭りと秋の産業祭り、冬のさくら祭りがあり数多くの市民県民、観光客等で非常に賑わいをみせますが、その以外の月はなかなか人が集まってくることはないようであります。よって月に1回の割合で歩行者天国と共にエイサー大会、豊年祭や子ども達の遊戯等で毎月イベントを開催し、インターネットで宣伝し固定化することによって将来全国から集まって来ると思いますが答弁よろしくお願いいたします。　それから要旨の2といたしまして、手作り教室についてであります。商店街のなかに何箇所か、昔、老人たちが作って遊んだアダンの葉による風車やソテツによる魚とり網、カゴや竹細工等で作り日曜日には子ども達を対象に教室を開催することによって大人までが集まって来ると思いますし、また風車や竹トンボ、竹馬等の大会をして子ども達に体験させることによって興味を持たせ、集めることによって商店街に足を運ばせることができると思いますがお伺いいたします。　要旨の3　名桜大学生と活性化事業についての話し合いが行なわれ市政方針でもありますように、「昨年は北部振興事業を活用して市街地の現状を含めた市内商業動向調査および分析、活性化のための課題創出をいたしました。今年はその調査に基づき魅力ある商店街の再生に向けて施設設備や導入事業の検討を加えて基本計画を策定してまいります」とあるように、各地区から集まってきている若者からの意見などを聞き大学生の皆さんも商店街の状況を分かってもらい大いに利用してくれることが大切なことだと思います。よってその内容についてお伺いいたします。質問の事項3といたしまして、教育行政についてであります。名護親方塾は平成元年に市民の自由な発想を活かした研究、実践活動をとおして個性的な街づくりに関する提言を行なうと共に地域の人材を育成し、人材がネットワークを構築するための広く市民が参加できる、ふるさと創成活動を展開することを目的とするということで、実に15年間にわたって続けられてきたことに関係者の方々に大変敬意を表すものであります。数多くの塾数や大勢の塾生が学んだと思います。その方々が地域のなかでどのように活かされているか、その成果と活動状況についてお伺いいたします。質問の要旨2といたしまして、学校内の遊具の点検についてであります。今年の始め頃に箱型ブランコによる圧死事故が発生し、父母たちは非常に強いショックを受けています。大人の目にはなんでもないように思うところでも、子ども達には危険なところがあると思いますので、遊具の腐食状況や耐力等の点検をし、子ども達が安全で楽しく遊ぶために遊具の点検を行なっているかどうかお伺いいたします。質問の事項4といたしまして、交通行政についてであります。国道449号線では部分開通を繰り返し、潮平川から部間手前までの約6キロにわたって4車線の道路が開通し非常に快適な道路となり交通量も増えスピードを出すようになってきました。夕方になると夕日が非常にきれいので、写真を撮るために車を止めているのも多いのです。この道路は大型ダンプが一日何千台と通る産業道路と観光道路とのミックスされた非常に複雑な道路であります。部間大橋の工事のために車線が狭まれた状態になっています。工事の安全を期することはもちろん大事なことですがそのために車線変更や迂回することはやむを得ないことではありますが、安全に通行させることを重要な責務だと思います。最近、立て続けに観光客による大きな事故が2件発生しています。2件ともレスキュー隊が出動するほど大事故でありましたが、幸い命には別状ないようです。せっかく観光旅行に来ての事故は地元の者としては非常に心苦しいことであります。国道のことではありますが、名護市内でのことですので県土木事務所と話し合いをして、通行区分の対策についてお伺いいたします。また同場所への救急車の出動回数についてもお尋ねいたします。　質問の事項5といたしまして、地域行政のなかからリサイクル事業についてであります。最近廃ガラス製品が復旧しガラスリサイクル業が注目を浴びているところであります。透水性が高く独特の色合いをもっていることや滑り止めの効果があることなどから公園やホテル等の沿道の舗装材として使われています。また装飾用としても窓などに利用されているようであります。使い捨ての時代からリサイクルの時代へとなり一時はペットボトルは廃タイヤなどいろいろなかたちに加工し植木鉢の代わりに使われてきましたが、またその後の処理が大変なことで今ではほとんど見かけることはありません。一時的な利用だけでなく改めて再利用のできるようなリサイクル工場の導入計画があるかどうかお伺いいたします。質問の要旨2といたしまして、屋部地区へのプールの設置についてであります。その件につきましては、屋部区選出議員の皆さんに取り上げている非常に重要な問題であります。久志地区、羽地地区と整備されて残るのは屋部地区だけですので、この進捗状況についてお伺いいたします。以上一般質問として、二次質問は自席より行いますので答弁よろしくおねがいいたします。 ○副議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　それでは長山隆議員の一般質問の私の方からは1の農業行政についてと、それから2の市街地活性化事業の1、2についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。まず農業行政でございますけど、遊休地の利用と農業計画についてということでございますけど、遊休地の解消につきましては名護市といたしまして、現在、サトウキビの植え付けによる解消を図ってきているところでございます。沖縄県はご案内のように毎年のように台風が襲来し、干ばつ等の被害も発生しております。サトウキビはこれらの災害に強く県内でも広く栽培され、地域社会において重要な役割を果たしているということで、近年は農業就業者の高齢化等による担い手不足や生産量の減少が続いている状況でございます。そのようななかで市といたしましては、遊休地の解消といたしまして、平成10年からサトウキビ糖業再生活性化事業を導入いたしまして、遊休地の解消に努めているところでございます。現在、この事業が3年ごとの見直しをされるということで、現在の事業名が「新サトウキビ糖業活性化事業」というふうに変わっておりまして、これが平成13年から計画されておりまして、今年で最終年度というかたちになっております。次年度以降につきましては、新しい事業も検討いたしながら遊休地の解消を図っていきたいというふうに思っております。現在、平成15年度の計画も合わせますと解消面積が52ヘクタールということになっております。それから農業計画についてでございますが、農業計画につきましては先日の大城勝章議員にもご説明申し上げたように、後継者の問題あるいは農業再建問題等につきまして、名護市といたしましては経営アドバイザーを配置いたしまして取り組んでいるところでございます。それから農業行政についてでございます。失礼いたしました。2の沖縄県立農業大学校との連携についてでございます。当市におきましては、農業期間の研修期間といたしまして農業大学の活用を図れるよう今考えているところでございます。特に農業大学で行なわれております農業機械関係公開研修という講座がございまして、これにつきましては一般の農業従事者でも受講できるということ等がございます。そういうこと等から農業大学との連携を図りながら、現在発生している農業問題等について解消していきたいというふうに考えているところでございます。それから、2点目の市街地の活性化事業についての1でございます。イベント観光の取り組みにつきまして、市街地活性化におけるイベント観光の取り組みについては、現在開催しております名護さくら祭り、ハーリー大会、夏祭りとは別に例えば子どもエイサー、辺野古の七福神、綱引き大会、提灯行列等々のイベントを毎月名護十字路付近の市街地で行い、観光客が訪れやすいようにイベントを開催してはどうかというご提言でございます。これにつきましては、関連する次の手作り教室の開催についても関連してくるというふうに理解しております。現在、名護市といたしましては、中心市街地活性化をいかにするかということで都市計画のほうで中心市街地活性化検討委員会を立ち上げる予定になっております。そういうなかにおいて、そういうイベントの開催あるいは手作り教室の問題につきまして、検討を図りながら行政で支援できるものにつきしましては支援していきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（島袋権勇君）　建設部長　宮里　尚君。 ◎建設部長（宮里尚君）　お答えいたします。長山　隆議員の一般質問にお答えいたします。質問の事項2、市街地の活性化事業の質問の要旨（3）についてお答えいたします。本市では平成14年度より北部振興事業として名護市中心市街地活性化計画策定事業に取り組んでおりまして、昨年度に行なった現況調査と市街地の課題整理、および活性化の方向性の検討結果を基に、今年度は市街地活性化基本計画の策定を行ないまして、各種の活性化事業の具体化に向けた検討を進めていきたいと考えております。策定計画の一環としまして、市街地に関わりのある年齢や職種の異なる多様な市民と話し合いを行なう必要があるとのことから、名桜大学生を対象としまして市街地活性化ワークショップを7月10日に開催しております。参加者は12名でございましたが全員が名護市以外の出身の学生となっておりました。開学から10年を迎える名桜大学の学生と市街地とがどう係わっているのか、そしてこれからどのようなパートナーシップを築いていけるのかとの観点からテーマを「名桜大学生は町の主役になれるのか」と題して話し合いを行ないました。当初は市街地の情報や商店街との関わりがなく、学生が行ける場所も少ないことなどの理由から、「学生は町の主役にはなれない」という意見が出されました。しかしながら、学生が名護の市街地に求めるのは何かといった議論を深めているうちに、もっと学生がボランティア活動などに参加して地域の人たちと交流していくことや町の人たちがもっと名桜大学に足を運んでもらうような機会を作ること。商店街が大学の掲示板などを利用した広告ピーアール活動を積極的に行い、町の情報提供をもっと行なうこと、市街地を明るくして夜も安心して歩けるような環境整備を行なうことといった意見が出されました。そして学生と地域住民、商業者及び行政が一体となり情報の共有と相互交流を図っていけば町はもっと活性化できるのではないかという若者の視点からの市街地に対する積極的な提案が最後に出されました。これからの有意義な意見につきましては、市街地活性化対策委員会へ報告し計画に反映させていきたいと考えております。次に質問事項の4交通行政についてお答えいたします。国道449号は屋部潮平川から部間入り口までは4車線で共用は開始されております。長山　隆議員のご指摘のあります道路箇所につきましては、関係所管であります北部土木事務所第一課へ照会しました結果、同箇所は改良済み箇所と未改良箇所との取り付け部となっておりまして、4車線から2車線への暫定取り付け区間となっております。北部土木事務所のご説明では取り付け設計に関しましては、道路法第95条の2により沖縄県公安委員会との調整の下に現在の取り付け形態とのご説明でありました。最近、同地点における交通事故も多発しておりますが、今後の安全対策については現在、名護警察署と調整中と伺っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部長　徳本哲保君。 ◎企画部長（徳本哲保君）　それでは教育行政についての名護親方塾に関して私のほうからお答えをしたいと思います。まず親方塾のこれまでの成果とそして今現在の活動の状況等についてお尋ねでありますのでお答えいたします。今、平成元年からふるさと創成事業の一環として設立をし、これまで取り組みを進めてまいりました。これまでのこの塾の卒塾と言うんでしょうか、この団体がこれまで延べ80の塾が卒塾をされております。人員で言えば80塾で1，459名がこの間参加をしてきているということであります。塾のテーマであります「地域づくり人材育成、人材ネットワークの構築を掲げて」と、そして名護の市民の自由な発想を活かした個性的なまちづくりとこういうことを求めていろいろな塾がこれまで参加をし、研究活動を重ねてまいりましたけれども、80塾がこれまで終了しましたが、現在、卒塾後の独自の活動を展開しているという塾については約20塾に留まっているということもあって、私共事務局としても卒塾した後のフォローをどうしていくのかということが大きな課題になっているというふうに受け止めておりまして、これからこの塾のなかで成果をあげてそして地域のなかでしっかり横に、底辺に広がっていくというようなことを今後も皆さんと一緒に考えながらこれからも展開をしていきたいというふうに思っております。なお、例を揚げますと、名護バイオ研究塾それから子育て支援塾、これはもう新聞、マスコミあたりでも議員のほうもご案内だと思いますが、地域の皆さんと一緒になって自らの研究活動、研究成果を地域に下ろしていくということではこの20塾の皆さんが、なお自らの研究を追い求めているということについては評価をしていきたいと思いますし、さらにまたこれから作っていく塾についても私たちは卒塾後のフォローをしっかりやっていけるような体制を取っていきたいというふうに考えております。今年度でありますけれども、今月を開塾の月にするということで、これまで募集をしてまいりましたけれども、現在7つの団体、塾が応募しておりましてこれから審査会にかけて、今年の塾選考をしていきたいというふうに今段取りをしているところであります。以上です。 ○副議長（島袋権勇君）　教育次長　島袋正敏君。 ◎教育次長（島袋正敏君）　お答えをいたします。事項3の2と事項5の要旨2につきまして答弁をいたします。要旨2の学校内の遊具の点検についてお答えいたします。現在、市内の全小学校および幼稚園に大小様々な遊具が設置をされておりますが、遊具は子ども達が休み時間や昼食後や放課後などの遊びに欠かせないものとなっております。また遊具は子ども達が子ども同士のコミュニケーションを図りあるいは体を鍛えていくという上に大切なものであります。さてその遊具の点検につきましてでありますけれども、学校現場と連携を取り錆びて老朽化した遊具を最優先して修理をしたり撤去をしたりしておりますが数が多いために間に合わない状況であります。ちなみに小学校で遊具、運動器具等で言いますと175、修繕撤去を要する数は43あります。中学校では遊具、運動器具等は94点、修繕撤去を要する数が14点に上っております。子ども達が安全でこの遊具を使って学校内における生活をしていくために、点検と修理を徹底をしていきたいというふうに思っております。またおっしゃる以前から危険遊具として指摘のあります箱型遊具は、名護市内の小中学校及び幼稚園には一台もありませんので、その旨報告をさせて頂きたいというふうに思います。続きまして、事項5の地域行政のなかの屋部地区のプールの設置についてでありますけれども、屋部地区へのプールの設置につきましては、何度か議員の皆さんから質問を受けたりしております。屋部地域につきましては、屋部地域の方々はもちろんでありますけれども、これは地域開放型でありますから、小学校中学校の生徒たちも使うし、地域の住民も使っていくということであります。ただ屋部地区に設置予定の地域開放型プールにつきましては、屋部地域の人たちが利用するという利用限定ではなくて、名護の小学校で言いますと大宮小学校、あるいは中学校では大宮中学校区域の児童生徒はもちろん市民の方も利用できるようなかたちで考えていかなければならないというふうに思います。そういえば、ＢＧプールはかなり利用が伸びておりますので、そういう均等に利用していくというようなことから有効に効果的にと言うんですかね、使っていくということから考えますと屋部地区への開放型プールはそういうふうに利用を考えておりますので、それに基づいて設置場所の選定について関係部と調整中であります。そんなかたちで今、設置場所の選定について鋭意努力中でありますので報告をさせていただきます。以上であります。 ○副議長（島袋権勇君）　消防長　田仲康彦君。 ◎消防長（田仲康彦君）　それでは長山隆議員の一般質問の事項の4、交通行政について、要旨の2国道449号線部間部落手前の救急車出動回数についてお答えいたします。平成14年は1件で、平成15年については9月11日現在まで3件出動しております。その内訳は平成14年7月8日については、乗用車が左側のガードレールに接触後、対向車と衝突となっております。平成15年4月28日にはオートバイの単独転倒事故となっています。それから平成15年8月27日これは軽自動車で4人乗りなんですが、10トンダンプと衝突してこれについては救急車2台、それから救助工作車が出動して救出にあたっております。その後平成15年9月8日には部間タイヤの手前、左側道路下に乗用車が5メートル下に転落し、その後救急車とそれから救助工作車で吊り上げ救出しております。計4件、平成14年から平成15年までの9月11日現在まで計4件となっております。以上です。 ○副議長（島袋権勇君）　市民部長　宮里勝子君。 ◎市民部長（宮里勝子君）　長山　隆議員の質問事項の5の1についてお答えいたします。現在、名護市廃棄物処理基本計画策定委員会で検討しております。今後のごみ処理施設をどのように展開するかその重要な施設の一つにリサイクル処理施設が入っております。ごみ処理施設全体が整合性の取れる基本的な方向を示したいと考えております。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　それでは二次質問に入らせていただきます。まず最初に農業行政については、要旨の1と2は関連しますので、一緒に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。農業大学校の卒業生が、今年で23期を迎えてそのなかの名護市の卒業生が63名だそうです。その方々がほとんどが卒業後農業はしていないということであります。なぜこういうあれで農業をしないのかなと私なりに考えたときに、普通の企業の場合は学校を卒業して企業に勤めてそこで技能技術全てのノウハウを経験してそれから4、5年後に独立するというのが普通の会社のシステムであると思うんですね。ですけれども沖縄の今の農業を考えると、高校あるいは大学から卒業してきた子ども達を受け入れする大きな農業している家がないわけですよ。ですからそこに行ってそこでいろいろなノウハウを知ってから自分で独立して農業をすれば良いんじゃないかなと思うんですけども、学校の話しでは就職しても半年あるいは1年ぐらいで辞める子もいると、そういうことからすると農業に若者が入っていくのは非常に難しいんじゃないかなという気もしますし、またデーターを見ると今から28年ぐらい前の1975年には30歳未満の方が16パーセントそして60歳以上の方が31パーセントだった農業人口が、28年経った現在では30歳未満の方は4．6パーセント、そして60歳以上の方が65．1パーセントと、もう逆転というかほとんど若い人は農業に目を向けてないという状況であります。そういうなかでいかにして若者たちを農業に取り組んでいくかということは行政としても非常に大きな問題じゃないかなと思います。そういうことからして、農業というのは種一つ植えてもこれが芽が出て、これを肥やしも一生懸命入れて水をかけて病気にならないように消毒もして、実がなったと思ったら今度は病害虫あるいは害虫にやられると、台風等にやられてそしていざ出荷しようとなったら商品価値にはならないということで、農業というのは一年一年が勝負であるということからすると、今の若者たちは皆、アルバイターと言うんですか、定職を持たないで渡り歩いたアルバイトしながら。フリーターと言うことで生計を成り立てているような風潮があると。ですから昔みたいに汗水をたらしてやろうという気がないということであります。そういう意味からしたら、この施設で楽に仕事をさせるというのが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。その一つ、私は実際には見に行かなかったのですが、糸満の方では、糸満の方で植えてある梨の木に3月4月頃に新芽の出る芽を5、6センチのものを千葉県からもってきてそこで接ぎ木して早く芽を出させて実を実らせて、産地であるところより2、3週間早く出荷して高い値で売れると、こういう農業の転換の仕方があるという話しを聞いて、こういうことであれば大きな船にブドウ棚あるいはリンゴでも植えて東北地方にもっていって、向こうで冬越して急いで沖縄にもってきて実をならすと。そしたら、リンゴの名産は沖縄ということになる可能性もなきにしもあらずと思うんですよ。そういうふうなかたちで、いろいろな面で転換していくということが大きな農業に対する問題じゃないかと思います。そのなかで牛の件も聞いたら、牛も伊江島、八重山で生まれ育った牛を本土のほうのセリにもっていって向こうで2、3ヶ月仕上げて神戸牛あるいは松坂牛ということで出荷してきていると。そういうものの転換と言いますか、考え方を転換していけば沖縄の農業も決して捨てたものではないんじゃないかなということを思います。そういうことを思って一つ聞きたいのは、サトウキビで遊休地を解消していくということでありますけども、この遊休地を解消するに作目変更ですね、季節に生えているものの作目を変更してこういう時代にあったものを作り代えていく。あるいは品質を改良していくというかたちがとれるものかどうか、そのへんをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　名護市といたしましては、これまでやはり遊休地の解消ということで主に、主にと言いますか、サトウキビの栽培ということで取り組んできておりました。今ご指摘のあります他の作目での解消方法はないかということでございますけど、この遊休地解消事業の対策事業がちょうど今年度で節目が終わるもんですから、来年度以降そういう検討をしながらまた取り組んでいきたいということでありますので、議員のご提案のあります他の作物も念頭に入れながら次年度以降の取り組みを図っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　そういうことでですね、難儀しない農業をするためにはサトウキビみたいに、ｔ（トン）で勝負する作目はもう時代に合わないんじゃないかなと、要するにｇ（グラム）グラムで勝負する製品が良いんじゃないかということで10年ぐらい、もっと前ですかね15年ぐらい前から言われてきてるんですけど、そのなかで当時、屋部農協が取り組んだのがミョウガの栽培なんですよ。ミョウガは全国でも屋部農協が一番ということで当時一番高い時にはキロあたり1万円、一箱2万円で売れるという非常に農家がホクホクした時代があるんですよ。それも4、5年で連作病によって一気になくなるということがあって、あれ以来ミョウガの生産はなくなっています。ですけどもあちこち行って聞いてみると、高級料理にはどうしてもミョウガというのは必要な品物であると、そういうことからすると連作障害を防げるようなことを技術的に皆さんの方で考えて、このミョウガを全農家に作らせるのではなくて地域を限定して、屋部地区はミョウガあるいは羽地地区は、あれ何の葉っぱですかね、シソの葉とか葱（ねぎ）とかということで年齢のいった方でもできるような作目を奨励していく方法。もう機械使いなさい何使いなさいということで難儀させないようなやり方を今後、研究していけば、必ず沖縄の農業は復活すると思いますし、農業が復活することによって日本一の長寿県である沖縄は守れると思いますので、ぜひそのように研究してやっていただきたいと思います。時間がないようですので次に進みたいと思います。活性化事業についてでありますが、それも1と2は一緒ですので、まず私の私見から述べてあと意見を求めたいと思うのですが。今まで昔はデパートで、人の流れを作るために人を集めたら、昔、最初のころのデパートは7階8階建てですけど、その屋上にレストランと遊園地をつくって、子ども達をあるいは着いて来た大人も皆一応上に上げて、そこからシャワー方式にお客さんは下に降りてもらうという方式を取ってきたそうです。ですけども、これがあまり功を奏さないと今度は。ということでその次に考えたのが噴水方式であります。真ん中の方から上に順序よく登っていくような噴水的なお客の流れ、人の流れをつくるということでやってきて、それが年数経ってきて今度は、最近新しく考えられたのが花火型というかたちで、デパートの中央に子どもの遊び場、そして子どものおもちゃだけを集めてそこに一旦入ってきたお客はみんな集めてそこから自分の好きな階に散るようなやり方をしてきたということから考えまして、名護市の中心街は平面的であります。この平面的な商店街のなかにいかに人を集めるかということで、人の流れを作るかということになると、極端な言い方をするとさくら祭りの時に那覇から来る人みんな数久田の運動場に車止めてもらって、そこからバスでヒンプンガジュマルの方に運ぶと。そこから降りてですね、必ず乗るときは北部の合同庁舎でバスは乗り場と。降り場と乗り場を完全に分けてそういうことによってお客の流れを作っていくというこのまちづくりのやり方が必要じゃないかなと、いうことで今度の中心市街地のイベントというかたちで質問してきたんですけど。こういうなかでお客を集めていかに、本音はいろいろ買ってもらいたいわけですよね、買って収益を上げたいというのが商店街の本音でありますけども、これを表に出すわけにはいきませんので、この祭りあるときに商店街のところどころにさっき言った手作り教室、あるいは今の時代から言うとコンビニですか、コンビニもいくつか配置して若い者からそして年寄り、子どもも皆集まれる商店街の雰囲気をつくっていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。そういうことで平日はどういうかたちで集めるかといったら、観光バスのお客は皆、先ほど言った、ヒンプンガジュマルで下ろして、名護親方塾を作る予定のある公園に名護市の歴史とか文化を見せるための博物館などを造って、その側にちょっとした映画館でもあれば良いと思うんですど。それを造ってそこにお客を連れて来て皆向こうで拾うと。そういう流れのある町づくりの仕方も一つの考え方じゃないかなというふうに思います。ですからそういうかたちにするために、皆さんは商店街の方あるいは地域の有識者たちを集めていろいろ話し合いをしていると思うのですが、そのなかで子ども達を集めるために手作り教室という、大人を当番制にするか何するかは別にしてこういうかたちで今空いている店舗から先に利用してやっていけるのかどうかまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　答弁を求めます。産業部長　吉元博昌君。 ◎産業部長（吉元博昌君）　空き店舗の解消につきましては、今年、去った7月でしたか、空き店舗解消ということで商工会が県の事業を導入いたしまして、確か6店舗だったと思うんですけど、そういう空き店舗の活用を図っているというこでございます。先ほど長山　隆議員がご提案のあります、こういう手作り教室というかたちのものもやはり空き店舗解消の一因になるんじゃないかということであります。確かに空き店舗の解消の方法としてはいろいろあるかと思いますけど、そういうご提案も踏まえながら空き店舗の解消というのは考えていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。これについては当然、商工会あるいは店の消費者である皆さん方とも話し合いをしながらじゃないと解消はたぶんできないんじゃないかなというふうに思っておりますけど、そういうものを踏まえて、やはり検討する必要はあるんじゃないかというふうに思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　非常に難しい問題ですので、あらゆる方面から検討して、ぜひ名護市が活気付くような素晴らしい町にしていただきたいと思います。そのなかでただ一つ気になるのは、北部拠点都市ということで名護市は滞在型の町をつくらなきゃいけないんじゃないかなという気はしますけど。私がちょっと気になるのは本部半島方面で遊んだ人たちは、国道449で一気に名護の町を抜けて行くと、そして国頭方面で遊んだ人たちは北区から今世冨慶に向けてトンネルが作られて素晴らしいバイパスができると向こうから逃げて行くと。あのトンネルを抜けるとそこは海だった、ということでですね海を楽しんでいるうちに名護の町はどこだったかなということにならないようにですね、ぜひ名護市で滞在して名護市で一泊過ごせるような町づくり、そしてこれから金融特区あるいは国立高専ができてきて、子ども達あるいは働く人たちが増えてくると、この方々が中南部に遊びに行くようではちょっと名護市としては寂しくなるような気もします。ですからこういう人たちが名護に来てそしてこの付近には買い物したりそしていろいろ遊んだりできるようなこれに間に合わせて名護市の市街地を活性化させていかなければそのまま衰退していくんじゃないかなという気もいたしますので、ぜひこのように検討していただきたいと思います。そういう意味からして三番目の名桜大学生と話し合いをもったということは非常に大切なことだと思います。今後も続けていきたいということですが、名桜大学生だけではなくて、商業高校の生徒とかあるいは高校生、なかには場合によっては小学生にもどういう町がいいのかあるいは名護市に住んでいる外国人ですね、外国人にとってはどういう町がいいのかこのへんも検討していけるのかどうかひとつお聞きしたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　建設部長　宮里　尚君。 ◎建設部長（宮里尚君）　お答えします。名桜大学生以外の名護市の住人あるいは小学生、商業高校生との会話をもっていくかということなんですが、商店街や商業高校生との話し合いについてはこれまで懇話会を重ねてきておりますが、現在は商店街ワークショップの開催に向けた意見交換会を行なっております。それから今月末には名護市国際交流親善委員会との連携によりまして、名護市内の外国人を対象としまして名護市の国際化と市街地活性化を考えるワークショップを開催する計画をしております。以上であります。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　よろしくお願いします。こういう日頃の小さい一つひとつの積み重ねが大きな成果になって表れてくると思いますので、皆の意見を聞いて、それから最終的に大事なのはこの店主、ここの経営者の方々の情熱がなければこういう事業はできないと思いますので、店主の皆さんともいろいろ話し合いをしてぜひ素晴らしい町にやっていただきたいと思います。それでは三番目の教育行政についてでありますが、この15ヵ年間続いて約年間200名ぐらいの方がこの素晴らしい塾を通って、そしていろいろな成果が出たと思います。これを地域に活かすということが大事であって、この人が自分が知識得たからこれでいいということで、自分の懐にしまっては何の意味もないと思うんですよ。ですからこういう人たちが地域でどういうかたちで展開させていくのか、このへんのもし考えがありましたら一言お願いいたします。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部長　徳本哲保君。 ◎企画部長（徳本哲保君）　大変残念ながらこれといった見解あるいは方針というものはまだ持ち得ておりませんけれども、冒頭で申し上げましたように私共も塾を卒業したあとに、それぞれが研究をしてきたあるいはそこで学び成果を収めてきたものをどう地域に、あるいは産業に連動させていけるのかということについては、私共もこれは大きな事務局の課題ということで捉えておりまして、これもぜひ先生方のご教授も拝聴しながら一緒に考えていければいいなというふうに思っております。ただ、いま20の塾が活動を展開しているということでありますけれども、事情によってその団体を塾を解散をし、そして個人個人になった皆さんもおられますけれども、それはそれで個人の立場で塾で学んだことを活かしているという個人の立場ですね、そういう状況もありますのでそれはそれで大事にしていきたいと。いずれにしてもどうフォローしていくのかということは私共の大きな課題であるというふうに受け止めております。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　確かにそういうことでありまして、塾で学んだ方一人ひとりが地域で輪を広げていくことが大事だと思いますので、ぜひそのへんをみんなに協力してやっていただきたいと思います。それから二番目の遊具の点検については、今別に事故も何も起きてないのでいいと思いますが、こういうことは常日頃から監視して事故の無いようにひとつよろしくお願いしたします。それから交通行政についてであります。この449号線というのは旧国道が非常に曲がりくねっていた道路で、そこに輪をかくような素晴らしい道路が出来ているんですけども、現在でも曲がりくねったところには砕石場があって、そこからのダンプの出入りが非常に激しいです。このダンプの出入りの安全の通行帯のやり方ですね。そして先ほどから言ってます449の部間タイヤの手前ですけども、向こうは約100メートルぐらい手前から道路上には斜線が狭くなるという矢印は出ているんですけども、観光客というのは海を見るのに忙しくて運転する暇がないみたいでそのまま突っ込んでいっているような状況があって、救急車の出動というのは4回で非常に少ないんですけど、ちょっとした接触あるいは石にぶつかったということはよくあるみたいですので、ぜひこのへんは土木事務所とも調整して、できれば立て看板ですね立体的なものを立てて、そしてガードレールとかで絞るようなことはできるのかどうかちょっとお願いいたします。 ○副議長（島袋権勇君）　建設部長　宮里　尚君。 ◎建設部長（宮里尚君）　お答えします。ただいまご指摘のあった件につきましては早急に所管であります北部土木事務所に要請を図っていきます。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山　隆君。 ◆11番（長山隆君）　人の命を預かる大事な道路ですのでぜひそのへんひとつよろしくお願いしたいと思います。それから5番目の地域活性化のなかのリサイクル工場の件ですけど、時間もあまりないのであれですが、ガラス関係のリサイクル工場というのは結構、最近できてきているんですが、それ以外の一番今邪魔になるのがビニールとか廃タイヤが一番邪魔になるんじゃないかという気もしますんで、そういうものについて検討していただきたいと思います。それから最後にプールの件はわれわれ屋部地域はずっと前から唱えてきているし、屋部中学校のプールもそろそろ限界にきてます。漢那のタラソができて、漢那は私も2、3回行ったんですけど向こうへ行ってみたらだいたい名護の人が多いんですよ。ですから、そういうことで需要もありますので、ぜひ早いうちに場所も決定し、屋部地区に工事ができるようにお願いして長山　隆一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（島袋権勇君）　11番　長山隆君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後2時30分） 再　開（午後2時42分） ○副議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。23番　比嘉祐一君、一般質問を許します。 ◆23番（比嘉祐一君）　議長のお許しが出ましたので、23番　比嘉祐一一般質問に入ります。今回の一般質問はですね、質問事項の1といたしまして、北部振興事業を北部広域市町村圏事務組合が主体となって実施できないかという一点。これは質問の要旨の三点ほど伺っていきたいと思います。事項の2といたしましてはテレワークですね、ＳＯＨＯについてこれも二点ほど伺っていきたいと思います。それと最後に今本当に名護市が真剣に取り組んでおりますところの、金融特区について四点ほど伺っていきたいと思います。　まず第一に北部振興事業を北部広域市町村圏事務組合が主体となって実施できないかということについてであります。ご承知のとおり北部広域市町村圏組合は地方自治法上、地方公共団体のなかの特別地方公共団体としての法人格を有しております。特別地方公共団体には特別区一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合となっております。そのなかで全部事務組合と役場事務組合は町村に適用され、市はこれは含まれておりません。この広域圏組合は一部事務組合として位置づけられております。この広域圏組合は他の一部組合とは若干ニュアンスが異なり昭和44年に制定された広域市町村圏振興整備措置要綱によりまして、広域市町村圏として認可されたものと思われます。北部振興事業のうち私はこの北部全体にかかる事業については、広域圏組合が事業主体となって実施することが得策だと思われます。と申しますのは、北部全体にかかる事業であることから事業にかかる自己負担分は全体で按分して負担することが妥当だと思うわけでございます。自己負担分には起債で充当する部分と、一般財源で充当する部分もあると思います。先に北部振興会館建設事業、北部会館と言うのでしょうかね、ついての経緯があると思いますけど、また名護市食肉センターも内容的には北部地域全体の施設であると考えられるわけでございます。また名桜大学構内に建設が予定されておりますところの北部生涯学習センターも北部全住民が対象にした施設だと思っております。更に今後予定されておりますやんばる工芸の森構想も北部市町村を対象にした事業だと私は思っております。これからも北部振興事業が続く限り北部市町村対象事業が多く出てくるものと思います。地方自治法で言うこの公の施設は、住民の福祉を増進する目的の施設であるとされております。特別地方公共団体である広域圏組合にはこの公の施設の規定は適用されないことになっております。よってこれらの事業は広域圏組合が主体となって実施し、この実施を管理運営した場合は公の施設の規定はクリアできるものと思っております。もちろんこの広域圏組合が事業主体となった場合、いろいろと制度上の問題は出てくると思います。そこでどこにその制度上の問題はあるのか、検討してまた制度の改正に向けて関係機関へ要請すべきだと私は思っております。これが地方分権規制緩和の本質だと私は強く感じているわけでございます。広域組合が主体となって事業を施行し施設の管理運営をした場合、市町村共有の施設として連帯感が生じ将来の市町村合併にもスムーズに移行することも考えられるわけでございます。この広域組合の事業について、市の考えをひとつお聞かせいたしたいと思います。北部広域市町村圏事務組合が、事業主体となった場合、事業費の自己負担分は市町村全体で按分して負担できるのかどうかですね、一つ目に。二番目には制度上、問題点がある場合は地方分権時代、規制緩和時代の今日、関係機関へこれを要請できないのかどうか。三つ目に、この振興事業を組合が主体となって施行した場合、市町村共有の事業として連帯感が生じ将来の合併についてもスムーズに移行することも考えられると思っております。このへんをひとつ市の見解をお願いいたします。二番目にテレワーク・ＳＯＨＯについてでございます。皆様方ご承知のとおりテレワークとは情報通信技術いわゆるＩＴを活用して自宅、あるいは一定のエリアごとに設置した事業所で仕事をすることであると言われております。またＳＯＨＯとはスモールオフィス、ホームオフィスの略称で、パソコンや通信回路を使って自宅や小規模事業で仕事をすることであると言われております。近年、経済不況で働きたいと思っても働く場所がなく、失業者が増加する傾向にあります。そこで21世紀のニュービジネスといたしまして、注目されてきたのがこのテレワーク・ＳＯＨＯであると言われております。テレワーク・ＳＯＨＯの特徴は勤務時間に縛られることなく、自分の都合で仕事ができるところにあります。仕事のジャンルは広く、コンピューターなどのＩＴを利用したソフト開発の高度のものからパソコン等を使っての宛名書きまでいろいろとあると言われております。財団法人沖縄県産業振興公社の県内の特にＳＯＨＯワーカーについて調査したところ、6割は男性で働き盛りの30代から40代が中心であるという。データー入力や事務支援の職種は女性が多いと言われております。年商は50万円未満とはもっとも多いと言われておりまして、このＳＯＨＯの最大の課題は五点ほどございます。一つ目に受注が安定していないこと。二つ目に営業力が弱いこと。三番目に単価が低いこと。四番目に受注量が少ないこと。五番目に運営資金等が不足していること、等であることから公的仲買機関の設立や社会保険、税負担の軽減と公的支援が必要とされているわけでございます。同公社ではＳＯＨＯの体験講座を開くため、公募したところ40人の定員に対して高校生から50代以上まで430人と実に10倍以上の応募があったと言い、その関心の高さに驚いております。このようにＳＯＨＯを始めたいがその方法が分からないという人が大勢いると推測されますので、そのＳＯＨＯワーカーを育成する必要があるのではないかと思うわけでございます。ＳＯＨＯワーカーを育成し支援することによって、我が名護市民が市内に定着し失業緩和にもつながることになると思います。このＳＯＨＯの利点は自宅に居ながら仕事ができることから、子育てしながらまた親などの介護をしながら仕事ができ、いろいろな面でプラスになると思っております。そこで市としてこのテレワーカー、ＳＯＨＯワーカーの支援ならびに育成する考えはないかどうかこのへんをお聞かせください。これはただし、そこで注意しなければならないことがあります。最近このテレワーカー・ＳＯＨＯワーカーを狙った悪徳商法が増加していると聞いております。悪徳商法のパターンとしましては、四つほどございまして、一つ目には通信教育を受けて資格を取れば仕事を斡旋するという。二番目にパソコンやソフト等の機器の販売型ですね。三番目に仕事をするために保証金が必要という手口。四番目にはネットワークに加入させる、つまりネズミ講型ですね。そしてまた気をつけなければならない点があります。これは国家試験を受け資格を取得して業を営んでいる方々。つまり行政書士とか司法書士、税理士、社会保険労務士などの領域を犯してはならない最善の注意がまた必要とも考えられるわけでございます。そこでＳＯＨＯについて、二点ほどひとつ市の見解をお聞かせください。テレワーク・ＳＯＨＯ支援について、またＳＯＨＯワーカーの育成についてどのようにお考えであるか。次に発言事項の3でありますけど、私も現在この金融特区の特別委員会を努めておりまして、非常にこの問題は沖縄県をはじめ名護にとっても非常に重大な問題だと思います。金融特区についてでございますけども、経済特区の目玉である金融特区は名護市が2002年に基本計画が策定され、2003年からはインテリジェントビルの工事が始まる予定であります。2004年度から本格的にスタートすることになっておりますし、これまた市民間でも段々と関心が高まりを見せております。若者たちの流出を防ぎ、定住人口を増やし沖縄経済の活性化を図り、「目指せ小さな世界都市づくり」に岸本市長が強力に進めている金融特区は名護市の100年の体系にも値する大きな夢の持てるプロジェクトでもあります。それにかける名護市民の期待も感じ取れるような気がいたします。今や地方分権推進、行財政改革、合併問題が取りざたされているなか、依存財源から自主財源の確立が求められております。よって今後は自主財源の確保が大きな課題となってきております。昨日の一般質問でもございましたでしょうかね、屋比久稔議員からもし沖縄、今名護市が抱えているキャンプ・シュワブが時代の変化によってなくなった場合、全体の財源の7パーセントを占めておりますこの基地のあと、どのようにするかという非常にそういった問題が提起されておりましたけど、確かにこれからの名護市の我が財政がですね非常に重要な問題になると思います。ということからしても名護市が抱えております金融特区の成功をさせなければいけません。そこで市民が一丸となってこの成功に向けて頑張る必要があるんじゃないだろうかと思うわけでございます。そこで金融特区についてお伺いしたい。現在、人材育成について、具体的にどのようになっているのか。二番目に構造改革特区の今後の展開についてです。現在の進捗状況はどうなっているのか。それと四番目、特区推進室の執行体制はどうなっているのか。ああいった大きな事業でございますので、果たしてどのようなメンバーでどういう執行体制を取ろうとしているのか、このへんもひとつお聞かせ願いたいと思います。二次質問は自席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。企画部長　徳本哲保君。 ◎企画部長（徳本哲保君）　それでは質問事項の1、北部振興事業、北部広域市町村圏事務組合が主体となって実施できないかというなかで、要旨の1、2、3についてお答えをしたいと思います。　まず事業主体についてでありますが、これは当然可能でございます。平成12年8月24日北部振興協議会において採択された「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針において、事業主体は非公共で市町村、北部広域市町村圏事務組合等一部事務組合及び県。それから公共についてでありますけれども、市町村と北部広域市町村圏事務組合等一部事務組合、県及び国」と、こういうふうになってございます。したがって事業主体については可能であるというふうになります。これまで広域で実施した事業についてはいくつかありまして、例えばやんばる工芸の森、手作り工房部分の調査事業、それから北部振興事業の基本構想の策定事業、そして先ほど議員の方からご案内のありました、北部振興会館の整備事業等々、広域で対応した事業もすでに展開をされてございます。この事業費の負担分でございますけれども、これは北部の12市町村で按分負担をいたしてございます。　それから要旨の2でありますが、制度上特に問題はないというふうに考えております。　要旨の3でありますが、今後の北部振興事業の実施にあたっては北部広域を視野に入れた広域的事業をできるだけ実施していきたい旨、北部広域市町村圏事務組合理事会では話し合いがなされております。また現在実施されている事業についても、12市町村のなかにおいてそれぞれの地域特性を踏まえ、地域の資源を有効活用できるような考えの下、事業の実施を行なっているものと認識をしております。現在、北部振興事業の取りまとめについては、北部広域市町村圏事務組合に北部振興対策室を平成12年度より設置しておりまして、市町村よりの要望事業について地域性、広域性及び費用対効果等を勘案し、事業の採択に努めておりまして、連帯感をもった北部地域の振興に寄与する事業の選定にあたっているものというふうに認識をしております。ご案内のようにこのことが、市町村合併についてもかなり良い関係ができるのではないかという議員のご指摘でありますけど、確かに広域事業を一緒にやることによって連帯感は当然、生まれていくだろうというふうには理解をしております。ただ、合併そのものについてはいろいろな多くの要素が絡み合ってくるものでございまして、この事業を通して直接的に合併の問題に結びつくというふうには現時点では考えておりません。 ○副議長（島袋権勇君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　現在、私が広域事務組合の理事長をしておりますので、私の方からひとこと申し上げておきたいと思います。おっしゃるように広域組合が事業主体になるのは私は非常に望ましいことだと思います。これまでも隔離病舎であるとか、ま北部会館そういうものは広域でやってまいりました。ところが食肉センターとかですね、そういう個別の施設になりますとどうしても北部の市町村内で温度差がございます。例えば養豚でしたら名護市、あるいは国頭村とか要するに生産地が限定されてくるわけですね。ですからうちは養豚業もないのにどうしてこれに出資しなければいけないのかとか、こういう問題が必ず出てまいります。食肉センターもそのとおりでありました。それから今回計画中の平張りネットと言いましょうかね、平張りの施設ですね。野菜、果樹、あるいは花卉に対する平張りの施設を北部振興費を使って北部全域でやろうということを今計画中でありますが、計画は北部広域でやっております。ただ、実施にあたっては、これもいろいろと市町村によって違います。例えば花の盛んなところ、あるいは花ほとんどやってない、果樹をほとんどやってない、たとえば金武町とかですね、そういうところがありまして、なかなか負担の方法が難しいんです。そういうことでやむを得ず市町村別にやるということになるわけでございます。そういうことで事業主体として北部広域がやることに別に法的に問題はないし、おっしゃるように連帯感が生まれてその方が望ましいとは思いますが、実施の段階での負担の割合、負担区分でいつもしっくりいかない問題が出てきて結局市町村になってしまうという現実がございます。以上です。
   ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　私の方からは質問の事項2と3についてお答えいたします。まず質問の事項2、テレワーク・ＳＯＨＯについてであります。テレワークの定義については、先ほど議員の方から説明がありましたけども、われわれもそのように認識しております。現在、この件に関して取り組んでいる施策といたしまして、沖縄県主催で名護市が共催で行なっておりますコールセンター入門講座というのがあります。これは実施主体は雇用開発機構それからフロム沖縄推進機構となっております。二つ目には沖縄北部雇用能力開発総合センターでこれから予定されておりますけども、金融系コールセンター基礎講座というようなものが今予定されております。そういう講座を受けることによってそのなかからテレワーカーが育っていく、そういう人材も育っていくだろうというふうに期待をしております。以上のように市単独での自主講座そういった取り組みはございませんが、今後、関係機関等と協力しながらマルチメディア館とか北部雇用能力開発センターとかそういう施設の方々とも協力して支援、育成事業を取り組んでいけたらというふうに思っております。それからＳＯＨＯについてでありますけども、それもＳＯＨＯについてはいろいろと定義は広く解釈できますけども、ネットワークとかあるいはインターネットそういったものを駆使した部分の業務というふうにここでは認識しております。ＳＯＨＯがもたらす効果については、われわれも十分に認識しているところですけども、名護市としてはそのＳＯＨＯに特化した支援とか育成そういったところの事業は実施されておりません。しかし沖縄県においては、産業振興公社において沖縄県におけるＳＯＨＯ実態調査報告書を平成15年3月に発行しております。それについてはＳＯＨＯに関する相談の受付を行なっているということであります。今後は名護市としましても、ＳＯＨＯ事業者に対する支援として運転資金援助、安価なレンタルオフィスの貸し出し、ＳＯＨＯの社会的認知度を確立する事業等が考えられると。そういったものについてはいろいろな他の自治体の取り組み等も参考にしながら方向性などを検討していきたいと考えております。それから金融特区についてであります。まず人材育成についてなんですが、この人材育成については今後、名護市の国際情報通信金融特区が発展していくうえで根本的な課題であると認識しております。現在、市、県、国が実施している施策は主に基礎的能力の向上を図って即戦力の人材を育成、確保していくための短期的な講座とかセミナーとか研修、そういったものを中心に行なっております。まずは市の施策としては北部振興事業費として、情報通信、金融関連産業振興に資する人材育成事業というのを今年度予定しております。これは厚生労働省の補助を受けてやっております。県の施策としましては、ＩＴ高度人材育成事業、それから戦略人材育成事業、グローバル人材育成事業などがあります。国の施策としましては、沖縄若年者雇用開発助成金というのが厚生労働省の主体で行なわれております。それからつい今月ですね開設しました沖縄北部雇用能力開発総合センターにおいては、金融系業務知識普及セミナーそれから金融系コールセンター基礎講座そして金融基礎知識講座などが10月から11月にかけてこのコースを行なう予定となっております。名護市としては市独自の事業を推進すると共に国、県の支援策も最大限に活用して効果的な人材育成確保に努めてまいりたいというふうに思っております。続いて構造改革特区の今後の展開についてでありますけども、日本唯一の金融業務特別地区の指定を受けた名護市は先進的な金融モデルを模索するために構造改革特区推進室へこれまで3回にわたって金融テクノロジー開発特区というものを提案しております。その経緯でありますが、平成14年8月30日の第一回目の提案ではまずキャプティブ保険それからパスダック構想そして通信コストの低減化、三つを提案しております。そのうち通信コストの低減化につきましては、現行法でも可能だという回答を引き出しております。平成15年1月15日の第二回目の提案ではキャプティブ保険、パスダック構想の二つの提案をしております。そのなかで英文開示については、名護市の提案のとおり英文開示をする方向で検討に入っております。その時点においてはですね。検討をするというようなことであります。ただし、全国的に実施するというもので、それに対し名護市ではまず特区で実験的に先行的に実施してみてはどうかという提案をしております。要望をしております。それから平成15年6月30日の第三回目の提案内容としましては、一つはキャプティブ保険制度の創設。二つグローバルＥＴＦ届出の不要化。三つ目に流動性の高い市場創設のための証券業務登録手続の簡素化。四つ目に英文での届出書等の情報開示及び書類の提示、という四つの提案をしております。国からの回答はいずれの提案も特区として対応することは難しいという回答であります。ただし英文開示については全国的に実施する方向で検討して、平成16年度中に結論を出すという回答がありました。その他に全国の代表的な金融機関、事業会社、有識者等から金融テクノロジー開発特区についての意見を聞き、併せて名護市が推進する金融センターのあるべき将来像について意見を聞くという目的で、平成15年7月から8月にかけて金融テクノロジー開発特区委員会というものを東京において三回に渡り開催しております。今後の取り組みとしましてはその委員会の意見、提案を踏まえ11月末の第四次の提案に向けて今現在準備を進めているところです。金融庁の回答は厳しいものがありますが、金融テクノロジー開発特区委員会の下に、学識経験者や専門家からなるキャプティブ委員会と証券業務委員会を立ち上げ、専門的な観点からさらなる理論の進化を行なって参りたいと考えております。今後はこれらの委員会の意見、提案を踏まえて第四次の提案をしていく予定であります。それから沖縄県選出の国会議員の協力も得て制度化に向けての支援を得ているところであります。三点目の現在の進捗状況はどうなっているかということであります。金融特区の取り組みのうち人材の育成確保それから構造改革特区についてはもうすでに述べましたので割愛いたします。ここでは企業誘致それからインフラ整備の状況について説明いたしたいと思います。まず企業誘致活動の面でありますが、東京における名護市主催及び沖縄県主催の企業誘致セミナーそれから日本経団連、沖縄県、名護市の三者共催による企業誘致セミナーなどを行なっております。その結果、現在北部地域に立地している主な企業は7社、これは宜野座村のサーバーファームも含めて7社。就業者数は約500人にのぼっております。そして新たにこのデーターセンター事業や法人向けディナックソリューションの販売促進等を行なう株式会社ビックニュースそれから沖縄証券と大宝証券の再編に伴う証券会社の琉球ホールディングス株式会社が金融特区に進出して名護市をビジネスの新たな拠点とする予定であることを発表しております。このような企業の他にも現在、複数社から立地に向けての相談を受けております。続いてインフラ整備につきましては、現在ＩＴ産業等集積基盤整備事業として施設建設整備中で、今年度中の完成予定しております。これはビルでありますね。施設規模といたしましては、鉄筋コンクリート造り二階建て、敷地面積は約1．1ヘクタール、建物延べ床面積は2300平面、収容予定人数は約200名から250名ということで今年度中の完成を予定しております。それから平成15年度事業として次の施設建設整備を現在内閣府と調整中であります。次に四点目の特区推進室の執行体制でありますけども、国際情報通信金融特区推進室のいわゆる専属と言うのでしょうか、職員は9名であります。その内訳は企業からの出向職員が4名そして市の職員が3名、ただしそのうちの一人はですね11月から県に研修生して派遣する予定となっております。ですから実質2人ということになります。県からの割愛職員が1人、これは室長。非常勤の嘱託職員として1人、これは室長補佐官であります。そのなかに私が参事として加わっているという状況であります。推進特区室の体制なんですが、先ほど現時点においては先ほど申し上げた体制になっておりますけども、今、幹部候補生として全国公募をしておりまして二名内定をしております。その二名は大学は早稲田大学出身とそれから東京大学出身で、いずれも金融それから証券の専門家であります。将来はきっとこの二人が軸となって活躍してくれるものと、期待しております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　それでは二次質問を行ないます。広域圏組合が主体となって振興事業を実施できなかということを聞いたわけでございますけれども、規制緩和といたしまして、自己負担分を直接組合が起債できる制度ですか、それとまた起債の元利償還分については交付税で手当てする方法等の改正運用等については、関係機関との協議は必要ではないかと思いますけど。それからまた陣容についてですよ、陣容については各市町村から職員を出向させ、執行体制の強化を図るなどその問題についての早急な検討が私は必要だと思っていますけどこのへんはどうお考えでしょうか。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部長　徳本哲保君。答弁者変更いたします。市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　広域の財産になるような、例えば北部会館のような施設については起債は広域事務組合で行ないます。ただし、負担は各市町村が負担をして、例えば今の北部振興事業のように後年度起債分が返ってくる場合がありますね。これも広域の方で負担をしたうえで、返ってくる分を市町村の負担分に応じてまた市町村に分散していくとそういうかたちをとっております。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部長　徳本哲保君。 ◎企画部長（徳本哲保君）　広域に派遣をしている職員でありますけれども、市から2人、それから県の方から今北部振興班ができましたのでそちらの方から今2人ということで構成をしております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　先ほどの広域圏組合の質問のなかでこの広域圏組合が施設の管理運営をした場合、市町村共有の施設として連帯感が生じ、将来の市町村合併もスムーズに移行することも考えていると申し上げました。市町村合併については各地でいろいろと議論されておりましたが、この一朝一夕な実現は困難じゃないかと私は思っております。私が平成13年9月の定例会議の合併問題について一般質問したわけでございますが、そのなかで合併の問題点として感情的問題、利害関係等があるといたしまして、これらを解消する一環として共同処理事業が先決ではないかと指摘してまいりましたが、まさにこれが感情的問題、利害関係の緩和に繋がると私は思ってます。と申しますのは、施設を造れば必ず当時この相当の維持管理が重さびますね、やはり将来の財政を圧迫し次の世代への負担を強いることになると思います。それは今からこのへんは検討が必要じゃないだろうかと思います。このへんは如何お考えでしょうか。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部長　徳本哲保君。 ◎企画部長（徳本哲保君）　ただいまのご質問については、冒頭で申し上げたかなと思うんですけども、北部広域市町村圏事務組合のなかの理事会のなかでも広域を視野に入れた事業の展開ということをできるだけしていこうと、こういう話し合いが話しされているようでありまして、この点は冒頭申し上げたとおりでございます。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　次のテレワーク・ＳＯＨＯについてでありますが、先ほど申し上げましたようにテレワーク・ＳＯＨＯは失業対策、また少子化対策の一環として介護保険業務の一役としてこれから必要な起業、つまり起こす業として市として取り組む必要があるんではないかと思います。例えば、「子どもがいるので」それとまた「介護する人がいるので」、「病気がちなので」そういった理由で外に出かけて働けない方々の支援する必要が私はあるんではないかと思うわけです。このへんまたは市の行政格の一環としても市の業務のなかでテレワーク・ＳＯＨＯの件は検討していくのかどうか、このへんをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。答弁者変更いたします。市長岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　先ほどから比嘉祐一議員の質問を聞いていて私非常に「我が意を得た人」という感じがしているわけですが確かに、今後、そういう企業が出てきた場合、全面的にバックアップしたいと思いますし、また誘致ができればぜひ誘致をしたい。四国高知県あたりでは、もう現にそういう事業が出てきて県のほうでむしろ強力なバックアップをして伸ばしていっていると聞いておりますので、私共も調査に行かせましてそういう可能性、得に情報特区、金融特区との関連でそういう可能性がないものかどうかちょっと研究をさせたいと思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　ただいま市長の話しがあった場合、その方々が小規模事業所の方々の事務所を持ちたいと希望する場合、やはり空き店舗などのこの斡旋することによって、やはり空き店舗対策になると私は思っております。これ政府でもテレワーク・ＳＯＨＯによる地域活性化や支援策を検討を進め総務省とか経済産業省とか国土交通省、厚生労働省のこの四者合同委員会で調査を進めているという噂も聞いております。これから経済情勢が悪くなり失業者が増えるなかでテレワーク・ＳＯＨＯが多くなると思いますので、市としても関心をもって取り組んでいただきたいと思います。次に私が一番関心をもっております金融特区でございます。実に残念なことで第四次の名護市のこの提案もまた受け入れられなかったというそういう残念なニュースが流れております。それからみると未だに我が日本はですね金融を監督や規制の対象にしたいという考えが強いということが感じ取られるわけですよ。そこでま、絶対にこれは諦めずに今後も頑張っていただきたいと思います。特にこのパスダック構想とかキャプティブ保険、これが来なければ本当、金融特区に意味がなさないと。例えばこのバックオフィス型事務処理とか業務処理なんかパッパと非常にこれは実績を積んで軌道に乗せれば段々とうまくいくと思いますけど。そこまでもってくるにはかなり時間がかかるわけですよ。と言うと、どうしても昔のイギリスとかフランスで法人税税率が30パーセント40パーセントですか、そのなかでソニーなんかはイギリスで30パーセントあるところでキャプティブ保険をもっているわけですよ。26パーセント以下の法人税のなかでできないということ事態が、私は制度自体がおかしいと思うわけです。ですから名護市も今後、大いにそういったものを諦めずに頑張ってほしいわけです。それで聞きたいことは、今後、一応第四次に向けてこれから取り組むと言うんですけど、どういった内容でどういった今後予定して取り組むのかそんへんをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　第四次の提案は基本的には第三次の内容と同じでありますが、主にキャプティブですね。それからパスダック構想の実現に向けての施策を提案していく今予定であります。この際に先ほども申し上げたとおり、キャプティブ委員会それから証券業務委員会の各事業者、専門家の方々の意見を聞いて更に理論を深めていってそれを元に今回また政府のほうに提案をしていきたいというふうに思っております。今、世界の流れはキャプティブにしても、どんどんどんどんキャプティブはつくられていく傾向にありますし、この市場も例えばユーロとか北米とかそれからアジアのなかにおいても市場はどんどん一つの経済圏を形成していこうという動きもありまして、この構想は決して夢の話しではないというふうに思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　ぜひともこれは頑張ってほしいと思います。次に人材育成についてでございますけれども、今、名桜大学では現時点では証券論や金融論は設けられていると聞いておりますが、また専門的な金融に特化した取り組みは始めていないと聞いております。今後、金融システム開発などの科目も特区の開始に合わして本腰を入れるとのことでございますけど、現在の学科構成で金融や情報に関するのは経済情報学科ですが、特区の振興に合わせて名桜大といたしましても金融学科または金融情報学科ですか、またこれは仮称でございますけど、この新設を検討されていると聞こえております。その目的はやはり保険、証券、銀行の3つの分野での専門性を持った人材を育てていくことだと言われております。つまり顧客にアドバイスができることはもちろん、自分でも資金を運用でき金融情報システムがわかる人材の育成を検討されているとのことでございます。そこで市としても名桜大学と今後連携を取って、今後の若者たちの人材育成を図るためにもそういった人材育成のためには大いに私は力を貸してあげても良いんじゃないかと。先ほどの二名幹部候補生が採用されましたですね、そういったなかで我が地元の若者たち、名桜大でもそういった学科が今度設置されると聞きますんで、これも相協力して私は進めて行く必要があると思いますけども、これは如何お考えでしょうか。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　先ほど祐一議員の方から名護市の金融特区の将来の構想という姿、イメージを若干説明していただいたのですが、確かにバックオフィス等を誘致するには現在の高校を卒業した程度の学力でも十分対応していけるということなんですが、キャプティブとかそれからキャッシュマネージメントそれからファンドマネージメントなどをやっていくためにはそれなりの非常に高度な専門能力を有した人材が必要になってきます。そのためにはこの中長期的な視野にたって人材育成していくための戦略プランがどうしても必要、重要になってくるというふうにわれわれも認識しております。その時に名桜大学、地元にある名桜大学ですね、そういったところと連携をしながらその学科の新設とか、あるいは大学院の新設とかそういうのも含めながらやっていけたら将来の人材確保を十分やっていけるのではないかというふうに思っております。それから教育委員会の方で教育特区の実施に向けての今取り組みもやっていますので、そういったものを全ていわゆる何と言うんでしょうか、この組み合わせていって将来の金融あるいは情報の専門家を育成していくような教育、育成プランを立てていく必要がとても重要であるというふうに思っております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　二番目に構造改革特区の今後の展開についてですね、要旨の二番目でございますけど、私はこれまたはっきりそういった自分では理解できないところがありまして、ちょっと教えて欲しいんですけれども。沖縄の特区は、小泉構造改革で叫ばれているこの構造改革特区とは別のものであると。それは2002年4月の施行で振興新法で定めたもので、税制優遇性が盛り込まれている点で構造改革特区との違いがあると思うと。つまり構造改革特区にはこの優遇税制はないのでありますね。我が名護市は金融特区に認定されました。この構造、よく参事がおっしゃるこの構造改革特区の今後の展開を私は聞いておりますけども、これは具体的にどういった意味なのかこのへんをちょっと説明お願いできますかね。 ○副議長（島袋権勇君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　現在の金融特区、情報特区で地域指定を受けておりますけれども、これは法律によって税制優遇の措置ですね。今われわれがやろうとしている新たな金融特区は、法制度を変えてもらいたいということなんです。例えば証券関係の法律。例えばキャプティブ保険なら、現在の日本の法律ではできないことはないと金融庁は言ってますけれども、実質的にはできないから外国に出て行ってやっているわけでございます。ですからそれも例えば、金融関連の保険関係の法律の一部を変えてもらわなくてはいけない。そうしないとキャプティブ保険を、仮に金融特区という有利な地域指定があっても、それは展開できないということになりますから、一方、これまでやってきたわれわれの特区が税制の上における、税制上の優遇措置。これからやろうとしている構造改革特区は、これは規制緩和、法律による規制緩和を今お願いしていると。それを二つダブルことによって、二重三重の相乗効果が出てくると、そういう意味で今構造改革特区をキャプティブができる、それから証券会社ができるということをやりたいなということでございます。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　ただいま市長のほうから説明がありましたけれども、比嘉祐一議員が危惧なさっているのは、もし構造改革特区の範囲だったら、金融特区もみんな全国に適用されてしまうのではないかと、いうことだと思うんですが。金融特区は沖縄振興特別措置法の適用ということで、これは沖縄県内のみ適用されます。したがって現在指定されております、金融特区、情報特区は沖縄県だけに適用される特区ということになっております。構造改革特区なんですが、これは特区法がございましてこの場合は特区における成功事例があっちこっち出てきたら、これは全国に適用していこうと、将来的にはですね。というようになっております。あとは市長が説明したとおりになっております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　次に現在の進捗状況はどうなっているかということですけども、インテリジェントビルが今年から着工を始めるということなんですけども、これね話し聞きましたらなんか分散してこうビルを建てるということです。これは私個人の考えですけどあくまでも、これ一つのビルを建てて、そこにそういった企業を誘致するとすれば維持管理、メンテナンスの面で非常にこれは便利になるんじゃないのかと。なぜ分散して建てるのか、このへんちょっと細かい理由があったら教えていただけますか。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　分散して建てる理由、一つは現実的な問題。予算とか用地の話し等。あとはこの特区を整備していく際の理念的な部分であります。理念ですね。特区を整備していく際の理念的な部分の理由で分散しています。一つは一箇所に大きなビルを建ててやっていくという話しなんですが、それは確かに管理運営していくための効率は良くなるというふうに思っておりますが、ただそれを一気に建てる土地、用地の確保と、それからそれを建てていく予算の捻出はなかり規模がでかくなればなるほど難しいと、現実的な問題が一つあると。もう一つは金融特区を整備していく際の理念としまして、エコロジカル、自然との共生というのを抱えておりますので、ここにニューヨークのようなでかいビルを建ててしまうと周囲とのバランスが崩れてしまうということもありまして、そういう理由からこの一つひとつ将来的には7棟まで建てていけたらというふうに考えております。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　では最後にこの特区推進室の執行体制はどうなっているかということですけども、名護市が総合力を結集して金融特区を実現に向けようとしているわけですよ、そういったなかで今市の職員が2人、出向で計9名ですか。そういったなかで企業誘致からいろんな面で仕事、業務をこなせるかというぐらい、あんな大きな事業誘致しておきながらですよ、たったそのぐらいの執行体制でできるかという、私は非常に疑問に思うわけですよ。例えば民間から出向させていますよね。何ヵ年そこに従事させるのか。本当に今後、段々幅が大きくなってくると、事業展開が大きくなってくると、私はね今までの職員の数ではちょっときついんじゃないかと思うんです。このへんは今後どういうふうに考えていらっしゃるんですか。 ○副議長（島袋権勇君）　企画部参事　具志堅満昭君。 ◎企画部参事（具志堅満昭君）　当然このプロジェクトは「小さな世界都市」という名護市民のロマンを達成していくためのものすごい重要なプロジェクトという認識がありまして、当然それを実現していくためにはそれなりの推進体制はあるべきだというふうに考えております。確かに現在の体制としては非常に他からの派遣職員に頼っている部分はありますけど、先ほど申し上げたとおり2人の専門職を採用していくということと、将来的には更に強化しまして、管理運営主体は別個に立ち上げていって、そこで金融特区、情報特区そのものを運営してもらうという考えもあります。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君。 ◆23番（比嘉祐一君）　金融特区の誘致で名護市もだいぶ市民の間でも非常に関心が高まってまいりました。われわれは名護市、沖縄県をはじめ非常に絶好のチャンスでございますので、今後もぜひとも一生懸命頑張って実現に向けて多いに頑張ってください。以上でもって一般質問を終わります。 ○副議長（島袋権勇君）　23番　比嘉祐一君の一般質問を終わります。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。散　会（午後3時39分）...