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1. 名護市議会 2001-03-07
   03月14日－05号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成13年第122回名護市定例会第122回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　 平成13年 3月 7日水曜日　午前10時 　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　 平成13年 3月14日水曜日　午前10時 0分 　　　　│├─────────┼───────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　 平成13年 3月14日水曜日　午後 3時40分 　　　　│└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席30名　欠　　席 0名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　1 　│我那覇　隆　樹　君│　出　│　 16 　│宮　城　里　子　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　2 　│小　濱　守　男　君│　出　│　 17 　│荻　堂　盛　光　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　3 　│長　山　　　隆　君│　出　│　 18 　│屋比久　　　稔　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　4 　│渡具知　武　豊　君│　出　│　 19 　│大　山　政　照　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　5 　│吉　元　義　彦　君│　出　│　 20 　│宮　城　康　成　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　6 　│宮　城　弘　子　君│　出　│　 21 　│我喜屋　宗　弘　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　7 　│東　江　新　公　君│　出　│　 22 　│屋　部　幹　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　8 　│島　袋　吉　和　君│　出　│　 23 　│宮　城　慶　三　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　　9 　│神　山　敏　雄　君│　出　│　 24 　│比　嘉　康　雄　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 10 　│宮　里　　　繁　君│　出　│　 25 　│比　嘉　祐　一　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 11 　│長　山　一　則　君│　出　│　 26 　│新　城　盛　康　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 12 　│具志堅　興　作　君│　出　│　 27 　│具志堅　　　徹　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 13 　│島　袋　権　勇　君│　出　│　 28 　│山　城　義　雄　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 14 　│宮　城　義　房　君│　出　│　 29 　│宮　城　康　博　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 15 　│大　城　秀　樹　君│　出　│　 30 　│大　城　敬　人　君│　出　│└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘　署名議員　　　　　　　2番　小濱守男君　　　3番　長山　隆君　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　　岸　本　建　男　君　　　　　　　　　　　　　　助　役　　　宮　城　常　吉　君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　島　袋　利　治　君　調　　整　　監　　　具志堅　強　志　君　　　総　務　部　長　　　稲　嶺　　　進　君　企　画　部　長　　　末　松　文　信　君　　　市　民　部　長　　　岸　本　達　司　君　福　祉　部　長　　　玉　城　直　三　君　　　産　業　部　長　　　宮　里　　　尚　君　建　設　部　長　　　岸　本　慶　典　君　　　水　道　部　長　　　宮　里　武　尚　君　消　　防　　長　　　古波蔵　　　廣　君　ダム対策室長　　　　岸　本　宗　孝　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　山　里　全　用　君　教　育　次　長　　　徳　本　哲　保　君　学校教育課長　　　　大　城　康　正　君議会事務局出席者　事　務　局　長　　　又　吉　武　志　君　　　次　　　　　長　　　玉　城　文　利　君　庶　務　係　長　　　比　嘉　幹　祝　君　　　議　事　係　長　　　友　寄　隆　史　君　議　　事　　係　　　吉　田　正　志　君 ○議長（島袋吉和君）　ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程により一般質問に入ります。　　3番　長山　隆君、一般質問を許します。 ◆３番（長山隆君）　おはようございます。前日は安和の高級住宅街までご足労いただきまして大変ありがとうございました。　議長のお許しがありましたので、新風21、長山　隆、一般質問を行います。新世紀のスタート議会においてトップバッターとして登壇できますことは、大変光栄に思います。これからの21世紀が平和で住みよい地球であるように願いたいものです。新世紀のスタートと同時に当安和区においては、長年の懸案でありましたウシデークが市の無形文化財指定を受けました。以前から区内では文化財指定に向けて、いろいろと話し合いがもたれてきましたが、なかなか結論を出すことができず今回の運びとなったところであります。　ウシデークはいつ頃から始まったか、くわしい記録は残っていないといわれております。　私達が小さい頃から300年位前からといわれておりましたが、50年近く経った今でも300年位といわれております。なかなか歳をとっておりません。ウシデークは首里の王様が年貢の取り立てできた時に踊ってみせたといわれております。沖縄で同じ日にウシデークが行われることはないと聞いております。　安和のウシデークは旧暦の9月1日にウシデークウガンを行い、その日の夜から16日の本番の日まで歌と踊りの練習が続きます。当日は夕暮れ時から始まり、安和区の発祥の地である岸本の神家の前で一節奉納してから神社前のアサギへ移ります。昔は16歳から60歳位までだったらしいのですが、現在は進学や平均寿命の延びによって80歳以上の老婦人も参加しています。服装は「カミンチュ」が老人組。老人は紺地の絣に「ウアポー」というものを着用。中年組は「ハムイ」を着用、ハムイとは「ドキヌ」という絣の上着で、左前でひもで結んだものと「カンカン」という布地の七ひだあるスカートの模様のようなものです。2番手の若手組は、紺の絣に帯は前結びにして、はちまきは紫の布を頭に巻き背中に垂らしまた、両こめかみにも紫の布地をかぶらせ、履物は全員が「アダンぞうり」だったそうですが、現在ではビニール系のぞうりを履くようになっています。神家で奉納後、「カミンチュ」を先頭に小太鼓で拍子を取りながら、老人・中年組、全員紅白2組に分かれ、白組を先頭に入場し、神社前「アサギ」で左回りしながら円陣を作り、踊り手は拝手・押手・払い手・棒き手を組合せに、歌に合わせ進んだりとまったり、時には「ハヤシ」を全員で歌い、非常にテンポの遅い踊りであります。1年中で最も着飾る婦人達は、昔はウシデーク着をわざわざ新調したといわれています。「安和ぬショウバぬモウシャン小ぬかばさ、安和ぬみやらびぬにぅいぬかばさ」と歌われるように、藍の香りがアサギいっぱいだったようで群集を陶酔させたといわれております。古代においては、「カミンチュ」を中心とした祭政一致の政治のしきたりから、婦人たちが奉納踊りの名のもとで1カ月以上の練習時間を置き、娯楽の少ない時代において婦人が開放される時であり、婦人の団結は村の団結だという考えのもとで行われ、現在でもその趣旨は尊重されています。無形文化財の難しいところでもあります。　これらは地域に伝承された貴重な文化財であり、保存継承することは地域文化の向上発展をはかることから地域おこし村おこしにつながると思い、すでに老人会、婦人会においては毎月第3水曜日を練習日と定め、区長を筆頭に区民一丸となって頑張っていく所存でありますので、市長をはじめ市当局の皆さん、そして議員諸公の皆様には、ご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、長々となりましたがこれより一般質問に入らせていただきます。　今回は施政方針より5点ほど質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。まず始めに発言要旨1、家族介護支援特別事業、要旨の第2、介護サービス適正実施指導事業についてであります。　発言要旨1、介護保険制度が施行され一年になり、落ち着いたかにみえますが、本人のわがままや、家庭の事情による家族介護も少なくないと思います。そのために介護に疲れて殺したり、または疲れて倒れたり病気になったりと、介護する方の精神的苦痛やストレスは大変なものだと思います。　要旨の第2、少しでも介護人の負担を軽くするため、「家族介護教室の開催や家族介護用品の支給、家族介護者の交流慰労事業を推進し、介護サービスの利用者の保護を図る」ために「サービス適正契約の普及などいろいろな事業及び研修」がありますが、その内容について具体的にお伺いいたします。　発言の要旨3、総合学習実践支援についてであります。平成14年度から「ゆとりのなかで生きる力を育む教育」を目標とした総合的な学習の時間が新設されるに伴い、各学校においては21世紀の変化の激しい社会を主体的に生きていくために、子供に「生きる力」をつけさせることが重要視されている。学校支援ボランティアを募集し地域の人材を活用し子供達に社会の情報を伝え体験をさせることによって、心ゆたかな広い視野を持つ子供が育つと思います。先日の新聞報道によりますと、虐待死させた子供の遺体をクーラーボックスに入れ、半年もベランダに放置してあったという事件もありましたが、母親の虐待を見ていた別の子供もいつしか母親の真似をし、虐待を続けたといいます。死亡した2歳の子供は、生きる力だったのか、それとも本能だったのか、死んだふりをしたといわれていますが、それが事実かどうかはともかくとして家族ぐるみで虐待をするということは異常としかいいようがありません。母親にも兄弟にも「ゆとり」がなかったことだと思います。これからの教育は、二度とこういうことが起こらないように、年齢に応じた教育をしていくことが非常に重要だと思いますので、名護市における「総合学習実践活動支援事業の取り組み」についてお尋ねいたします。　発言の要旨4、子供サミットについてでありますが、九州・沖縄サミットを記念して行われました「友好・姉妹都市子供サミットｉｎ名護」が開催され、子供達に非常にすばらしい感動と夢を与えたことだと思います。「人と環境、その望ましい未来！」をテーマに、平和で住み良い環境を築くために何をすればよいのかについて、大人顔負けの討論が行われていました。参加した子供達も沖縄の自然や文化にふれ非常に満足そうな様子でした。また、サミットに取り組む考え方も外国の子供と日本の子供との間に若干の認識の違いが感じられたということです。日本の子供はこれを機会に普段学べないことをしっかりと学んでいこうと考えているし、外国の子供は自分の考えをしっかりと伝えていこうという姿勢だったそうです。単に学ぶだけでなく自分の考えや主張を述べ、その討論のなかにおいてお互いの違いを認め、新しい考え、違う価値観があることを認識できるようになって欲しい、それがまさに教育だと思いますので、このような機会を多くの子供達にも体験させてあげたいのです。そこで今後このような事業を行っていく計画があるかどうか、お伺いいたします。　発言の要旨5、中心市街地活性化事業についてであります。大型店舗の進出や24時間スーパーなどの出現によって客足が遠のき閑古鳥が鳴き、「シャッター通り」と命名されてから十数年位なると思います。北部の中核都市を形成する上においても非常に重要なことだと思いますので、権利者や地域商業者のコンセンサスを得て、市の総合基本計画にもありますように、すばらしいまちづくりができることを望んでおりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　以上、一般質問とし二次質問は自席から行いますので、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋吉和君）　市当局の答弁を求めます。福祉部長　玉城直三君。 ◎福祉部長（玉城直三君）　みなさん、おはようございます。長山議員の一般質問、発言の要旨の1、2についてお答えしたいと思います。まず家族介護支援特別事業の中身について申し上げたいと思います。介護保険がスタートしてもう一年になります。昨年4月にあたふたとスタートしたという制度になりましたが、長短所を含めてまだいろいろと議論が進んでいる状況にあります。そういうなかで、特にこの在宅サービス、在宅介護を中心とした展開をしようというのが、介護保険で叫ばれてきた中身ですが、在宅介護をするなかではほとんど、家族介護が中心になります。そういう点で、家族介護支援特別事業というのは在宅介護の中心とした担い手である家族の皆さんの身体的、精神的または経済的な負担を軽減しようということで、13年度から新しい政策として打ち出されてきた中身であります。できるだけ高齢者の在宅生活というものが継続できるように、または維持向上ができるようにということで、市としてはそのなかに、4つのメニューの準備をしてございます。　1つは「家族介護教室」というのをぜひ開きたいということであります。これは介護している家族の皆さんとか、それから支援をしている近隣の皆さんに「介護方法」であるとか「介護予防」とか、介護している家族の皆さんも長期間に及んでくると健康を損ねたりということがありますので「介護者の健康作り」についての知識や技術を、習得をしてもらうため教室を開きたいということであります。試みに年間2回ほどでもやってみたいとのことでございます。　それから「介護用品の支給」ということについて、介護にかかわる用品というのは、すぐ思いつくのは紙オムツであるとか、またはシャンプーのなかでもドライシャンプーとか尿パッドとか、こういう物などを支給していきたい。これは軽度の皆さんということではなく対象者は、介護保険の要介護度の4とか5とかいうもので、所得の低い皆さん、もう少しはっきりいいますと市民税が非課税の世帯の高齢者を抱えている家族に支給をしていきたい。だいたいいま私どもの予想では、100名前後いるとにらんでおります。年額にして上限で7万5,000円を基準としていきたいと思っております。　3番目に「家族介護者の交流事業」というのを、ぜひやってまいりたいと思います。　この家族の皆さんを一時的にでも介護から開放して日帰り旅行等を通して交流してもらおうと、一時的にでもリフレッシュをしてもらおうということであります。これは一気にできないとは思うのですが、10名程度、1人当たり2万5,000円位を目安にして、この13年度はやってみたい。　4番目に、家族介護慰労事業。これは前にもいろいろと議論がございましたが、家族介護をしている皆さんへ慰労金を出そうという話がスタートの段階でもございました。議論はあったのですが、やっとスタートをするというかたちになります。この対象者は、重度のみなさん、要介護度4または、5に相当する皆さんで市民税が非課税の皆さん、それで過去1年間、在宅サービスを受けないで家族でもっぱら介護をしている皆さんについて、年額10万円位を支給しようということであります。これも名護で約40名位おられるのではないかとみております。これが家族介護支援特別事業で、いま市が進めていこうとしている中身であります。それからもう1つ「介護サービス適正実施指導事業」というものも4つ位のメニューを準備をしていきたいと思っています。これまで介護については「福祉サービス」ということも絡んで措置制度で全部展開をして、ある意味、利用者のみなさまからすると、かなり受身の側面がございまして、介護保険になって自分達からこのようなサービスを受けたいということでニーズを表明して、ある面では契約をするということですから、状況にマッチした契約ができるようにということで、非常に困っている皆さんもたくさんいるというふうにみております。　そのような意味では、いわゆるサービス、契約が適正にできるようにとのことで、「適正契約普及事業」ということをまずやりたいと思います。これは、契約がスムーズにいくように相談窓口をぜひ在宅介護支援センターに作っていただいて、年2、3回位、各域を回って相談を受けるということをしていきたいと思っております。支援センター3カ所ございますから、その皆さんのほうに、この事業はぜひ委託をして相談にのってもらおうということであります。　「サービス事業者振興事業」。たくさんのサービス事業者が北部でも、名護でも生まれました。サービス提供のかなめになる介護支援専門員の連絡会というのは、名護がいち早く一年前に作ってスタートさせています。それから、訪問介護する事業所の連絡会も立ち上げて情報交換とか研修をやってきていますが、それに加えてその他の介護サービス事業者の連絡体制を構築して、ぜひ研修とか情報交換をやっていきたい。サービス事業者の振興事業メニューとして展開していきたいと思っております。「地域サービスマップの作成事業」。これは市内にあるまたは市の近郊にある介護サービスの事業所、サービスの内容や特徴、場所などを盛り込んだ「サービス情報マップ」を作成して、高齢者の方にお配りをして、情報提供がスムーズにいくようにしたいということで、マップ作成をしたいということでございます。　4つめに福祉用具購入であるとか住宅改修事業者の研修事業、住宅を改修するというのは、身障者であるとか高齢者の皆さんの改修に関してかなり知識がたくさんあるという業者が非常に少ないという状況がございます。そのような業者の皆さんに対して、できるだけ介護保険の中身や、各地で展開している事例等を含めて、こういう事業者に研修会実施をしていきたいという事業の中身であります。　走り出してあたふたとしたかたちで事業が進んでおりますが、国のほうもいろいろ手を打ちながら、メニューの提示をやりつつあります。ぜひそれに対応して市のほうでもできるだけスムーズなサービス提供ができるように事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（島袋吉和君）　学校教育課長　大城康正君。 ◎学校教育課長（大城康正君）　おはようございます。議員の皆様には、いつも学校教育に対してご理解とご支援をいただきまして、大変感謝申し上げます。それでは、長山議員からのご質問にお答えしていきます。まず「総合学習実践活動支援事業」についてでありますが、長山議員からもありましたように、いま教育は大きく変わろうとしています。　特に、平成14年度から新教育課程が実施されます。そういうなかで今は、移行期であります。そして今回の教育改革の大きなキーワードは、「ゆとりのなかで生きる力を育む教育」ということでなされ、知識が実践で生かされない、それから体験不足、と大きな反省がありまして、そして国語・算数に次いで大きな時間数を割いた総合的な学習が新設をされたというふうになっております。そういったことが1つのポイントであります。そのなかで結局、総合的な学習の時間というのは各学校の相違を生かしながら、そして子供たちが自分で課題をみつけて自分で学んでいく、解決能力を培っていくというような大きなことが求められています。それで生きる力をつけていく。そのために従来の学習形態とは大きくかわっていきます。教科書がないのです。そういったなかで地域に即した教材を扱わなければいけない、そしてそのために学校においては地域にしっかり足をおろして「何があるのか」ということをみつけていかなければならない。その時に実際、子供達も一緒に足を運んでみつけていく、そして専門家をお呼びして話を聞くとか、それから実際に父兄や専門家に手伝ってもらい実践活動を推進するというふうなことになるわけです。ですから学校だけでやる授業は終わった。結局、そのために地域の人材が多数必要になってきます。そういったことから本市においてもぜひ新しい教育をどう支援するかという立場にたってやらなければならない。今12年度から移行期間として学校で35時間実施しております。次年度は50か70時間ということで実践活動を予定しております。そして14年度の完全実施に向けるというふうなことです。そういったなかで地域人材を活用推進するとお話しても、やはり学習を進めるガイドが必要になってきます。　そのために教育委員会としては2ヶ年間、屋部小学校に研究を委託してまいりました。それから現在、次年度大宮中学校に発表をお願いしております。そういったなかで小学校・中学校を指定して研究を進めていますが、こういった授業に役立てるためのガイドブックや地域マップ等を作成する。県としても市としても、推進委員会を各学校で設置していただきたいということで次年度、施策にも入れてあります。こういったことが、一つの大きな教育の流れのなかでかわっているということです。そして実際に、これまで地域といっても子供達が動く、人が動きますのでやはりそこでは、体験するための交通費とか、お話を聞くための講師の報償費とか、進めるための消耗品が必要になってきます。そういったなかで支援事業をうちながら、今回1学級7,000円ということで予算を計上いたしました。これからは開かれた学校づくりといっておりますが、お互い地域と交流することによって教育の方向がかわっていくと、大きく心にもつながるのではないかと期待をしています。これが総合的な学習についてであります。　2つ目に「子供サミット」についてお答えをしたいと思います。友好・姉妹都市子供サミット、先ほど長山議員からもありましたように、おかげ様で大変大きな成果を得て今学年終わることができました。サミットの主旨等について、報告書にありますように主として友好・姉妹都市の子供たち相互の絆を深め21世紀に向け共に羽ばたく機会としたいということに、大きな主眼をおきました。これまで、友好都市、姉妹都市といってもなかなか子供達はわからない。結局、大人の社会のなかに友好・姉妹都市というようなことだったのですが、やはりこの機会を通して子供達が、私達の姉妹都市は海外のどこにあるんだ、ということで世界を身近に感じたかと思います。これが大きな成果になったのではないか、そして市民のなかにも大きく友好・姉妹都市がどこだということが印象づけられた機会になったかと思います。そのなかで話し合われた環境について、世界的な問題でもあるし、どうしてもクリアしなければならない問題です。そういったなか、子供達が前向きに話してくれたということで次年度から環境の日の設定を各学校で設定していきます。子供サミットの経験をそのまま生かしていきながら、環境について考える機会を今後やっていきたいということで推進をしているところです。　それから今後についてでありますが、次年度は枚方で開催をするという方向で検討が進められています。そのなかで予算も計上されていると思いますが、その趣旨が生かされるように、友好・姉妹都市と連携を取りながら、今後子供がお互いの立場に立って伸びる、共に羽ばたく機会を、共に検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　それでは、長山議員の5番目の質問「中心市街地活性化事業の進捗状況」についてお答えいたします。これまで私どもといたしましては、中心市街地の活性化事業につきまして、平成7年度に「市街地の総合再生計画」それから平成8年度に「市街地の再開発基本計画」それから平成9年度に「特定商業集積整備基本構想」さらに「中小小売商業活性化ビジョン」という計画をそれぞれ策定してまいりましたけれども、市街地の活性化に向けた方策、これらを検討してまいりました。しかしながら今日までまだ環境が整っていない状況にあります。そこで平成10年度、新たに再生の手法ということで「中心市街地活性化法」が施行されたところでございます。それに伴って新たな事業メニューが創設されたということがございます。私どもといたしましてもこれらの新たなメニューを検討した上で長山議員がおっしゃるように、地元の皆様のコンセンサスが得られないとこれは進められないわけですけれども、いま取り組んでいることを申し上げますと、再開発に向けた組織体制を作ることが必要だろうと、組合であるとかあるいはＴＭＯであるとか、事業主体を設立させなければならないということで取り組んでいるところであります。そこで事業主体等が立ち上がった段階で、活性化法に基づいたメニューを検討して計画を作っていきたいと考えております。これまでは規模であるとか、そういったものが、かなり大きくてリスクも大きかったこともありますけれども、今回の新しいメニューでは建物そのものをリニューアルしていくことも含まれておりますので、具体的にできるかたちでこの事業について取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　ありがとうございました。それでは最初の方からお聞きしていきたいと思います。　家族介護支援の家族の範囲は、一緒に同居している人だけが対象になるのか、それから隣近所に嫁と娘がいて介護して、その方が精神的な苦痛があって、この事業の支援が受けられるのか、それから旅行に行くときにそのような人でも家族介護の対象として少しの間、面倒をみてもらえるのか、また住宅の改修工事のために融資等があるのか、必ず介護者でなくてはならないのか、それとも身体障害者の方などは、少しの階段でも難しい方もいらっしゃいますけれども、こういうものの福祉関係で融資があるのかどうか、この関係で融資の金額や支援するものがあるのかどうか、住宅改良する場合には無利子で貸すなど、そういったものがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　福祉部長　玉城直三君。 ◎福祉部長（玉城直三君）　まず、最初に、この家族介護をされている皆様の対象の範囲ということでお話がございましたが、基本的には家族が対象になります。ただし介護教室に関しては具体的に支援している皆様、地域や隣近所で支援している皆様も含めて対象になります。そういう点では、お金をやるとか、医療事業で介護をやるとかいう場合には、家族に限定されます。ご理解いただきたい。同居でなくてもよいです。近くにいて支援をしている家族であればよいということです。それから住宅改修に関しては、これは補助制度がございますから介護保険でもございますし、それから福祉メニューでもございます。ただ金額が限られてくるものですから、大きな改修はできない。段差を改修するとか手すりを付けるとかは、充分間に合う金額になります。そういう点では特別に借り入れするほどの中身ではございませんので、借り入れをする制度はないとご理解いただきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　この事業はスタートしたばかりなので、これからは市民の皆様の意見を聞きながら一緒に勉強しながら、介護して疲れ果てた人達が生じないような事業にしていただきたいと思います。　それでは、3番目の学校関係の件ですが、平成14年度から学校週休2日制が完全に実施されると思います。たしか平成4年に第2、第4の土曜日が休みになりました。その時によく教育関係でいわれていました、「子供を地域にかえして、ゆとりある生活をさせる」ですから地域でボランティア活動をさせて子供達に情操教育していくという目的で学校の週休2日制ができたと思います。これから10年を経て、来年度の4月1日から完全に週休2日になります。学校では、そのためにゆとりの時間として50時間あるいは75時間を持つと聞いておりますが、週休2日になった場合の子供達が地域に帰って、地域でのゆとりの時間をどういうふうにして考えているのか、お聞きしたいと思います。それからもう1つ、子供サミットの件でありますが、いまお答えいただきました、大城教育課長は子供サミットの裏方として事務仕事をしてきたことには、大変敬意を表するところでございます。素晴らしい冊子ができて、私はこの本に目をとおしました。　また屋部中でもロンドリーナの子供と枚方市の子供が4人きて、屋部中学校の子供達と交流会をもったことを、学校の先生や子供から聞かされました。沖縄の子供は外国人とゆっくり話をした経験があまりないようで、基地があって外人はたくさんいるけれども子供としては外国人に触れ合う機会が少ない、そういう意味で、始めのうちは言葉も分からなくて距離をおいていた屋部中学校の子供達も、あとで踊りを教えたりする時に体育館のなかで手を取り足を取り教えていたという話を聞いております。　ですからこのようななかから、子供達には自分も子供サミットに出てこういう人達と話したいという意見があったものですから、計画として来年度は枚方市の子供達と行われますが、そういう機会をぜひたくさんつくって、名護市には名桜大学もあり、そこには外国人の留学生もいることですから、せめて年1回くらいはこういうかたちで名桜大学生と1つテーマを作って論議を交わしていくことができるものかどうか、この2点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　学校教育課長　大城康正君。 ◎学校教育課長（大城康正君）　お答えします。地域でのゆとりの時間というふうなことが確かに14年度からだいぶ出てきます。そういったなかでやはり学校において地域でどう過ごすか、という課題も今、話のなかでは山積している状態です。ですから、そういった過ごし方というものをやはり家庭のなかにどのようにかえしていくか、というのも大きな課題になるかと思います。そういったなかで現在、「家庭の日」というのが設定されているわけですが、なかなかそれがうまく機能していない。やはりこれからも、学校教育のなかでＰＴＡそれから父母会等をとおしながら、地域でのゆとりの過ごし方について話し合いを進めていきたいというふうに思っております。　それから先ほどの子どもサミットでありますが、やはりまだ次年度についてこうだということはまだ十分検討されておりませんが、やはり子ども達がいろいろな場所、国際化のなかでどう自分を発揮していくかという機会を設定することが大変大切だと思います。ですから、今後どのように進めていくか持ち返って検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　それから、各学校において学校支援ボランティアの募集というかたちでいろいろな職種を書いた物を各学校でＰＴＡの方から募集したと思います。これによって、どのくらいの件数がきたのか、どういった内容なのか、もし分かったら教えていただきたいと思います。それと、こういう人達を集めた名護市の人材データといいますか、こういうものが各学校から上がってきたものが一まとめになったものがあるかどうか、それも一緒にお聞きしたいと思います。お願いします。
   ○議長（島袋吉和君）　学校教育課長　大城康正君。 ◎学校教育課長（大城康正君）　では、お答えします。人材リストについては、例えば、いまこちらには屋部小学校のものしか持っておりませんが、例えば地域の交通安全の協会長さんとか、それから老人会長さんとか、それから市史編纂の方とかマリンスポーツの方とか、いろいろな方を網羅して、それから黒糖作りの方とか、いろいろこうリストがあげられています。そのリストも運営委員会のなかで話し合って協力を依頼して委嘱をしているというふうな状況であります。　それから、教育委員会では学校でどれだけのリストを作成しましたか、ということは一応調査してあります。後で必要であればまたおあげしたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　どうもありがとうございます。これをなるべく早いうちに作っていただいて、各地域でみんなにいき渡って同じように名護市の子どもが教育できるよう一つお願いしたいと思います。　それから、サミットの件につきましては、大城課長はスタート時点から子ども達のその教育に向けて非常にご苦労なさったと聞いております。ですから、これに参加した子供達もこのサミット大会はうれしさがほとんどだったと。ですけれども、このサミットに行くまでの間に、毎日先生方にいろいろ教えてもらって、しつけの問題あるいはあいさつの仕方ですが、こういうものをすべて教えてもらって屋部中学校から参加した子供は国際語を目指すということで高校は南部の方へ行くということを聞いております。　ですから、子供達をこういう気持ちにさせた裏方としての苦労話を大城課長から、今度現場の方へ復帰なさるそうですし、その記念として一言お話いただきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　学校教育課長　大城康正君。 ◎学校教育課長（大城康正君）　何だか背中がかゆくなってきておりますが、お答えしたいと思います。やはり子供達を前に立たせるというふうな時にはそれなりのしつけと恥ずかしくないだけの言葉使いは教えなければいけないというふうに思っております。ですからやはり私達の名護市の子供達が枚方、それから滝川そしてロンドリーナ、そしてヒロとダバオ、そういった国の都市の子供達とも対等に渡り合えると、そしてそれ以上の成果を上げて、自信につなげるというふうなことは教育としてぜひやらなければならないことだと思います。そういったなかでやはり子供達はそのときはやはり苦しいと思います。いろんな場面で苦しいと思います。しかし、やった後の爽やかさというのは必ず返ってくるものと期待して子供達を育ててきました。そういったなかで、これからもやはり教育というものは鍛えていくということ、そしてそれなりの成果をみせて上げるということが今後必要だと思います。子供サミットの成果というものは教育現場でもだいぶ評価していただきました。その成果をこれから次年度の教育活動にも大いに生かしていきたいというふうに思っております。子供達のなかに二人ほど、英語関係にいきたいということをはっきり漏らしておりましたので、これからもまた大きく伸び国際化していくものと期待しております。ありがとうございました。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　はい、課長どうもありがとうございました。私達屋部中学校のＰＴＡもだいぶお世話になりましたので、これからまた健闘を祈りたいと思います。　それでは最後に、中心市街地活性化事業の件なのですが、名護市だけではなくて、沖縄中あるいは日本全国でも旧商店街、市街地というのは大変厳しい状態にあると聞いております。ですから虫食い状態に一つ一つをやっていってもできないと思いますので、前の構想のなかにもありました、名護の漁港から元の商工会館の間50メートル道路の地下に駐車場を作るという非常に素晴らしい計画がありましたけれども、いまはそういう計画をするよりもむしろ駐車場は別に作って、ゆとりをもって、歩きながら1軒1軒の商店を見て回れるという買い物の仕方の方がむしろ郊外にできた大型店舗と比較すると良いのではないかと、別の方向でいかないと向こうと同じようなかたちの物をまたつくってしまうと結局は両方つぶし合いになるというかたちになると思います。そして時間があってゆとりのある方はゆっくり歩きながら買い物をすると、そして急いでいる人は車でいってぱーっと買うと、そういう便利性といいますか利便性を考えたこの二つの方法で両方が活性化できるようなかたちでないと、ちょっと難しいのではないかとも思いますけども、こういう案もあるのかどうか最後にお聞きしておきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　おっしゃるようにやはり、その郊外型の店舗というのはみんな大型の駐車場もついて、そこにかなり吸収されているという状況があります。そこで、長山議員がおっしゃるように中心市街地というのは、昔からそういった商店街ということで長年その市民に親しまれてきた、ということで、街そのものの文化はそこに残っているというふうに考えられております。そういうことで同じ手法ではなくて街のなかは街のなからしい整備の手法もあるだろうというふうに考えておりますので、そういったことを参考にしながら、今後整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君。 ◆３番（長山隆君）　どうもありがとうございます。早い時期に北部の中核都市である名護市が栄えるように努力していただきたいと思います。時間も少しあると思いますが、休憩のつもりで10分間、敬人先輩の時間を設けられると思っていたのですが3分位オーバーしました。これで3番　長山　隆、一般質問を終わります。 ○議長（島袋吉和君）　3番　長山　隆君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。休　憩（午前10時54分） 再　開（午前11時 3分） ○議長（島袋吉和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番　大城敬人君。一般質問を許します。 ◆30番（大城敬人君）　それでは、長山議員が6分間の休憩時間をゆずっていただき12時には終わってもらいたいということでございますので、議長からお許しがありますから一般質問をしていきたいと思います。　このたびの一般質問は、私にとっては90回目の一般質問です。議員職を今90回の記録を目指して頑張っておられる諸君もおられるし、できるだけ破られないように今期来年の9月の選挙までに96回ですから、100回まで目標立てると、さらにもう1回また市会議員に臨まないといけないとなると、70歳になってしまうんじゃないかということで健康に気をつけていきたいと思います。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　発言の事項、普天間基地代替施設問題について　（1）普天間基地代替施設問題にかかわる平成12年3月定例会一般質問から平成12年12月定例会一般質問で取り上げた普天間基地移設問題にかかわって、市長が移設容認の条件として7つの条件は代替施設協議会でどのように確認され、どの条件が承認されたのか検討状況等と到達点などの状況を説明していただきたい。　（2）代替施設協議会設置、要項5．連絡会議の議事録を議会に提出していただきたい。また、6．事務協力する名護市の担当は誰か、これまでどのような協力をしてきたのか明らかにしてもらいたい。事務局の日程などの内容を説明していただきたい。　（3）第6回代替施設協議会の報告文書を議会に提出してもらいたい。これはすでに昨日報告等がありましたのでお答えにならなくても結構です。ただ、久志地域から市長に要請された条件は協議会において了承されたのか具体的に答えていただきたい。この点の具体的というのは、1.1キロのこれまでいわれてきたものについて、久志地域はダメですよ、といっておられますが、このことが協議会で協議されて承認されたのかどうかということを具体的に答えていただきたい。　（4）代替施設協議会で確認された協議内容は　　1．代替施設の規模工法及び具体的建設場所。　　2．その代替施設の基本計画の策定に必要な事項となっております基本計画についてはいつまでに策定するのか。また、基本計画とはどのようなことになるのか。　（5）地元の意見を反映するというとのことですが、地元の声とはどのようなものか具体的に説明していただきたい。　（6）代替施設協議会の報告を見ると協議会とは名ばかりで、事務のまとめたものについて報告と市長サイドの意見が述べられています。議会には結果の報告だけです。しかし、名護市議会は平成11年12月22日徹夜の議会で議会会派、新風21と和の会から提出された移設条件が多数決で議決された際、市長はこの決議がなされたことで27日に条件付容認を発表しました。代替施設協議会での市長の意見は与党との調整の結果を反映して臨んでいるのでしょうか。いつ、与党との協議を行ってきたのか、経過を明らかにしてもらいたい。先に議会は全会一致で、普天間基地代替施設にかかわる使用期限15年問題や使用協定、軍民共用空港、環境問題など各常任委員会で調査を行い、6月議会までに中間報告を行うことを決定しています。しかし、代替施設協議会の基本計画は参議院選挙以前にまとめる日程であると報道がありますが、それでは地元名護市の議会を無視した日程になります。市長の見解を求めます。現在の代替施設協議会のスケジュールは市長が求めている7つの条件、特に基地使用協定と基本計画は同時並行となり得ないのではないのか。政府のアリバイづくりに翻弄されているのではないかと憂慮しています。市長の見解を求めます。　ジュゴンについて。　　（1）ジュゴン保護に関するＩＵＣＮ勧告決定を始めアメリカにおける環境保護関連機関から米国政府に対してジュゴン保護に関する調査などが求められています。市長の見解を求めます。　以上ですが、これらに付け加えまして、少しばかり説明を加えて、今の一般質問を補足したうえで簡潔にご答弁をいただきたいと思います。　代替施設協議会の第1回目において、いわゆる要項が発表されました。このなかでこれまで私達は協議会の内容が一応議会の報告として行われておりますが、連絡会議の中身のことやあるいは事務局でどのようにやられているかということについての経緯がよく分かりません。　さらに、いわゆる基地使用協定については、防衛施設庁サイドでの事務屋による実務というかたちで行われている。これらについては、既に3月1日第2回が開かれたと思いますが、そういう点での基地使用協定の中身について、どこまでどのような話がされているのか一切明らかにされておりません。　これは、我々議会としても、多数決とはいえこの条件については、いろいろと議論をしてきたところでありますので、これらについては、十分に分かるようなかたちで返事をいただきたいと思います。それから、政府がジュゴン調査をして、今回この第6回施設協議会でのジュゴンの生息状況にかかわる予備的調査の結果についてありました。このなかでジュゴンが6頭、個体では5頭の確認をしていると。しかも、この範囲が全てやんばるの地域で、特に5頭が東海岸の辺野古中心になっているという報告があります。　しかも、注目すべきところは漁民等のアンケートのなかで542の回答があるわけですが、ジュゴンの目撃件数が37件とあります。その目撃の頭数も本島北部の東に集中していると、なかでもこれまであまりみられなかった古宇利島周辺だとか本部半島だとか、そこでもみられているということが報告されておりますが、今回のいわゆる予備的調査ということについて、あらゆるところからのいろいろな注文が出ているかと思います。特にこの問題については、米国の政府機関ＭＭＣからいわゆる国防総省、国務省に対しての環境アセスメントの注文が出てきているということを重視して、これらについて市長の見解をただしていきたいと思います。　ちなみに、1999年の環境アセスメント法、環境影響評価法が制定された後から、具体的に自然環境を守るためにどのような事業の停止、あるいは回避等々が行われているかということについて、イミダス2000年の554ページのなかにこの事例が載っておりますので少しばかり引用してみたいと思います。『これらについて、環境評価法が施行されたことを受けて、着工済みの道路工事を環境への影響を理由に中止する例が増えた。　青森椴松の原生林を切り開く岩手県の県道を中止するとか、希少生物の鳴きウサギなどが生息する北海道大雪山国立公園を貫く道道札幌の線を変更するとか、日本ヤマネコが住む長崎県が変更になるとか、この5の事業が例えばオオタカの営巣が確認された、国際博覧会の地域でも営巣に影響が出る道路着工は無理として会場の計画変更をした』とか、こういう状況が全国でおこっているわけです。　特に大規模の干拓施設などの問題はいまや毎日のように新聞をにぎわせておるわけですが、今回のこの海上基地の問題はそれに劣らない重要な環境破壊、自然破壊のみならずそこに生息しているジュゴンの問題が昨年来私は一般質問してきましたが、ＩＵＣＮの決定の勧告や決議、あるいは今日の目視等々をみましても、ちゃんとしたアセスメントを入れていくということが非常に求められているのではなかろうかと、そうした点で私は市長の立候補、平成10年1月5日の立候補される前の記者会見出馬表明というのがあるのですが、そこのことをちょっと思い出しているのです。名護市長選挙出馬表明というのがありまして、「懸案の普天間飛行場の返還に伴う代替海上ヘリポートの建設問題につきましては、これまで市民の間で広く論議を尽くしてまいりましたので、これ以上市民を二分して議論することはますます混迷を深くすることとなり名護市にとって望ましい姿ではないと考えております。従いまして、海上ヘリポート建設問題についてはこれを凍結し、県知事の判断を待ちたいと考えております。」と、いうことがありまして県知事からいろいろ出てきた、と。そういうことで、いま私達が後世に沖縄県民のみならず、世界の財産であるジュゴンの問題が世界的関心を集めているなかで、私は急いでこの海上基地の移設問題について、急ぐのではなくてやはり重大な問題であるだけに、しっかりした環境アセスメントをしていくということが大事ではなかろうかと。　先日行われました、県主催のシンポジウムにおきましても、この海上基地移設に対して講演なさった方がはっきりと、この海上基地に反対だと、海を埋めるということは重大な問題だという指摘がありました。そういうことから考えましても、いま私は急ぐべきではないのではないかという点で、一つはこの市長が海上基地問題について凍結ということをいわれた原点に戻って、私は、今回の現在の推移は非常に憂慮すべき問題であると、というのは、どんどん施設協議会でスケジュールばかりが進んで、協議会とは本当に名ばかりで事務屋が作った文章を先ほども指摘しましたが、市長はときどき意見をいうだけでこれらについて協議はされていないです。まったくされていない。しかも宮城東村長や浦崎村長など大切な職務を向こうにいってやるわけですが、ただ一言です、ごあいさつするだけに東京まで引っ張られていかなければならないものかということ等をみた場合、あまりにも中身が形骸化していわゆる官僚主導の中身になっていると、これは私は繰り返し懸念を示してきたわけですが、実際にいま進められていることは、市長がいわれたように条件をちゃんとのんだ暁にでないとこれは認めないと、そうでなければ撤回しますといわれたのですが、そういう場所も機会も与えられないまま、市長が参加ということでどんどん押し切られているのが今日の状況ではないのかな、というふうにに非常に杞憂しております。そういう点からしましても、私はこの名護市の地方公共団体の長たる市長の職務からして、やはり市民の生命・財産またはこの環境を守るという大事なものからすれば、いま一度この防衛庁の調査によってジュゴンの生息が明確に公に認められたと、これまでは1頭しかいませんといいました。しかしながら、この結果を見ましても草を食べている量が少ないとか、いろいろくっつけた報告があって、非常にこれらについて「藻場の少ない量で生息しているので、ここは埋めてもどうでもいいのだ」と、いうようなかたちの結論を導きかねないような今回の報告になっているという点を私は強く指摘したいと思います。したがって、そのことについて市長の明確なお答えをいただきたい。　それから先日来、稲嶺県知事、県議会において公約された辺野古周辺域の沿岸域と埋め立てということがすでに、1.1キロの地元の反対などからして、これは海上の方に移っていくのではないか。それに対して知事公室長が「埋めれば陸上だ」などというご答弁をなさっているのですが、まさに公約も破綻してきているという状況について、市長はどういう認識をされているのか。したがって、「これを受けた段階では海上基地についての市民投票は今回の問題とは違うんだ。」などといわれましたが、沿岸域の埋め立てが困難な状況であれば海上、ということになればいわゆる市民の意思は明確になっているわけでありまして、まさにそれを強行していくという根拠はないのでありますから、はっきりとこれらについての見解もいま一度とどまってじっくり原点に返って考えてみる必要があるのではないだろうかと、そういう点を踏まえながら私の質問には明快にお答えいただきたいと、残る問題については再質問でやっていきたいと思います。以上です。 ○議長（島袋吉和君）　市当局の答弁を求めます。市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　ただいまの大城敬人議員のご質問に答弁をいたします。まず普天間代替基地移設問題について、質問要旨の1番目。いわゆる私が申し上げた7つの条件がどのように確認され、そしてどの条件が承認されたのか。それと、代替施設協議会の現在の到達点についてお答えをいたします。　代替施設協議会はこれまで、6回開催されてまいりました。代替施設の基本計画策定に必要な軍民共用空港の問題。そして建設地点の地形、生物分布の状況、航空機騒音の問題、工法の説明、ジュゴンの予備的調査、あるいはサンゴ、藻場の補足調査等がこれまでの協議会で報告をなされまして、これについて各協議会の構成員の共通認識ができたものだというふうに考えております。　さらに、使用協定や既存施設の問題にかかる実務者協議も別途開催されておりまして、受け入の際に提示した条件については関係機関の場で協議されているものと私は認識をいたしております。ただし使用期限の問題については、今後日米両政府の間で協議の場が持たれることが大事だというふうに考えております。　次に要旨の3番目、久辺・久志地域から私に要請された条件、これが協議会で了承されたのかどうかということについてお答えいたします。第6回協議会の概要につきましては、資料と共に既に提出してございますのでご参照をお願いしたいと思っております。久志地域（辺野古・豊原両区からの）要望、要請につきましては、第5回協議会1月16日に開催されましたけれども、その協議会において私から大臣の方に要請を行いました。橋本大臣の締めくくり、その際、協議会の締めくくりの発言として「基本計画策定にあたっては地元住民の理解と協力を得る必要がある」という発言がありました。したがいまして、私の要請あるいは、私の要請は久志地域の皆さんの要請ではございますけれども、それが了承されているものというふうに理解をいたしております。　なお、辺野古公民館から1.1キロメートルに滑走路を作るかどうかという問題につきましては、先日のデモフライトでもご了解いただけると思いますが、1.1キロのところにつくりますという前提でいま話が進められているということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。　次に要旨の4番目、基本計画はいつまでに策定するのか、また基本計画はどのようなものかということでございますが、それについて答弁をいたします。現在協議会でそれについては議論をしているところでありまして、いつまでに策定するということはまだ決定をしておりません。また、その内容につきましては大城議員ご指摘のとおり、規模・工法あるいは具体的な建設場所について、そしてまたその他基本計画策定に必要な事項について協議するというふうになっております。最終的な内容については、これから詰めていくという段階でございますので、今具体的にどのようなものかということについては答弁できない状況でございます。　次に要旨の5番目、地元の意見を反映させるということについて、地元の声とはどのようなものかということでありますが、それについて答弁をいたします。まず地元の意見を私どもが拝聴する場としては、名護市・三区合同委員会行政連絡会議というものを設定してございます。さらに新たに、久志地区区長会の皆さんとの調整会議というものを設定しております。そういうなかでいろいろな声が出てまいります。その具体的な地域の皆様方の考え方、これに対する私どもの返答結果の行為として例えばデモフライトの実施、あるいは県外の類似施設の視察、あるいは振興策等の具体的な要望等の取りまとめ等々、辺野古・豊原両区から提出された要望書、要請書あるいは要請のそういう具体的な要請に対する、私どもあるいは政府の具体的な回答ということだというふうに私は理解しております。今後も具体的な要望がある場合にはそれにお答えしていくという姿勢をとおしていきたいと思っております。　次に要旨の6でありますが、与党との調整ということにつきましては、与党とは当然調整をすべきでありまして、それを野党である大城議員にいわれるというのも何だかちょっとお答えしにくいところでありますけども、これまでも重要なポイントにおいては私は与党と調整をしてまいったというふうに思っております。これから後も、重要な判断のポイントそういう重要な判断が必要な際は与党に限らず、議会の皆様と調整をしながらやっていきたいというふうに考えております。　次に政府のアリバイづくりに翻弄されているのではないかということでありますが、それについてお答えをいたします。先の12月議会でも答弁いたしましたけれども、国のスケジュールどおりに私が動くというふうなことを、私は一切考えておりません。また、代替施設協議会においても一定の協議はなされておりません。この問題については地元住民の意見はもとより市議会の皆様のご意見も拝聴していくなかで、じっくりと考え慎重に判断し取り組んでいきたいというふうに考えております。　次にジュゴンについて、というところでいくつかご質問がありますのでお答えをいたしたいと思います。ジュゴン保護に関するＩＵＣＮ勧告報告、あるいはその他のジュゴン保護に関する調査が求められているということについて、私の見解をお尋ねでありますので答弁をいたします。第6回協議会において、ジュゴンに関する予備的調査結果が報告されました。　それによりますと、沖縄本島近海で6頭、個体識別で5頭ジュゴンが確認されております。　また、ジュゴン保護に関する各種機関からの要請については、マスコミ報道等により承知をいたしております。私は今回の協議会においても発言をいたしましたが、ジュゴンやサンゴの生態にはまだ不明解な部分が多いことから具体的な返答にあたっては、引き続き自然環境の保全に十分配慮してもらいたいというふうに考えておりまして、今後の環境影響調査いわゆる環境アセスメント等をじっくりとやっていただき、そしてその調査結果を慎重に尊重してもらいたいと、国の方に今後も要望をしていくということでございます。なお環境アセスメント、どの程度の期間がかかるか私も専門家ではありませんので、よく分かりませんがやはり数ヶ月とかいうような単位でやってもらっては困る、やはり1年2年3年…とじっくり環境アセスメントについては国の方で調査をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。　それから、質問の事項要旨にはなかったのでありますが、知事公約についてのご質問がありました。私は知事の公約は知事の公約としていわば政治家として、これは守っていくべきであろうというふうに思っておりますが、ただあくまでもそれは知事の公約でありますから私には私の考えがございますし、移設地域周辺といわれている人々の考え方もこれはあります。今後はやはり私達が主体的に考えていくべきでありますし、それに基づいて我々の結論を出すべきだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長（島袋吉和君）　助役　宮城常吉君。 ◎助役（宮城常吉君）　質問要旨の（2）の連絡会議にかかわる質問につきまして、答弁いたします。連絡会議の構成は助役がなっておりまして、これまで協議会と同様、6回開催されておりまして6回とも助役が参加をしております。同会議は協議会を補佐する組織として設置され内閣官房副長官が主催、開催しております。その協議会を円滑に運営するための事務的な協議の場としてとられております。特に同会議の議事録等は作成されていないと思います。それから、事務局に協力する名護市の担当は誰かということでございますが、名護市におきましては企画部長がその担当の任にあたっております。そこでは、協議会開催の議題や日程等の調整、それから協議会に提出される資料の確認等が行われております。以上でございます。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　それでは、事務レベルの連絡調整会議でありますけれども、これまで3回開催されております。3回開催される間にもさらに担当者レベルといいますか、いろいろなことについて情報交換といいますようなことをやってきているところであります。そこで、これまでの内容でありますけれども、まず始めにはその既存施設についての改善ということでこれまでも申し上げてまいりましたけれども、1つはその廃弾処理の改善もう1つは辺野古弾薬庫に関する保安距離の問題、この2つについて重点的にこれまで協議を重ねているところであります。3番目の使用協定のそのものですけれども、これは代替施設に伴うものというようなことでいま、県内・県外あるいはこれまでの知見等々についていろいろ情報収集して取りまとめているという状況にあります。また、それについては具体的に項目がきっちりと上がっているというわけではありません。おそらく、これからの検討ということになっております。　では、さきに申し上げました、廃弾処理についてですけれども、これについては防衛施設庁の方でも騒音の伝搬がどうなのかと、あるいは振動等についてどうなるかというようなことで特に研究処理において模型実験をされて、そのデータを今収集しているという状況にありまして、近々それについての対応策が決まるものというふうに考えております。さらにそれについては米軍との調整も残っていると聞かされております。　一方、辺野古弾薬庫の保安距離問題につきましては、以前から宮城康博議員からもご指摘がありまして、その当時から那覇防衛施設局、あるいは施設本庁を通じまして米軍といろいろ調整、資料の収集にあたっているところですけれども、まだ十分整っていないというこういう状況にあります。以上でございます。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　市長からの答弁がありましたので、これまでの経緯を含めまして、かなり、はっきりしている問題等についてお伺いしたいと思います。先ほど市長から答弁がありましたが、第4回の代替施設協議会でいわゆる騒音問題が取り上げられたと思いますが、その議事録をいただきました。その議事録のなかでいわゆる1.1キロ問題について、防衛庁長官は、「軍民共用飛行場としての普天間飛行場代替施設が設置運用された場合に、その周辺地域の生活環境に及ぶ影響はさまざまなものがあると考えられますが、本日はそのうち代替施設の具体的建設場所を考える上で、重要な要素である航空機騒音を中心に説明いたします。まず、航空機騒音につきましては、飛行場の騒音状況を説明するために一般的に用いられるいわゆる騒音予測コンターを作成し航空機騒音の広がりを検討いたしました。その際、航空機の運用形態などが決まっておりませんので、例えば米軍航空機の飛行航路を海側に設定するなど、一定の前提条件を置かせていただきました。このようにして作成した騒音予測コンターを用い、環境庁が定める航空機騒音にかかる環境基準において、さながら住民の用に供される地域について定めた基準値である70うるささ指数以上の区域が、キャンプジュワブを除く陸地側に及ばないようにするためには、滑走路の位置をどのようにすべきか検討しました。その結果、滑走路の向きによりますが、滑走路の中心を辺野古集落の中心から約1.1キロ以上離せば良いとの結果を得ております」。　そういう状況から先日、辺野古、豊原それぞれ市長に対して要請文が出されて、先ほど市長が要請をしたというようなことがありますが、先日のフライト騒音測定等のなかでも市長も述べられておりますように、1.1キロでは辺野古にとっては生活にかなりの影響があるような騒音であるというのは、ほとんどの人々が体感したと思うんです。したがって、この時点において1.1キロというのは、市長も先ほど答弁を少し濁らしておりますので、明確に答えてほしいということで再質問をしているわけですが、1.1キロではだめだということを、ここではっきりといって欲しいんです。これは先ほど、代替施設協議会に対して、いわゆる橋本担当大臣がこの地元の意見を尊重するという答弁があるんですが、しかしながら1.1キロの問題はすでに政府としては、70うるささ指数の基準をクリアしていると、3キロ以上はやかましくないけれど、1.1あるいは2.0の範囲では少しやかましいなと、いうふうなこともおっしゃられたと聞くのですが、そういう点で私は、これは明確にはっきりさせていただきたいというふうに思います。それから基地使用協定の問題でいわれたことがありましたが、騒音測定についてなぜＳＡＣＯ決定であります伊江島航路についてやらなかったのか、いわゆる平成8年12月20日の2＋2のＳＡＣＯ決定、最終報告の仮約文書のなかで、いわゆるそのなかの読谷飛行場についてパラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また楚辺通信所が移転された後、平成12年度末までをめどに読谷飛行場191ヘクタールを返還するということでこれは伊江島に移るということがはっきりと明確になって議会で私が繰り返し説明してきたにもかかわらずこのことについて代替施設協議会で今回のフライト試験で、騒音の実態ということをやってない、しかも辺野古の皆さんも不満を漏らしたという報道があるように、今回も同じように、あの直線のコースだけ行って現実に普天間で行われてきてるような、あらゆる角度からの飛行場への進入というのが想定されているのにもかかわらず、こういうフライトはやらなかったということは極めて我々にとってアリバイづくりとしかいいようのないような結果となっている。したがって辺野古のどの区長さんも不満をもらしたということがありますが、その点について市長は現場でもそうでしたが、今の企画部長の答弁にしましても、基地使用協定とはでき上がったということを想定してさまざまな出てくるであろう問題について協定を結ぶのだという話です。　そうすると、この伊江島に行く航路の問題についてはでき上がらないとわからない。例えば、明言して欲しいのですが、現在航路として使用している幸喜の上空、許田の上空、瀬喜田小学校の上空、あるいは数久田の上空、それから名護でいいましたら安和や屋部の前をとおっていく、勝山の前をとおっていくような航路については一切させないと、いうふうなことをはっきりとここで明言して、そしてそれをもって地位協定の協議のなかでそれを反映させてもらわないと我々は納得できないし合点できないと。地域でも近々、去る海上基地問題の時には喜瀬、幸喜、許田、数久田までに至る区長さん達も市長に対して、この海上基地について、ここを航路とするため反対であると表明をしておるわけですから、改めて、こういう動きも今、なりつつありますけれども、ここで繰り返しいってきたのにもかかわらず反映されてない。反映してる、反映してるといっているけれども、現実の問題として反映されてない。このことは、はっきりとしている。したがってこのように大がかりな調査をするといいながら、そういうチャンスがありながら、なぜやらないのか。我々は、操縦士の顔がみられるようなところにも住宅があるのです、そういう状況のなかで日常生活をしている。　しかも前の接触事故のみならずポンコツになっている現在の普天間のヘリコプターは、いつ墜落するかわからない。予備的着陸なんてごまかしておりますけれど、先日の与那城や東村においても頻繁に起こっている。そういうことからすれば我々に調査は使用協定を結ぶまで待てなど、そんな悠長な話じゃないのです。　したがって、市長の反映しているということは反しています。これまでも繰り返しいってきた問題です。1.1キロ問題とこのことについては明確に、やはり早急にこういったことをするということを知ってもらえないと、基地使用協定でやるなど全く理解もできないし納得いきません。1つ、このことに答弁をお願いします。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　答弁いたします。まず、1.1キロの問題につきましては、私は先ほど申し上げましたように、これをよしとしているわけではないわけであります。そして、この間のデモフライト結果報告、その他を含めて地域の皆さんと、連絡協議会を早急に開催したいといま思っております。そのなかで、地域の皆さんのご意見を参考にした上で最終的な名護市の態度というものについて明らかにしていきたいというふうに考えているわけでございます。それから、先日のデモフライトの際、私も報道関係者の皆さんに申し上げましたけれども、東海岸から西海岸に抜ける、あるいは西海岸から東海岸に抜ける、このルートというものは非常に重要な問題があるというふうに思っております。今回、普天間基地移設に伴って、仮に移設が決定したという前提で申し上げますが、どういう横断の仕方をするかということはまだ明らかになっておりません。したがいまして、それについてまだ地域のほうでいろいろと問題になってくるだろうと思っております。そういう意見も聞きながら、これから後の行為について検討していきたいと思っております。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　市長、基地が移ったら、そこに移るのではないのです。現在飛んでいるんです。この前もおみせしたのですけれども、このように辺野古とずっと行ったり来たりしてるのです。しかも編隊を組んでやっている。これは幸喜の部落上空を飛んでいる事実を示して、これ何回もやってるのです。現在も飛んでいるんです。いいですか、基地が移ったら飛ぶんじゃない。　現在、伊江島と名護とを行き来しているのです。これは4機編隊で飛んでいる写真です。こういうのが現在あって、許田と久志岳の間を飛んでいく、幸喜の上空を飛んでいく、こういうのがあるといっているのにもかかわらず、しかもこれについて名護市の企画がこういったのをよく理解していないということでしたので、できるだけその都度、我々は通報もしてます。だから、そういう認識はあるはずです。しかも、二見以北についても騒音の問題があります。向こうも頭上をとおっているわけだから、当然そういう想定されるべきことがあるわけです。　しかも、この前の実験は実際、ヘリコプターは1つの種類、ＣＨ53だけやってます。しかしながら、普天間にはＣＨ46やＵＨＩＮ、あるいはＡＨＩＪ、コブラとか、騒音を撒き散らす機種がいっぱいある。我々は1997年12月2日に泊り込みで名護市の軍特委が測定をしました。その時の騒音をみましても、それぞれの機種で上大謝名でもすごいものがあるわけです。そういったことを現実に持ってきて、いわゆる如何なのかという話をしないで住民をそっちのけで、まずここに基地が在りきだというようなかたちで、そういった問題を先に先に進めていくというのは、これ我々地元の住民としては許せない。だから市長が地位協定云々なんていいますが、この前のデモフライトにつきましても実際に地元の権勇議員も、先にここで指摘したように風向きの問題もあるのです。ちなみに、10日の風向き13時から15時までは西風なんです。私これ昨日測候所でもらってきましたけれども、西風なのです。風力、風速が1.7、2.2という状況ですから、そんなに強くない風だということであるわけですが、南風が吹いてくる、しかも辺野古は、すり鉢の状況で盆地になっているため久志岳のほうから反響が返ってくる。こういう状況を見た場合、1.1や2.2、3っていったって風向きの具合ではどうなるか、この間のデモフライトで全く証明できるものじゃないのです。それを私はアリバイ作りだといったのです。その点については、もう一度、地位協定ができるまでやらないのか、ここに現実にある騒音について、辺野古の区長さんもいわれたといって報道されておりますが、辺野古の上空をとおっていくんです。これらの現在起っている問題すら調査しようとしないで、たださきに作られるものができた時の段階に、使用協定でやりますなんて、こういうことでは、この問題はやはり市長がいわれているような条件を満たなさければ撤回するんだということに対して、もういえなくなってるんじゃないかと、私はこれをずっと指摘してるんです。実際にいまの進み具合をみたらストップをかけきれない、ちょっと待って下さい、そんなに早く進めないで下さいということもいえない。しかしながら先ほど答弁いただきましたが、市長、確認しておきます。環境アセスメントについては、1年、2年、3年とじっくりやっても良いんだということについて、環境アセスメントが終わるまで基本計画は作らなくても良い、作らなくても良いといったら語弊がありますが、市長のおっしゃっている、いわゆる撤退問題の条件からすれば環境問題がメインになっております。その点についてこれらのアセスメントの結果が出るまで基本計画については、これを行うことが許されないというふうに理解できるのですが、そのへんについてどうなんだか、市長の基地使用協定のなかの環境問題では定期的にチェックするということがあるんですが、その前に市長は環境問題について条件を述べられている。条件の2「自然環境への配慮、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめる適切な対策を講ずる。必要に応じて新たな代替環境を醸成する。そのために必要な研究機関を設置する」ということがあるんですけど、これが市長の7つの条件の1つなんです。したがって、市長のいわれる7つの条件からすれば、最小限にとどめ適切な対策を講ずるということが明確にならない限り、これらの条件をのむということはできないのではないでしょうか。そのへんの見解をちょっとはっきりさせて下さい。どういうことなのでしょうか。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　まず先日のデモフライトが、アリバイづくりだというふうなことをおっしゃっておりますが、これはやはり私は決してそのように考えておりません。　まず、デモフライトは編隊でやってくれという要望は、まさに地域からでてきたことでありまして、そういう要望に応えるために政府にそれをお願いし、米軍の協力を得てやったんだということを私は強調しておきたいというふうに思っております。決して、デモフライトがアリバイ作りのためにやっているわけじゃないということであります。そして、それについてまた地域で見解があるだろうと思うんです。これから後どうすべきだというふうなこともいろいろ地域の皆さん考えているだろうと思います。従いまして、早急に地域の皆さんと連絡協議会を持ちまして、これから後のことについてあるいは今回のデモフライトの結果について協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、環境アセスメントについては、まさに私が先ほど申し上げましたように、短期間、いわゆる数ヶ月単位の調査では、私は、これは環境アセスメントとはいえないだろうというふうに思います。ですから必要な期間、やはり長期的にこれは調査をすべきだというふうに思っております。しかし、基本計画と環境との関係で申し上げますと、やはり位置、工法、規模、そういうものが決まらなければ私、環境調査というものは入れられないんじゃないかというふうに思うわけでございます。ですから基本計画を先に策定して、それにしたがって環境影響調査を入れていくという手順になっていくのではないかと、従来、環境影響調査はそういうふうに行われてきているわけでございますので、私はそのように考えております。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　市長、確かに地域から要望があって、編隊飛行による騒音測定というのがありましたから、私もそのことについて、これまでも認めてきたわけでありますのでアリバイ作りというのは言葉がすぎたというような市長からの答弁ですので、私はこれは撤回します。ただし、今回の編隊飛行がそれら地域の要望に基づいてあらゆる角度から、行われなかったというのは否めない事実じゃないか、そういう点を私はいいたかったのです。その点について、いまいわれたように協議会を開くということですが、その際においては西側の意見も聞いていただきたいんですが、あるいは二見以北の航路になっている地域の意見も聞きたいと、近々二見以北と対話集会をやられるということも聞きおくのですが、この際にも、この問題について触れて、そして総合的に辺野古を中心とした現在飛び交っているヘリコプターの騒音については、現実を把握して状況を掌握した上で求めていくということを進めていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　現在の辺野古のヘリコプター騒音については、これは厳しいものがあるということは、地域の皆さんに先日デモフライトの際も聞かされたところであります。私が聞いた範囲でございますが、例えば普天間基地から東村の演習場への往復、その際の航路が、現在の辺野古漁港の近く、その上をとおっているというふうに聞いております。それは、大変な騒音被害だというふうに思っております。ですから、そういうルートをどういうふうにしていくかということが、使用協定の問題だと思っているわけでございます。現在は、港の先のほうの岩、岩の名前は忘れてしまったんですが、漁港の堤防のところにある岩の、その上ぐらいを飛んでいるのではないかというふうに聞かされました。それだと、多分1.1、1.4キロぐらいの距離じゃないのかなと思っております。そういう飛び方は、これは絶対させてはいけないというふうに思うわけでございます。それから、広く地域の意見を聞くべきじゃないかということでありますが、それはもうそのとおりでございまして、二見以北の皆さんとも話し合いをしながら意見はお聞きし、その上で判断をしたいというふうに思っております。西側についても、おっしゃるとおりでございまして、皆さんのご意見もお伺いをしたいというふうに思っております。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　環境アセスメントについていま、基本計画を進めながらという話があるんですけど、いわゆる平成12年8月25日の代替施設協議会において、代替施設基本計画の策定にかかる今後の取り組みについてということがあります。このなかで協議会における協議についてということで、協議会においては代替施設の規模、工法、具体的建設場所、その他基本計画の策定に必要な事項について協議することとするということで、そうするといまいわれている環境アセスメントの問題について、少し時間もありませんが、この前から報道されていることをまとめて、米国防省は国防総省ジュゴン保護明記と市民団体が入手したこの資料に基づきますと、海外環境指針文書2000年3月15日付けにまとめられているものは「目的として国防総省の海外施設における環境順応政策のための基準、水準、管理実践を示す、絶滅危惧種受入国の保護種とその生息地を保護、増強するための合理的な処置をとる」と記述、対象動物のリストにジュゴンを明記し、生息地について東アフリカから日本南部としている。　また、在日米軍が定める、日本環境管理基準には、その施設において合衆国及び日本の野生生物法で保護されている種のリストを守ることに責任を持っていると指針に基づく米軍の責任を明確にしている。さらに海兵隊内部文書、環境順応保護マニュアル1998年7月作成、米国内でやられておりますが、絶滅危惧種は直接、間接に影響を及ぼさないように適切な行動をとることを求めていると、そして今回の、このアメリカの海洋哺乳類委員会、ＭＭＣ環境アセスが米国国防総省の政務次官代理や国防総省の副次官を含む5機関の実務者にあてた勧告、大統領令に基づくアセスメントを作成すべきだと。この勧告は、いわゆる、どうしてもやらなければならないという法的な拘束はないけれども、どうなったかということについて報告をさせる義務がでてくるということで、アメリカ本国においてジュゴンを明記して、この絶滅種に対する保護をしなければいけないといっている時に、この地域の市長が、これらについて基本計画、いわゆる場所も全部作りながらやりますなんて、こんな矛盾したようなことをよくいまはっきりいえるなと。こういう判断を本当にできるんですか。いわゆる代替協議会における基本計画というのは、こういうことをいってるのです。「また協議会にあたっては地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼさないよう最大限の努力を払うとともに、代替施設の規模についても普天間飛行場移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図るなかで最小限の規模とするなど安全、環境面に十分、留意することとする」ということがあるわけです。いまこのことが大きく国際的問題として、ＩＵＣＮの勧告決議等も含めて出てきているなかで、いまの市長の答弁された、いわゆる基本計画は、規模、工法、具体的建設場所です、これらのことをジュゴンのアセスメントをしながらやるんだということは、果たして整合性を持つんですか。このへんの認識をもう一回はっきりいってください。ちょっと、理解できません。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　私が申し上げている環境影響調査というのは、ある施設を建設する際に、それに伴って起こってくる影響への総合的な調査だというふうに思っております。したがってこの施設の規模、工法、位置、これがわからなければ総合的な環境影響調査はできないでしょうということを申し上げているわけでございます。いま、大城議員がおっしゃっているのは、ジュゴンの生息調査といいましょうか、生態調査のことに限定された発言かなというふうに思っておりますが、それについては、それなりに国のほうにもまた、お願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　いま言われましたように、今回の予備的調査では非常に極めて不十分で、しかも専門家から誰が調査をしたかという科学的データの根拠になるべき権威ある名前等が明確にされてないといわれているんです。そういう指摘をされてるんです。したがって、この予備的調査そのものはこれまでにない規模と内容においてやったと、しかも6頭も確認したという点においては、何も否定するものではないです。藻場の広がりや状況だとかいうものについては、もっと専門的な観点から調査をしていく必要があるんじゃないかと。ジュゴンはそれほどの内容をもった存在であるということを認識してもらいたいんです。そのことについていまいわれているように、次の代替施設協議会においては、より環境アセスメントを明確にやるということを、ちゃんといっていただけるのかどうか。はっきりお答えいただきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　環境影響調査は徹底的にやって欲しいということは、これまでも、私もいってきたつもりでありますが、もう1回、協議会が開かれる際には、それは強く申し述べたいというふうに思っております。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君）　なぜここまでいいますかというと、やはり頭のなかには旧法があって、環境アセスメントの旧法に基づいたものがあるために、やはり不十分な答弁にもなってしまうだろうと思うのですが、新しい環境法に基づく沖縄県の条例もありまして、そういったところを事務の方々にも勉強させて、しっかりしたかたちでこの地域の将来に渡り、悔いのないような環境調査というものをしていただきたい。ジュゴンについては、これからの名護市の発展のため、この地域を戦争の基地キャンプシュワブを取り除いてリゾートにしたら、世界一で最高の素晴らしいリゾートになると思うんです。辺野古の人々にとっても、名護市にとっても経済的に素晴らしい場所になるんじゃないかと、そういう意味で平和的な開発等々を考えて、今回の進めている戦争のための普天間移設については断固として私は反対であるということを表明しまして終わります。 ○議長（島袋吉和君）　30番　大城敬人君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。休　憩（午後12時 9分） 再　開（午後 1時30分） ○議長（島袋吉和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番　屋比久　稔君、一般質問を許します。 ◆18番（屋比久稔君）　みなさん、こんにちは。21世紀になりまして、最初の一般質問でございます。我々、地方分権時代に突入いたしまして、地方の議会のみなさんが切磋琢磨して議員のみなさんが勉強して、地方議会を我々の世代に沿うような議会にしなきゃならない、全員がしなきゃならないというふうなことから関係いたしまして、我々も勉強しますけれども、また市職員のみなさんも一生懸命勉強していただきたいなというふうに思っております。　さて、勉強という話でございますけれども、先月の2月15日から21日まで1週間ヨーロッパ研修へ市民クラブと、それから5名、議長を含めましていってまいりました。そういうことを踏まえまして一般質問に入る前に、ヨーロッパ研修をかいつまんで報告させていただきます。初日は、ロンドン、ポルトガル、リスボンを経由して、マデイラ島まで飛行時間約17時間、この日は1日中移動のために乗り物だけで目的地へ着いております。2日目は、マデイラ島でのＦＴＺ（自由貿易地域）と金融特区の視察をしてまいりました。　まず自由貿易地域でありますが、風力発電会社を含めて現在ＥＵの国々から28社が入っており700人が雇用されているということでありました。最終的にはあと10社を予定しておりまして1,000人まで伸ばすと説明がありました。1工場を見学させていただいたんですが、見学時の現状では大変活気がなく、これはどうかなというおぼつかない状態でありました。　工場見学をしてまいったわけでありますが、この会社は生産過剰しまして機械もストップされたということもございまして、いまは大変衰退している気がしました。将来的に港湾ができ上がりますと活気づくんじゃないかなというふうに思われました。そこでは2011年までは税金は無税だといっておられました。金融特区についてでございますけれども（フリーゾーンにおきましては、ちょっと問題でありましたけども）金融特区については、非常に進歩してるなというふうな感じを受けました。それは、生活水準をヨーロッパ並にすることと、それから人材の育成、雇用を図るためとなっております。すなわち国民所得が少なく、雇用がなかったポルトガルの自治領であるマデイラ島は、高度な人材の確保を図ることを目的に1987年から経済特別区を設置し、多くの企業の誘致に成功し、現在ダブリンやルクセンブルクの国際金融サービスセンターに比肩するほどの成功をおさめているということでありました。バンコ・エスピント・サント銀行でのミーティングでは、経済問題の専門家である、リイノ・ベント・デレクタァー氏に対応していただきまして、銀行業務に関する規制が緩和され、あらゆる業務ができるというふうなことでございました。金融や銀行がやっている全てのことをやっているということで、唯一制度があるものとしては被居住者に対するサービスでありまして、マデイラ島に住んでいる人に優遇処置はないとのことであります。ちなみに法人税はポルトガルで32％に対し、マデイラでは7.5％で、失業率もマデイラでは2.5％と低く、政権は大統領をおきまして26年間続いているということでありました。　2月19日には、ドイツのベルリンにいき、ボン協定について研修して来ました。ドイツ日本大使館にいきまして、森健良総務参事官からドイツにおける米軍についての説明を受けました。森参事官は沖縄サミット時にドイツ首相の通訳として参加された方と聞きまして、大変親しみを感じました。そして、森氏と共にドイツ外務省にいきまして、ジェンス・クラウス・ファシィ氏より外務省とボン協定の説明を受けました。ドイツ外務省は1870年にでき上がっておりまして、1930年にヒトラーが実権を取る前にドイツ中央銀行として建立されておりました。その視察資料もたくさんございますけれども、ちょっとかいつまんでいきますと、これはドイツにおける米軍の関係でございますが、米軍の規模として1989年当時の70万から2000年においては12万に減少しています。その経緯といたしまして、まず地位協定の問題についていろいろございますけれども、1945年はドイツ敗戦当時であります。これは戦勝国と敗戦国との地位協定が結ばれ、それは4大国アメリカ・イギリス・フランス・ソ連による占領になっております。そのときは、地位協定の管理協議会というのができまして、そのなかで地位協定を結んでいったと。そして47年か48年には、この管理協議会というのが停止されて機能が決定され、そしてベルリンの危機がきまして、このベルリンの危機時には9ヶ月間物資の供給も停止されたということでありました。1949年には、ドイツ連邦共和国これは西ドイツと東ドイツが成立いたしております。55年にはパリ条約が発効、西ドイツが主権を回復いたしました。但しドイツ全体の問題といたしましてベルリン等は除外されておりましたが、これはワルシャワ条約にもありまして、そのときには西ドイツはＮＡＴＯに加盟されまして、1957年のＮＡＴＯ地位協定を締結しております。これで再軍備しまして150万人の軍隊の駐留があったことを説明されておりました。そして1959年ＮＡＴＯ地位協定を補足する協定、ボン協定ができたのであります。そして61年にはベルリンの壁ができ上がりまして、その現状も視察してまいりましたけども、ベルリンの壁は冷戦ののしかかった時期であります。そして、ベルリンの壁の崩壊が1989年、そして90年には2プラス4条約、4大国がドイツ全体の問題とベルリンに関する権利と義務を終了します。その時にソ連軍の撤退が始まっております。ドイツ統一条約の基準もその時にもたれております。そして1993年ボン協定を回避する協定、それが新ボン協定をいいますけども、基地に関する協定、それはドイツ国内法が適応されております。そういうときにちょうど、環境を基準とした改定、第54条のＡ-1とＡ-2という建築基準、これもドイツ法によってなされたといいます。そして1994年には旧ソ連軍、ドイツから撤退を完了いたします。96年には外務省がボンからベルリンへ移っているというふうな経緯でありました。そしてそこで一番、留意すべき点といいますのは、1959年の旧ボン協定は西ドイツ駐留軍に大幅な権利を付与するものであり、西ドイツは完全には主権を有しておらず、また冷戦の最前線にあって軍隊の即応体制確保要求も大きかったということがあります。そして2つ目には、改正ボン協定の交渉においてドイツは相互主義、そして2つ目にドイツ連邦軍との平等、そして3つ目には他のＮＡＴＯ諸国との横並びの確保を目指したというふうなことがあります。そして3番目にドイツ連邦軍との平等な観点から、ドイツ連邦軍について有事の際を含めて、軍隊の特性に着目した幅広い特例を含む国内法が整備されていることが重要であり、そういうふうな留意点がありました。　ボン協定の資料等につきましては森参事官におきまして、また資料も送付していただくというふうなことであります。たくさんありますが時間の都合上、また後で報告書ができ上がると思いますので、そのときにお読みになっていただければというふうに思っております。　それでは、順次一般質問に入らせていただきます。　発言の事項、施政方針について発言の要旨であります。普天間移設問題について、　1番目、15年問題のめどにつきまして市長が普天間移設受け入れについて提示した条件の一つである、15年使用期限問題については現在も変わらないのか、お尋ねいたします。次に、15年問題についてでございますけれども、この15年問題について受け入れ条件としたからには、当然に工法、場所など基本計画が決まるまで、あるいはそれ以前でなければ意味をなさないと思うがどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。　2番目、市長の代替施設協議会における「同時並行議論」の真意は何なのか、お答えいただきたいと思います。　3番目、基地使用協定についての議論の進展はどうなのか、または、市と国だけで米軍の入らない協定に効果はあるのかどうか。その点についてお答えいただきたいと思います。　4番目、基地視察についてでございますけれども、視察については何をしにいったのか。現地から同様、わからんという声が上がってきている、基地視察についてどのような団体と会い、どのような説明を受けたのか、会った団体名、受けた説明について具体的に明らかにしていただきたいと思います。また、どのような成果があったのか、それについてもお答えいただければと思っております。　5番目、次に人材育成についてでございます。名桜大学や高等教育機関との連携を推進し、高度なＩＴ技術者の人材育成プログラムの構築を進めるとのことですが、今後、市長がいわれる国際情報金融センターの件についても、人材育成は最も重要な課題だと思慮されます。また名桜大学を軸とした名護市の学園都市構想も実を結びつつあろうかと思われますが、名桜大学の件でいろいろとちまたでは話題になっているとの声が聞かれます。　公設民営の我が名護市の大学をより有名にし健全な運営を図るためには、経営者をはじめ大学当局はもちろん地域の協力も不可欠だと思われます。そこで、1.名桜大学の現状について、学生の応募状況はどうなっているのか、また就職率はどうなっているのか、お尋ねします。そして、2.前市長を理事長にしたことについて、市民からいろいろな声が出ているが、その経緯はどうなっているのか、お伺いいたします。　それから、発言の要旨3でありますが、この件につきましては市長の施政方針のなかでは抜けているものですから、あえて施政方針についてというふうなことで一般質問させていただきます。これは平成12年度におきましては、さとうきびの増産を図るというようなことで施政方針を述べられておりましたけれども、今回の場合は入っておりません。もって、どうして入っていないのかということ、農林水産業の振興について1、球陽製糖羽地工場の閉鎖について、どう認識されているのかお伺いします。このことにつきましては議員の皆様からの一般質問も度々行われております。その認識をお伺いいたします。2.市はこれまでにどのような対策をとってきたのか、それもお伺いいたします。それから、3.閉鎖の理由の1つとして生産が伸びないことを挙げていますが、名護市としては基幹作物であるサトウキビの増産についてどのような対策をとってきたのかお伺いいたします。　それから、全県下でキビ生産法人が次々に立ち上げられております。土地改良事業で遊休化している土地面積が名護市は最も多いということもいわれております。それにもかかわらず生産法人が一つもでき上がってないのはなぜかと、これは去った12年12月20日にはテンナファームという生産法人が、キビ生産3人でありますけどもでき上がっていると聞いたんですが、いま現在どうなっているか、それも踏まえてお聞きいたします。また、市はそういう生産法人に対して具体的に指導をしたことがあるのかどうか。以上をお伺いいたします。あとは、自席から質問させていただきます。 ○議長（島袋吉和君）　市当局の答弁を求めます。市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　発言事項の①施政方針について発言要旨の普天間移設問題についてお答えをいたします。15年問題に、いわゆる使用期限の問題についてでありますが、私は基本計画の策定以前に、これについては決着をつけて欲しいと前議会で答弁をいたしました。私はこの15年問題というものは本当に重要なことでありますのでできるだけ早い時期にこれについては政府の見解、日米両政府の見解が出ることを希望したいというふうに思っております。それから、②同時並行論についてでありますが、それについてお答えいたします。　私は受け入れ表明の際、基本計画の策定あるいは使用期限の問題、振興策の実施等々いくつかの条件をつけてまいりました。いま、代替施設協議会では施設の位置、工法、規模等について議論が行われてきているところでありますが、まだ決着はみてないわけであります。私はこういう移設の問題と使用協定の問題、振興策の問題、この3つはやはり一緒に進めていくべき問題だというふうに考えておりまして、どちらか一方が突出すべき性質のものではないというふうに考えております。　したがいまして、この3つを同時並行にすすめていくことが重要だということを、移設協議会のなかでも発言してきたところであります。今後もその方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　それでは、普天間移設問題についての③ですけれども、これにつきましてはまず実務者レベルの議論がどう進んでいるかということですけれども、これは大城敬人議員にも申し上げましたように、現在、調整会議のなかでいろいろと議論を重ねているという状況であります。　それから使用協定について効果はあるのかというご指摘ですけれども、これにつきましては、名護市と防衛庁がその使用協定を締結いたしまして、沖縄県が立ち会うということになっております。この件については閣議決定事項でもありますので、日本政府としてもその内容については、米側との交渉も十分重ねないと、この協定は結べないだろうというふうに考えております。そのようなわけで、日米両方が理解したうえでの協定となりますので、それは効果あるものというふうに考えております。　次に、基地視察ということでご報告を申し上げたいと思います。全部報告いたしますと時間もかかりますので、概要だけご報告をさせていただきたいと思います。まず日程ですけれども、去る2月の19日から22日の4日間で行ってまいりました。参加したメンバーですけれども、地元の辺野古区、豊原区、それから名護市、防衛施設庁も含めまして21名で行ってまいりました。地元からは15名ということであります。視察の目的ですけれども、第5回の協議会の方で市長から要請しまして実現したものでありますけれども、基本計画策定に当たっては、地元の皆さんの理解を深める必要があるだろうということで、そのためには類似施設を視察した方がよいだろうということでありまして、実現した次第であります。視察先でありますが、まず三沢飛行場、それから岩国飛行場、大村飛行場、長崎空港ということで今回の視察では4箇所の飛行場を視察してまいりました。　まず最初に、三沢飛行場ですけれども、嘉手納飛行場の約8割方の面積を持っていて、それには米軍、自衛隊、あわせて民間が併設されているという内容になっておりまして、特にその配備機種についても嘉手納飛行場とやや同じような機種が配備されておりまして、騒音問題等については嘉手納地域で起こっている状況と一緒ということで、特に夜間の訓練飛行騒音が厳しいということもありまして、それについていろいろ改善を求めているということでございます。それから民間空港についてでありますけれども、ゲートを境にして民間部分のエリアがきちんと確保されておりまして、管理上の支障は特にないという説明でありました。　次に、岩国飛行場ですけれども、ここにつきましては、現在ある飛行場が市街地にあるということで、騒音も厳しく安全性の確保も充分ではないということもありまして、沖合1キロに滑走路を移設するという事業に取り組んでいる状況でありまして、地元におきましては埋め立て事業も始まっており、沖合まで出て視察してきたというわけです。沖合に展開することによって、どういう効果があるのかということにつきましてもお尋ねしましたところ、騒音・防音区域が現在の約5分の1に減るという説明があったところであります。それぞれの基地の機能あるいはその任務については、それぞれの軍担当者から説明がありました。　次に大村飛行場ですが、これは長崎県の元の長崎空港もあったようですが、大村飛行場の基地の部分をご報告申し上げますと、ここは主に海上自衛隊が使っておりますけれども、そのなかに県警のヘリコプターあるいは消防署のヘリコプターだとか、こういった民間も使用しているという状況でありました。しかし、騒音関係でよく見てみますと、一番近い民家が70メートルということで、滑走路の際に住宅が立ち並んでいるという状況もあって、騒音については大変厳しいものがあるということでありました。　一方、長崎空港ですけれども、ちょうど大村市の海岸から900メートルの橋をかけて滑走路までは約1.2キロというところで空港整備しておりますけれども、ここは湾になってまして、静音度も非常によいということでありまして、空港としての立地条件に優れたところであるという説明がありました。また共用開始当初は2,500メートルの滑走路でありましたけれども、その後3,000メートルに拡張しているという状況で、空港の皆さんの説明を聞きますと、長崎空港は海上空港として世界でも初めてだということもあって、また立地条件もかなり整っているということで、空港としての条件は素晴らしいものがあるのではないかというような説明でございました。　以上、かいつまんで概要を説明しましたけれども、その効果についてですが、視察して全体的に感じたことは行かれたメンバーそれぞれにあるかとは思いますが、私なりの感じ方を申し上げますと、どこに行っても騒音問題は厳しい話があり、その改善策についてしっかりやっていかなければ、これからの代替施設整備に向けて（いまの使用協定もそれに含まれるわけですけれども）騒音に対する配慮ということについては、充分考えていく必要があるというふうに感じたところであります。それから米軍の説明をお聞きしますと、それぞれの任務という説明が大方だったわけですけれども、三沢市のパンフレット等を見ますと、やはり軍の任務を果たすことと民間地域が負担することのバランスをどうとるかということが一番重要ではないかといわれておりましたので、私もそのとおりだなと感じてきたところであります。　それから、それぞれの基地について地域の皆さんと一部お話ししたことがありますけれども相対的にみますと、戦前からある飛行場もありますし、その後の拡張、米軍が進駐してきたというような背景もありまして、基地というものについて認知されているなという感じを強くいたしました。そのようなことで、私ども沖縄県における基地問題とは少し意識の面で違うのかなということを強く感じてきたところであります。以上であります。　次に名桜大学についてお尋ねの件でお答えいたします。名桜大学の学生応募状況、それから就職率はどうなっているのかということですが、まず名桜大学の平成13年度の学生募集人員は345名。うち国際文化学科115名、経営情報学科が115名、観光産業学科が115名。入学志願者数は509名。受験者数は437名となっております。平成12年度の卒業予定者の就職内定状況ですけれども（これは3月9日現在のデータでありますが）卒業予定者数が353名。うち国際文化学科が109名、経営情報学科が136名、観光産業学科が108名。そのうち就職希望者が213名となっておりまして、そのうち151名が就職を内定。内定率にいたしましては71％ということになっております。次に、前市長を理事長にしたということの経緯をご報告申し上げます。これまでの東江前理事長から体調不良だということで、理事長を交代して欲しいという申し出があったようであります。こうした意向を受けまして、去る平成12年の12月8日第33回学校法人名護総合学園理事会において、東江前理事長が同12年12月31日付で辞任と、それから平成13年1月1日付で前市長でありました比嘉鉄也氏が理事長に就任するということを全会一致で了承したようであります。なお、この任期についてでありますけれども、前理事長の残任期間ということで比嘉理事長の任期は平成13年1月1日から平成13年の12月27日までとなっているようであります。以上であります。 ○議長（島袋吉和君）　産業部長　宮里　尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　屋比久議員の一般質問にお答えします。発言の事項1.施政方針について。発言の要旨（3）農林水産業の振興について。①②③④についてお答えします。　沖縄県全域においてサトウキビの生産量が減少傾向のなか、平成10年に経済連、具志川工場と北部製糖工場が統合され、収益性等から羽地工場を稼動工場として3年期に渡り創業がなされております。　昨年、今後のサトウキビ生産予想調査を実施したところ、サトウキビの減少傾向はなお継続するものとの調査結果が出まして、球陽製糖内部での検討結果、平成12年12月20日の取締役会において、平成13年期より稼動工場を具志川工場に移す決定がされたとのことであります。この決定については、さっき製糖工場からの説明を受けたばかりでありますので、まだ充分な説明を受けておりませんので具体的にはこれから検討してまいりますが、製糖企業が地域経済に及ぼす波及効果を考慮すると、非常に残念なことであると認識しております。　②についてお答えします。工場移転については、最近説明を受けたばかりであり納得しているわけではございません。名護市だけではなく北部全域にかかわる問題でありますので、北部の市町村長の皆さんと共に、ご相談をしながら対策を立てていきたいと考えております。　③についてお答えします。名護市としましても基幹作物であるサトウキビについては、これまでも北部地区サトウキビ推進協議会への負担金助成、苗圃の設置、平成11年度からルネッサンス計画と連動して、製糖工場、やんばる農協、さとうきび協議会、農業試験場、普及センター及び農業委員会と連携して、遊休地解消を進めてまいりました。平成11年度及び平成12年度にそれぞれ10ヘクタールの植付け、さらに堆肥助成も増額して土地改良も併せて、サトウキビの増産に向け取り組んでいるところであります。　④についてお答えします。サトウキビの生産法人は、沖縄県が進めているパイロットファーム事業でありますが、名護市においては平成12年12月に1法人が設立されておりますし、他にも設立の動きがあります。具体的な指導については自主運営のできる経営体であることが重要でありますので、現在その法人の皆さんと経営計画などについてご相談をしながら今後の事業等についてもすすめている状況でありますのでご理解を賜ります。以上であります。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　ただいまのサトウキビの件について、施政方針にないということで今後の振興を図らないのかというニュアンスの質問でありましたが、私としては基幹作物であることには変わりないサトウキビを、今後も増産体制に向けて一生懸命頑張っていきたいというふうに思っています。なお、製糖工場の具志川への稼動工場の移設ということにつきましては、私が調査した結果、名護市に在住の職員が33名、それ以外の北部に在住している方々が7名、合計40名ということでありまして、これは大変なことであると認識をしております。ただ先ほども産業部長の答弁にありましたように、私どもがこの移転、移設計画について工場サイドから説明を受けたのが1月中旬頃であります。それに対して私ども北部12市町村長が集まっている場所でぜひ説明して欲しいということで、その後12市町村長そろったところで説明は受けております。ただ、それを聞く限り、この工場を現在の羽地に存続させるということについて市町村あるいは名護市がかなりの負担をしなければいけないという問題がございます。このことについては、それだけの負担が可能かどうかという検討も含めて、今後対応していきたいと考えております。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　市長にお尋ねします。普天間移設問題について15年使用期限問題のことでございますが、この15年使用問題の決着時期については、稲嶺知事は工事着工前といたしております。市長は先ほどの答弁で、これまで基本計画策定前という立場をとってきました。ところで、第5回代替施設協議会で市長は、使用期限問題、使用協定等について別途の協議が進んでいると思いますが、基本計画の策定とも密接にかかわりを持つものであるので並行的に進めていただきたいというふうに述べているわけであります。これは、第5回代替施設協のなかでも述べられております。開会中の県議会で、県知事と名護市長の15年問題決着時期の時間差について尋ねられました知事は、先に引用しました名護市長の発言を指しまして、名護市長も基本計画策定と同時並行して15年問題を議論していくべきと述べている、というふうに答弁されています。この発言は、そういう趣旨と解釈してよいのか市長にお聞きいたします。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　私の使用期限問題についての政府への要求は、ニュアンスとしては県知事の要望よりも、もう少し早めに決着をして欲しいというふうに理解していただいて結構だと思います。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　基本計画までということで市長は、この15年問題は決着つけていただきたいということでありましたが、知事は工事着工というようなことを、市長の発言をかりまして、この基本計画からさらに3ないし5年、工事着工のための調査などもありますけど、その間も含めた議論ということで、同時並行として知事は述べられておりますけれども、市長は基本計画までということでありますと、知事の発言は間違っていたということになりますが、いかがですか。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　私は知事の発言が間違いとかいう発言を申し上げるわけではございません。知事は知事なりのお考えがあるでしょうし、私はできるだけ基本計画の策定と同時に決着して欲しいと申し上げているわけでございます。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　わかりました。では、この知事の発言は間違いではないということとしても、このようなことを述べておりますので、名護市長はこの基本計画までだということにもかかわらず、知事はその15年は着工までということになりますと、これは知事の認識が違っていたというふうに、私の解釈も違っていたのだと解釈いたします。次に、地位協定の問題についてでございますけれども、在日米軍基地は全て安保条約第6条に基づいて提供されていると、また提供された基地についての取り決めは日米地位協定によるものでありまして、それを決めていくのは日米合同委員会であるということは、ご承知だと思います。日米地位協定は、個々の施設及び地区に関する協定は、第25条に定める合同委員会をとおして、両政府が締結しなければならないというふうに明確に定められております。普天間基地、嘉手納基地、あるいは横田基地など全てこれに基づいております。なぜに、この新しく作る基地だけは名護市長と防衛施設庁の取り決めになるのか、また当事者であるアメリカの入らない使用協定にどのような意味があるのか、お答えいただきたい。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　施設の提供については、おっしゃるように国が提供するわけですから、私どものいまの使用協定ということについては、名護市であるその地域に設置されるということで地元との関係で規制や制限をかけていこう、ということでありますので、それはそれぞれにまったく違う時点、観点の作業でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　まったく別の作業であるということですが、これは日米合同委員会ではない、名護市と防衛施設局が結んだところで、果たしてこの使用協定は成立するのでしょうか。これは非常に問題です。いままでそのようなところもあるのかどうか、説明願いたい。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　私どもが基本的に考えているのが、基地の使用協定については防衛庁と名護市で締結する。それを県が立会いするということになっておりまして、中身ですけれども、いま、国と私ども、また県も交えて事務レベルの連絡調整会議の方でいろいろ検討しているわけですけれども、これが一つ一つ、両方の調整のなかで決まる段階では、嘉手納の騒音協定等々がありますけれども、そのようなものと同じように合同委員会で諮る必要があるものはそこで諮るべきだとは思います。合同委員会事項になる部分も大方あるとは考えています。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　市長が、この受け入れを表明した時の、日本政府と名護市が基地の使用協定を締結するということがあるのですから、地位協定は合同委員会でなければいけないのですけれども、アメリカの存在をとおさないで使用協定を結ぶことができるのだろうかという疑問であります。これに関するはっきりした答弁をいただきたい。　次に、市長は、第5回の代替施設協議会において、関係者の県外視察等についても特段の支援をお願いしますと、あからさまに旅費の要請と思われるようなことを述べております。あの場でこのような発言は、適切を欠くのではないかと思うのですが、市長いかがですか。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　私どもが、別の基地調査をしたいと国にいったのは、もちろん地元の皆さんの要請もありますが、羽地ダムを建設する際の県外視察ということを前提として要求しているわけであります。羽地ダムの先例地の視察というものは、相当の期間、相当の人数が行ったわけでございます。その際の費用負担等は、やはり国の方から出ていたと思います。国に費用負担をお願いするということは、私は当然のことだと思います。これを我々がもし費用負担できるのならそれはよいのですが、これは単費になりますしあるいはこれから外国に出ていくこともあるでしょうし、そうとうの額になりますから、これは当然国の方が負担するべきだろうと考えまして、国にお願いをしたわけでございます。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　基地の視察については、基地を是が非でも造りたい立場である防衛施設庁の金を使って、真の意味で基地被害の調査などが本当にできるのかどうか。これは極めて安易で、先ほどもありましたがアリバイ作りではないかという言葉も一部の市民から聞いております。市長としては、これはアリバイ作りではないとおっしゃるかもしれませんが、しかし、このいってこられた方々の名簿等をみてみますと、行動予定表、県外基地視察参加者名簿も後で全議員に配っていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。これを拝見しますと、三沢、岩国、大村基地を視察していますけれども、この周辺の方たちの聞き取り調査はやっていないわけですよね。そのようなことからしますと、言葉が過ぎるかと思いますが、ただ飲み食いして帰ってきたのではないか、アリバイ作りではないか、という市民の声が聞こえてくるわけです。そのようなことにつきましては、まったくこのようなことはなかったというふうにお考えなのかどうか、お聞きします。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　議員の皆さんもそうですが、地元の方からも、ぜひ類似施設は視察したいという意向があります。そのようななかで市長から、あのような協議会という場所で支援をお願いして実施された、この1つの事業について、飲み食いだといわれる話は、私は大変問題だというふうに考えております。これだけのメンバーが、自分達の仕事も休みながら、類似施設を視察研修するという、このような思いをぜひご理解いただきたいと思います。今回の第1回目は、三沢、岩国、長崎といってきましたけれども、三沢に行った時にその日の夕食時の話のなかで、やはり周辺地域の皆さんの意向を聞く機会も必要だったという話で反省もありまして、早速、翌日に次からの計画については、そのようなプログラムを組んでいただきたいということを要請して、第2回目からは地域の皆さんとの話し合いを持つという計画でいっております。しかしながら、今回の三沢と岩国については、私どもと同じように、市議会を控えていて市の方が、その対応が難しいということもあって、大村市は対応していただけるということで、今回はそのような日程で第2陣はいってこられるという状況であります。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　市民からこのようなうわさのないように、きちんと調査していただきたいと思います。　人材育成についてですが、学長と理事長は1人でありましたので、議会からも相当批判がありました。ですので、同一人物ではだめだというような指摘がありましたので、今回はそういうようなかたちになったということで、経営としても、スムーズにいくのではないかと思いますので今後頑張っていただきたいと思います。それで問題は、大学は定員割れであることもそうですが、昨年の実績に対して31名が減、目標に対しての不足数も62名であると。現在は5名不足している。これは大変です。ですから、我々名護市においても、あるいは公設民営である以上は、市長もまた理事になっているわけで、責任も問われます。来年もどうなるのかが心配です。内定率も71％でしたが、去年も81％に対し実績が69％でした。今年の実績もこの分では、大変心配であります。そういうことからしますと、これは、市、地域を上げてこの名桜大学に対してお互いが啓蒙を図っていかなければならないのではないかと思っておりますけれども、前市長が理事になっている以上、後々いざというときにもしも大学の経営が思わしくないとなった場合には、名護市から拠出をしなければいけないのではないかとしますと、このような経営努力が不足しているのではないかということすら聞こえます。そうならないように、今後、募集人員あるいは就職率に対してもどのような方向性を見出していくのか、市長も理事でありますから、市長からお聞きしたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　学生募集。卒業生の就職問題。経営の問題。それは、すべて1つの問題であろうというふうに私は考えております。そういうことで今回、理事長を新たに学外から迎えたいという学内の要望がございましたので、理事長は先日の結果になったのでございます。私は、新しい理事長のもとで、現代抱えているさまざまな問題をどう緊急に対策していくかという対策委員会を開いていただきたいと、いう要望を先日の理事会でやったところでございます。新しい学部、学科の設置も含めて今年中に何とか、きちんと答えを出せるような緊急対策委員会がまもなくできるものだというふうに思っております。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　ぜひ、この名桜大学が有名になるように、日本には東大、名護市には名桜大学ということで、名桜大学の活性化に頑張っていただきたいと思います。そこでお聞きしたいのですが、前に10億を目標にして研究機関への基金積み立てというのがあったかと思いますが、これについてはいまどうなっていますか。それから、後援会の組織状態とこの会費についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　基金につきましては、今正確な数字は記憶にありませんが、10億の目標が現在、約3億くらいの段階だろうと思っております。これについては、現在の非常に不安定な経済状況のなかで、10億までの目標というのは、なかなか難しいのではないかというような気がしております。それから、後援会のことですが、まもなく設置に向けて着手するということでありました。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　この後援会をぜひ立ち上げて、名桜大学のためにのばしていっていただきたいなと思います。　つづきまして、精糖工場についてであります。今まで遊休地の問題がありますけれども、名護市の場合は土地が多いんですけれども、それに伴って遊休地が沖縄一だということもあります。そのようなことは本当に残念なんですけれども、先ほど工場も閉鎖されて、具志川にいくというようなことについて、33人と7人の職員についてもこれからどうなるのかという問題があるわけですが、このようなことになる前に対策を取っていただきたかったような気もいたします。我々、球陽製糖が原料なくて、基幹作物というのは甘味資源法によって、国策としてこれは保護されているような状態でありますので、農家も工場もその保護下にあることを皆さんには良く知っていただきたいということで、そんなことはないという方もいらっしゃるかもしれませんが、工場も農林省の意向が一切なくてはこのようなことは一切できないわけです。これを考えると、一般の企業とは異なるわけでございます。このような規制を帯びたものですから、農家と工場は車の車輪と同じような立場でありますので、そのようなことで今後どのようにしてサトウキビの増産につなげていくのか、そして製糖工場の運搬賃など農家に対してどのように啓蒙していくのか、お聞きします。 ○議長（島袋吉和君）　産業部長　宮里　尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　サトウキビの運搬については、説明によりますと球陽製糖が負担するということであります。それから、サトウキビの増産につきましては今後とも遊休地解消、堆肥の助成を図りながら、名護市のサトウキビ増産に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（島袋吉和君）　18番　屋比久　稔君。 ◆18番（屋比久稔君）　部長、3年程前から同じようなことをおっしゃっていますが、ぜひ農家の生産意欲を落とさないように頑張って下さい。以上です。 ○議長（島袋吉和君）　屋比久　稔君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後2時34分） 再　開（午後2時44分） ○議長（島袋吉和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。26番　新城盛康君、一般質問を許します。 ◆26番（新城盛康君）　皆さん、こんにちは。歴史と伝統、誇りある名護市議会与党会派新風21の、新城盛康であります。新年度の3月定例議会、与党会派の一員として市長に全幅の信頼を寄せ共に歩み支えていく決意を込めて穏やかに、かつ短めに質問させていただきたいと思います。前世紀の百年、明治から大正、昭和、平成と日本にとっては西洋に追いつけ追い越せと殖産興業、戦争へと進んだミレニアムでありました。沖縄にとっては廃藩置県、大和世からアメリカ世、そして日本復帰約30年、特別措置法、第一次、第二次、第三次振興の目標と現状、そして米軍基地問題の現状を概観したとき、沖縄にとっても実にめまぐるしく動いた100年でありました。名護市制施行30年、市庁舎建設はじめ21世紀の森公園、市民会館、21世紀の森体育館、ネオパーク、医師会病院、看護学校、名桜大学、市立図書館、また、道路網、上下水道の整備等社会資本の拡充がなされてきました。その間、市長も渡久地裕徳、比嘉鉄也、岸本建男とかわっております。御三名の市長は各人それぞれの時代に立派な仕事を成し遂げておられます。現市長におかれましては、本市の幹部職員として草創期からお二人の前任市長につかえ、まちづくりに取り組んでおられ、本市の歴史を最もよく知る人物であります。また、この数年、助役、市長として激動する名護市のかじ取り役を担い、規制緩和、行財政・地方分権の一大改革の時代、普天間基地の移設、沖縄振興21世紀プラン、北部振興策への取り組み等、多岐にわたる課題に直面しておられます。いまここに立ちどまって、市長には本市の歴史を振り返り、経験をとおしてこれからの30年後、名護やんばるの政治、経済、社会、教育、文化、環境等においてどのような道をたどりどのような姿になっていくのか、先見の明のあられる市長の予測をぜひ聞かせていただきたいと思います。　先般、私はある放送局のインタビューを受けました。来年の市長選挙に向けて、現職の市長に対立する候補を全国から公募する動きについての感想を求められたのであります。私は率直にこう答えました。｢あの方々もこのことで大変苦労しておられるのです。選挙も戦いですから勝算のない戦いにはなかなか出ませんよ。地元では難しいのでしょうね｣と答えたのであります。これを受けて「もし公募して他府県人が立候補したときはどう思いますか」と聞かれ、応えていいました。｢沖縄の歴史的背景、地縁血縁の結びつきの強い共同社会を考えた場合、戦いにはならないと思いますし、現職はまさに時代の要請する人物であり、名護市民はいうに及ばず北部地域住民が等しく現職の力量を評価し望んでいることと考えます。政治課題は単にヘリポート問題のみにあらず、北部振興もありますから｣とこのように答えました。自らの信じて疑わないところを率直にいわせていただきました。　行財政改革、地方分権の時代、ＩＴ産業の時代、拠点都市形成、北部振興等、名護北部やんばるのニーズに応え、県、国とも強調し時には対峙もして、これらの政策目標を達成できるのは、岸本市長以外にはいないと北部やんばるの皆さんは確信しておられるものと思うのであります。豊富な行政経験、時代の先見力、情熱と行動力をそなえた岸本市長こそ、まさに名護やんばるの新しい時代の政治家であります。北部住民は21世紀の初頭において、岸本市長に当分の間、数年は、旗手として北部やんばるの御旗を縦横に力強く振って欲しいと期待を寄せているものと確信するものであります。北部やんばるの中核都市の市長として抱負決意のほどを承りたいと思います。　次に発言事項の2、施政方針に関連して要旨の順を追ってお尋ねいたします。私は10年前、地域格差のないバランスあるまちづくりをめざし、「人づくり、まちづくり、豊かな新時代」のキャッチフレーズを掲げて市議選に出て当選し、これまで常にバランスある行政、まちづくりについて当局に訴えてまいりました。その後拠点都市法が制定され、その法の目的がまさにバランスある国づくり、地域づくりでありました。わが国における人口、経済活動、文化等の首都圏への一極集中を是正し、これからの21世紀へ向けて、多極分散型の国土形成による均衡ある発展を実現することにありました。そこで私は、被害妄想、ひがみ根性的発想と思われるかもしれませんが、次のような論理でバランスある地域づくりを訴えてまいりました。今回の一般質問発言事項2、3、4においてもすべてこの発想から出た問題意識が根底にあります。すなわち、我が国においては東京圏が中央であり、九州沖縄は地方であること。沖縄県においては中南部が中央で名護やんばるは地方であること。羽地、屋我地、久志は地方でありますし、我がふるさと羽地においては、上方に対して下方だと呼ばれている我部祖河、古我知、内原、呉我は地方であること。このようなことで、バランス感覚を働かせて当局にもご理解いただき、有効な政策を講じていただきたいと思うのであります。発言事項2、施政方針に関連して格差のない豊かな農村社会の実現を目指して稲田住区への農村集落地域整備事業の導入計画について。要旨（2）地方住民へのサービス、地域活動の拠点としての公民館整備計画がうたわれています。羽地庁舎、稲田住区４区についてであります。羽地ダム関連事業、真喜屋ダム関連事業等が着々と進み生活環境が整備され、公民館建設が実現している羽地の中部東部地域に対し、羽地の西部地域、稲田住区では、県企業局の我部祖河川への取水ポンプ場建設に伴って、公民館建設、生活環境の整備等の要望が各部落から市当局へ出されております。この地域の地理的条件から一つのブロックとして位置付け、農村地域整備事業を早期に導入して地域住民の要望に応えていただきたい。また、この4区の公民館もそれぞれ35年から40年前に建設されたもので老朽化が進み時代のニーズに応えられず地域住民の不満もあることから、早期に公民館を建設していただきたいということであります。市当局のこれらの計画についてご説明願いたいと思います。　つづいて要旨（3）幹線市道整備、生活に密着した通勤、通学道路整備の方針から、屋部中山線、名桜大学線に連結する古我知山線、並びに内原中線、深田線の改良整備事業の計画についてであります。古我知山線の必要性については平成4年から機会あるごとに一般質問で訴えてまいりました。前市長も現市長も、そのことにはいち早く理解を示され、前回の答弁では市長は早いうちに計画して実現をさせたいと答えておられますので、本日は一歩踏み出して具体的年次計画を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。内原中線、深田線は古我知、内原、伊差川のモーレ方面へ通ずる主要な道路であり、通学道路ともなっていながら幅員が狭く歩道もなく、未整備のままになっている状況から、古我知、内原、我部祖河、伊差川の区長より再三にわたりその道路の改良整備の陳情が当局へ出されております。この件につきましても過去の経緯を説明して、私もその改良をお願いしてきたところであります。もうそろそろ計画して着手してもよいものではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に発言事項の3、県立総合運動公園の建設についてであります。この件についてはこれまで多くの議員が幾度となく質問しております。私もスポーツ振興の観点から、平成6年3月定例会より数回にわたってその建設誘致を訴えてまいりました。そのたびに当局は、理解は示しながらも大規模な事業ゆえなかなか具体的計画がみえてまいりません。県との調整で本市の「緑の基本計画」のなかで建設の位置付けがなされるとのことですが、その策定作業はどの段階にありますか。また、北部振興会においてはどのように検討調整がなされていますか。市有地の土地利用計画との関係ではどのように考えられますか。当局のご説明をお願いいたします。　最後に発言事項5、安全で明るく住み良い町づくりのために要旨（1）（2）について順次お尋ねいたします。防犯灯、街灯の設置費、維持費及びその料金の助成についてであります。私は平成11年9月定例会において、農村地域でも夜間、健康維持のためジョギングする若者や、ウォーキングを行っている中高年の女性も多くなっていることで安全確保の上から街灯の増設、維持管理、料金の助成について質問をいたしております。市長もこの件については理解を示され、平成12年度の当初予算より全市の街灯電気料の半分程度から始めるとのことで、総務部長も助成ができるように調査作業を進めているとのことでありました。１90万円ほど計上されていたことと思いますが年度の最終段階の現在、その助成がなされておりませんがいかなる事情があってのことか、多くの区長をはじめ地域住民は戸惑っております。これまでの経緯についてご説明願い、直ちに予算執行していただきたくお願いする次第であります。　最後に要旨（2）についてであります。行政機構の見直し、部署の充実強化、組織体制の確立は、時代の変化、行政需要の変化あるいは時の政権の政策内容によって、当然推進されなければならないことであります。行財政改革、情報公開、個人情報保護の時代、最先端の技術や情報の集積等それを活用する人材の確保、職員の適正な配置が大事であります。また、豊かで潤いのある住み良いまちづくりを進めるためには、職員のやる気、市民へのサービス精神の高揚、公務員としての自覚を促すこともまた大事なことと思います。かかる観点から、職員が名札を着装することにより、名護市職員としての誇りと職責を自覚し、その職務にも専念する気概をも抱くようになり、また、品位の保持、勤務態度の改善につながるものと、その着装の義務規定の制定はできないものかと提言いたしました。その後、名札佩用規定が制定されながらも守られていないのが現状であります。　平成12年度本市採用試験の受験者数は426人で、採用が決定されているものは17人で実に4％の合格率で狭き門であります。これらのフレッシュな行政マンが先輩を見習い、住民への立派な奉仕者に育ち、市政発展のため活躍されることを期待するものであります。市長はじめ当局のご所見を承り、その取り組み姿勢についてお伺いいたします。以上、私の一般質問といたします。3月定例会の初日でありますので、二次質問は必要により最小限行いますので、質問者の意のあるところ望むところをご賢察下さり、一歩踏み込んで明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（島袋吉和君）　市当局の答弁を求めます。市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　お答えをいたします。発言事項1、2について答弁をいたします。21世紀における北部やんばるの創造される姿ということになりますけれども、私は必ずしも楽観はしておりません。戦後50年経ったわけでございますけれども、50年をみとおすというのは至難の業でありまして、多分沖縄が50年程前に今日の沖縄の姿を想像することはできなかったと思いますが、私にも非常に難しいことであります。しかも必ずしもバラ色の予想を、私は立てられないわけでございます。特に、地方分権というのが一方でいわれていますけれども、これはかなりの程度、財政の地方の独自性、国からの独立性を伴ってくるだろうと思うのです。それを考えますと、北部地域の産業基盤は中南部に比べても相当弱いと指摘されると思います。個人所得におきましても、北部、中部、南部、宮古・八重山という5つの地域のなかで、北部はいま一番低い状況でございます。したがいまして、私としましては既存の産業に加えて、やはり新しい産業をつくりだしていくことによって30年後の希望的なことも出てくるのかと思います。現在と比べて私は、第2次、第3次産業に類するものをきちんと築き上げていかなければいけないだろうと考えております。バラ色の夢を語れなくて残念でございますけれども、1番目の質問についてはそのようにお答えしておきます。　2番目でございますが、やはり名護市が北部のいわゆる中核都市として、都市機能を十分に備えていかなければならないだろうと考えております。そういう意味ではある種、商業機能の一部については北部の中心として何とか整ってきたのかなとは思いますが、やはり若者の消費地としては、まだまだ努力が足りないなと思っております。若者を含めた北部地域の人々が名護市において、その要望のせめて7－8割をかなえられるような都市機能を持たなければならないだろうと、やんばるの市長としてはいま考えておるところでございます。
   ○議長（島袋吉和君）　産業部長　宮里　尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　新城議員の一般質問にお答えします。発言事項2施政方針に関連して発言の要旨（1）現在名護市において、振慶名、田井等、中川、真喜屋地区等の集落地域整備事業を実施しております。また平成13年には、新規事業として屋我地地区を計画しております。平成14年度には運天原と済井出地区、平成15年度には饒平名と我部地区を新規事業として要求しているところであります。ご質問の稲田住区への事業導入計画は、これらの事業の進捗状況を見計らいながら、新規地区として計画していきたいと考えております。以上であります。 ○議長（島袋吉和君）　総務部長　稲嶺　進君。 ◎総務部長（稲嶺進君）　それでは、施政方針に関連しての羽地支所庁舎にかかわる部分について、まずお答えしたいと思います。羽地支所庁舎建設につきましては、第119回議会において市長から北部振興策の一環として地区センターが位置付けできるかということを検討していきたいと申し上げてございます。現在、広域圏の方で北部全体のその計画を作るための作業が進んでおりますので、そのなかに位置付けできるのかどうか、あるいはそういうかたちで方向性を見出していきたいと考えております。　それから、防犯灯、街灯の設置等についてであります。街灯設置につきましては、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、設置補助金要綱というのがありますので、そのなかで平成13年も40機を予定してこれを進めていきたいと思います。それから電気料の補助についてでありますけれどもこれは、約2分の1程度の金額が補助できるように考えたいということを申し上げてまいりました。そういうことで各字、各区にあります街灯を全て区長さんたちに調べてもらいました。このなかで、市あるいは区独自で設置しているもの等あるのですが、その調査をするなかで、区が独自で設置したもの、市から補助金をもらって設置したものとはっきり区別がつかない部分があるということで、作業が手間取りましたけれども、当初予算計上よりも結果として相当数増えました。当初、約1,216機これは我々が調査して算出した数字ですけれども、それよりもかなり多くなりまして、約2,193機の数があるという数字が出てきております。その調査にかなり時間がかかりまして、いまの段階でまだ執行とまでは行っておりませんけれども、その数字がだいたいはっきりしてまいりましたので、年度内にきちんと補助が執行できるように作業を進めてまいりたいと思います。　それから、行政の効率的な組織体制の確立がございます。これにつきましては、まず最小の経費で最大の効果を上げるというのが大前提でありますので、業務内容とか業務量を踏まえて人員配置等を総合的に点検していくということになります。そのなかで、スクラップアンドビルドの方法を徹底的に進めまして、その機構を簡素かつ効率的な体制にもっていきたいと思っております。　次に職員の適切な配置、意識改革が必要であるというご指摘でございますが、これまでも何度か一般質問でもご指摘を受けました。先ほども新城議員からありましたように名札の着用につきましては、課長会、それからその指摘がある度にいつも指導をし、それぞれの課長から直接指導をしているにもかかわらず、いまのご指摘のようなものが出てきたりということで、遺憾に思っております。きちんとしたサービス、いわゆる自分が誰々であるということを、自分の仕事をする上でお客さんにきちんと分かるようなかたちをとらないといけないと思いますので、これからも、窓口の対応、あるいは名札の着用についてはもっと徹底をしてすすめていきたいと思っております。　それから新採用職員についてありましたけれども、かなり高い競争率になります。426名から最終17名というふうにかなり厳しい難関でありますけれども、その難関を突破してきました若い皆さんには、いまご指摘のようなことがないように、きちんと訓練しそれから自覚も促していきたいということで、1日が辞令公布ということになりますので、4月2日からすぐ全員を対象に、消防署は消防学校がありますからそれを除きますけれども、約10日間ぐらい新任研修、現場実習ということを含めて、その期間、徹底的に指導していきたいと思います。その職員の窓口対応につきましては改めて申し上げますけれども、これからまた課長をとおしてきちんと指導していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（島袋吉和君）　ダム対策室長　岸本宗孝君。 ◎ダム対策室長（岸本宗孝君）　質問事項施政方針と関連して、要旨2の地域活動の拠点としての公民館整備計画についてのご質問でございますけれども、これまで公民館建設につきましては水利事業所の国営カンパイ事業とのからみで地元の皆さんも幾度か協議されてきたなかにおきまして、今回企業局が事業主体として、我部祖河川の取水建設事業が現在行われております。その事業に伴って、地元のほうから公民館建設のご要望がございまして、昨年12月にその回答をし、説明会も終わっております。そのなかにおいて名護市の計画としては平成15年以降、水源基金を活用しながら公民館建設を図っていきたいと考えております。 ○議長（島袋吉和君）　建設部長　岸本慶典君。 ◎建設部長（岸本慶典君）　施政方針に関連して発言要旨（3）について、名桜大学線に関連する古我知山線、並びに内原中線、深田線の改良計画についてお答えいたします。名桜大学線は、名護本部線を起点として、市道古我知山線までの約1,698メートルの延長でございます。そのうち720メートルは名桜大学の前まで完了し、残り970メートルの整備となっております。今回は970メートルの市道名桜大学線を市道古我知山線まで延伸する道路改築事業を、平成13年度新規事業として要望しております。またその事業に関連して、市道古我知山線、内原中線、深田線を中山区域と羽地区域等を関連する幹線道路として今後事業化に向けて検討していきたいと考えております。　次に、県立総合運動公園建設について（1）についてお答えいたします。　緑の基本計画は、市町村の独自の保全、及び緑化推進に関する基本計画のことであり、市町村が独自性、創意工夫を発揮して、緑地の保全から公園緑地整備その他、公共公益施設及び民営地の緑化の推進まで、その町の緑全体について、将来のあるべき姿とそれを実現するための施作を、公表の手続きを得ることを通じ市民と共に明らかにしたものであります。緑の基本計画は平成11年度から平成13年度の2ヶ年で実施することになっております。平成11年度に現状調査を実施し、平成12年度において調査を踏まえ、解析、分析を行い議案作成を行い、名護市緑の基本計画策定委員会を設置し、同委員会においてこれまで3回の策定委員会を開催し、議論してきたところであります。緑の基本計画のなかに県立総合運動公園の位置を示していく計画でありますが、数十ヘクタールの面積が必要でありますので、建設部だけでは決定することはできませんので、関係部と調整をしながら位置付けに向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（島袋吉和君）　企画部長　末松文信君。 ◎企画部長（末松文信君）　県立総合運動公園の建設についてでありますけれども、この件について北部振興会でどのような検討がなされているかということでありますけれども、県の緑地計画に盛り込むということになっております。いまさっき建設部長からもありましたように、名護市では緑の基本計画を作りまして、そのなかに位置付けをしてその県の計画にのせる段取りが必要ではないかと考えております。北部広域として県の運動公園を設置して欲しいという要望を、振興会でも要請を県にしておりますし、それから市町村会においても行政懇談会のなかでの要請をして、県の回答としてはいまさっき申し上げましたように緑地計画のなかに位置付けしていきたいということでありました。県の緑地計画といってもこれは都市計画区域内でないとできないということもあって、いま北部で都市計画区域は、名護市と本部町が計画が敷かれているという状況にありまして、この設置場所について広域で特にこれまでどこにするということの議論はしたことはございません。県の計画にのせるなかでこれから、そういった議論があるかと思いますけれども、私どももいま考えているような計画を何とかすすめることができれば、というふうに考えております。それから、名護市の土地利用計画との関係でどうなのかということでありますけれども、これも、緑の基本計画のなかでこの位置をどこにしたほうがいいのかということについてはいま、建設部長が申し上げましたようにその委員会も設置していることでありますので、そのなかで検討をしていくということになろうと思います。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　産業部長、できるだけ早い時期にいままで分かっている事業進捗状況をみながらこの稲田住区にも導入したいということでありますけれども、やはりこれまでの事業計画をみていますと、現時点においても複数の地域に事業が導入されていることをみますと、それは少々重なってもできるのではという感じも受けております。そのようなことで冒頭に申し上げましたとおり、この羽地の西部下方だといわれているところは、今回においても、また羽地地域の最後を飾る整備になっていくのではと思っております。ある程度具体的に年次計画を平成14-15年あたりから検討して、遅くても15年度には着手するというふうに答弁いただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島袋吉和君）　産業部長　宮里　尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　先ほども説明しましたように、平成15年までは他の地区が入っておりますので、平成16年には導入していきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　現在、事業が重なっている地域が、羽地・屋我地地域にも入っているようでありますので、できれば現在入っている事業も皆さんの努力によって早めに完了させて、早めにこの地域にも導入していただきたいということを強く申し上げておきます。それから、羽地庁舎の建設についてですが、前回またはそれ以前、わが羽地出身、屋比久議員の質問への答弁で市長は平成15年までにはめどをつけたいという内容を述べられておりますし、前12月定例会においては弘子議員への答弁で総務部長は次のように述べておられます。「平成13年度で策定される予定の北部振興策関連の基本構想・基本計画というもののなかで、ぜひ、位置付けられるようにバックアップしたい」ということでありますので、やはり13年度あたりにはみえるような状況に位置付けなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島袋吉和君）　総務部長　稲嶺　進君。 ◎総務部長（稲嶺進君）　ただいま発注した構想の策定ですが、実はアンケート調査などが各市町村にも入っているようでございます。そのなかになんとか組み込むようなかたちでの努力をしていきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　市長も地域の公共の場所、公民館等について非常に前向きな考えをもっておられるようであります。我部祖河・古我知・内原・呉我の公民館建設については、ダム対策室長も、我部祖河川の取水ポンプ場の建設に伴ってのことであります。わが地域には内原区もありますし、この地域は非常に貧困な財政力のない行政区になっておりまして、いろいろな面で有利な補助事業が導入できるように、関係当局とのつながりもしっかり持って頑張っていただきたいなと思っております。古我知中線との関係において、皆さんすでにご存知だと思いますが、我部祖河公民館と古我知公民館は古我知中線にひっかかる状況にありますので、そのへんのかみ合いに置いても、両方がスムーズに並行して事業が進められるようにしっかりといまの時点から、考えていただきたいと思っております。それから、建設部長からもありましたけれども、名桜大学線、あるいは古我知山線と私は表現しておりますけれども、幹線道路、羽地の西部地域から我部祖河・内原・古我知あたりから名桜大学のある為又への幹線道路の建設を要望しているところであります。道路工事で補助事業の受けられる用件もいろいろあるようですので、幹線道路あるいは地域間を結ぶ道路の関連において、しっかりこれらの道路が改良されていくよう取り計らっていただきたいと思います。建設部長、内原中線、深田線、そして名桜大学へいける道について、ひとつ歴史に残る名護市議会の議事録として、前向きな一歩進んだご答弁をお願いします。 ○議長（島袋吉和君）　建設部長　岸本慶典君。 ◎建設部長（岸本慶典君）　先ほど質問のありました古我知山線、内原中線、深田線の改良計画でございますが、その地域はいま、古我知中線も順調に仕事を進めております。そして平成13年度は名桜大学線の整備事業として、いま、国のほうに要望しておりますので、一挙にというのは難しいですが、今後計画的に事業化に向けて検討させていただきたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　先ほど非常に力強い励ましの言葉をいただきましたので、私の方も答弁をしたいと思います。街灯につきまして私も、名護市は非常に絶対数が少ないと思っております。したがいまして、これは今後増やしていく努力をいたします。その維持費についてもこれは最低限の地域住民の生活環境でございますから、できるだけ補助をしていくという立場で考えていきたいと思っております。それから、古我知山線についてですが、旧屋部村と羽地村は自治体が違っていたものですから、なかなか行き来する需要がなかったのだろうと思うのです。羽地地域が特に我部祖河と屋部とのつなぎの線が非常に弱いです。大宮線を越えますので山越えということもあったと思うのですけれども。ですからこれは緊急に必要な地域間の連絡道路だという認識しております。したがいましてできるだけ早い時期に採択ができるように努力をいたします。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　ありがとうございます。やはり両自治体をまたがる山があるわけですけれども、しかし直線コースにしては非常に近いところにありまして、昔は男女間の交流も山を越えてあったようですので、そんなに難しいところではないと思いますのでよろしくお願いします。内原中線・深田線については、建設部長、平成14年からどうかと思っております。答弁を求めます。 ○議長（島袋吉和君）　建設部長　岸本慶典君。 ◎建設部長（岸本慶典君）　ただいまの質問の件については、平成14年以降、新規事業として要望していきたいということでございます。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　どうもありがとうございました。県立総合運動公園の問題については非常にあいまいで、どの程度理解できているのか、聞かれている議員の皆さんも感じておられると思うのですが、この問題については佐藤県議が先般、県議会において一般質問をしておられます。そのなかで名護市の緑の基本計画のなかで位置付けて、先ほど部長がおっしゃっておりました後期緑地計画の方で組み入れるというようなことでありますけれども、市長をはじめ関係部長につきましては、県営総合運動公園の必要性についてどれほど認識しておられて、この問題についてどれほどの意欲を持って取り組もうとしておられるのか。北部振興の問題もありますしあるいは面積が非常に広範囲にわたることが予想されますし、名護市有地の利用計画等において、わが名護市だけでできるものなのか等々あると思いますので、近隣町村との話し合いもする必要があるのではないかと思っております。そういうことで、市長はこの県営の北部運動公園の問題について、どのように考えておられて、どれほどの意気込みで取り組もうとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　市長　岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君）　先ほども企画部長から答弁がありましたが、北部振興策の一環としてぜひ取り組んでいきたいと思っております。ただ北部振興策の一環といっても事業費だけは県になると思うのです。名護市だけでは2分の1補助でこれだけ大きなものはできませんので、県が事業主体ということで、県の財政事情がどういうものであるかということも非常に影響してくると思うのです。したがって、県とも充分に調整しながらできるだけ早い時期に位置ぐらいは決めて都市計画決定をしておかないと、また虫くいになっても困りますので、あらかじめ位置決定をしたうえで都市計画決定し、その上で県と調整をして着手をいつにするか決めたいと思っております。私、前にお伺いした時は、県が名護城の整備が終わる頃に何かの活動をしたいという意向を持っているようでしたので、再度調整したいと思います。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君。 ◆26番（新城盛康君）　この県営運動公園建設については、スポーツ振興あるいは地域間でバランス・均衡ある発展のためにも非常に大事なことでありますので、頑張っていただきたいと思います。　それから、街灯の設置・維持管理・その料金の助成補助についてでありますけれども、総務部長の答弁では40機ほどの新設工事への助成が行われる計画になっているということであります。これは私が、先ほど冒頭で述べましたとおり市街地と農村地域、中南部と北部地域、旧名護町とその他の地域とのバランス等々を考えたときに、微々たるものと思われるものかもしれませんが、電気料の補助については真剣に考えていって欲しいと考えております。市の予算がとおった場合には、その予算で計画されている事業については速やかに執行していただきたいなというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。市長が提唱されておられる、名護の亜熱帯、昼間は名護の町も花で明るくなっておりますし、夜間は街灯の数の増設で明るくなりますし、私ども農村地域において電気料金の負担で暗い心が、この助成で晴れ晴れと明るくなるということでありますので、毎年増額して地域住民のニーズに応えていただきたいなと思っております。　それから職員の問題ですけれども、我が名護市役所は正面玄関がどこであるのかよく迷うということが時々あるようです。それで役所のなかに入ったときも、一般市民なのか市の職員なのか見分けがつかないということであります。やはり窓口、各課の窓口を出入りすると実際素晴らしい品位のある職員もおられます。また、横柄で対応がまずいという職員もおられます。やはり、試験などの難関を突破して入って来て意欲満々で職員となるのですから、後輩の皆さんに模範を垂れてしっかり頑張っていただきたいなと思います。　40分位の予定で質問が終わると思っておりましたがなかなかそうはいかず、初日皆さんは大変お疲れだと思いますが、これを持って終わりたいと思います。21世紀の初年度ですので、市の職員と私たち議員とも、一緒にスクラムを組んで切磋琢磨しながら頑張っていきたいなと思います。今日答弁していただいた建設部長、長年の公務員としてこの町へのご尽力を大変高く評価し感謝申し上げる次第であります。そして退職なさっても、地域において我々の先輩として指導者として、ご指導ご鞭撻のほどをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。　本当にありがとうございました。 ○議長（島袋吉和君）　26番　新城盛康君の一般質問を終わります。　本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。散　会（午後3時40分）...