那覇市議会 2018-02-28
平成 30年（2018年） ２月２８日総務常任委員会（総務分科会）−02月28日-01号
平成 30年（2018年） ２月２８日
総務常任委員会（総務分科会）−02月28日-01号平成３０年 ２月２８日
総務常任委員会（総務分科会）
総務常任委員会（総務分科会）記録
平成30年（2018年）２月28日（水）
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●開催日時
平成30年（2018年）２月28日 水曜日 開会 午前10時
閉会 午後０時15分
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●場所
総務委員会室
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●会議に付した事件
分科会
１ 議案審査
（１） 議案第38号 平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）
（２） 議案第43号 平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）
２ 議員間討議
常任委員会
１ 議案審査
議案第４号 那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
２ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 我如古 一 郎 副委員長 中 村 圭 介
委 員 新 崎 進 也 委 員 下 地 敏 男
委 員 宮 里 昇 委 員 喜舎場 盛 三
委 員 大 嶺 亮 二 委 員 新 垣 淑 豊
委 員 清 水 磨 男 委 員 大 浜 安 史
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●説明のため出席した者の職、氏名
儀 間 ひろみ 総務部副部長
新 里 亨 総務課長
上 原 立 也
総務課市民防災室長
仲宗根 浩
秘書広報課長
濱 川 毅 平和交流・男女参画課
新 垣 浩 人事課長
宮 良 努 人事課副参事
上 原 晃 管財課長
仲 本 達 彦 企画財務部副部長
幸 地 貴
企画調整課参事兼
企画調整課長
當 山 忠 彦 企画調整課副参事
稲 福 喜久二 企画調整課副参事
新 垣 淑 博
企画財務部参事兼財政課長
上 原 曜 一 財政課副参事
白 玉 律 子 財政課副参事
山 口 芳 弘 財政課副参事
當 間 薫
情報政策課長
野 波 仁
情報政策課担当副参事
長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長
名 城 司 納税課担当副参事
祖 慶 正 淳 市民税課長
堀 川 恭 俊
市民税課担当副参事
小 嶺 幸 広
資産税課課長
具志堅 勝
資産税課担当副参事
上 原 はつみ 会計管理者
棚 原 香代子 出納室長
島 袋 弘 樹 消防局次長兼総務部参事
比 嘉 義 樹
消防局総務課長
儀 間 武
消防局予防課長
新 城 敏 行
消防局警防課長
平 良 厚
消防局指令情報課長
上 地 晃
消防局中央消防署警備長
金 城 信 雄
消防局西消防署第３警備長
上 原 徳一郎
選挙管理委員会事務局長
古 謝 秀 和
選挙管理委員会事務局副参事
波 平 治
議会事務局次長兼庶務課長
長 嶺 勝
議事管理課長
當 間 順 子 議事管理課副参事
石 原 昌 弘
調査法制課長
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
當 間 順 子 議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
島 袋 真左樹
調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
【
予算決算常任委員会総務分科会】
○委員長（我如古一郎）
おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席10人となっております。
以上、ご報告いたします。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
総務常任委員会及び総務分科会を開会いたします。
初めに、審査日程についてお諮りいたします。
お手元に審査日程案を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
審査日程につきましては、休憩中に協議した案のとおり進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
異議なしと認めます。さよう決しました。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、
消防局関係分について一括して議題といたします。
初めに、
総務課関係分について、
比嘉義樹総務課長、説明を願います。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
ハイサイ、おはようございます。
まず、主な出席者をご紹介いたします。
新城警防課長、
平良指令情報課長、
上地中央消防警備長、
金城西消防署警備長、そして私は総務課長の比嘉でございます。よろしくお願いします。
説明につきましては、各課で概要説明を行い、その後にまとめてご審査をお願いいたします。
それでは、平成29年度２月
補正予算一般会計補正予算（第６号）補正、
消防局総務課所管分をご説明いたします。
説明は、お手元にお配りいたしました消防局の平成29年度２月
補正予算説明資料に沿ってご説明いたします。予算書と
政策説明資料のページは、説明資料の左側に記載しております。
歳入についてご説明いたします。説明資料の１ページをご覧ください。
歳入につきましては、総務課全体で673万7,000円の減額補正となっております。消防車両購入において、指名競争入札により落札差金が生じたため減額補正をするものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
総務課関係分は、増額補正が４点、減額補正が４点あり、合計314万7,000円の減額補正となっております。増額補正分４点のうち主な理由といたしましては、事業05の職員研修及び厚生費で、平成30年度
新規採用職員13人のうち普通退職者１人、増員７人、計８人分の被服購入費を171万6,000円増額補正するものでございます。
次に、減額補正分４点のうち主な理由といたしましては、事業28の
安謝出張所改修事業で当初予定していた業務委託料（工事監理）は、
建築工事課職員が工事の監理を実施することになり、不用となったため109万4,000円を減額補正するものでございます。その他は、歳入で説明いたしました消防車両入札により生じました落札差金の減額によるものでございます。
以上で、
総務課所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
次に、
警防課関係分について、
新城敏行警防課長、説明を願います。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
続きまして、
警防課所管分をご説明いたします。歳入についてはございません。
歳出についてご説明いたします。説明資料の２ページをご覧ください。
警防課関係分は全体で合計595万8,000円の減額補正となっております。減額補正分の主な理由といたしましては、事業02の
水道局消火栓設置負担金で、工事進捗状況により
消火栓設置数が減ったことに伴う設置に要する費用の減額補正をするものでございます。
以上で、
警防課所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
次に、
指令情報課関係分について、
平良厚指令情報課長、説明を願います。
◎
消防局指令情報課長（平良厚）
続きまして、
指令情報課所管分をご説明いたします。説明資料の２ページをお開きください。
事業01一般事務費、時間外勤務手当の増額補正分になります。補正理由につきましては、平成29年10月28日に襲来した台風22号の災害対応に伴い、
警防本部要員及び司令員に対し非常招集を行ったため、当初の時間外勤務手当に不足が生じることとなったことから、24万2,000円を増額補正するものでございます。
以上で、
指令情報課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願いします。
○委員長（我如古一郎）
次に、
西消防署関係分について、
金城信雄西消防署警備長、説明を願います。
◎
消防局西消防署警備長（金城信雄）
消防局西消防署所管分をご説明いたします。歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。説明資料の２ページをご覧ください。
事業01一般事務費において、台風22号などの災害対応に要した時間外経費の合計48万2,000円を増額補正するものでございます。
以上で、
西消防署所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
次に、
中央消防署関係分について、
上地晃中央消防署警備長、説明を願います。
◎
消防局中央消防署警備長（上地晃）
消防局中央消防署所管分をご説明します。歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。説明資料の２ページをご覧ください。
事業01一般事務費において、台風22号などの災害対応に要した時間外経費の52万7,000円を増額補正するものでございます。
以上で、
中央消防署所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
警防課ですか、523万円の減ということで、説明は
消火栓設置数の減少によりということで、この
配水管布設工事に伴うとありますが、布設、現状はどうなっているんですか。もう100％消火栓設備は終わってという意味なのか、それとも予定した予算よりは数が減ったという、今の状況を教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
新城敏行警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
お答えいたします。
消火栓は、もともと水道法によりまして、水道事業者が当該水道で公共の消防のための消火栓を設置しなければならないという法律がありまして、それによって水道局のほうが計画、設置というところになっておりまして、それの今回の場合は配管布設工事13件において計画されていた、13件というのは全体の工事が13件で、それで計画されていた消火栓の設置数35基の予定でしたけども、これが21基に減少された実績というところで減額となっております。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今の説明で、35基の予定が、水道局との連携のもとで消火栓必要となった場合に、その分つける分が出て、よりは少なかったということで理解していいですね。
○委員長（我如古一郎）
新城敏行警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
はい。そのとおりでございます。
◆委員（大浜安史）
わかりました。了解です。
以上です。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
総務課の歳出の部分のｂRなんですけども、こちらは
新規採用職員13人のうち普通退職者１人、増員７人、計８人の被服購入費を増額補正とあるんですけども、退職者に対しての被服購入というのは、ちょっとすみません、理解できなくて、ご説明いただきたいんですけども。
○委員長（我如古一郎）
比嘉義樹総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
これにつきましては、30年度の
新規採用職員が13人おります。その中で普通退職者の１人、それから増員分が７人、計８人分が新たに制服をつくることが必要になったことから、その被服分を要求するものでございます。
○委員長（我如古一郎）
今の答弁、ちょっと食い違っています。退職者にも被服費を出すのかと。
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
失礼しました。訂正します。
退職者補充分のものになっております。失礼しました。
○委員長（我如古一郎）
島袋弘樹消防局次長。
◎消防局次長兼総務部参事（島袋弘樹）
補足ですが、当初の補正では、
定年退職者分を当初予算で計上するもんですから、今回新たに救急隊１隊増隊分と、そして新たにまた１人退職が増えたものですから、その人たちの被服を４月からそろえて消防学校へ派遣しないといけないものですから、その補充分です。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
普通退職者の補充分が１人、増員７人、合計８人分の被服購入をしましたということの認識でよろしいですか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
そのとおりでございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうも皆様、ご苦労さまでございます。
総務課のほうの
特殊災害対応支援者の購入の件なんですが、これの説明資料によりますと68ページ、それを見るとほとんど国の交付金からですが、この
特定防衛施設周辺整備調整交付金の内容をちょっと教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
特定防衛施設周辺整備調整交付金についてですが、本市においては、
特定防衛施設の那覇軍港が設置されていることにより交付されるものでございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ということは、別に消防に限らずいろいろなものに使えるということでしたね。これは確か。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
議員のおっしゃるとおりでございます。
◆委員（喜舎場盛三）
ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
ちょっと大浜委員と関連しますけれども、この消火栓、設置箇所が減った場合に、法で定められている50メートルに１個ずつ設置という、それはちゃんと守られているんですか。数を減らしても。
○委員長（我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
お答えします。
現在那覇市内で消火栓の数は3,756基あります。今回のこの設置数が減ったというのは、いろいろな気象条件等で工事がなかなかうまくいかなくて、減らしたという部分もあると聞いておりますので、充足率については問題ないと考えております。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
充足率は問題ないとしても、その消火栓から消火栓までの距離というのは法で定められていると思うんですよ。それを外れて、減らしたりするということはどうかということなんですが。
○委員長（我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
議員おっしゃるとおり、消防庁の告示の消防力の基準に、１つの対象物から100メートル以内の範囲で設置しなさいということになっておりますので、これはクリアした基準で設置をお願いしますと。
消防法にも消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとすると。ただし水道、消火栓は上水道になりますので、水道については当該水道の管理者がこれを設置し、維持し及び管理するものとするということで、消防庁の示す基準によって示して設置されているところです。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
あと１点、その消火栓の半径が５メートルと法律で決まっていますけれども、今回減少させているところというのは、５メートルの消火栓とは全くこれも法に触れることなくきちんとなされているということの確認でよろしいですか。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
ちょっと休憩お願いします。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
そこら辺の設置基準も守られて設置することになります。
◆委員（下地敏男）
わかりました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
すみません、１点だけ。
総務課のほうで燃料費が結構増になっているなと思うんですけども、４番の70ページです。９款１目燃料費が増額になってます。これは燃料費が上がった分と消防車両が増加したということで使用料が増加したということなんですが、これ、もう少し具体的に使用頻度がどのくらい上がったのか、もしくは燃料がどのぐらい上がったのかわかりますか。どの要因が強いのかなというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（我如古一郎）
比嘉総務課長。
◎
消防局総務課長（比嘉義樹）
この点につきましては、ガソリンの単価のほうが16円増となっております。軽油のほうが３円の増加となっておりまして、その辺の違いが単価の上昇によるものでございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、
企画財務部財政課関係分について、
新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。それでは、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算及び議案第43号、平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算についてご説明いたします。
ご説明のほうは、お手元にお配りしておりますこちらの資料のほうで行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、１ページのほうをお願いいたします。まず、今回の
一般会計補正予算（第６号）の概要でございますが、今回の補正につきましては、まず市税など歳入見込み額の変更、また国庫補助金などの額の確定や国の補正予算第１号に伴う追加、また件数的にはこれが一番多いんですが、
予算執行実績に伴う予算額の変更、また
国民健康保険事業特別会計への繰出金の変更などにより補正の必要が生じましたので、歳入、歳出をそれぞれ10億6,714万円減額補正するものであります。これにより、補正後の一般会計の予算額は、歳入、歳出それぞれ1,438億2,345万1,000円となります。
それでは、まず主な歳入、歳出の補正のほうがございますが、右側のほうに歳出の補正がございまして、それに関連するところで歳入のほうもあわせてご説明するという形で行いたいと思います。
まず、主な歳出の補正で増額のほうでございますが、一番大きいのが繰出金、
国民健康保険事業特別会計15億余りでございます。こちらのほうは、後ほど財政課分でもご説明いたしますが、国保の累積赤字に対応する
政策的繰り出しなどになっております。
次のイ.
障害福祉サービス等給付費４億1,936万5,000円でございますが、こちらのほうは障がい
福祉サービスに関する制度周知が進んできたこと、対応できる提供事業者が増えてきたことなどにより、障がいのある方が当該サービスを利用しやすくなったことによりまして、給付費のほうが増えているというものでございます。こちらのほう、関連する歳入のほうは、左が主な歳入の補正、増額のウの
社会福祉費負担金（国庫支出金）のところでございます。
次に、歳出の補正で大きなものが、ウ.生活保護費３億7,339万4,000円でございますが、こちらは生活保護の受給者の増に伴うものでございます。こちらに関連する歳入といたしまして、左側の増額のア.
生活保護費等負担金２億8,828万3,000円でございます。
次に、主な歳出の補正の減額のほうでございますが、大きな減額のほうが、アの
待機児童解消加速化事業５億5,610万7,000円の減でございますが、待機児童の解消実現のため主に保育所の創設及び賃貸物件による保育所の整備費用を補助する事業でございますが、当初創設が５園、賃貸物件の整備を１園を見込んで当初予算に計上しておりましたが、２園分が今年度の実施を見送ったためのマイナス５億余りの減となっております。こちらに関連する歳入のほうが、減額のイ.
保育所等整備交付金の７億8,000万余りの減の部分でございます。
次に、減額の歳出、イ.
老朽化保育所増改築等補助金でございます。こちらのほうは３億7,145万7,000円の減でありますが、こちらが本市が委託する私立の認可保育園のうち、主に旧耐震基準で建築された老朽園舎の建て替えに際し補助金を交付し、施設利用者の安全確保のほか、保育定員増など
待機児童解消及び保育の質の向上を図る事業でございます。当初２園を予定しておりましたが、１園は建設予定地の確保に時間を要し、年度内の事業着工が困難となったこと、もう１園は単年度事業から２年度事業に変更し、今年度は１年度目となったことによる減でございます。
次に、ウの
高良小学校校舎建設事業、こちらのほうは工事及び委託料の実績に伴う減でございます。こちらのほうにも関連しまして、歳入のほうでご説明に移りますが、今回小学校、中学校などの校舎の
建設事業全般ですが、事業実績に伴いまして、歳出予算のほうは軒並み減となっておりますが、国庫や県のほうの補助金のほうが交付決定で増額となっておりまして、これが歳入のほうの増額のエ.
教育費県補助金、こちらのほう、沖縄県
学校施設環境改善事業交付金、小学校と中学校、こういったものが増になっております。
こういう形で歳出のほうは減になっていて、県補助金のほうが増になっておりますので、関連して減額の
学校教育施設債、起債のほうです。こちらのほうは、マイナス９億1,670万というようになっております。
こちらのほうが主な歳入、歳出の状況でございます。
次に、２ページから８ページまでは款別の歳入歳出の予算補正の第１表のほうでございます。予算書のほうでございますので、御確認していただきたいと思います。
次に、９ページの第２表
繰越明許費補正についてご説明いたします。
今回の繰越のほうですが、９ページから13ページまでございます。こちらのほう事業件数で追加58件、金額で62億2,433万4,000円となっております。
また、14ページに従前に繰越にいただいたものですが、変更で１件ございます。補正の第２号及び第５号で既に承認されました繰越明許費を含めて合計した総額としては80億9,276万4,000円、事業件数で66件となっております。
今年度は前年度に承認された繰越明許費の総額126億4,867万5,000円、事業件数70件と比較しますと、45億5,591万1,000円の減、件数にして４件の減となっております。
減の主な要因といたしましては、土木費のほうで13億円ほど、民生費のほうで20億円ほど、普通建設関連の繰越が減となったことが主な要因と考えられます。こちらのほうは、平成29年度の普通建設費の当初予算額が、前年度と比較しまして28億円ほどの減ということが大きな要因と考えられます。
今回の繰越の理由でございますが、さまざまな理由のほうはございますが、主な理由としたしましては、設計変更や内容検討などに日数を要した事業が31件、関係機関や権利者等との調整に日数を要した事業が18件などとなっております。こちらのほうが９ページから14ページまでの繰越に関連する部分でございます。
次に、15ページをお願いいたします。第３表債務負担行為の補正でございますが、今回は追加が４件、廃止が５件となっております。
追加のほうといたしましては、１行目のハブ衛生害虫等対策業務委託のほうは、平成30年４月１日から平成35年３月31日までを期間として契約するための債務負担行為で、２番目と３番目のほうはどちらも道路管理課のほうでございますが、こちらのほうは平成30年４月１日から31年３月31日までを履行期間として29年度中に契約を締結するための債務負担行為で、４つ目の学校給食調理業務委託事業（天久学校給食センター）でございますが、こちらのほうは平成27年度に設定済みの学校給食調理業務委託事業（天久学校給食センター）について、配送校を那覇中学校から安岡中学校に変更することに伴う増額分を新たに設定するものでございます。
次に、廃止のほうの１件目でございますが、納税催告センターシステム等賃借料でございますが、こちらのほうは平成30年４月から35年３月を契約期間として、現在使用中の電話催告システム用サーバーやバックアップ装置などを更新し、新たに賃貸借契約を行う予定で債務負担行為のほうを設定いたしましたが、滞納管理システムと同じ時期、平成32年２月に情報政策課のほうでまとめてリース契約をするというような変更になったために、この債務負担行為が不要となり廃止するものでございます。
あと、主なところでは、下の４つ目、５つ目、石嶺市営住宅第６期建替事業、工事請負費と工事監理費のほうで23億余りと3,800万余りの廃止がございますが、こちらのほうは12月補正でもご説明いたしました。平成29年度の国費の内示減に伴いまして、こちらの債務負担行為を変更するため廃止といたします。なお、平成30年度当初予算のほうで、こちらの工事に関しましては、平成31年度から平成32年度を期間とする債務負担行為に。そして工事監理のほうは平成30年度から32年度を期間とする債務負担行為を設定する予定でございます。
次に、16ページをお願いいたします。地方債補正でございます。
こちらのほうは、先ほどご説明しております全体的には事業費の確定に伴う減額補正となっておりますが、一番大きなのが１ページのほうでもご説明しました10の教育施設整備事業、こちらのほうで９億3,000万余りの減となっているのが大きな要因となっており、トータルでは10億2,490万の地方債の減となっております。
続きまして、17ページ、こちらのほうから財政課分の説明になります。
こちらのほうは歳入のほうでございます。予算書ページの22ページ、23ページ、24ページにございますのが、２款の地方譲与税から次ページの18ページまで含めまして９款のほうの地方特例交付金まででございますが、こちらのほうは県からの見込額通知または前年度の実績から市のほうで見込んだ数値で補正をしております。
続いて18ページ、お願いいたします。
こちらのほう、予算書ページで言いますと、31ページ、32ページ、こちらのほうは財政調整基金と減債基金の収入でございますが、こちらのほうは預け入れの銀行利率のほうの確定に伴いまして、基金収入が確定したことに伴います補正でございます。
続きまして、34ページの財政調整基金繰入金でございますが、こちらのほうは今回の補正に際しまして、最終的に歳入歳出のバランスをとるための調整として、こちら１億1,054万3,000円財政調整基金を取り崩すものでございます。
次に、35ページの繰越金でございますが、こちらのほうは一般会計の決算剰余金の残額分を計上して、補正後の額27億2,246万7,000円、これが一般会計の決算剰余の額となるものでございます。
37ページにございます市町村振興宝くじ市町村配分金と市町村振興協会基金交付金は、こちらのほうは上のほうがハロウィンジャンボ、下のほうがサマージャンボ宝くじの収益金に伴う配分、交付されるものでございます。
続きまして、19ページ、歳出の分をお願いいたします。
こちらのほうで主なものといたしまして、予算書のページの41ページ、42ページにございます財政調整基金、減債基金の積立金の部分でございますが、先ほど18ページの歳入のほうでご説明いたしました基金の財産運用収入、利子の確定に伴いまして、積立金のほうをこちらで補正計上するものでございます。
今回の補正後の財政調整基金の残高が63億3,423万2,000円、減債基金のほうの補正後の基金残高が36億4,979万円となっております。
続いて47ページ、繰出金のほうで、こちらのほうは冒頭でもご説明しました
国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。こちらのほうは赤字補填のための
政策的繰り出しの16億1,441万9,000円を含む、トータルでは15億4,737万1,000円の繰出金の補正でございます。こちらのほうが大きな額となっております。
続きまして、20ページの公債費、予算書ページで言いますと80ページの部分でございます。公債費の元金と利子のほうでございます。
こちらのほうは、まず利子のほうからご説明したいんですけれども、こちらのほうはいくつかの起債借り入れのほうでの借入利率の変更がございまして、額が大きいところで言いますと、平成19年５月に借り入れました臨時財政対策債のほうなんですか、10年後の平成29年５月に利率を見直しまして、従前は1.7％で借り入れていた部分が、29年５月の利率の見直しで0.01％と大きく利率が下がったと。こういったことから、利率のほうが減となっております。
また、それに伴いまして、元金のほうでございますが、こういった臨時財政対策債など、こういった利率が下がりますと、元利均等で借り入れているということで、利息の分が減りますと元金の部分が増える部分がございまして、例えば先ほどの臨時財政対策債ですと、利子の支払いのほうは増えますが、元金のほうが年間で約1,000万ぐらい、元金の支払いのほうが増えますので、それに伴いまして、元金が1,122万4,000円の増額補正、利子のほうは１億6,694万6,000円の減となっております。
続きまして、病院事業債に入ってもよろしいでしょうか。
○委員長（我如古一郎）
じゃあ、引き続きどうぞ。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
それでは、引き続きまして21ページをお願いいたします。
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。
こちらのほうは、ご承知のとおり独立行政法人化後の市立病院への貸付金に係る起債の償還を管理する特別会計でございます。
今回の補正は、支払利子額の確定によりまして減額する必要が生じましたので、歳出のほうの公債費、病院事業債利子支払いを、また歳入のほうの病院事業債貸付金利子、こちらをそれぞれ56万円減額するものでございます。これによりまして、補正後の病院事業債管理特別会計予算額は、歳入歳出それぞれ４億2,072万2,000円となります。
以上で説明のほうは終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
こちらの20ページのほうで、先ほど利率が下がると元金のこれが増額されると言ってました。どういった、利率がどれだけ下がると元金がどの程度の支払いが増えるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑博財政課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
こちらのほう、一例としまして先ほどお話ししました臨時財政対策債でございますけれども、28年度と比べまして、従前は1.7％でずっと借りていたものが、10年後に当たります29年５月にこの利率の見直しをいたします。
それに伴いまして1.7％が0.01％になりまして、利子のほうで言いますと、28年度と比べると約2,700万円、年間で利子のほうは減りました。元金のほうは、これは元利均等で借りておりますので、利子の分が減りますと、その分トータルの額は大きく言いますと同じということになりますと、その分こちらの元金のほうが増えるというところでございます。
ただし、残っているトータルの残額からもとに元利均等の年間の償還額が出ますので、28年度と29年度は償還額が変わってきますので、2,700万円利子が減るから元金が2,700万円増えるということではなくて、2,700万円利子のほうは減りまして、元金のほうは約1,000万増えたと、これが一番大きな臨時財政対策債のウェイトを占めております部分でございます。以上でございます。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
すみません。１ページなんですけども、こちらの下の部分、減額でエ.沖縄振興特別推進交付金、これ、ソフト交付金ですよね。この減額の理由を教えていただきたいのが１点と、例えば、これは多分市町村割なのか、何なのかわからないんですけども、例えば余分が出た場合、それをほかの事業に補填することができるのかどうかというのを、ちょっと教えていただきたいんですけども。
○委員長（我如古一郎）
新垣財政課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
こちらの分は、市町村の部分でソフト交付金の部分でございますけれども、詳しいところは、この後引き続き企画調整課のほうがソフト交付金の窓口をやっておりまして、そこへ詳しいことはお聞きしてご確認いただけますでしょうか。
◆委員（新垣淑豊）
はい。わかりました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
市税の部分ですけども、市民税200億、固定資産税210億とありますけど、これは、那覇市が特別にこういう感じですか。固定資産税。
○委員長（我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
今宮里委員がおっしゃっているのは、２ページにございます１款市税の部分でのことでございますね。
◆委員（宮里昇）
はい、そうです。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
今回増が大きいのが固定資産税のほうでございまして、２億6,000万円余りの増で、個人市民税のほうでも１億8,000万円余りの増となっておりますが、その要因といたしまして、固定資産税のほうでございますが、こちらのほうは、当初見込み後に、事務所とかホテルなどの大規模家屋の増加に伴う増というのが大きな部分、固定資産税でございます。
○委員長（我如古一郎）
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
大規模家屋って、ホテルとか、ある意味で今の景気を反映しているところがあるんですかね。
○委員長（我如古一郎）
新垣財政課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
そうですね。やはり大規模家屋、マンションなども幸い最近建築のほうは結構増えてきておりますので、やはりそれに伴いまして、この固定資産税の家屋の分が増えていくと、そういう流れになっているかと思います。
◆委員（宮里昇）
わかりました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
１点だけ、歳入の市民税、同じですけど、
○副委員長（中村圭介）
マイクお願いします。
◆委員（大浜安史）
市たばこ税が２億3,690万1,000円ということでかなり減っているんですが、これは実績だと思うんですが、何か大きな要因がありますか。
○委員長（我如古一郎）
新垣財政課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
こちらのほう、当初予算のほうでもご説明することになりますが、年末、29年12月に事業所のほうが那覇のほうから出ていったところがございまして、それに伴う減というのが大きな要因でございます。以上です。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
出ていった理由って何かあるの。
それは向こうの都合だけれども。
○委員長（我如古一郎）
新垣財政課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
こちらについては、詳しい事情については税務のほうにご確認いただければと思いますが。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
わかりました。了解です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、企画調整課関係分について、幸地貴参事兼
企画調整課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
ハイサイ、それでは議案第38号、平成29年度
一般会計補正予算（６号）に係る企画調整課所管分についてご説明いたします。
企画財務部企画調整課取りまとめ資料１ページをご覧ください。
初めに歳入ですが、15款県支出金、沖縄振興特別推進交付金についてでございますが、事業計画の変更等により１億7,207万4,000円を減額し、補正後の額は32億3,165万6,000円となっております。27事業で減額補正となっており、歳出につきましては、所管課で予算措置をしております。
続きまして、16款財産収入でございますが、これは当課の管理する基金で、那覇市施設整備基金及びふるさとづくり基金の運用収入です。定期預金の利息の確定に伴い、合わせて235万3,000円の増額補正となっております。
続きまして、17款寄附金、ふるさとづくり寄附金でございますが、平成29年４月から12月の寄附実績に基づく減額の補正で6,296万3,000円を減額しております。補正後は１億3,042万8,000円を見込んでおります。
続きまして、18款繰入金、那覇市施設整備基金繰入金でございますが、基金充当先事業の県補助金の活用による補正となっており、140万8,000円の減額となっております。補正後は１億1,332万8,000円の繰り入れとなります。
続きまして、ページをめくっていただいて歳出予算でございますが、２款総務費、初めに那覇市ふるさとづくり寄附金でございます。これは、返礼品発送等の委託業務でございますが、寄附金の減少に伴い減額補正をするもので、2,518万5,000円を減額し、補正後は5,217万2,000円を見込んでおります。
続いて、第５次総合計画策定事業でございます。これは実績による補正減でありますが、主に８節、９節の報償費と費用弁償について、これは第５次総合計画のキックオフシンポジウムの開催を当初３月下旬に予定しておりましたが、これを４月下旬、年度を越えることへ変更したことによる減額となっております。また、11節印刷製本費につきましては落札残による減額となっており、合計161万1,000円の減額補正となっております。
次に、那覇市施設整備基金積立金でございますが、これは基金利息の確定による補正で、231万円の増額補正となっており、補正後の積立額は１億5,251万5,000円となっております。
最後にふるさとづくり基金積立金でございますが、これは平成29年１月から12月における寄附金実績及び利息の確定による補正で、7,120万9,000円の減額となっており、補正後の額は１億2,172万6,000円となっております。
以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
先ほど財政のほうに聞いたらこちらに聞いてくれと言われたのでお伺いしますけれども、１ページの最初の沖縄振興特別推進交付金、こちら減額で１億7,207万4,000円ですね。こちらは事業計画による補正とあるんですけれども、これソフト交付金、市町村割の分という認識でよろしいですか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
事業計画の変更は、那覇市で行う事業ごとの計画変更等による変更減です。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
市町村割であれば、多分それを確保できているものと認識しているんですけれども、それを例えばほかの事業に転用するとかという可能性というのはないんでしょうか。
それまでの事業がいろいろとあって、例えば、ここちょっと足りないよか、今まで例えば５人にお願いしようと思っていたのが、例えばこれが10人に増やせるとか、こういうのを活用してできないのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
那覇市の配分枠の中での事業計画変更ということになりますと、基本的には那覇市の中では、国、県との調整をしながら、その変更が認められるのであれば、その中で金額の変更は行うことになります。
市町村間の流用になりますと、やはりそれは那覇市として不用になるということで、県のほうにその不用額をお伝えして、県のほうからほかの市町村への事業の流用、変更等についての手続ということになります。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
それでは、この１億7,000万というのは市町村間の流用の金額というふうになるんですか。それとも那覇市への配分額ということですか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
この減額につきましては、那覇市全体での減額ということになります。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
と言いますと、市町村割で渡されたものプラス市町村間流用もしくは特別枠を使ったもの全体の中から、１億7,000万円要らないよということで、返すという認識になるんでしょうか。
○委員長（我如古一郎）
幸地課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（幸地貴）
そのようになります。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
第５次総合計画策定事業についてなんですけれども、印刷製本費が割合としてかなり大きく減っているのかなと思うんですが、その部数だったり、ページ数だったり、仕様に大きな変更があったのかお伺いしたいと思います。
○委員長（我如古一郎）
稲福副参事。
◎企画調整課副参事（稲福喜久二）
計画概要については変更はございませんでして、印刷も1,300冊、冊子、概要版が約2,000冊、広報用のＤＶＤ作成等という形で、仕様については変更はございません。純然たる入札残となっております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
本の中のデザインとか、そういったところで何か予算が削られたとかということも特にないんですか。
○委員長（我如古一郎）
稲福副参事。
◎企画調整課副参事（稲福喜久二）
そういうことはございません。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」「なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、情報政策課関係分について、當間薫
情報政策課長、説明を願います。
◎
情報政策課長（當間薫）
それでは、情報政策課関係分について、説明させていただきます。
お配りした説明資料の１ページをお開きください。歳出で全て補正減となっております。
まず、事業番号10、ＩＴ推進事業ですが、通信運搬費で271万9,000円の減額補正、使用料及び賃借料で476万3,000円の減額補正、事業費計748万2,000円の減額補正となっております。主な理由は、通信運搬費については、沖縄県情報セキュリティクラウドへの参加により専用回線が不要となったことによるもので、使用料及び賃借料については、ＰＣ等賃貸借の入札による落札差額によるものとなっています。
次に、事業番号53、基幹系業務システム最適化事業においては、印刷業務に係る業務委託料を550万円減額補正するもので、実績見込みによるものとなっております。
最後に、事業番号78、セキュリティシステム再構築事業においては、システムに係る業務委託料を427万7,000円減額補正するもので、契約差額によるものとなっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今の通信運搬費のほうの説明で、沖縄県セキュリティクラウドへの参加ということで、ちょっと事業内容というか、セキュリティに参加という、クラウドって、県とか、市とか、市町村に関連するので、県との兼ね合いなのか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
當間課長。
◎
情報政策課長（當間薫）
まず、この沖縄県情報セキュリティクラウドなんですが、まず国のほうで自治体情報セキュリティ強化対策事業の１つに、自治体情報セキュリティクラウドという事業がございまして、これまで各市町村においては、Ｗｅｂサーバー等を個別に構築して監視をしていたというのがあるんですが、今後国のほうから、全国的に、県と市区町村が協力してそういったクラウドサービスを使うことによって、監視体制を集約することによって、監視及びログ分析、解析等を高度なセキュリティ対策を実施するものというふうな事業になっております。
ですので、沖縄においては沖縄県が主導となって各市区町村が参画して、沖縄県情報セキュリティクラウドに参画しているというふうな形になって、平成29年４月から本格運用となったものでございます。
ですから、那覇市のインターネットも全て、インターネットとかメールとかもこの沖縄県情報セキュリティクラウドを通っていくというふうな流れになって、そこで集約されて高度なセキュリティ対策が施されているというふうな内容でございます。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ということは、県のセキュリティクラウドのほうに参加したので、市としても県のほうに管理してもらえるということで理解すればいいわけですね。
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
セキュリティシステム再構築事業がございますよね。
◎
情報政策課長（當間薫）
はい。
◆委員（喜舎場盛三）
これは旧セキュリティシステムと、このセキュリティシステムの違いはどのようにバージョンアップするんですか。どこが違うのか。
○委員長（我如古一郎）
當間課長。
◎
情報政策課長（當間薫）
セキュリティシステム再構築のほうは、前回５年というふうな形で契約していたものを、その契約期間が満了となるということで、また新たに構築の見直しというふうな流れで仕様書を立てて、プロポーザルの選定を行って事業者を選定したということで、セキュリティ対策について新たな今の那覇市の状況に合った形の対策を盛り込みながらやったという形で、今回のセキュリティ対策で大きく変更したというふうなものではなくて、現状の那覇市の状況、ネットワークとか合わせた形で仕様を盛り込んでやったというふうな内容でございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。結構です。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
今のセキュリティなんですけども、事業10の県のほうのセキュリティクラウドへの参加によって、セキュリティーもより強固になっていくと。それと今のところの再構築と、那覇市に合ったものというようなところで、二重のことのセキュリティがかかってくるということなんですが、これは事業10のところで済まされるものではなかったわけですか。
○委員長（我如古一郎）
當間課長。
◎
情報政策課長（當間薫）
県の沖縄情報セキュリティクラウドは、どちらかというとＷｅｂ関係です。インターネットに出ていくところのものをやっているシステムを県で集約してやっているというところでありまして、このセキュリティシステム再構築というのは、那覇市のネットワーク上のセキュリティ対策をするというところで、沖縄県情報セキュリティクラウドというのは、インターネットであったり、メールであったりという、そのインターネットの世界に出ていくところのもののセキュリティ対策という面と、このセキュリティシステム再構築は、那覇市のネットワーク、そういった構築されたところのセキュリティ対策という面で、そのセキュリティの対策をするところが少し形態が違うというふうな格好です。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
３年前ですか、那覇市のほう、サイバー攻撃で、数はわかりませんけども被害があって、その後各課に分かれていたインターネットが各課に１台になりましたよね。１台といいますか、課長の席に。
そうしたことでやると、今回減額にして、もちろん今課長がおっしゃったように仕様書ではしっかりとこの辺もやっているということでありましたけども、サイバーのこの辺は大丈夫という、もう少し具体的に教えていただけませんか。過去に経験があるもんですからね。
○委員長（我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
當間課長。
◎
情報政策課長（當間薫）
セキュリティシステム再構築事業においての400万減は、何もこのセキュリティに関する、例えば機能とかそういったものを落としたとかいうのは全くそういうことはなくて、これはプロポーザルをやったときに、その相手側の提案で金額が下がったというところで、結果的に400万円減額となったところです。
それから、インターネットに関しては、今は県のセキュリティクラウドを通ってセキュリティ対策を施しているというところもありまして、本来このインターネットに出ていくところの専用回線は、これまでですと那覇市が引いていてインターネットに出ていくものだったんですけど、これが県のセキュリティクラウドに集約するということから、那覇市で専用回線を用意するのではなくて、県が用意したセキュリティクラウドの中に回線も含めて全て入っているというところで、私たちはそこに対して負担金を支出するというところになっておりますので、これにかけるお金としましては、セキュリティ対策としてはアップしているというふうな形で見ております。
◆委員（下地敏男）
以上です。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について一括して審査を行います。
初めに、納税課関係分について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
ハイサイ、よろしくお願いいたします。
歳入補正予算については、お配りした資料でご説明いたします。
資料の構成ですが、１ページ目が歳入補正予算の総括となっております。２ページ目から３ページ目が市税の内訳、４ページと５ページは市税以外の内訳、６ページ以降が歳出関係の資料となってございます。
１ページ目から４ページ目は、私のほうでご説明いたします。５ページ目は市民税課、６ページ、７ページは納税課、８ページは資産税課よりご説明いたします。
予算書のページは、２ページ目以降、表の右側に記載しております。
歳入について、１ページ目の総括表で説明させていただきます。１ページ目をお開きください。
歳入総括の表は上段と下段の２段構成となってございます。上段の表は市税となっております。４行目から15行目は現年課税分と、16から24行目は滞納繰越分となっております。表の左側には税目、表の上段タイトルには、左側から順に、平成29年度当初予算、２月補正、増減額、伸び率の表示がございます。その下には@からHまでのそれぞれ区分で、調定見込額、徴収率、予算額等が記載されております。表の両端には説明用の行番号が付番されております。
現年課税分につきましては、市民税課、資産税課で見込んだ今年度の最終調定見込額に、納税課で達成可能な見込み徴収率を掛けて計算した額が予算額となっております。
１行目、市税全体ではHの列、6,714万8,000円を増額いたしまして、Eの列、補正後の予算額を479億4,060万6,000円といたします。市税予算額として過去最高額となっております。
２行目、現年課税分は、Hの列、8,676万2,000円を増額いたしまして、Eの列、補正後の予算額を475億8,
216万7,000円といたします。現年課税分の主な増減理由は、増減幅の大きなものをご説明いたします。Hの列の増減予算額を使っての説明となります。
６行目、個人市民税につきましては１億8,699万6,000円の増となっております。これは好景気の影響です。納税義務者数や課税所得額が伸びたことによるものです。
７行目、法人市民税につきましては、１億5,243万8,000円の減となっております。これは金融や証券等、一部の大口の企業の申告額実績の影響でございます。
８行目、固定資産税につきましては、２億1,895万7,000円の増となっております。主に事業所やホテル等の大規模家屋の増加や償却資産の課税掘り起こし等による影響でございます。
12行目、市たばこ税につきましては、２億3,690万円の減となっております。主な理由として、12月に大口の事業所が那覇から他市へ転出したための減額となっております。この影響は２カ月分の影響となっております。
次に、16行目から24行目の滞納繰越分でございますが、滞納繰越分調定額は、前年度の収入未済額をもとに計上しますが、当初予算編成時点では、これは決算前でございますので見込みの数字を計上しておりました。その後平成28年度決算が確定しておりますので、決算後の数値で補正をするものです。合計欄は表の構成上離れたところにございますが、３行目となります。
３行目のFの列、5,635万2,000円を減額いたしまして、Cの列、補正後の調定見込額は９億7,440万1,000円となります。ちなみに、滞納繰越の調定額が10億を切るということは初めてでございます。徴収率の向上の面から、滞納繰越分の圧縮を図ることは意義のあることでございます。
26行目、市税以外の歳入合計ですが、172万4,000円を減額いたしまして、補正後の額は８億242万7,000円となります。
27行目、28行目は、増減額が小さいですので割愛いたします。
29行目、県支出金ですが、これは県民税の徴収に係る手数料として県から交付される徴収取り扱い費ですが、今回、個人、市、県民税の納税義務者数が見込みより増加したことにより1,085万5,000円の増額となっております。
30行目、諸収入は延滞金が主なものです。滞納繰越分調定額が圧縮されたため、延滞金徴収見込額についても2,019万6,000円を減額するものです。
１ページ目から４ページ目に関する説明は以上となります。よろしくご審議お願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
次に、市民税課関係分について、祖慶正淳市民税課長、説明を願います。
◎市民税課長（祖慶正淳）
ハイサイ。市民税課長の祖慶でございます。
市民税課分の補正歳入予算についてご説明いたします。資料では５ページ目になります。
５行目、第13款使用料及び手数料の中の証明手数料であります。補正前が1,607万円を238万4,000円増額補正しまして、1,845万4,000円とするものであります。これは、窓口での税務関係証明書の交付件数が当初見込みよりも実績増となったためであります。
以上で、市民税課分の補正歳入予算の説明を終わります。
○委員長（我如古一郎）
次に、納税課分について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
引き続き納税課歳出補正分をご説明いたします。６ページとなります。
４行目から６行目に賦課徴収費事業、役務費、通信運搬費がございます。通信運搬費は滞納者への督促状や催告書等の文書送付の郵送費になりますが、11月までの実績と今後の実績予想に合わせて250万円を減額し、補正後予算額を2,438万円とするものです。
次に、７行目から９行目、コンビニエンスストア収納代行委託事業、委託料、業務委託料がございます。これはコンビニエンスストア収納代行業務委託料でございますが、これも11月までの実績と今後の実績予想値を合わせまして250万円を減額いたしまして、補正後予算額を1,421万円とするものです。
続きまして７ページ、債務負担行為の廃止についてでございます。
現行の電話催告システムの契約が平成30年３月末日をもって契約満了するため、新たなシステムを調達するために、平成29年度当初予算にてこの債務負担行為を計上しておりました。しかしながら、本来このシステムの入れかえタイミングとしては、データ連携が密接にかかわる基幹系システムと同じタイミングで入れかえをしたほうが、コスト面やデータ連携の安全性の面で利点がございます。基幹系システムと入れかえタイミングを合わせるために、現行システムの使用延長ができないかを契約事業者と交渉を重ねてまいりましたが、10月ごろになりまして事業者より基幹系システムの入れかえ時期まで延長することが可能との回答をもらいましたので、この債務負担行為については廃止とさせてください。
延長して使用するための予算は、月額で比較いたしますと、29年度月額38万3,445円でございますが、この半分程度を見込んでございます。この費用については、新年度の予算で計上させていただきたいと考えております。
さらに、その延長が20カ月ほどになりますが、その延長利用が終了した後は、電話催告システムについては、基幹系システムの一部として情報政策課にてまとめて調達することになっております。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
次に、資産税課関係分について、小嶺幸広資産税課長、説明を願います。
◎資産税課長（小嶺幸広）
それでは、説明資料の８ページをお開きください。資産税課分の歳出の補正予算についてご説明いたします。
４から６行目、事業、固定資産評価管理業務費、委託料、業務委託料がございます。これは、標準宅地時点修正鑑定評価委託業務委託料でございますが、補正前の額1,902万4,000円から95万5,000円を減額し、補正後予算を1,806万9,000円とするものです。この標準宅地時点修正鑑定評価委託業務は、１月１日時点の標準地評価額が、当年の７月１日時点において下落がないか鑑定を入れて、下落があれば下落修正を行うという業務であります。
しかし、近年地価の上昇が続いていることから、平成28年度の包括外部監査において、費用対効果の面から代表的な地点をピックアップして下落傾向がないことを確認できれば十分であると考えるとの指摘を受け、当初463地点の標準地に鑑定評価を入れる予定だったところを、同じ地価変動率を示した標準宅地をグループ化し、350地点減らして鑑定評価を行ったことで経費の節減が図られたことから、補正を提案させていただいております。
以上でございます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
マイクどうぞ。
◆委員（喜舎場盛三）
ご苦労さまです。
市税のコンビニエンスストアの収納がございますけども、これは全体の市税収入からの何パーセントぐらいになるんですか。計算すればわかるんでしょうけど。
これは、上がってるのか。
○委員長（我如古一郎）
長田納税課長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
金額ベースでどれぐらいの割合かということを説明いたしますと、28年度では市税の収納の31.9％がコンビニで納められてございます。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これは例年、そのような伸びあるのか、ないのか。
○委員長（我如古一郎）
長田納税課長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
コンビニ納付は、最初のころは平成23年でございます。そのときは12.1％。平成24年にはコンビニで納められる範囲が広がったものですから急に伸びたんです。24.5％です。それからは徐々に徐々に伸びてきて、毎年一定額伸びてきて、現在は28年度実績で31.9というところまで到達してまいりました。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
では、ちょっと参考のために聞かせてください。
基幹系業務システム最適化事業に合わせて、今回納税催告センターシステム賃借料の債務負担行為を一旦とりやめると。そういうことをやることによって、経費の節減につながっているんですか。
長田課長。
◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
経費はこれまでの費用の半分程度で、約２年、22カ月なんですが、この期間についてはこれまでの経費の半分程度で済みます。
ただ、それ以上の延長は危険ですので、それ以降は情報政策課の入れかえと一緒に入れかえると。
なぜこれが出たかというと、例えばこの債務負担行為をとったとおりに４月から新しく入れかえるとしますと、まずそこでデータ連携の費用、費用を含んで契約するわけなので、そこでデータ連携をしないといけない。このデータ連携は費用がかかるだけじゃなくて、確かに移ってるかという確認作業も膨大な作業になります。
それが一旦動いた後、基幹系システムが平成32年の２月に稼働ですので、そこでまた同じように作業をしないといけない。
それよりは、その期間について延長ができるのであれば、費用も抑えられてこのほうが便利じゃないかということから、延長できないかを打診して、できるという回答を得て、このような提案になったものでございます。
○委員長（我如古一郎）
わかりました。
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、総務部
総務課関係分について、新里亨総務課長、説明を願います。
◎総務部総務課長（新里亨）
ハイサイ。総務部総務課です。議案第38号、平成29年度２月
一般会計補正予算（第６号）中、
総務課所管分についてご説明いたします。
説明は、お手元にお配りしております平成29年度２月
補正予算説明資料に沿って行います。よろしくお願いします。
総務課部分は１ページ及び２ページとなっております。まず１ページをお開きください。
歳出、メールカーサービス事業でございます。予算書は40ページとなっております。
当該事業は、本庁と支所等の出先機関との文書逓送を業務委託により行っている事業です。今回の補正は、落札差額130万7,000円を減額補正するものであります。
次に２ページをご覧ください。災害対策事業についてご説明いたします。予算書は71ページとなっております。
今年度に予定されている沖縄県の津波災害警戒区域の指定のもとに、津波ハザードマップの配布業務委託を計上しておりましたが、県による津波災害警戒区域指定が３月になる見込みと確認されましたので、指定をもとに業務委託予定であった今年度の津波ハザードマップ配布業務委託を見送り、52万5,000円を減額補正するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、秘書広報課関係分について、仲宗根浩
秘書広報課長、説明を願います。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
ハイサイ。
秘書広報課長の仲宗根でございます。当課所管分についてご説明いたします。ご説明はお手元の平成29年度２月補正（第６号）予算説明書によってご説明いたします。
３ページをお開きください。予算書は20ページでございます。
第２款総務費、第１項総務管理費、第２目文書広報費の02項広報事務費についてご説明いたします。
当該事業は、広報紙なは市民の友、市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して、市政における啓発及び宣伝に関することを主たる目的としております。
今回の２月補正は、特定財源のうち、国県支出金の交付決定に伴う財源更正でございます。この特定財源は、福祉部福祉課において地域生活支援事業として計上されている事業のうち、広報紙なは市民の友の点字版、それから声の広報の印刷・配布に係る経費として、当該予算に充当されているものでございます。
今回の補正につきましては、国庫支出金が補正前が174万6,000円、補正後が136万3,000円、38万3,000円の減額補正でございます。それから県支出金につきまして、44万6,000円が補正後は25万4,000円、19万2,000円の減額補正となります。それに伴いまして、一般財源が57万5,000円の増額補正という財源更正の変更でございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、人事課関係分について、新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
ハイサイ、人事課ヤイビーン。それでは、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、人事課関係分についてご説明申し上げます。
今回、当課において補正計上しておりますのは、歳入では16款の財産収入と20款の諸収入です。
歳出では、人件費と退職手当積立金を補正計上しております。
それでは、歳入からご説明いたします。配付いたしました
補正予算説明資料は４ページでございます。
初めに退職手当基金収入でありますが、37万6,000円を補正増としております。これは退職手当基金残高に対する利息分で、利率の確定により生じた増額分であります。基金残高は平成29年４月１日現在で10億2,368万9,389円となっており、当初の利息を0.04％で計上しておりましたが、利息が0.08％で確定されたことにより増額となった分を計上しております。
次に資料５ページをご覧ください。総務費雑入は４つの細節で計594万円を増額しています。主なもので、まず５節雇用保険料個人負担分として110万円を補正減しています。次に、23節は沖縄県消防学校や被災地への派遣に係る人件費として、計590万5,000円の増となっております。そのほか７節及び29節の諸手当もどし入れ金については、実績による補正増となっております。
次に６ページをご覧ください。歳入のほうでご説明申し上げたように、退職手当基金残高に係る運用利息が確定したことから、利息分37万6,000円を歳出で退職手当基金に積み立てるものとなっております。
最後に人件費の歳出についてですが、人事課所管の人件費については、予算費目が多いことから説明資料の７ページに人件費総括表としてまとめさせていただきました。今拡大した総括表をお配りしておりますので、今回はこちらを使ってご説明いたします。
初めに、この表を簡単にご説明いたします。職員給与費の総計を上部の表に、２番目の表は特別職、３番目が一般職となっています。縦軸に款ごとの合計と支出科目の内訳、横軸には給料、職員手当等、共済費の節ごとの内訳を記入しております。単位は1,000円単位で表示しております。
今回の補正ですが、主に平成28年度末以後の退職等による職員構成の変動や、育児休業取得者の増を考慮した後の過不足額の補正を行うものでございます。
積算に当たりましては、補正予算編成時の平成29年12月１日時点の職員状況をもとに算定しており、人件費は総計で２億3,485万9,000円の減額となっております。
減額の内訳として、２節給料の１億8,070万円、３節職員手当等の2,048万円と４節共済費の3,367万9,000円をそれぞれ減額としております。主な理由としましては、職員の採用、退職に伴うものや、職員の育児休業取得者の増加、取得期間の変更等に伴い減額となったものでございます。
なお、今議会に上程しております議案第４号、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例による給料月額及び勤勉手当等の増額分並びに退職者の増に伴う退職手当の増額分については、減額分の中で調整しております。
以上、人事課計上分の補正予算についてご説明いたします。ご審議のほどユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開します。
次に、平和交流・男女参画課関係分について、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明を願います。
◎平和交流・男女参画課長（濱川毅）
ハイサイ。平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、平和交流・男女参画課関係分について概要をご説明申し上げます。
ご説明は、平成29年度２月
補正予算説明資料（総務部）で説明させていただきます。予算説明資料の９ページ、歳出をご覧ください。
那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）につきましては、実施設計、解体設計及び土質調査の設計工事等委託料の入札差額の1,900万9,000円を補正減するものです。
なお、歳入につきましては、後ろのページに戻っていただきまして、８ページをご覧ください。同事業の財源の沖縄振興特別推進交付金（特定地域特別振興事業）から、歳出の補正減額の９割に相当する額1,710万7,000円を補正減するものでございます。
次に10ページをご覧ください。繰越明許費につきましては、第４次那覇市男女共同参画計画及び第２次ＤＶ計画の策定業務で695万2,000円を計上しております。これは、那覇市男女共同参画会議の委員の先生や、計画策定業務実施に予想以上に時間を要したことにより、年度内の事業が完了できなくなったことによります。なお、業務完了は７月末を予定しております。
次に、那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）は、3,626万8,000円を計上しております。これは、実施設計を進めるに当たり関係部署との調整に不測の日数を要し、年度内での事業完了ができなくなったことによります。なお、事業完了は５月末を予定しております。
以上、平和交流・男女参画課関係分の概要をご説明いたしました。ご審議お願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
10ページの第４次那覇市男女共同参画計画及び第２次ＤＶ計画策定業務についてお尋ねしたいんですが、これは準備に時間がかかったということなのか、それとも審議に時間を要して、まだ煮詰まってないから間に合わなかったということなのか、教えてください。
○委員長（我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・男女参画課長（濱川毅）
この業務実施に当たりましては、計画策定業務を委託という形で契約をして実施しております。
それと並行して、男女参画会議のほうの委員に、計画の素案について審議をいただくために諮問をいたします。それで今年度、男女参画会議の委員を、規則では19人以内になっていますが、これまで７人という委員だったものですから、計画策定業務やもう少し幅広い委員の皆様のご意見をいただきたいということで、10人の委員を改めて委嘱をするということで、その人選と打診、内諾をいただいて委嘱まで少し時間がかかったということがございます。
それが11月に委嘱をして、第１回の参画会議を開いて、第１回目、事務局で作成しました基本構成案をお示ししましたところ、その基本構成案について多くの意見をいただきまして、その構成案の見直し作業に時間を要したというところでございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
じゃ話し合い自体は割とスムーズにいってるという解釈でよろしいですか。
○委員長（我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・男女参画課長（濱川毅）
参画会議自体はスムーズにいっております。あとは事務局のほうで意見を集約して、案のほうに反映させる作業というところを今進めているところでございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、管財課関係分について、上原晃管財課長、説明を願います。
◎管財課長（上原晃）
それでは、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、管財課関係分についてご説明申し上げます。お手元に配付してございます説明資料でご説明したいと思います。
初めに歳入分からご説明いたします。11ページをおあけください。
第15款県支出金、所有者不明土地の調査費につきまして、775万7,000円の減額補正を行っております。当該歳入は、歳出分の所有者不明土地調査事業に対する費用の財源となっており、測量等調査で入札残で差額が生じましたので、その分を歳出補正減に伴うものでございます。なお、費用につきましては全額国負担となっております。
次に12ページ目をお開きください。第16款財産収入のうち土地貸付収入の滞納繰越分として400万円の増額補正を行っております。これは市有地を個人等に貸しつけを行っておりますが、平成28年度以前の賃貸料の滞納分で、実績でございます。
次に13ページ目をお開きください。第20款諸収入のうち雑入として、市有地賃貸料の延滞利息として192万5,000円の増額補正を行っております。これは賃料に対する延滞金ということになります。
次に14ページ目をお開きください。同じく雑入として、全国市有物件共済会配分金として133万4,000円の増額補正を行っておりますが、これは災害等により市有財産が被害をこうむった損害に対する全国市有物件共済会からの共済費の収入でございます。以上が歳入になります。
続きまして、歳出分についてご説明を申し上げます。15ページ目をお開きください。
第２款総務費で、本庁舎の維持管理事業として930万円の補正増を行っております。これは本庁舎の光熱水費において、電気、ガスに含まれている燃料調整費というのがございますが、それの上昇分とあわせて使用料の実績に伴う増額補正でございます。
最後に16ページ目をお開きください。歳入の部門でも申し上げましたが、所有者不明土地調査事業につきまして、757万7,000円の減額補正となっております。これは歳入でご説明を申し上げましたとおり、全額国負担により実施しております所有者不明土地の調査の入札差額というふうになっております。
以上が、管財課関係分でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
マイク。
◆委員（大浜安史）
本庁舎維持管理費の光熱水費ということで930万、燃料調整費で上げてますよということなんですが、これは具体的にもう少し何パーセント上がったとか、変動というのは、メインには電気料なども入ってるかもしれませんけどもね。
○委員長（我如古一郎）
上原管財課長。
◎管財課長（上原晃）
この燃料調整費でございますが、電力会社の請求で約10％ほど上昇しております。これは各一般家庭にもこざいますが、電気料を徴収する場合に、原油価格の調整分でもって減額される分については減額、上昇がある場合には上昇ということで、これは経済産業省から出ているものを基準にして、電力会社が当初収入を予定していた分の価格に、この３カ月分の動向とかを見てそういう調整が入ります。それで、下がれば下がり、上がれば上がるということで、現在は10％程度上昇してるということでございます。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ということは、今全て燃料調整費は、３カ月に変動があればその都度増減があるということなので、それに伴って予算もついてくるということで理解していいわけですね。追加で。
◎管財課長（上原晃）
はい。そのとおりです。
◆委員（大浜安史）
国のあれでね。
わかりました。いいです。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
12ページです。土地貸付の収入と、次の13ページの市有地賃貸料延納利息、こちらというのはなんか連動してるんですか。それとも全く別個でという認識になるんですか。
○委員長（我如古一郎）
上原管財課長。
◎管財課長（上原晃）
賃貸料は現年度分の貸しつけとして現年度収入、以前に滞納とかがありますと滞納繰越という形になります。要は貸付料、賃料そのものという形になります。
○委員長（我如古一郎）
大嶺毅主幹。
◎管財課主幹（大嶺毅）
すみません。補足させていただきます。
今の12ページの滞納繰越分は使用料になりまして、13ページの延納利息につきましては、先ほどの滞納分の利息になります。
○委員長（我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございました。
結構大きな利息ですね。それと、ほかの部分を、要は延納利息というものがついてこの金額になったというわけですか。
例えばこの409万円の利息が199万5,000円というわけではないですよね。多分それは別のものも含めて、その延納利息というものがあるわけですか。
○委員長（我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
これは滞納分だけではなくて、現年度分につきましても延滞があれば延滞金として入ってくるという形になります。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ご苦労さまです。
所有者不明土地なんですが、宅地は県の管轄で、これは墓地ですよね。
◎管財課長（上原晃）
そうです。
◆委員（喜舎場盛三）
この調査というのはどういう調査ですか。
○委員長（我如古一郎）
どなたが答弁しますか。
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
これは県から委託を受けてやるんですけれども、墓地があって、その墓地の地籍を確定するというのがまずございまして、それで周辺に所有者不明墓地がありますと、そこでこの所有者は誰かいないかというような調査を隣近所に聞き込みをするというものが、この調査と探索の業務というふうになります。
○委員長（我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
まだ調査してないところというのは、かなりまだまだ残っているんですか。皆さんが予想しているものについて。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
これは24年度から実施しておりまして、ほぼ90％以上は終了しております。
◆委員（喜舎場盛三）
そうですか。はいはい、ありがとうございました。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
すみません。今の所有者不明の土地に関してなんですけど、これは例えば識名霊園とかあのあたりですと、たくさん所有者のいないお墓があるのかなという気がするんですけど、ある程度大体もう所有者が判明しているものなんですかね。
○委員長（我如古一郎）
香村幸弘主幹。
◎管財課主幹（香村幸弘）
識名霊園の周りも結構まだ所有者がわからない墓地が残っております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
これは調査が終わって、不明ですということになったら、市の土地としてこれは接収するような形になるんですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
この所有者不明土地は、戦後焼野原があって登記とかが行われなかった土地でございますので、現在も所有者はいないという形で、管理をそれぞれ、宅地については県、墓地については各市町村で行うというふうに法的になっておりますので、現在はまだ管理の状態という形です。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
じゃそれを市の土地として活用するとかというのは、なかなか難しいことですね。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
現在のところ所有者ではございませんので、あくまでも管理という形になっておりますので、今後は国のほうにこれを、各市町村を所有者として特別法を制定してくれということで申し上げてるところでございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
市内に指定された墓地ではない民間のお墓が相当あると思うので、そういったものが活用できれば、狭い中でもいろいろできるのかなと思うんですけど、そういった要請というのはこれまでもやってきて今後も継続していくという形なのか、それとも今後新たに始めるものなのか、教えてください。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
これは今までも国に申し上げております。
国のほうでは、法的にはあくまでもまだ市町村は管理者でございますので、将来的にわたってこういう状態が続くと我々も困るということで、各市町村を所有者として認定をしていただいて、それで活用できる分については活用していきたいというような考えでずっと申し上げてるところであります。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に出納室関係分について、棚原香代子出納室長、説明を願います。
◎出納室長（棚原香代子）
出納室長の棚原です。よろしくお願いします。
それでは、平成29年度２月補正予算（第６号）中、出納室所管分について、平成29年度２月補正予算及び予算に関する説明書36ページと、お配りしております平成29年度補正予算（第６号）説明資料（出納室）をもとに説明させていただきます。それでは、お配りいたしました説明資料をご覧ください。
第20款諸収入、第２項市預金利子、第１目市預金利子、第１節預金利子の補正額106万5,000円についての説明です。
例年６月から９月は支払額より市税や交付税などの収入が多く、支払いのための資金である普通預金に余裕が出てきますので、その時期を活用して短期間の大口定期預託を行っております。
平成29年度当初予算見積もりにおいて、大口定期預託の利子として31万5,616円、普通預金の利子として２万4,535円、合計34万151円となり、34万円を計上しておりました。
しかし、実績として定期預託の預入額と預入期間が増え、また当初予算見積もり時に予定していた利率より上回った利率での預け入れが行われたことに伴い、定期預託の利子が138万3,285円、普通預金利子が２万2,520円、合計140万5,805円となり、対予算額より106万5,654円増が見込まれることから、その分を増額補正したいと思います。
以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、
選挙管理委員会事務局関係分について、上原徳一郎
選挙管理委員会事務局長、説明を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎）
ハイサイ。それでは、平成29年度那覇市
一般会計補正予算中、
選挙管理委員会事務局関係分について補正の概要を説明します。
初めに歳入予算について説明します。配付しております歳入歳出
補正予算説明資料の１ページ、歳入の部分をお開きください。
第15款県支出金の２節選挙費委託金、衆議院議員総選挙及び国民審査費を選挙執行部の歳出予算の実績に合わせて、補正前の額から2,604万7,000円を補正減とし、計8,150万1,000円となります。
続きまして、歳出予算について説明します。資料の２ページをお開きください。歳出予算の中で執行実績によって補正減したのは３つの事業です。
１つ目は選挙管理委員会費の補正減についてです。執行実績に伴って補正前の額からマイナス21万5,000円を補正し、計324万9,000円となります。補正の費目は、選挙啓発の報償費をマイナス１万5,000円、選挙管理委員及び事務局の出張旅費をマイナス20万円補正減としております。
続きまして、資料の３ページをお開きください。市議会議員選挙費の補正減についてです。
執行実績に伴って補正前の額から5,308万8,000円を減額し、計１億3,303万7,000円となります。補正の主な費目としては、委託料をマイナス1,600万円、負担金、補助及び交付金をマイナス2,890万円補正減としております。
続きまして、資料の４ページをお開きください。衆議院議員総選挙及び国民審査費の補正減についてです。
執行実績に伴って補正前の額から2,604万7,000円を減額し、計8,150万1,000円となります。補正の主な費目としましては、職員手当などをマイナス209万円、臨時職員の賃金をマイナス300万円、選挙事務従事者の報償費をマイナス210万円、ポスター掲示場設置などの委託料をマイナス1,000万円、それと備品購入費をマイナス500万円減額しております。
以上が、
選挙管理委員会事務局関係分の補正予算の主な概要についての説明でございます。ご審議よろしくお願いします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
次に、議会事務局関係分について、波平治
議会事務局次長兼庶務課長、説明を願います。
◎
議会事務局次長兼庶務課長（波平治）
ハイサイ。議会事務局補正予算（第６号）についてご説明いたします。お手元の１枚ものの資料のほうでご説明をさせていただきたいと思います。
まず歳出につきましては、総額1,528万8,000円の減額補正となります。主なものは、議員旅費620万3,000円、議員報酬の期末手当763万円、政務活動費の145万8,000円がそれぞれ不用額となり、減額といたしております。
それでは、事業ごとに順を追ってご説明いたします。
まず、事業の03議会運営事務費中、役務費につきましては、議事録作成に係る筆耕翻訳料を79万3,000円増額いたしました。これは第５次総合計画関連の委員会所管事務調査等が活発に行われたことなどによりまして、実績により議事録のページ数が増えたことによるものでございます。
続きまして、事業の04議会活動費のうち、視察などの旅費につきましては、これも実績に基づき620万3,000円を減額いたします。これは今年度議会運営委員会の視察が見送られたことや、石垣市での議員研修会に係る旅費の不用額等が主な理由でございます。
続きまして、事業05議員報酬等につきましては、昨年の議員改選後、８月の議員報酬の不用額で33万1,000円、また12月の期末手当支給基準において、基準日以前の期間が４カ月に満たない新人議員の方については、規定上基準額の50％支給となることにより763万円の不用額が生じ、それぞれ減額としております。
また、事業06政務活動費につきましては、任期を満了した議員の収支報告書に基づき、不用額として返還された145万8,000円を減額するものでございます。
以上が、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）における議会事務局関係分の概要となります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
以前から毎回指摘してるというか、あれなんですけれども、議事録で残さなきゃいけないんであれば、その数字とか、事業費とか全部言っていただいていいんですけれども、もし必要ない、省略しても議事録上問題ない、彼らの発言上問題ないのであれば、事前に資料もいただいているし、もう読んできているものでもあるはずなので、そこはもうちょっと説明の省略というか、していただかないと、部署によっては20分いて15分ぐらいは説明で、読み上げで、聞くのは５分ぐらいみたいな部署もたくさんありますので、そこはちょっとあしたから、特に総務はそういった数字を並べているけど、事業は担当部署みたいな課も多いですから、そこはちょっとご検討を、委員長と副委員長でしていただきたいなということだけ１点お願いします。
○委員長（我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「異議なし」「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
総務常任委員会】
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
これより
総務常任委員会の審査に入ります。
議案第４号、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
それでは、新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
ハイサイ。人事課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。それでは、議案書11ページをお開きください。
議案第４号、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明申し上げます。
本市職員の給与は、民間給与との均衡を図る人事院の給与勧告と、沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮し、一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、条例の一部を改正するものです。
具体的な改正内容といたしまして、12ページをお開きください。こちらは那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例です。左側は改正前、右側が改正後となります。
まず、第14条第１項１号で、医師に支給される初任給調整手当の上限を、41万3,800円以内から41万4,300円以内と500円引き上げるものです。初任給調整手当は、医師など専門的知識を必要とする職に必要数の職員の採用を確保するため、そのような職に採用された職員に採用後一定期間支給される調整給となっております。
次に、第26条の４、勤勉手当で、職員の年間の支給割合を100分の85から100分の95と0.1月分引き上げ、この結果、年間の期末勤勉手当の合計が4.3月分から4.4月分に引き上げられることになります。
次に、13ページ下段の別表第１、改正前の行政給料表が示されております。改正後は17ページ以降の給料表となっております。給料表のとおり、給料は1,000円から400円の範囲で、率にしますと平均0.19％引き上げを行うものです。
最後に40ページの付則をご覧ください。付則の第２項において、初任給調整手当、給料については平成29年４月にさかのぼって差額分を支給することとし、勤勉手当については、平成29年11月30日に適用し、こちらも遡及して支給するものです。
以上、ご審議のほどユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」「進行」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
当局の皆さん、お疲れさまでした。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
（休憩せず）
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
それでは、次に付託議案の表決についてを議題といたします。
本日審査いたしました議案第４号は、市長より先議案件として取り扱い依頼がありますので、当該議案については、先に表決を行い、それではその議案の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（我如古一郎）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、質疑を終結し、討論を省略して、一括して採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ご異議なしと認め、さよう決定しました。
それでは、これより採決を行います。
議案第４号、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決するべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（我如古一郎）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日３月１日・木曜日午前10時に開会いたしますのでご参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午後０時15分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）２月28日
総務常任委員長 我如古 一 郎...