那覇市議会 2018-02-28
平成 30年（2018年） ２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－02月28日-01号
所管事務調査「市民文化行政に関する事務調査」
那覇市空家等対策計画に関することについて
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●出席委員
委 員 長 平 良 識 子 副委員長 大 城 幼 子
委 員 上 原 安 夫 委 員 小波津 潮
委 員 前 田 千 尋 委 員 野 原 嘉 孝
委 員 宮 平 のり子 委 員 上 里 直 司
委 員 大 山 孝 夫 委 員 奥 間 亮
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●説明のため出席した者の職、氏名
仲 真 均 健康部副部長兼保健総務課長
砂 川 早百合 健康部参事兼健康増進課長
屋 嘉 のり子 地域保健課長
安 里 洋 子 地域保健課担当副参事
根 間 秀 夫 参事兼
国民健康保険課長
比 嘉 哲 也
国民健康保険課担当副参事
宮 里 綾 子 国民健康保険課副参事
岸 本 隆 特定健診課長
宇地原 靖 環境部副部長兼環境政策課長
比 嘉 博 文 環境衛生課長
徳 嶺 克 志
クリーン推進課長
上 原 克 一 クリーン推進課
環境美化推進室長
佐久本 整 環境保全課長
川 満 実 廃棄物対策課長
比 嘉 勉 経済観光部副部長
下 地 広 樹 商工農水課長
高 宮 修 一 なは
まちなか振興課長
狩 俣 輝 夫 なはまちなか振興課 第一
牧志公設市場建設室長
池 村 博 之 観光課長
渡慶次 一 司 市民文化部副部長
又 吉 弘
まちづくり協働推進課長
池 原 興 春
まちづくり協働推進課副参事
当 山 浩 子 市民文化部参事兼
ハイサイ市民課長
石 川 修
ハイサイ市民課担当副参事
岸 本 修 文化財課長
島 弘 文化財課副参事
新 垣 和 彦 文化振興課長
山 里 実 文化振興課新
市民会館建設室長
座 安 まり子
市民生活安全課長
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
波 平 治 次長
比 嘉 昭 夫 議事管理課主幹
中 本 順 也 調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
○委員長（平良識子）
ハイタイ。おはようございます。
委員会及び分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席９人となっております。
上里直司委員からはおくれる旨の連絡がございました。
○委員長（平良識子）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまより
厚生経済常任委員会及び
厚生経済分科会を開会いたします。
初めに、平成30年２月定例会における審査日程の協議をいたします。お手元に審査日程案を配付しておりますので、休憩して協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
今定例会の審査日程につきましては、休憩中に協議したとおり、進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、これより
予算決算常任委員会、
厚生経済分科会を開会し、補正予算の審査を行います。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
初めに、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、関係分を議題といたします。
まず、
健康部保健総務課関係分について、仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。
◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）
平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）のうち、保健総務課分をご説明いたします。健康部の説明資料１ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、５項目の整理がございます。
第14款国庫支出金１項国庫負担金４目
衛生費国庫負担金、１．感染症予防費、こちらにつきましては、
感染症予防事業費及び結核予防事業に係る費用の国の負担金でございまして、補正前の額は211万4,000円に22万4,000円の増額補正で、補正後の額は233万8,000円となっております。これは事業実績による増額が理由となっております。
２．結核対策費は、結核入院患者の医療費の４分の３を国が負担する負担金で、補正前の額426万8,000円に823万円の増額補正で、補正後の額は1,249万8,000円となっております。これは結核予防事業の今年度実績見込みによる増額となっております。
続きまして、３番目の14款国庫支出金２項国庫補助金３目
衛生費国庫補助金、３．結核対策費は入院外患者の結核医療費の２分の１を国が負担する国補助金で、補正前の額36万円に13万2,000円の増額補正で、補正後の額は49万2,000円となっております。これも結核予防事業の今年度実績見込みによる理由となっております。
４．感染症対策費は結核予防事業及び感染症予防事業に係る費用の国の補助金で、補正前の額287万5,000円に103万8,000円の増額補正で、補正後の額は391万3,000円となっております。これは結核予防事業のうち、結核患者の服薬支援など
結核対策特別促進事業の実績によるものとなっております。
14款国庫支出金３項委託金３目衛生費委託金、１．保健統計調査費は国からの事務を受託した保健関係の
厚生労働統計調査に係る厚生労働省からの委託金収入で、補正前の額680万円に11万6,000円の減額補正で、補正後の額は668万4,000円となっております。これは職員給与費の増額措置等よる増額及び事業実績による減額によるものでございます。
続きまして、歳出でございます。説明資料の２ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費、１番目の
保健所管理運営費は補正前の額2,687万6,000円に11万1,000円増額補正で、補正後の額は2,698万7,000円となっております。これは委託料や使用料及び賃借料の実績で、減額があったものの光熱水費の増額があったため、あわせて増額となったものでございます。
２番目の
健康危機管理対策事業は、補正前の額26万5,000円に１万7,000円の増額補正で、補正後の額は28万2,000円となっております。こちらにつきましては、平成28年度国庫補助金の精算による返還金が生じたことによる増額補正となっております。
３番目の
保健統計調査事業（受託事業）は、補正前の額191万3,000円に62万9,000円の減額補正で、補正後の額は128万4,000円となっております。これは調査実績による減額補正となっております。
４番目の那覇市保健所改修事業は、補正前の額526万4,000円に110万円の減額補正で、補正後の額は416万4,000円となっております。これは工事請負費の実績による減額補正となっております。
続きまして、４款衛生費１項保健衛生費１目感染症対策費、５番目の結核予防事業は財源更正となっております。
最後に、６番目の
感染症予防事業費につきましては、補正前の額938万5,000円から96万2,000円の増額補正で、補正後の額は1,034万7,000円となっております。これは感染症の検査委託料の減額があったものの、国庫支出金の平成28年度実績分の精算による平成28年度
国庫支出金補助金の償還金が発生したことによる増額補正となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。いかがですか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
１点だけ、歳出の４番、保健所改修事業は今年度で確か完了すると思いますが、政策説明資料にもあるんですけど、保健師の皆さんの地区業務が円滑にできるためということでありましたけれども、改修の効果を教えていただいて、ちゃんとできたのかとか、お願いします。
○委員長（平良識子）
仲真均課長。
◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）
平成30年度から北保健センター、それから保健センターの保健師14人が合流しまして、保健所で業務を担うということで、この後に地域保健課の担当ではあるんですけど、改修しまして、地域保健課という部署を一体として活用できるように、その業務もしっかり連携できるようなフロアに改修してございます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
頑張ってください。以上です。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
１点だけ教えてください。
歳入でも結核予防事業の予算が増えていますけれども、何か背景というか、状況があってのことでしょうか。
○委員長（平良識子）
仲真均課長。
◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）
こちらの補正予算につきましては確かに増えてございますが、実は歳入の立て方でございますが、結核予防事業というのは支出の部分で扶助費ということで、この支出がどの程度になるかは全然読めない状況でございます。これは年、年によって500万とか1,000万とかの単位で上下するものですから、なるべく事業を円滑にするために歳出の部分は大きくとりますけど、歳入の分は逆になるべく確実に入るということを担保するために、ちょっと少なめにとっている状況がございまして、その影響で補正額がちょっと多くなったりすることがございます。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございますか。よろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、
健康増進課関係分について、砂川早百合参事兼健康増進課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）
ハイタイ。健康増進課でございます。議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、健康増進課分についてご説明いたします。お手元に配付されております
健康部説明資料をごらんいただきながら説明を差し上げたいと思います。健康増進課分は３ページから４ページまでとなっております。
それでは初めに、歳入予算についてご説明いたします。説明資料の３ページをごらんください。補正額が100万円以上の事業について説明いたします。３ページの２番目、第14款国庫支出金第２項国庫補助金第３目
衛生費国庫補助金、
健康増進対策費につきましては、実績等を見込んで
国庫補助金内示額が減額されたことによりまして103万5,000円を減額し、補正後の額としまして619万4,000円を計上しております。
次に、その下の４番目、第15款県支出金第２項県補助金第３目衛生費県補助金、
健康増進事業費補助金につきましては、
各種がん検診受診者数等の実績を見込みまして、県補助金申請額を減額したことによりまして341万8,000円を減額し、補正後の額としまして1,945万2,000円を計上しております。
続きまして、歳出予算の説明でございますが、補正額が50万円以上の事業を説明いたします。配付資料の４ページをごらんください。
４ページの２番目、第４款衛生費第１項保健衛生費第２目予防費、予防接種事業につきましては、予防接種を行う諸費用となっておりますが、主な補正減の理由としまして、予診票印刷費用の30万円、委託料としまして水痘等の予防接種費用が740万4,000円、合わせて770万4,000円を減額しまして、補正後の額としまして９億9,281万4,000円を計上しております。
次に、４ページの３番目、第６目健康増進費、健康増進事業（健康診査）につきましては、主な理由としまして、平成28年度から受益者負担の原則に立ち返りまして、国保加入者のがん検診の自己負担額を有料化したことによりまして、各種がん検診の受診者数の減少が見込まれることから、1,707万6,000円を減額しまして、補正後の額としまして２億8,063万5,000円を計上しております。
次に、５番目、女性特有の
がん検診推進事業につきましては、子宮がん・乳がん検診の該当年齢に対して無料のクーポン券により検診を促す事業でございます。平成28年度、
国庫補助金返還金としまして53万7,000円を増額補正しまして、補正後の額としまして1,133万3,000円を計上しております。
次に、６番目、健康・
栄養調査委託事業につきましては、国からの健康・栄養に関する調査委託事業でございますが、国の調査対象の該当地区を当初３地区と予定しておりましたが、１地区24世帯49人となったためにかかる諸費用99万6,000円を減額し、補正後の額としまして118万8,000円を計上しております。
以上でございます。よろしくご審査くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
歳出のほうの予防接種事業ですけれども、実績見込みによる減といいますか、になっているのですが、少し背景というか、そういうところを教えてください。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）
予防接種事業は全て４種混合とかＤＰＴとかＤＴとかＭＲ１・２期というのは、皆さんにその時期にきましたら通知を差し上げて予防接種をしていただくんですけれども、水痘につきまして、実は28年度の接種率が76.39％ということで少し低めでございます。今年度も未接種者に対してはがきを一度個別通知をした後に、また未接種者を拾ってはがき通知をしているのですが、どうしてもそこら辺が少し上がる傾向が少し弱いかなと思っております。そこら辺を含めて委託料を下げたという形になっております。
○委員長（平良識子）
宮平委員。
◆委員（宮平のり子）
この予防接種の対象者について少し教えてください。
○委員長（平良識子）
砂川課長。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）
ＢＣＧは、結核に関しては生後２カ月になるときに個別通知をしておりますし、Ｂ型肝炎、ヒブ及び
小児肺炎球菌ワクチン、４種混合といってＤＰＴ、百日咳、破傷風、ポリオの混合ワクチンということで４種混合ということで、皆さんはその月齢が生後２カ月になったときに一斉に通知を差し上げております。ＭＲ、麻しん・風しん、これはとても感染力が強いものでございますが、ＭＲと水ぼうそうというのは、先ほどの水痘ですね。それは１歳になるときに案内を差し上げております。ジフテリアと破傷風は12歳になるときということで、日本脳炎は１期は３歳、２期は９歳になるときということで、そういうふうにその月齢になったときに必ず通知をすると、接種率が低い場合はもう１回、未接種のはがきを少し、ＭＲとか水痘も差し上げているんですけれども、なかなか接種率が上がらないような状況にあるということでございます。
○委員長（平良識子）
宮平委員。
◆委員（宮平のり子）
詳しくありがとうございました。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
水痘だけ低いと言ったのでちょっと原因がわかればと思ったのと、
あと政策説明資料では、今、宮平委員の質問で答えていただいたように、いろんなワクチン接種があるのはわかったんですけれども、皆さんの中で先ほどＭＲワクチンの接種率向上を掲げていて、その効果があったようなんですけど、どんなふうに変わっていたのか教えてください。目標を上回る数字だったと説明があるので。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）
水痘に関しまして、私たちも理由はどういうものかといろいろと分析を差し上げたんですけれども、もともと水痘自体がすごく軽くかかるものになっていまして、心配なのは自然に罹患して後にしばらくたって、このウイルスが残っていて大人になって帯状疱疹になるということで、それを予防するためには予防接種を受けたほうがいいという形になっているんですけれども、そこら辺の通知みたいなところが、お知らせというんですかね、そういうことがありますよというお知らせが少し私たちのところでももっと丁寧にやる必要があるかなというふうに思っております。ただ原因はわかりかねております。
ＭＲに関しましては、私のほうは組織目標にも健康増進課として掲げておりまして、１期と２期ということで95％以上を目指すということで、１期は先ほど説明を差し上げたときに、当初に最初に送りますよね。そして１歳10カ月ぐらいに受けていらっしゃらない方はもう１回差し上げるということ、１歳６カ月と１歳10カ月にあと２回、未接種者には１期は差し上げております。２期に関しては、小学校に上がる前になりますので、このときは月で９月と２月ということで、まだ受けていない方を小学校に上がる前の人たちをやって、１期も２期も当初を含めて３回ずつ勧奨しているところでございます。それ以外にももちろんホームページとか各関係機関へのチラシの配布とか、そういうことも一応、行っております。
先ほど説明が委託料というふうに差し上げましたけれども、受けた人数が少なくなっていたので委託料が下がったという説明になっております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
ＭＲは丁寧に細かくやられているのがわかりました。ぜひ引き続き頑張ってほしいのと、水痘は私も帯状疱疹に将来なるというのを聞いていてとても心配しているので、このことも知らせながら、予防接種することによって将来が帯状疱疹を防ぐことができるということであれば、周りにもその症状で苦しんでいる方はたくさんいらっしゃるので、こうしたことも含めてお知らせするといいのかなと思いました。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
お子さんで例えば注射予防接種をされていない方がいたとしたら、その兄弟も受けていないとかありますよね。そういう統計はとっていますか。例えばこういう地区はとか、こういう家庭は行きにくいとかがあるのかどうかというのはわかるのかな。親自体がその制度を知らないのか、それとも知っているけど、行かせないのかというのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）
少し難しい質問でございますが、今、子どもの貧困というのが少し問題になっておりまして、そのときに、実は地域保健課のほうで乳幼児健診というのは特別に日曜日とかにやった事業があるんですけれども、その際に、実は予防接種も全く受けていない方たちも拾ってご案内を差し上げたりしているのですが、生活に追われて予防接種まで行けないという人たちも中にはいますし、一部、予防接種は毒を入れる、ウイルスを入れていくものですから、それに反対する方も一部いらっしゃると。ただ統計をとっているかというと、統計はとっていない形になります。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、
地域保健課関係分について、
屋嘉のり子地域保健課長、説明をお願いいたします。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
ハイタイ。地域保健課課長の屋嘉です。これから議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、地域保健課分についてご説明を差し上げます。お手元に配付されています
健康部説明資料をごらんいただきながら説明を差し上げたいと思います。説明資料の右端には補正予算書のページを振っておりますので参考にしていただきたいと思います。
それでは、説明資料の５ページをお開きください。初めに、歳入予算について主なものについてご説明を差し上げます。
１番の第14款国庫支出金第１目
民生費国庫負担金の自立支援医療（育成医療）給付費につきましては、給付費の実績減による扶助費の減額に伴い、育成医療事業へ充てる負担金が減額となりますので、193万円を減額補正するものであります。
３番の第14款国庫支出金第４目
衛生費国庫負担金の
小児慢性特定疾病医療費国庫負担金につきましては、給付費の実績増による扶助費の増額に伴い、
小児慢性特定疾病医療費事業費へ充てる負担金が増額となりますので、709万6,000円を増額補正するものであります。
４番の第14款国庫支出金第３目
衛生費国庫補助金の
特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、交付決定変更に伴い
妊婦健康診査事業へ充てるための補助金が865万8,000円を増額補正するものであります。
次に、歳出予算について説明をいたします。６ページをごらんください。第３款民生費第２目障害者福祉費の２番、育成医療事業につきましては、歳入で説明しましたように、給付費の実績減によります扶助費の減額385万8,562円と、平成28年度の国庫負担金613万5,479円と、同じく県負担金40万6,572円、合計の償還金654万3,000円がありますので、扶助費385万8,562円との相殺を行い、268万5,000円を増額補正するものであります。
次に、第４款衛生費第４目母子保健費の４番、
発達支援強化事業につきましては、
非常勤臨床心理士の確保ができずに、報酬費の減額及び共済費の減額により274万6,000円を減額補正するものであります。
５番、不妊に悩む方への
特定治療支援事業につきましては、平成28年度の国庫負担金実績により受入超過金を償還する償還金が生じたため、396万3,000円の増額補正をするものであります。
次に、８番の
小児慢性特定疾病医療費事業につきましては、歳入で説明しましたように、給付費の実績増によります扶助費の増額1,419万4,000円と、平成28年度の国庫負担金と国庫補助金の実績による受入超過金を償還する償還金444万7,000円が生じたこと等により、1,087万9,000円を増額補正するものであります。
以上でございます。よろしくご審議のほうをお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
１つ、歳出の４番の
発達支援強化事業では、政策説明資料と今、課長のほうから説明があったように、
非常勤臨床心理士の確保ができなかったということだったんですけれども、対応はそれで大丈夫だったのか。今後、非常勤をぜひ配置しないといけないと思うんですけれども、今回のことを受けてどうするのかなというのは、この２つを教えてください。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
報酬のほうが非常勤の確保ができなかったので、それを報償費に組みかえを行いまして、その中で、特に
発達支援強化事業の部分につきましては、私たちの母子保健の乳幼児期から、その後の教育機関へつなげるという形がありますので、特に４歳児・５歳児の発達の相談があるんですけれども、そちらのほうを中心的に行うという形で、事業では目標を達成できるように工夫をしております。
それと今後に向けては、非常勤が２カ年間、なかなか採用できないと、これはほかの他市町村においても同様な形で、なかなか臨床心理士が確保できないという同じ悩みを抱えている形があります。それで、27年はいたんですけれども、28年はいなかったということで、非常勤の臨床心理士の就労要綱を29年４月から、今年度から変更を行いまして、その中で、資格を今までは臨床心理士だけを限定していたんですけれども、それを臨床発達心理士の資格を有する者という形に少し広げました。
それについては、臨床心理士は主にカウンセリングだったりとか心を抱えた人のサポートを行ったりとか、そういう子どもの発達のチェックをします。臨床発達心理士においても、そのような形の中で、臨床心理士と私たちが目指すような業務については実施できるという形でしたので、そのあたりでの幅を広げて４月１日からは行っているところであります。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
子どもたちの相談にきちっとこたえられるように工夫しながらやっているという苦労もわかったので、できれば皆さんが求めている臨床心理士が確保できるといいなと思っております。頑張ってください。
あと、３歳児の健診未受診者対策事業ですけれども、政策説明資料では当初の受診者数からの減があったためとありましたけれども、これは休日健診の見込みということでよろしいんですか。
というのと、あとは全体の受診者数が減ったというわけではないんですかね。その確認をお願いします。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
３歳児の未受診者の対象事業につきましては、これは今年度からの新規事業でありますので、対象者は通常の健診とは違って、通常の健診を受けられなかった方、３歳児健診は行政の健診の最後の健診になりますので、やはりその中で平日受けられないということで、これは子どもの貧困の基金も使っていますので、そういう方たちへの健診を受けられる体制づくりをしようという形でやっていますので、対象者を未受診者と、あとは乳児健診１歳半、３歳児健診を受けていない方の中で限定しましたので、対象者は少し狭めています。
受診率全体に関しては、今まで低いではあるのですが、その部分でさらに低くなるという部分ではなくて、さらに日曜健診をすることで受診率が上がることになっております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
両親共働きというのがほとんどだと思いますし、なかなか平日は休めない中、この休日健診を実施したことはとても評価できると思うんですよね。対象者の300人のうちの65ということで、まだまだいらしたのかなと思いますし、３歳児健診は行政の健診でも最後とおっしゃいましたけれども、とても大切な健診ということで、できればもっと受けられるように工夫もされながらぜひ頑張ってください。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
歳出の部分の
発達支援強化事業で、先ほど前田委員からもありました
非常勤臨床心理士の確保ができずという報酬等の減額についてお尋ねいたします。
これは確保できなかった期間というのはどれぐらいの期間なんですか。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
28年と今年度の２カ年間になります。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
先ほどもお答えがあったと思うんですが、28年と29年を配置ができなかった、確保ができなかったことによる影響というのはどうだったんですか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
事業の目的の中で、確かに非常勤の部分と報酬である部分というのはかかる部分が違うんですけれども、ただ先ほどの臨床心理士がぜひ行わないといけない部分については、４・５歳児の伸び伸び相談、発達相談をやって、それ以外は非常勤の保育士がいますので、保育士が子育て支援センターとかに出向いて、そこで少し発達の気になる子であったりとか、そういう子を保健所につなげてくるという形で、非常勤の保育士が、臨床心理士ではないんですけれども、そういう部分で事業の目的はそういう子どもたちを早期に発見して、お母さんたちの子育ての悩みを聞いていく部分がありますので、その部分を目標達成していく中で重点を置きました。
以上です。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
今、ご説明いただいたのは、28年と29年に確保できなかったことに対する対応策だと受けとめているんですね。そうじゃなくて、これは確保ができなかったことによって、そういう対応をしたけれども、そもそもやらなければならないような事業ができなかったり、実際に所期の目的が達成できなかったりという影響が出ているのか否かということについてお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
特にそんなに大きな影響は、もしかしたら少し影響は出ているのかもしれないんですけれども、私たちの中ではそう大きな影響はなかったのかなと思っております。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
とすると、今後の方向性とその内容、これは事業全体のものなんですけれども、これは平成30年度にどうやって生かされるんですか。皆さん自身が、影響がないとおっしゃっていて、確保も難しいというような人材なわけじゃないですか。ということは、そこの人材を配置しなくても事が足りているというふうに受けとめられるわけなんですよ。そうではないと思うんですけども、そうでもない部分なのに、今の説明だと、うまく回しているからできますみたいに聞こえてくるわけなんですよ。だから人材確保に対する意欲というか、皆さんの姿勢が感じられなくて、ここは説明いいですけど、今の説明だと、次年度以降の体制のあり方に響きますし、そこはどうなんですか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
本当に非常勤心理士は必要という部分で私たちも必死に意欲はあります。その部分で要綱を変えたり変更したりとか、その部分でまず広げようという形をしているところであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ですから、そうなので確保できなくて対応されたことについては、なんとかうまく運用されていることについては評価するし、頑張ってほしいと思いますよ。ところが、この確保ができなかったがゆえに、やれなかったこととかできなかったことがあるはずなんですよ。だから皆さんは要綱を改正してまで確保を目指すわけじゃないですか。そこについて説明してくださいというのが最初の質問だったんです。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
業務の中で、
非常勤臨床心理士がいたら、実際に乳幼児健診を行っているんですけれども、その乳幼児健診は非常勤の場合だと心理士が配置して、子どもの遊び方であったりの中で少し心理士の視点で、この子は気になるよという部分ができることが専門性として、これはできていないという部分はあります。その部分については、臨床心理士ではないんですけれども、保健師もある程度の子どもの発達の部分はしているので、特に臨床心理士の専門性の部分であれば、そういう部分の中で業務に支障を来しているところであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
課長、後半は別に省いていいですよ。困っていらっしゃるからなんとかしないとなという皆さんの姿勢なので、そこはわかりましたけれども、ただ全体的に課長から最初に説明があったとおり、全県的な確保の難しさということがあるので、それは人数の問題なのか、あるいは待遇の問題なのか、ここは何なんでしょうか。全県的な課題の中で皆さんが把握している人材確保の難しさという点についてはどういうふうに把握されていますか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
私たちも28年は採用ができなかったことがありまして、少し確認してみたんですけれども、臨床心理士というのは、大卒の受験資格であって、指定大学院を修了した者が臨床心理士を目指す専門職の大学院に行って、さらに深めてという形で、国家資格ではないということがありますね。なので、取得するために大学院に行かないといけない部分の中での取得の難しさがあるのかなということがまずありました。
あと、臨床発達心理士においても、これは大学院、大学修士課程のものであったりとか、経験年数等が付加されるので、それも資格を取るために少し難しい経験が必要なのかなということで、その取りづらさがあるのかなという感じた部分ですね。まず、国家資格ではないということがあるので、なかなか把握が難しい部分がありました。資格を取るために。
それと、心理士の部分で、報酬については、これも私たちの中で確認をしています。今のところ、那覇市につきましては、非常勤心理士の報酬が年間で262万500円ぐらいになっております。他のところは、雇用によっても違うんですが、大体年間であれば、例えば沖縄市の場合は、任用は違うんですけれども、249万5,000円ぐらいということで、特にそんなに差はないというものがありました。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
丁寧なご説明をありがとうございました。
私が確認したかったのは、県内にいる有資格者というのがどれだけいて、それに対する確保が難しいという部分はどこなのかということを聞きたかったわけなんですね。そうすると、賃金の問題ではないということなんですか。それと絶対数が足りていないというところが、この人材確保の難しさというところなんですか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
それぞれあるんですけれども、有資格者はあまり多くはないこともありますし、あとは、うちの場合は非常勤なので、もしかしたら正職員としての採用であれば任用はあるのかなと、非常勤に関しては少ないというのもあるのかなと感じているところであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
これはどの人材確保についても同じことがいえるわけなんですよ。非常勤という安定していない条件で、大学を卒業して、発達のほうは大学院まで修了した資格者なんですから、そこの方を非常勤でというと、やはり安定して、クリニックなのか、あるいは大きな病院で採用があればそこに就くわけですから、ここは２年もあいているわけですから、そのことに反省してというか、確保をもう少し強い姿勢をもってぜひ臨んでいただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
確かに私たちも常勤のほうがよろしいかなと思って、それに関しては那覇市全体の発達支援のものがありますので、そのあたりは常勤の。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
仲真均副部長。
◎健康部副部長（仲真均）
ご指摘ありがとうございます。
確かにこの２年間も採用ができず、また説明資料にも継続とありますけど、今後、どういうふうに事業の目的を達成するために、このまま非常勤を確保するのか、あるいは常勤化に向けて動くのか、それからほかの手法があれば、どうするのかということも含めて、総合的にこれから検討してまいりたいと考えています。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
今、副部長のほうからありましたけれども、ぜひ必要な資格者というんですか、定数化といいますか、そういうことで強く望みたいと思います。要望だけです。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
本当に上里委員がおっしゃったように、最後に締めていただいたとおりなんですけど、本当に聞いていて思ったのは、課長は本当に現場の本音みたいなものを出していただいたほうが、議員としては財務の問題なのか、制度の問題なのかという話になるんですよ。要するに、有資格者の部分はぜひ把握していただいて、今言った正職員化にすべきなのか。
ただ、現場をまさに間近で見ていないので心配なのが、例えばこれが
非常勤臨床心理士さんだった場合に、現場の非常勤の保育士さんで、実は質問に答えられなくてわからないなと思いながらの現場の複雑さがもしあって、ここが
非常勤臨床心理士さんだったら、もっとスムーズにいけたかもしれないなとか、現場のもどかしさみたいなものがあれば、逆にそれは対処しようと、あるいは逆に、いや、実は非常勤の保育士さんでも結構うまくいっていますよ。要するにそれはつなげる場、あとはつなげればしっかりそこでやっていただけるので、つなげるという相談の窓口なので結構これでもいけますよと、もし現場の声があるのであれば、逆に我々政治家といいますか、国のほうにも言って、臨床発達心理士のもっと臨床発達心理士支援員みたいな新しい何か制度とか、有資格を設けて、それで対応できるような、全国的には多分、いろんなところでの課題になっているかもしれませんから、そういったのは現場の課長から本音の部分を聞いたほうが、我々は本当にうまくいっているのか、大丈夫なのかという心配している視点で上里委員もずっと質問されていたので、その部分は、有資格者の把握も含めて整理してどんどん声を上げていただきたいなと思います。
○委員長（平良識子）
屋嘉課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
ありがとうございました。
そのあたりは、また私たちも事業の振り返りをしながら検討していきたいと思っております。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、国民健康保険課関係分について、根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
ハイサイ、おはようございます。国民健康保険課でございます。
議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、国民健康保険課分をご説明いたします。今回の国民健康保険課分の補正は、この後の審議事項でございます議案第39号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）と、議案第42号、同じく平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）と関連いたしますので、説明の前に一般会計と国保特会、後期高齢者特会との関係について、簡単にまずはご説明をいたします。
国保特会、後期の特会につきましては、特定した事業の経費につきましては、国や県から交付金を一般会計で一旦受け入れて、一般会計から繰り出し基準に基づいて、それぞれの特会のほうに繰り出す仕組みとなってございます。一般会計の繰入予算額は、国保特会、後期特会において、実績に基づきその繰入額を精算する必要がございますので、今回はこの精算による過不足を補うための一般会計の補正でございます。
それでは、今回の補正についてご説明いたします。説明資料の８ページのほうをごらんください。
まず、１行目の第14款国庫支出金は国からの負担金でございます。第２目保険基盤安定負担金で517万5,000円を減額し、補正後の額を３億6,727万7,000円とするものでございます。内容といたしましては、右側の説明欄に記載してはございますが、国保税には所得が少ない場合や均等割や平等割として課税される、いわゆる応益部分と申しますが、そこを軽減する法定軽減制度がございます。この保険者支援制度は、国保税の法定軽減対象者と、国保加入者の総数の割合に応じて平均国保税の一定割合を国から交付し、中間所得者の国保税の負担割合を軽減することを目的に、低所得者の多い市町村国保に対する支援となっております。
財源といたしましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。今回の補正は、国保の加入者が減少したことに伴い、対象となる軽減国保税の総額が減少したことによる減額でございます。
次に、２行目です。第15款県支出金は、県からの負担金でございます。第３目の保険基盤安定負担金で2,353万円を減額し、補正後の額を17億57万6,000円とするものでございます。２行目の説明欄の①国保保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、先ほどの１行目で説明しましたが、低所得者の多い保険者支援分として、こちらのほうは県からの負担分４分の１を受け入れるためのもので、実績によって258万8,000円が減額となってございます。
そのほか、保険基盤安定繰入金には、先ほど１行目で説明しました保険者支援分とは別に、国保税の均等割と平等割を、７割、５割、２割と軽減することがございますが、その保険者の軽減分の総額をまた県のほうから一般会計に繰り入れる制度がございます。
２行目の②の保険税軽減分の県負担分は、その軽減の実績に基づく補正でございまして、先ほどと同じように対象となる保険税額の総額の減少に伴って3,280万5,000円を減額することとなります。
次に、２行目の③後期高齢者医療基盤安定繰入金の県負担分ですが、後期高齢者の医療保険料においても低所得者に対する国保税と同様に軽減措置がございます。
この後の議案第42号の
後期高齢者医療特別会計補正予算（２号）で説明をいたしますが、実績で軽減分の総額が、こちらのほうは1,581万7,000円が増加しましたので、県負担分として４分の３の1,186万3,000円を受けるための増額でございます。この補正額は、この３つの増減額の合計2,353万円が減額となるものでございます。
次に、３行目の第20款４目雑入のほうでございますが、１億7,298万6,000円の増額がございます。内容といたしましては、説明欄のほうに記載もございますが、後期高齢者医療広域連合会の一般会計と特別会計の共通経費として納付しました、平成28年度分の精算として996万6,000円と、定率負担金として納付した、これも平成28年度分の精算による１億6,302万円を受け入れるための増額でございます。
次に、歳出のほうですが、下のほうですけれども、４行目の第３款社会福祉総務費のうちの繰出金でございますが、15億4,737万1,000円を増額して、補正後の額を66億2,451万5,000円とします。この中には、赤字補てんのための政策的繰入として、補正額31億1,141万9,000円を含んでございます。内訳につきましては、この後の議案第39号の国保特会の補正（第５号）のほうでご説明をいたします。
次に、５行目ですが、第３款、こちらも老人福祉費の繰出金で1,581万8,000円を増額してございます。これは、上の歳入の２行目の説明欄③後期高齢者医療基盤安定繰入金の県負担分のほうでの説明で申し上げたんですが、後期高齢者医療の低所得者に対する繰入金としての実績が1,581万8,000円となり、その実績に対して県負担分として４分の３の1,186万3,000円であることを説明申し上げましたが、ここでの増額は、本市負担分の４分の１の395万4,000円を加えた全額の1,581万8,000円を後期高齢者医療特別会計へ繰り出すための増額となってございます。
以上が、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、国民健康保険課分でございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
いかがですか。進めてよろしいいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、議案第39号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
本件につきましては、国民健康保険課、特定健診課の順序でそれぞれ担当課長から説明をいただいた後に一括して質疑を行いたいと思います。
それでは、根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
大変申しわけございません。説明の前に１カ所訂正をさせていただきたいと思います。
なお、ページ番号９ページのＡ３判の横のほうですが、左側の41行目をごらんください。その他一般会計繰入金で、補正前が4,558万3,000円で、隣の第５号補正が０ではあるものの、隣の補正後のほうが6,720万8,000円となっております。この部分につきましては、補正額が「０」でございますので、補正前の金額と同じく「4,558万3,000円」で訂正をしていただくようにお願いいたします。どうもすみませんでした。
こちらが変わると、通常、ほかのところにも影響があるかと思いますけれども、その上の36のほうの第９款繰入金がございますが、エクセルシートの計算式のほうで、補正前と補正後の上の段だけを足し算をしていまして、下段のほうは合計をしていませんので、こちらのほうは影響がございませんので、その旨、ご説明をさせていただきたい。よろしいでしょうか。
それでは、改めまして、９ページのほうをごらんください。この資料は、左側のほうが歳入、右側が歳出となってございます。それぞれ左から行№、科目、補正前の金額、今回の補正額、補正後の金額となってございます。また、今回の補正対象の科目につきましては赤文字となっております。
今回の第５号補正予算は左側、歳入の一番下、56行目の合計と右側の歳出の一番下、102行目、合計にございますとおり、歳入・歳出ともに５億3,360万9,000円を減額して、補正後の歳入・歳出予算の総額をそれぞれ485億7,541万3,000円とするものでございます。
国保特会のほうは歳出予算から説明したほうがわかりやすいと思いますので、右側の歳出予算の主な科目についてご説明をいたします。
まず、右側の歳出です。66行目、第２款保険給付費で２億9,090万2,000円の減額がございます。内訳といたしましては、67行目の一般被保険者療養給付費（保険者負担分）でございますが、8,950万4,000円の減額。
続いて、69行目の退職被保険者療養給付費、7,233万6,000円の減額。
飛びまして、75行目、退職高額療養費、7,271万9,000円の減額などがございます。これらは、昨年11月時点の実績と、12月分以降は過去３年間の伸び率等で予測したところ、不用額が見込まれるために減額するものでございます。
次に、89行目、第10款諸支出金で、729万3,000円の増額がございます。内訳といたしましては、90行目の過誤納還付金と、ちょっと飛びますが94行目の過誤納還付加算金が実績の見込みといたしまして、それぞれ1,000万と50万の減額がございますけれども、国、県等からの昨年度の交付金の精算により、92行目の償還金（国保課分）として147万8,000円、それと、その下の同じく償還金（特定健診課分）として1,631万5,000円を返還する必要が生じたことによる増額であり、第10款としては、それぞれ足し算をしますと729万3,000円を増額するものでございます。
次に、100行目です。予備費では、今年度末まで執行の残が見込めるため、半分程度の２億5,000万円を減額するものでございます。
次に、左側の歳入についてご説明いたします。
１行目の第１款国民健康保険税で3,782万6,000円の増額がございます。これは、２行目から４行目、それと８行目から10行目の現年度分の保険税において、今年度の最終調定額の見込額に目標収納率として93％を乗じた額を最終予算額にしたための増額となってございます。
次に、15行目の第３款国庫支出金のうち、16行目、療養給付費負担金で1,998万7,000円の減額、22行目、普通調整交付金で994万6,000円の減額。さらに、26行目、療養給付費等交付金で１億188万2,000円の減額。そして、29行目の県支出金のうち、30行目の普通調整交付金で499万5,000円の減額がございますが、これらは先ほどの歳出の第２款保険給付費の減額がございますので、それに対応した減額となってございます。
次に、36行目の第９款繰入金で15億4,737万1,000円を増額し、補正後の額を66億2,451万5,000円とするものでございます。これは、先ほど
一般会計補正予算（第６号）の国保課分の歳出のほうで説明いたしました、第３款第１目の繰出金に対応する国保特会での歳入の部分となります。内訳としましては、44行目の保険基盤安定繰入金（軽減分）と、同じく45行目の保険基盤安定繰入金（支援分）をそれぞれ4,374万円と1,035万1,000円の減額です。こちらのほうは、国及び県からの確定通知に基づくものでございます。
次に、ちょっと前後しますが、上のほうの42行目、その他一般会計繰入金（政策的繰入金）で16億1,141万9,000円を増額し、補正後の政策的繰入金を31億1,141万9,000円とするものでございます。この増額によりまして、これまで空財源として予算立てをしておりました第10款諸収入のうち、53行目の歳入欠かん補填収入を19億8,295万2,000円、全額を減額することになります。これにより、平成29年度において、国保特会における累積赤字が解消することとなります。
以上が議案第39号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
引き続き岸本隆特定健診課長、説明をお願いいたします。
◎特定健診課長（岸本隆）
ハイサイ。それでは、議案第39号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）のうち、特定健診課分について、資料は10ページのほうをごらんください。こちらのほうで説明したいと思います。
歳出１行目の第10款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金でありますが、1,631万5,000円を増額補正して、補正後の額1,631万6,000円としております。なお、この数字は、先ほど国保課のほうで説明しました９ページの国保課説明資料Ａ３の歳出、右側の93行目、償還金と対応するものでございます。特定健診・特定保健指導事業については、当該事業実施に係る費用や国、県、そして各保険者市町村で３分の１ずつ負担することになっておりますが、特定健診及び特定保健指導の最終の実績値が翌年度に確定することから、当該年度に交付された国、県負担金を実績が確定した後で精算する仕組みとなっておりまして、今回の平成28年度の国庫負担金と県負担金を合わせた1,631万6,000円を償還金として増額補正することとなっております。予算書は、98ページとなっております。
以上が特定健診課分の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
国保の特会ということで、政策的繰入金が31億ですか、新年度から変わるということで一旦、累積赤字をゼロにするということで本当にこれまで大変だったと思うんですけれども、トータルで那覇市がこれまで累積赤字を解消するための、代表質問でも一旦聞いたんですけれども、改めて、特会補正予算ですので、31億円を加えて、これまで那覇市が出した金額を改めてお聞きしたいと思います。
○委員長（平良識子）
根間秀夫課長。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
今、前田委員のほうからもございまして、さらに今議会の代表質問のほうでも答弁をさせていただきましたけれども、この補正のほうで31億、今年度ですね。しかし、これまで2008年から2016年度までは136億円ありましたので、この31億円余りを超えますと、全体で約167億円の一般会計のほうからこれまで繰り入れをしていただいたところでございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
この約10年間をかけてこれだけの金額をやったことは、全庁を挙げて大変だったと思うんですけれども、引き続き安心して医療が受けられるように頑張っていただきたいというのが、一旦終わらせていただきます。
あと、ちょっと確認ですが、歳出のほうで、保険給付額のところがありましたけれども、先ほど不用見込額の減額だと言っていましたけれども、これは最初の説明があった加入者の減と関係があるんですか。
○委員長（平良識子）
根間課長。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
加入者の減というのは、毎年3,000名から4,000名減っている部分は確かにございます。ただ、この減につきましては、これまでの、先ほど申し上げましたように、実績のほうとこれからの見込み、これを計算して、恐らく不用額が見込めるという形での減額となってございます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。ありがとうございます。
あと１つ、特定健診課のほうですけれども、93のところで償還金で戻ってくるということですけれども、ちょっと確認なんですけれども、毎年これぐらいの金額なんでしょうか。お伺いします。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎特定健診課長（岸本隆）
今回は平成28年度、一昨年の分も実績確定しましたのでお返しするような形ですけれども、実は特定健診を受けられる方々というのは、一応、見込みで予算計上するものですから、やっぱり足りなくなってしまうと補正予算で、また増額しないといけないということもございまして、あらかじめ見込みの受診率、それから保健指導実施率を見込みの分でちょっと多めに予算は計上しておりまして、例年、このぐらいの金額は償還金として補正予算として提出をしております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。引き続き頑張ってください。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、前田委員が改めてということで、この累積の赤字のことを質疑されたので、僕もついでにといったらあれですけれども、質疑したいのが、この10年間の2008年からの繰り入れということですけれども、いわゆる前期高齢者の数がその制度と絡んで、沖縄県でこういった状況になっているというのを那覇市が認知したのはいつごろなのか。認知して、これがいつごろから影響が出始めているのかというのは、以前聞いたかもしれませんがどうですか。
○委員長（平良識子）
根間課長。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
前期高齢者財政調整制度が創設されたのが平成20年、2008年ですね。その後、平成26年には那覇市国保課のほうで加入率が全然違うよという形で、平成26年ごろから県のほうと一緒になって国のほうに要請をずっとしているところです。これにつきましては、約８回ほど要請をしています。ただ、それ以外にも国の厚労の国保課長とも事務的な話もずっとしているところでございまして、国のほうもある程度認知はしていますけれども、どうしても全体の、国は全部の制度の中でこういった制度をつくったという経緯もあります。
さらに、前期高齢者交付金というのは国保だけではなくて、被用者、いわゆる一般的な協会けんぽとか社会保険に入っている方々からの金額も受け入れて国保のほうに補助金を出している制度になっておりまして、平成20年度以降に、これが赤字の原因だよというのはずっと話しているところでございます。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。
（「ないです」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、議案第42号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
では、議案第42号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。配付資料の一番最後の11ページのほうをお願いいたします。
この後期高齢医療につきましても補正対象の科目は赤文字とさせていただいております。上の太枠で囲まれているものが歳入、下の太枠が歳出となっております。それぞれ左から行№、科目、補正前の金額、今回の補正額、右端のほうが補正後の金額となっております。
今回の第２号補正は、上の太枠、歳入の第21行目の合計と、下の太枠、歳出の32行目の合計にございますとおり、歳入・歳出ともに6,406万6,000円を増額し、補正後の歳入・歳出の予算総額をそれぞれ34億1,781万6,000円とするものでございます。
まず、歳入の１行目、後期高齢者医療保険料で4,824万8,000円の増額がございます。内訳といたしましては、２行目の現年度分特別徴収保険料で4,099万2,000円、３行目の現年度分普通徴収保険料で725万6,000円を増額するもので、これらは昨年４月から10月までの収入額の実績と、11月から年度末の収入額の見込みを今年度の伸び率で予測したところ、収入増が見込めるための増額でございます。その増額となりました保険料は、全額を後期高齢者医療連合へ納付する必要がございますので、増額を下の太枠の歳出の26行目、保険料等負担金として増額をしてございます。
次に、10行目、歳入の保険基盤安定繰入金で1,581万8,000円の増額がございます。これも先ほど
一般会計補正予算（第６号）の国保課分の説明におきまして、後期高齢者医療保険料においても低所得者に対する所得に応じた均等割の軽減制度があることから、また、この保険総額が確定したことにより、1,581万8,000円を一般会計から後期医療特別会計へ繰り出すための補正を説明しましたが、その補正額を受けるための増額でございます。増額となった保険基盤安定繰入金は、全額を後期高齢者医療連合へ納付する必要がございますので、増額を下の太枠、歳出の27行目、保険基盤安定負担金で増額をしてございます。
以上が、議案第42号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
質疑ございますか。よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、関係分を議題といたします。
初めに、環境部環境衛生課関係分について、比嘉博文環境衛生課長、説明をお願いいたします。
◎環境衛生課長（比嘉博文）
環境衛生課分は、ハブ衛生害虫等対策事業の新年度からの委託事業分の補正ということでございます。
補正理由としましては、本事業については平成27年７月より業務委託を開始したところでございますが、３年間たちまして新年度にまた５年の予定で事業継続のために契約締結に向けて、一般競争入札事務手続に係る時間が必要ということで今回、補正を提出しております。よろしくお願いします。
すみません。ちょっと言い忘れましたが15ページでございます。申しわけございません。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
害虫の駆除、ハブの駆除って本当に大変だと思うんですけれども、しっかりとまた頑張っていただきたいと思います。
債務負担行為ということは重々承知しているんですけれども、中身の確認だけお願いします。
３年間、外部委託契約だったということで、また契約されるそうですけれども、この手続は今後どうするのか、またこれまで何社とかあったのかとかも含めて、何かスケジュール的なのがあったら教えてください。
○委員長（平良識子）
比嘉課長。
◎環境衛生課長（比嘉博文）
スケジュールとしまして、予算議決後、８日の日に決裁・起案をいただきまして、９日に入札公告、15日に説明会をいたしまして、20日に入札実施を予定しております。なお、応札業者については、前回は２業者でございました。できる業者はたくさん、名目上はいらっしゃるんですけれども、なかなか手を挙げてくれないというのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
２業者でも応札はちゃんと完了していますので頑張っていただきたいと思います。
今回は５年契約ということで、３年から５年にするってことだと思うんですけれども、これをなぜやるのかも含めて教えてください。
○委員長（平良識子）
比嘉課長。
◎環境衛生課長（比嘉博文）
実はこれまでも３年間やってまいりました。当初、７月からだったんですが、これは業者への質疑ってことで３カ月間いただきまして、７月から今年度の３月まで基本的には３年間ということでやってまいりまして、特に、財政課のほうからも５年やっても問題ないじゃないかというアドバイスも受けまして、今回、５年を契約期間としております。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
了解しました。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、クリーン推進課関係分について、徳嶺克志
クリーン推進課長、説明をお願いいたします。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算中、環境部クリーン推進課分について、お手元にお配りした説明書にてご説明をいたします。こちらのほうです。
まず、歳入をご説明いたします。ページをめくっていただいて歳入ですね。資料の一番上、第20款諸収入の細節01資源ごみ収益金でございます。これは、市民から家庭ごみとして出されたもののうち、紙や缶などの資源化物、これの入札により売却をしておりますけれども、その実績に伴う増額補正でございます。
次に、第21款市債の細節01一般廃棄物処理事業債でございます。これは、歳出事業の増額補正に伴うものでございます。この市債を浸出水下水道接続事業に充当をいたします。
次に、歳出のご説明をいたします。
第４款第１項３目の事業ナンバー24公衆便所解体事業でございます。これは、神原小学校に隣接し、既に廃止をしている神原公衆便所でありますけれども、この神原公衆便所の基礎部分が残っておりまして、基礎部分の撤去工事及び土どめのための擁壁の設置工事でございますけれども、擁壁の工法について再調査及び設計業務委託が必要になったため、工事の実施ができずに全額補正減をするものでございます。当該敷地は現在、無償で沖縄県から借地をしており、公衆便所の廃止に伴い、沖縄県にお返しをする必要がございますけれども、お返しするにあたって、当初、土どめのための擁壁を簡易なトンブロック工法でお返しを考えておりましたけれども、原状回復という点で、この工法では沖縄県との調整がつかなかったということがあります。コンクリートの打ち込み等による自立式擁壁の設置等について、改めて再調査、工法の検討が必要となったため、全額補正減をするものでございます。
次に、第４款第２項１目の事業ナンバー13資源化物持去り防止回収事業でございます。これは、空き缶や紙類などの資源化物を集めて定期的に市に引き渡していただける団体に対して奨励金をお支払いする事業でございますけれども、資源化物の回収実績に伴い報償費、奨励金でございますけれども、報償費の不用額が生じたものでございます。
次に、第４款第２項第２目、事業ナンバー６のごみ収集委託事業、それと、次の事業ナンバー07エコマール那覇維持管理事業、これはともに財源の変更のみであります。そのため、補正前の額と補正後の額に変更はございません。
次に、事業ナンバー10の塵芥収集車両購入事業でございます。今年度は一括交付金を活用してハイブリットのパッカー車２台を購入いたしました。落札差額による減額補正でございます。
次に、事業ナンバー12の浸出水下水道接続事業でございます。これは、那覇クリーンセンター内にある旧最終処分場からしみ出てくる浸出水、これを河川に放流せずに下水道につなぐための事業でありますけれども、下水道接続までの配管ルートを変更することによる工事費の増額でございます。当初、ルートは沖縄自動車道の下、国有地を配管ルートとして考えておりましたけれども、高速道路下については新たな占有は認められないということで、当該地の占有許可が得られなかったために、新たなルートとして現在、那覇市が高速道路上に有している大名橋というのがございます。大名橋の跨道橋、跨道橋というのは道を跨ぐと書きますけれども、高速道路の上に大名橋という橋をクリーン推進課で管理をしております。この橋を通るルートに変更するということでございます。これにより、約600メートルの配管距離が延長をされることになります。
次に、第４款第２項第２目の事業ナンバー02し尿等下水道放流施設維持管理事業でございます。これは、伊奈武瀬にある、し尿や浄化槽汚泥の処理施設がございますけれども、その処理施設の維持管理のための経費でございます。薬剤処理等の業務委託の落札差額による補正減でございます。
最後に、説明資料の一番下、繰越明許費補正でございます。
浸出水下水道放流事業の繰越明許でございます。本事業は、９月補正で7,083万円の繰越明許費として計上しておりましたけれども、歳出のほうでも説明をしましたけれども、下水道接続のための配管ルートの変更が生じ、配管工事の工期の延長が必要になったため、配管工事に関連する経費の繰り越しを行うものでございます。
クリーン推進課の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
まず１つは、公衆便所解体事業ですけれども、土台だけ残っているのを私も確認していますけれども、なかなか難しい工事なのかなと思って。来年度で撤去ができそうなんですか。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
これにつきましては、次年度において工法等の検討をしまして、できれば来年で設計等の補正ができればと思っておりますが、実際の撤去は31年度以降になるのかなと思っております。また工法の検討を次年度に行って、それから対応をしていきたいと思っています。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
公衆便所だったところなので小さいスペースなんですけれども、学校と隣接しているということもありますし、隣接、近いところの学校の校舎解体の予定もありますから、その前にできるのかなと思って確認でした。安心安全に頑張っていただきたいと思います。
あと、浸出水下水道接続事業は、高速道路の下は占有許可は下りないものなんだなと思って、改めてわかりましたけれども、これで600メートルも延長するということで、それでもやったほうがいいということで説明もわかるんですが、今後、当初の予定と随分変わってくるのかどうか教えていただきたいと思います。ルートは600メートル延長になるということですけれども、工事の完了とかも含めて延びると思うんですがどうですか。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
この工事につきましては、ポンプの設置工事、それと一時的に水を貯めておく貯水池の屋根の設置工事、それと排管工事がございますけれども、あとの２つにつきましては、繰り越しを９月補正で行っておりまして、今回のルートの変更は、最終的な工期には影響はしないというふうに考えております。ポンプの設置工事等が期間はまだかかる、繰り越しも既にしておりますけれども、かかるということでありまして、このための延長はございません。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。延長がなくできるということでしたので、大変そうですけれども頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
資源化物持去り防止回収事業の補正額なんですけれども、説明はあったんですけれども、気になるのが、説明資料の中に年度後半に団体数が増えてきたことからという形になっているんですが、これは要するに、当初目標は立てて達成はしていったが、見込んでいたよりは少ないという話なんですか。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
実は、経過を申し上げますと、予算編成時は44団体ございました。ですけれども、平成29年度のスタートの時点では36団体に減りました。36団体でスタートして、現在52団体ございますけれども、それから少しずつ増えていってはいるんですが、結果的には50でやっていた。団体数は達成はしておりますけれども、その経過としては50に達しない状況で続いておりまして、その間の量が減っているということでございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
今現時点では50団体を超えていると。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
現在52団体でございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
この増減の理由っていうのはどう分析していますか。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
これは、昨年度も44団体から36に、スタートのときに落ちたというところでありますけれども、やはりその団体さんにおいて課題が２つあるかなと思っています。
１つは保管場所です。もう１つは、管理する方の役割がかなり大きいので、その辺が負担があるのかなということが考えられます。皆さんが集めたものをひとところに置いて、それを管理するということなので、その責任者というか、管理する方の負担が結構大きいのかなと思っております。この辺のところの対応をどうしていくかということをなかなか今、模索中ではありますけれども。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
一応、今、もうはっきり課題２点も言っていただいたのでありがたいことではあるんですが、今模索中というふうにおっしゃいましたけれども、何かもし対策、こういうのが可能性あるとかあれば答弁をいただきたいですし、今後のもあればお願いします。
○委員長（平良識子）
伊佐真勝クリーン推進課主幹。
◎クリーン推進課主幹（伊佐真勝）
ことしについては、実は１人当たりの団体の搬入量が減っていたということもありました。去年多かった理由は、学校の記念事業の造成資金として３団体ほどあったんですが、造成資金もいいということで継続しなかったというのが１つ大きな原因がありまして、１団体当たりの収益量が減っているということと、それから今、課長が言ったように、置き場とか管理責任者とかというのがあって、なかなか広がっていないというのがあって、今、地道に１団体当たり足で稼いで増やしていくというようなことを考えております。もちろん広報はしているんですけれども、１つ１つ団体に当たっていこうと思っています。
以上です。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございます。
聞いたらよくわかったんですが、できたらこの補正理由のところにもそういうところも書いていたほうが質疑しなくて済むのかなという感じが、申しわけないですが。
そして車両購入事業ですけれども、これはパッカー車っておっしゃっていたんですが、まず２点聞きたいのが、一括交付金が活用できるんだなというところで、どういう理由づけでできたのかというところと、あとは結構な差額なものですから、これの理由をお願いします。
○委員長（平良識子）
徳嶺課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
これにつきましては、やはり環境にやさしいというところで、今までも購入をしている事業ではありますけれども、パッカー車を購入して、自然の豊かな沖縄において環境にやさしい車両を購入するということでご理解をいただいて一括交付金を使わせていただいております。１台当たりの車両の購入費が、説明資料には書いておりませんね。予算としては1,095万7,000円を想定しておりました。４者応札がありまして、825万7,000円で落札しております。
理由としては、こちらの見積もりのほうは、業者さんの見積もりとかその辺を参考にして予定価格を立てておりますけれども、実際の入札においては１台当たり270万円ほどの落札残が出ているという形で、少し理由としてはわからないところがございます。業者によって得意・不得意があるのかなとは思いますけれども。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、環境保全課関係分について、佐久本整環境保全課長、説明をお願いいたします。
◎環境保全課長（佐久本整）
ハイサイ。環境保全課です。よろしくお願いします。
環境保全課の補正予算についてご説明いたします。お配りした資料の歳出のほうごらんください。歳出のほうからご説明します。
今回の補正は、事業の進捗及び実施見込みによる補正減ということになっております。その事業が２つあります。
それでは、まず１つ目、住宅騒音防止対策事業のほうからご説明いたします。備考のほうごらんください。この事業は、那覇空港周辺の住宅騒音防止工事（防音工事及び更新工事）ということになっていますけれども、それの助成を行う事業となっております。当初、防音工事のほうは、今年度は350件予定をしておりましたが、実施見込みが259件となっております。これは、住民からの申請があった分については全て消化しているものであります。それと、更新工事、これは騒音対策地域において防音工事を行ったところの住宅について、10年をめどに機器の更新を行う空調設備の更新を行うということになっております。これも38台を予定しておりましたけれども、実施のほうは29台ということになりました。
その結果、費用のほうは、19節の負担金、補助及び交付金、これは防音工事の補助金になりますけれども、これが６億2,126万6,000円だったものが４億6,120万9,000円というふうに、１億6,000万円余りの減額というふうになっております。
そのほか、報酬から14節の使用料及び賃借料については事務費ということになっておりますが、これも実績に応じて減額ということになりました。
それによって、歳入のほうですけれども、ごらんください。
これは、保健衛生費補助金ということで予算を計上しておりますが、当初の予算は６億3,739万8,000円でしたが、それを１億7,831万7,000円減額しまして、４億5,908万1,000円というふうになっております。
続きまして、再度、歳出のほうをごらんください。
次に、事業名、環境保健サーベイランス調査事業なんですが、この事業については備考欄のほう、地域人口集団における健康状態（３歳児・６歳児）と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察しまして、必要に応じて所要の措置を講じるためのデータ収集、これは問診票による健康調査ということになりますけれども、これについて環境省と那覇市のほうとで委託契約をして行っている事業であります。これについても実績による減額となっておりまして、賃金から使用料及び賃借料までをそれぞれ減額をしまして、当初予算が269万1,000円、これを106万5,000円減額しまして、162万6,000円というふうになっております。それによって、歳入のほうも同額を減額ということで今回の補正予算となっております。
説明のほうは以上でございます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
まず１つですけど、住宅騒音防止対策事業、実施見込みによっての金額の変更というのは了解いたしました。ただ、例えば防音工事だと350戸が約260ですよね。少ないんですけど、これは対象がこれだけあるけれども、これだけしかなかったということなのか、なかなか申請できなかったということですか。ちょっとその辺の数字の読み方を教えてください。
○委員長（平良識子）
神村健一郎主幹。
◎環境保全課主幹（神村健一郎）
お答えします。
この騒音対策防止事業全体で平成27年５月に区域拡大した分で、1,204戸対象になるというふうに把握をしておりまして、そのうち、おおむね４カ年で国土交通省、補助金を出すところなんですけども、そこから４カ年で1,200戸消化できないかということでありまして、４年で割った際に、今年度は３年目なんですけれども、350軒想定ですというところでしたが、こちらからも案内等をいろいろやっているところではあるんですけれども、補助の申請が260戸しかなかったというところです。申請者の都合で１戸、ちょっと取り下げた分があって、実施は259戸ということに今年度はなっています。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
確かにそうでしたよね。拡大して広げたのを今、思い出しましたけれども。
ただ、これは住民の申請によって補助ができますけど、それぞれの皆さんの負担もあるんでしたか。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎環境保全課長（佐久本整）
国が示す基準額がありまして、それを超えた場合には市が２分の１を持ちます。さらに限度額というのがありまして、それを超えた場合には、その分については住民の自己負担ということになります。どういうのがあるかというと、部屋によって窓が大きいとか、あるいは使える材質なりが基準で決まっているんですけれども、それをさらにグレードアップをしてつけたりとか、そういった場合には自己負担ということが出てきます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
大体というか、皆さんは申請をすれば自己負担なしに工事をすることができるのかというところを確認したいんですけど、ある程度自己負担が発生するのか。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎環境保全課長（佐久本整）
ほぼほぼ補助金のほうでできます。今年度でいいますと、全体では259軒のうち、自己負担の金額というのはおおむね60万円ほどになっています。そのうちの１軒がグレードアップということで20万円ほど、どうしても所有者の希望でこれをつけたいというのがあって、それで20万円ほど自己負担をしていますけれども、ほかの分については限度額を超えているということで、１世帯当たり大体４万円ぐらいのものは、７世帯ではそういうのが出ているという状況があります。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
まだ実際に騒音対策をやってないところがあるわけですから、そもそも住んでいる人たちに騒音の軽減をするということで、音がどこから出ているかという責任の問題で補助もされていると思うんですけれども、やっていないところにもっと声をかけていただいて、これを使えるようにしていただきたいなと思いました。
もう１つ、別の事業で、環境保健サーベイランス調査事業がありますけれども、これはいつからやっているのか。すみません、政策説明資料がないので基本的なことをお聞きすると思うんですけれども、いつからいつまでやるのか。ずっとやっていくものなのか。３歳と６歳がありましたけれども、どのくらいの子どもたちが対象となるのかも含めて、事業の内容を教えてください。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎環境保全課長（佐久本整）
このシステムは市民の健康状態、これは喘息とかの呼吸器系の健康状態についてモニタリングをしていくというものになっております。これが３歳児と６歳児がちょうどいいということで調査になっているわけですけれども、中身としては大気汚染とその病気との因果関係を究明するということではなくて、その異常がある状況とか予兆発見を目的として継続してやっていくということになっています。
市町村は全国で38市町村で実施をしていまして、北海道から沖縄まで、沖縄の場合は那覇のほうがたまたま選定をされているということになっています。特に大気が悪いところということではなくて、わりと良好な大気のところも、那覇はそれになりますけれども、そういったところも調査をして異常がないかどうかというのを環境省のほうがチェックをするというところが継続になっています。平成８年から環境省はやっているということになっていますけれども、沖縄の場合は平成７年から３歳児をやっていまして、６歳児は平成16年から。実はこれは去年までは県の事業でして、県がやっていました。ことし29年から那覇のほうが中核市に移行したということもあって、大防法も引き継いでいますから、そのあたりもあって那覇のほうがことしからの実施ということになっております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
国を挙げて大気汚染の問題は本当に問題ですよね。そういったところもしっかりとデータをとることはとても大切だと思います。沖縄県がやっていたものが中核市になって、今年度だったことが改めてわかりました。ありがとうございます。３歳と６歳児の喘息の問題ともすごくかかわりがあることだと思うので、沖縄県内で那覇市がより大きいと思うんですけれども、しっかり調査してしっかりとしたデータの収集ができるように頑張ってください。
以上です。ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
時間もないので端的に。
住宅騒音防止事業の中で、さっき相談があったら取り下げたというのは、理由は主なものはどういうものなのかというのを。
あと１つ、皆さんも大変だと思うんですが、議員として聞かなきゃならないのが、まだ申請がないところについては、皆さん周知はもう完璧と思っていらっしゃるのか、それともまだ知らない人がいるかもしれないという可能性もあるのか。お願いします。
○委員長（平良識子）
神村健一郎主幹。
◎環境保全課主幹（神村健一郎）
１軒取り下げですけれども、この事業は住民の方が住んでいないとできない事業でありまして、たまたまアパートなりマンションなりにお住いだった方が転勤になってしまったということで、設計をして交付決定まで打ったんですけれども、どうしても転勤なのでもうちょっと事業ができないですということでの取り下げになりました。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎環境保全課長（佐久本整）
２点目の住民に対する周知ですけれども、年度の初めにパンフレット、それを封書に入れて郵送しています。それと今年度については、４年間のうちの３年目になりますので、まだ実施していないところには往復はがきをもって周知をしていまして、その返事もいただいているところですけれども、中には未回答のところもありまして、そういうところには、さらに現場のほう、住宅のほうも訪問していますけれども、やはり連絡がとれないとか、空家というところもありまして、そういうところはやはり未実施ということになっております。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これは国交省のメニューだと思うんですけど、防衛省のやつはかぶるのでもう無理なんですか。国交省しかできないですか。
○委員長（平良識子）
神村主幹。
◎環境保全課主幹（神村健一郎）
この事業を始める際に、自衛隊の改編によって騒音が大きくなるであろうということで、防衛省の補助なのか、それから那覇空港を所管する国土交通省の補助なのかという議論があったようですけれども、実際、現実的には国土交通省が所管する那覇空港の騒音対策事業なので国土交通省の制度でもって補助をするということになっています。
○委員長（平良識子）
よろしいですか。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、廃棄物対策課関係分について、川満実廃棄物対策課長、説明をお願いいたします。
◎廃棄物対策課長（川満実）
ハイサイ、廃棄物対策課分について説明をいたします。
ページをお開きください。初めに歳入ですが、13款使用料及び手数料の02節清掃手数料の補正後の予算額が３億8,518万3,000円、増減額は1,126万2,000円の減となっております。那覇市手数料条例のうち、廃棄物処理法に基づく許可手数料について、新規の許可申請実績による増額がありました。その内訳は、一般廃棄物処理業許可申請が新たに２件ありまして、その手数料が１万2,000円、産業廃棄物処理業許可申請が新たに４件あり、その手数料が32万4,000円、一般廃棄物処理施設設置許可申請が１件あり、その手数料が11万円、合計で44万6,000円の増であります。
次に、家庭ごみ処理手数料については、那覇市廃棄物の減量化条例に基づく一般廃棄物処分等手数料として徴収をしておりまして、これが1,170万8,000円の減となっております。これは指定ごみ袋等の販売見込みの減が主な理由となっております。
次に、16款財産収入、08節リユース品売上収入の補正後の予算額が310万円、増減額は78万4,000円となっております。リユース品については、市民が資源化物として排出した古布及び粗大ごみとして排出した家具等のうち、再使用できる状態のものをエコマール那覇プラザ棟において販売をしておりますが、４月から10月の実績に基づいて年間の売り上げの増を見込んでおります。
次に歳出ですが、４款衛生費の07節ごみ減量・資源化推進事業の補正後の予算額が1,304万6,000円、増減額が31万4,000円の減となっております。非常勤職員報酬のうち、通勤費相当額の執行残による減額となっております。
次に、08節家庭ごみ有料化事業の補正後の予算額が１億5,851万1,000円、増減額は860万6,000円の減となっています。内訳は、需用費の印刷製本費について、指定ごみ袋の後期入札による製造単価の確定及び年度前半実績による年間の実績見込みが減となることによる減額が1,176万5,000円の減となっております。
13節委託料については、卸売指定店への一般廃棄物処分等手数料、その徴収事務委託費の実績見込みによる増が315万9,000円となっております。
最後に、４款衛生費の02節那覇市・南風原町環境施設組合負担金の補正後の予算額が17億1,970万5,000円、増減額は2,094万7,000円となっております。増減の内訳は、平成28年度ごみ搬入手数料収入確定に伴い、ごみ処理施設管理運営負担金が174万4,000円の減。那覇港管理組合借入分起債の償還額の増額により、最終処分場建設負担金（起債償還）分が79万7,000円の増。それから環境の杜ふれあい公園整備事業の執行計画見直しにより、周辺まちづくり事業負担金が2,000万円の減となっています。
説明は以上です。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
いかがですか。進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、環境政策課関係分について、宇地原靖副部長兼環境政策課長、説明をお願いいたします。
◎環境部副部長兼環境政策課長（宇地原靖）
それでは、配付しております予算説明書を主に使いまして説明を行います。
まず、歳入予算につきまして、１ページ目をお開きください。
第14款国庫支出金03目の
衛生費国庫補助金でございます。予算書のページは27ページでございます。こちらは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、いわゆるクールチョイス事業にかかる国庫補助金でございます。後ほど歳出でご説明をいたしますけれども、歳出事業の執行で生じた入札残等の残がございまして、補正前額1,000万円のうち、62万5,000円を減じて、補正後の額が937万5,000円となっております。歳出の減に伴う歳入の減ということになってございます。
続きまして、第16款財産収入、基金運用収入でございます。予算書のページは32ページでございます。これは、環境保全・創造基金収入、補正前額の運用利息を当初予算補正前で2,000円を計上しておりましたが、これが確定をしまして、2,000円補正増を行って、計4,000円に増額をするものでございます。4,000円に増額して歳入をするものでございます。
歳入につきましては、以上でございます。
めくりまして、歳出でございます。予算書のページが55ページ、事業CO2排出削減促進事業（クールチョイス啓発事業）でございます。こちらは、政策説明資料①の46ページでございますが、政策説明資料の活動実績に記載してございます各種事業について、業務委託を実施したところ、各事業で入札の執行残がございまして、それに伴い業務委託料が補正前の額937万8,000円から62万5,000円を減じて、補正後の額が875万3,000円となったものでございます。
続きまして、予算書のページで56ページでございます。温暖化対策啓発事業の印刷製本費でございます。これにつきましては、資料の中で訂正がございます。11節需用費、補正前額104万2,000円の表示があって、その下、04細節印刷製本費につきまして、同じ「104万2,000円」と記載されてございますけれども、こちらは「103万1,000円」の間違いでございます。需用費全体としては104万2,000円でございますが、そのうちの印刷製本費につきましては、103万1,000円が正しいことになっておりますので訂正をお願いいたします。補正額52万3,000円の減は変わりません。補正後の額が、この印刷製本費については「50万8,000円」という額に訂正をお願いします。お詫びして訂正を申し上げます。
なお、下の合計につきましては、これは節の合計でございますので変更はございません。以上、訂正を申し上げます。
こちらにつきましては、毎年作成しております温暖化カレンダーでございます。これの印刷につきまして入札に付したところ、執行残が出たために52万3,000円を減じたものでございます。
続きまして、予算書59ページ、那覇市環境保全・創造基金積立金、こちらは事業の執行に伴って残額、あるいは基金利息、運用利息等を基金に返すための歳出でございます。当初、利息のみ2,000円を計上してございましたけれども、28年度の基金を活用した事業に執行残が生じたために、その積み残し利子とあわせて基金に戻すための予算でございます。補正額16万円で、補正後の額が16万2,000円となってございます。
最後に、債務負担行為の変更でございます。こちらの場合は補正予算書の15ページをお願いいたします。補正予算書の15ページ、第３表、財務負担行為の補正の中の２.廃止の２行目でございます。ＩＳＯ14001更新審査兼2015年版移行審査手数料、これが29年度から30年度まで、88万9,000円を債務負担行為に計上しておりますが、今回は廃止しております。廃止の理由は、当初、ＩＳＯにつきましては、9001と統合して運用することを念頭に、２年度にわたり移行審査、それから更新審査の債務負担行為を計上しておりましたけれども、9001を所管しております企画調整課との調整の結果、まだまだ統合運用には幾つかの課題、エリアが異なったり、そういった課題等がございまして、実際に統合して運用するには至らなかったために、今回、債務負担行為を廃止するものでございます。
なお、14001については、今年度、2017年度において更新審査は終了しております。2015年版の移行も先に終了しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
１点だけ。温暖化対策啓発事業の、さっき言った入札執行残による減額補正なんですけれども、普通、この入札執行残による減額補正の割合ってここまでは高くないじゃないですか。額が小さいからなのか、半分も入札執行残が出るということは、当初の予算の計上の中でそういう見積もりというか、計上の仕方に問題があったのか。あるいは入札をかけるときになって、量だとかデザインだとか何かが変更したのか。これほどまで残があるというのはどういう理由なんですか。
○委員長（平良識子）
宇地原副部長兼課長。
◎環境部副部長兼環境政策課長（宇地原靖）
お答えをします。
この地球温暖化対策カレンダーにつきましては、平成26年度から9,000部を刷りまして、学校と各方面に配布しているものでございます。29年度も部数、あるいは使用をカレンダー当たりの枚数であるとか、あるいは紙の質等には変更はございません。今年度予算の編成時もほぼ例年どおりの予算を計上しておりますが、一般的にその入札の額が下がるということに関しては、例えば原材料、紙の仕入れだとか、あるいはインク等々に変更が生じたのかなと思いますが、委員がおっしゃるように、今回はかなり落ちたものですから、落札事業者に確認をしたところ、仕入先、紙の調達先を変更したためにこれだけで済んだということでございました。
ちなみに、これまでの過去３年間につきましては、金額が平成28年度は今、言った同じものですが、89万円で落札をしております。その前の年度は90万円ということですので、今回はかなり落ちたということで主だったところでございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
了解です。ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
新年度のときにやろうか迷ったんですが、このCO2排出削減促進事業なんですけれども、そもそも今年度はＰＲ動画をつくったんですか。その政策説明資料で５つぐらい書かれていて、①から⑤まであって、その補正後の内訳ってわかりますか。この５つの事業の。
○委員長（平良識子）
宇地原副部長兼課長。
◎環境部副部長兼環境政策課長（宇地原靖）
お答えします。
政策説明書の中で５つの事業がございました。このうち④と⑤については一括して委託をしておりますので、計４つの事業でございます。
まず、①の事業につきましては、予定価格が489万7,142円のところ、464万4,000円で落札しております。これは一般競争入札を行って落札でございます。
それから②の事業につきましては、これも一般競争入札で、120万円の予定価格に対して、落札が107万8,920円という額になってございます。
それからお尋ねのＰＲ動画につきましては、事業の性質から一般競争入札には馴染まないということで、プロポーザルによる提案によって審査の結果、決定をしております。こちらに係る事業費は197万1,000円でございます。
最後の④と⑤の事業に関しては、まとめて114万1,633円の予定価格に対して、105万8,400円という結果になっております。落札差額、これを合計しますと、62万5,680円ということで、その分を減じたものでございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
細かいものは後で個人的に聞くので。
最後に、いわゆるその国の補助金を使っているじゃないですか。今、その地域と連携した地球温暖化対策活動推進事業の枠組みの中の、私が見ている資料では５つのうちの③のクールチョイスのところなのかなと思うんですが、皆さんは、その中の活用事業として、これを選んでいると思うんですが、地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業というのは、この補助金を使って取り組むというのは、そういう議論はなかったんですか。
○委員長（平良識子）
宇地原課長。
◎環境部副部長兼環境政策課長（宇地原靖）
お答えします。
委員がおっしゃるように、地域コミュニティを活用した別枠の事業は２つございまして、これにつきましては、地元の例えばローカルのＦＭ局等々との共同事業になりますので、今回はこの補助事業を活用した事業が初めてだったので、まずはこちらで実施しやすいといいますか、各種いろんなことができるということで、まずは今回、これとは別枠のほうを使ったということでございます。
◆委員（奥間亮）
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
定足数に達していますので、午後の審議を再開いたします。
当局の皆様をお願いします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、経済観光部商工農水課関係分について、下地広樹商工農水課長、説明をお願いいたします。
◎商工農水課長（下地広樹）
それでは、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、商工農水課分についてご説明を申し上げます。お手元にお配りしました商工農水課説明資料、３枚つづりのものになりますが、そちらを使ってご説明を申し上げたいと思います。資料１枚目をお開きください。
まず、歳入のほうからご説明を申し上げます。資料の一番上でございます。
13款使用料及び手数料01項使用料04目商工使用料という項目でございます。こちらにつきましては、07細節ＩＴインキュベート施設会議室及びＩＴ研修室使用料となっております。こちらにつきましては、実績値にあわせ71万7,000円の減額という形でございます。
続きまして、15款県支出金02項県補助金04目農林水産業費県補助金でございますが、こちらは沖縄県新規就農一貫支援事業というものでございます。こちらにつきましては、新規就農者に対し、農業機械等の導入費用の一部を県の８割補助、本人が２割負担、２割負担という形で助成をする制度でございますが、予定していた２件の申請取り下げがございました。これにより県からの歳入が全額減となったものでございます。こちらについては、歳出にも同じように計上をしております。
続きまして、20款諸収入05項雑入04目雑入06節商工費雑入でございます。小口資金損失補償金回収金が03の細節となっております。これにつきましては、小口資金の契約に伴い支払いを行っておりました市の負担分の補償金の回収ができなかった部分の回収の実績にあわせて減額をしております。123万3,000円減額補正という状況でございます。
続きまして、04細節インキュベート施設光熱水費実費徴収金につきましては、利用実績にあわせた98万5,000円の減額。
次に、95細節につきましては、３月より民間貸付のカフェが市民協働プラザの１階にオープンする予定になっております。これの光熱水費の実費徴収に係る分を21万円増額補正ということにしております。
以上が歳入分になります。
ページをめくっていただきまして、続いて歳出についてご説明申し上げます。
２段目でございます。06款01項03目農業振興費、那覇市新規就農一貫支援事業につきましては、先ほど歳入の補正の際にもご説明を申し上げましたが、予定していた２件の申請取り下げの申し出により全額減というふうにしたものでございます。
続きまして、その次、07款01項02目商工業振興費であります。一番上の04事業の小口資金融資事業でありますが、申込者の信用保証料の一部補助であります。
19節については、申込者の減にあわせ、33万1,000円の減額となります。返済不能が生じた場合の支払いである22節補償金については、返済不能者が見込みよりも少ないことにより265万3,000円減額ということであります。こちらのほうからは、見えるところとしましては、申請者が見込んだよりも少なかったというところと、返済が不能になる方が見込んだよりも少なかったというところでございます。
続きまして、09沖縄の産業まつり事業につきましては、まず、30万円補正減をしておりますが、こちらにつきましては、今回の申請の市内８事業者の実績に基づくものとなっております。また、今回の補正につきましては、あわせて財源を一括交付金としておりましたものを一般財源で財源更正という形をとらせていただいております。
これに関する経緯としましては、本年度、沖縄の産業まつりについて出店の補助という形でこの金額を計上しておりましたが、産業まつりについては台風接近ということがございまして、これまでは予定どおり実施されていたところでありますけれども、初めて中止というふうになりました。実施事務局の沖縄県工業連合会の判断により出店料の返金はなされないということになりましたが、事業者は既に出店料を支払い済み、先ほど申しましたとおり、返金がないというところ。それから出店料の助成を那覇市のインセンティブにしているというところ。それから直前の中止判断だったということで、出店事業者が損失を負っているというところ。また、本市補助金交付規則等も鑑みて補助を行うことにいたしました。まつりそのものが開催されていないところから、一括交付金での対応が困難というふうに判断し、財源を更正したというところでございます。
次に、３ページをごらんください。一番上になります。
那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業につきましては、非常勤職員である企業支援専門員の出勤実績による報酬とＩＴ創造館運営審議会が開催しておりませんので、その部分の減額。それから施設の電気・水道の実績減により、トータル463万5,000円の減額というふうにしております。
次に、23事業、中小企業者の県外・海外向け販路拡大支援事業については、実績に基づく300万円の減額となっております。
続きまして、30事業、なは産業支援センター機能強化事業（駐車場整備）でございますが、こちらにつきましては、予定していた土質調査を行わないことになったことに伴う387万8,000円の減。
36事業、新商品開発支援事業については、補助金の交付決定額に基づく100万円の減額。
39、なはし創業・就職スタートアップサロン（仮）運営事業につきましては、電話料金の支出所管の変更やインターネット移設費用等の実績に基づく257万7,000円の減額となっております。
以上が商工農水課関係分でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
新規就農一貫支援事業ですけれども、減額になっていて、政策説明資料を見ると廃止というふうに、今後の方向性を書いてあるんですけれども、この辺は例えばＪＡさんという話は詰められた上でのあれなんでしょうか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
この事業につきましては、申請者のほうからの申し出に基づいて、県のほうにこの人数がおりますということで、前年度、要望を受けた形で、それで今年度、実施を予定していたところでありますが、その２件とも事情がございまして取り下げるというふうな形になっています。今年度につきましても同じような形で要望調査という段階では、ＪＡさん等々を通して周知を図っていたところですが、今年度の要望の募集がありませんでしたので、次年度については一旦、新規一貫支援事業としては廃止をすると。ただご本人さんのほう、この新規就農者の方々が新たに農業キットを購入したいということで、この補助を利用したいということであれば、その都度、新規就農一貫支援事業としては、また立ち上げてやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
心配しているのは、例えば那覇市が新規就農を県と連携しながら、県全体で考えた上で推進したいという立場であれば、例えば補助金自体が使い勝手のいいものなのか。新規就農を促進させるインセンティブを与えるようなものになっているのかどうかというのも含めて、やはり検証しないと今後継続しますと言っても、またそれが増えるのかどうなのかというのは、県とも、そしてＪＡさんとも、また申請して取り下げになった現場の皆さんとも話し合わないといけないんじゃいかなというふうに思っていますが、そのあたりはどうですか。
○委員長（平良識子）
町田主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
今回、２件申請取り下げということになっているんですが、実際に機器等を設置しないということではございませんで、１件につきましては、申請の手続の方法が本市を経由して県のほうに申請する方法、あとはＪＡさんを経由して申請する方法ということであったのですが、このうち１件につきましては、那覇市のほうから経由しての申請ということではなくて、ＪＡさんのほうを経由しての申請手続に変更したということで、ハウスの設置自体は、この方に関しては当然、行われるというふうに。
このメリットとしては、ＪＡさんのほうでハウスを設置するためのいろんな諸手続であったりとか、業者の紹介とか、そういったものでかなり支援を受けられるということで、ご本人さんのほうから市のほうとの手続ではなくて、ＪＡさんのほうの手続に変更したいということがありました。これが１件でございます。
あと１件につきましては、ご本人さんがラッキョウをつくっていらっしゃる加工業者の方が自分の畑でつくっていたんですが、それにかかるトラクターを購入したいということでお話がありまして手続を進めてまいりましたが、この申請者の方が農業法人を設立したいというふうな話がございまして、一旦、補助を受けて機器を購入したものについては個人でということで使用することはできるんですが、農業法人として使用することはできないということで、県との調整の中で改めて農業法人ということで法人組織をつくった後に改めて申請をするということでございますので、そういった意味では、事業が中止になったということにおいてデメリットを受けるということはなかったのかなと思います。今後につきましても同じような形で、私たちとしては連携はとりながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
おっしゃるとおりだったとしても、一応、今のを聞くと、私たち議会は当初の予算で上げて、こういうニーズがあるからこの事業をやりますよと、こういうことで聞いて私たちも賛成・反対と判断してやっているわけですから、だから今いわれるように、新規の就農を促進するという意味でいろんな団体と連携してやるというのであれば、まさに見直しも必要かもしれませんし、今後の対応というのは臨機応変に考えていただきたいなというふうに思います。結局、ゼロ減額という話になっていますから。
次にもう１点、最後なんですが、中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業、これもある意味、同じ視点で心配しているんですけれども、例えば申請と採択というのは、政策説明資料で申請何社、採択何社というのは見させていただいているのですが、そもそも問い合わせとか相談ぐらいまではカウントすると、どれぐらいの問い合わせとかもあったんでしょうか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
申しわけありません。今、手元に相談数も含めた形での数字はございません。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
一定程度はあるんですか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
一定程度はございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと聞き方を変えると、ある意味、大事な目的と一括交付金事業であると思うんですけど、皆さんの中で、むしろ逆に課題として認識されているというのはあるんですか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
この県外・海外向け販路拡大事業でございますけれども、補助金の仕組みといいますか、その仕組みに関してある一定程度、事業者そのものが県外・海外等で行われている展示会であるとか、販促会であるとか、そういったものをご自身で絞っていただく必要がございます。その絞った中で申請にこぎつけるというような流れになっておりまして、やはりそういった情報収集というところがなかなか個人でできていないというケースも見られますので、課題としてはそういったところかなというところであります。
ですので、こちらとして今後、考えていかないといけないというふうに思っているところは、それに向けた支援ですね。前段の中での掘り起こしといいますか、そういったところに力を入れていきたいというふうに考えているところであります。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
課長、ありがとうございます。こういうのは多分、議員も知りたいですし、我々も応援する立場で、皆さんは現場の声をこうやって上げていただけると、こういう支援がまさに必要だよねというふうにありますので、引き続き頑張ってください。ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
先ほど奥間委員が質疑をした中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業なんですけれども、政策説明資料を拝見していますと、活動実績及び評価とあって、交付予定額が96万930円とあるんですが、全体の補正額が300万円とあって、この96万と300万の数字が合わないなと思うんですけれども、この交付予定額というのは一体何を指すのか、そこをご説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
上原清実主幹。
◎商工農水課主幹（上原清実）
この交付額なんですけれども、まず海外であると最大100万、県内外であると最大50万ということで計算しておりまして、補正する段階において、まだ受付期間がございましたので、１社分50万を残した形での補正減とさせていただいたことによる交付決定額と補正額の差が生じているというものでございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
交付予定額96万と、その後、１社予定があるから50万足すと140万になると思うんですが、この差額はどういう内容なんですか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
実際の決定に関しましては、現在も募集を受け付けている最中でございますので、ぴったりの額で補正という形をとりますと補正が足りないという恐れもあるというところから、今回の１月末で提出させていただきましたけれども、その段階で申請も含めてほかにもあるところも予想しつつ求めた数字というふうな認識であります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
補正減額が300万あって、その中の実績ベースのものと、申請を見込んだ額の総額が300万だということなんですか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
はい、そのとおりであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
これは３年間、申請と採択の件数を並べて拝見しまして、多分、新年度予算にも、これは継続なので出てくるかと思うんですけれども、あえて聞きますけれども、これは申請すればかなりの確率で採択されるものだというふうに見えるわけなんですけれども、審査ってどのような形でされているのか、審査の基準みたいなものがどういう形で設定されているのかお聞かせいただけますか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
事業者からの申請が上がった際に、どの展示会に出展するのか、それからどういった商品を出品するのか、あとはそれにかかる費用ですね。旅費とか出展料、そういった明細を事業者に出していただくんですが、それらを内部の審査委員会、部長を筆頭とし、私も参加しておりますが、その中で事業者の適正とか、そういったところを判断しつつ決定しているものであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
なぜここで聞くかといいますと、これは皆さんの新規事業を拝見していても、企業を支援するスキームが出てくるわけなんですよ。これ自体は別に否定はしていないですよ。ところが、一方では外部に委託する。一方では内部でする。今回のように内部だけで決定しているというケースがあって、審査というのは一体どういう形で決められているのかというのは、予算を審査する側、見ている側からしたらわからないわけなんですよ。
それで聞いたわけなんですけれども、そうすると、この金額、皆さんが内部で審査されていると思うんですけど、主に内部でやろうと決めたのはどういう理由で、あるいは内部で審査することによってどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか、そこをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
商工農水課が行っているものに関しましては、補助金に関しましてはほぼ内部で決めている形をとらせていただいております。それのメリットという形につきましては、やはり海外販路拡大事業については、例えば来週の展示会に出たいとか、そういった部分があった場合には即審査をして決定するという流れがとれるというところはあるかと思います。
商工農水課で外部の力をお借りしているものに関しては、新商品開発支援事業というものがございますが、こちらにつきましても補助金についての要綱等も本市内の補助金交付要綱の中で、あくまでも本市が決定している状況であります。その中で新商品開発に関しては専門的な知識等が必要になりますので、それらを把握する資料を委託事業者にお願いしているケースでございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。あとは新年度予算でもう少し掘り下げて聞きます。
それでは、別の事業について質疑をいたします。那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業についてお尋ねします。
これは補正の理由で、特に光熱水費が268万4,000円減額となっていまして、インキュベート室５室の増設工事が遅れたことによる電話・電気・水道料金の減とあるんですね。これはどうして５室の工事が遅れたんでしょうか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
これにつきましては、ＩＴ創造館の２階にインターネットカフェというものがもともとございまして、この直営を行うに伴っていろんな機能強化を図る事業というところで、２階に間仕切りをして個室の企業さんが入るスペースをつくるというものでございます。こちらにつきましては入札させていただきましたが、不調に終わったというのが１つございます。それを経て随意契約という形で契約をし直したというところで期間が延びたというふうなことであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ということは随契を結んだわけですよね。随契を結んで次年度の事業にしたということなんですか。ここはなぜ減額になっているのか。今の説明だと随契まではわかるんだけど、随契したら執行するから、もし間に合わなくても繰り越せればいいわけですが、そこの説明をお願いします。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
今年度中に工事を終え、入居の募集もし、企業さんが入る予定で計画しておりました。その期間を工事の不調によって遅れたというところが原因であります。現在、５室に関しましては工事も終えて、３室、今入居が決まっております。そういった形ですので、残り５室も速やかに応募をかけ入居につなげたいというふうに考えているものであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
また別の事業を質疑しますが、なは産業支援センター機能強化事業（駐車場整備）、これは土質調査が不要になったことが確定したので、土質調査の委託を減額して、それが減になっていますけれども、そもそも基本設計の段階で土質調査が必要か否かというのがわからなかったのかなというのが不明なんですね。構造だとか基本設計で大体わかるわけですよね。あそこの土質を見てみたらこのぐらいのものは検出するかなというものが出てくるはずなんですけれども、なぜに土質調査を実施設計を行う際に必要としたのかというのを少しご説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
新川智博主幹。
◎商工農水課主幹（新川智博）
この土質調査は、確かに平成28年度の基本設計のときにも行っておりまして、そのときに我々としてはそれで終わりなのかなと思ってはいたんですが、この28年度のときに、29年度、予算計上するときに、所管である建築工事課さんともちろん調整をしながら予算計上していくわけなんですけれども、そのときに実施設計を行う中で、多少設計の変更とか、そういったものが出てきたときには、もしかすると必要になる可能性があるというふうな調整の中で計上させていただきました。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
28年度の基本設計の段階でも必要だとは見ていなかったけれども、設計の変更が生じる可能性があるから改めて盛り込んだということなんですね。
これはいつごろそういうのが判明したんですか。29年度２月時点で補正の減が出されていますけれども、当初は実施設計で設計契約をした段階でわかると思うんですよね。この２月補正で減にした理由というのをお聞かせいただけますか。
○委員長（平良識子）
新川主幹。
◎商工農水課主幹（新川智博）
今年度事業、実施設計がスタートして事業者さんとか建築工事課さんとか、調整を進める中で、この不要と判明したのが９月、10月ごろです。そのときに最終というか、土質調査は不要だよねということが確定したので、今回の２月補正に上げさせていただきました。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
減額補正するタイミングってあると思うんですけども、前回の12月の決算の審査も通してみていましたら、これは副部長に聞きたいんですけれども、減額がわかった時点でタイミング的には恐らく12月の補正だったんじゃないかなと、これは何を言いたいかというと、結局、一括交付金を活用されているわけで、一括交付金を活用しているということは、もし那覇市に配分されている額の入札残だとか不用額というものが確定すれば、例えば１月の臨時議会では電子黒板の入札をやるための予算を組んだわけなんですよ。だから残があればできる事業というのはあるわけなんですね。
ですから、その辺の庁内と言ったら変ですけれども、不用だとわかった時点で減額補正するということができているのかどうか。この商工農水課の管轄で結構ですけれども、どうなっているのか少しお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
比嘉勉経済観光部副部長。
◎経済観光部副部長（比嘉勉）
今、委員がおっしゃったように、本来わかった時点で間に合うのであれば当然、その時期に計上すべきであろうと思います。今のお話ですと、少しその時期が微妙な時期であったのかなと。例えば12月議会に計上するためには、10月の初めごろということになりますので、この時期に少し間に合わなかったのかなというふうに思いますので、今後もわかった時点で当然早めに計上していくのは当然のことだと思いますので、今後も注意していきたいというふうに思います。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
以上です。ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
大きく２つ。小口資金融資事業、歳入のほうで返済の小口資金損失補償金回収金、これが返済を受けているという金額でよろしいでしょうか。
この中で一般的に民間でいう銀行でいう焦げつきというか、返済不能という方は大体何件ぐらいいるのか。実際に債務整理とか会社をたたまれて絶対返せない人と、返せるけど返していない人というのは件数とかは確認されていますか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
今回、回収金というふうに示させていただきました部分につきましては、実際に返済ができなかったもので、返済ができなかった部分について市が負担するという部分になるんですけれども、その負担した金額があって、回収を継続すると、本人から取るものを継続していくことになるのですが、その金額というふうな認識であります。今回、回収の部分につきましては、昭和58年度からそれぞれ年度に回収、こちらが負担した分、損失補てんをした分の数字を積み上げていって、それを引き続きずっと回収を試みるということになるんですけれども、この年度内に回収できる見込みというのがこの補正後の額というふうな認識であります。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
ちなみに、那覇市が回収を２割ですかね、回収しないといけない。これは件数と金額って大体幾らぐらいかわかりますか。今の時点でいいです。今の時点というか、直近のデータでもいいです。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
申しわけありません。今現在、手元に資料がございません。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。それはないなら仕方がない。もしわかれば、税金が補てんされていますので、もしそれが多いのであれば、貸すのほうの見直しとか、システムを変えないといけないというのもありますので。
もう１つ、新商品開発支援事業でございますけれども、今、業務委託の仕様書をネットでＰＤＦで見ているのですが、これは正しいかどうかわからないんですけれども、龍柱会議をやりました、キャラクターをつくりましたは理解しております。仕様書の中に商用観光案内アプリや通訳サービスなどソフトサービス事業の開発も対象とするというところがちょっと私は知らないものですから、この２つの事業に関してどれぐらいできたのかというのを教えてください。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
委員のおっしゃったアプリ等も含むということですけれども、今回の補助事業対象者は、全て現物の商品を開発する事業者６社でありましたので、実際にアプリが開発されたというところはございません。ただし、このサービス事業については、例えばお菓子をつくると、今回の場合ですと龍柱会議というキャラが入った、包装されたお菓子をつくることを補助対象にはいたしましたが、その龍柱会議そのもののキャラクターが外国人を案内して観光客に資する商品をつくるとか、そういう物になっていない商品も含みますというようなニュアンスでございます。この表現は。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
ここの能力を持っている会社について、今回、入札していない。対象だけど、それに対する開発ができる会社は入札をしなかったという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
応募がなかったというところであります。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
では、それで新商品開発支援事業でもう１件、例えば龍柱会議というネーミング、もしくはキャラクターがあるんですけど、あれは版権ってどうなっていますか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
今回は委託事業のしばりにもしておりますが、この権利は那覇市に帰属するという形で、委託事業の成果物として、こちらのほうに年度末、事業が終わった後にいただけることになっております。龍柱会議の商標登録等に関して、さまざまな分野でいろんな登録、食品部門とかいろんな登録をする必要がございますが、現在は龍柱会議という言葉のみを今、登録申請中という状況であります。少し広がりが見えた段階で画像そのものの登録とか、そういったところも見据えていかないといけないかなというふうには考えておりますが、これについては費用が発生するというところがありますので、この広がりも見つつ、次年度以降に考えていきたいというところです。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
もう１個重ねて、版権は那覇市が持っていると仮定して、その版権をここの・・・会社が使いたいんですと言った場合については、もし那覇市に本拠地があって、ある程度那覇にゆかりがあるんだったらもう使っていいですよというのも、ちょっと今後なので難しいですけども、それはできるという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
現在、この方法についていろんな規定を見ている。参考にしているのはくまモンであるとか、そういった部分になると思うんですが、私たちとしましては、やはり広がりを見せていただきたいというところがございますので、基本的には無料で使わせたいというふうに考えております。ただ一定の要件、商品もそうですし、また事業者の設置場所、事業者の所在地、そういったところにも要件をつけないといけないかなというところもありますし、あとは商品そのものにロゴをつけるという部分であればいいんですが、画像そのものを販売したいと言ってきたときに、こうなってくると少し違うよねというところはありまして、そういったところも含めて、無料では許可をしていきたいというところではありますが、使用のさせ方等々を今、整理をしているというところであります。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。予算がついたので引き続き鋭意検討していただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
私も新商品開発支援事業を聞きたいんですけど、今もありましたけれども、龍柱会議とキャラクターができて、新聞でも一面に取り上げられていてすごくおもしろいなと思いました。日本ではくまモンがすごく有名で、今も無料でとあったので、そういうふうに広がる先進事例があるので、ぜひそのキャラクターたちが活躍していただきたいなと思いますけれども、この前、タイムスなどでお披露目でしたか、いろいろあったと思いますので、これを使った事業ですよね。その内容を、効果がどうだったのか教えてください。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎商工農水課長（下地広樹）
タイムスホールでお披露目という形をさせていただきました事業者に関しましては６事業者で、商品としましては22商品をお披露目させていただきました。その中にはお菓子、ちんすこうであるとか、せんべい、Ｔシャツ、マグカップ、そういったものも含めて22品目、お酒もございました。それらが同じロゴを統一して冠をつけて商品を販売するという形をとれるというところで、これまではやはりお酒とお菓子だと別々の場所に置かれている。同じ那覇の商品でありながら統一性がないと、ばらばらになって置かれていたというところがございましたので、このキャラを１つきっかけに、いろんな事業者同士が同じ場所に商品を置けるというところがメリットというふうになっております。
ただ、２月６日はあくまでお披露目と、テストマーケティングという場でございますので、３月１日、ちょうどあしたからテンブスの１階のショップなは、それから沖縄宝島のほうで販売する予定となっております。今後も販売場所を増やしていきたいというふうに事業者のほうとも調整をしているところですので、あとはこれをしっかり広げていかないといけないという事業の効果というところもありますので、広げていきたいというふうに思っております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
ぜひ広げていただきたいと思います。私たちはよく視察とかでいろんな市役所に行きますけれども、自分たちのところでつくっている製品とかをパネル展示されていたりとかいろいろしますよね。そういったことも含めながらアピールしていただければなと思いますし、このキャラクターたちがせっかくなので生きた、広がったものになるといいなと思って期待しています。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、なはまちなか振興課関係分について、高宮修一なは
まちなか振興課長、説明をお願いいたします。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
ハイサイ。第６号補正予算のうち、なはまちなか振興課関係分についてご説明申し上げます。お手元の説明資料の１ページ目をお開きください。初めに、歳入についてご説明いたします。
第16款財産収入についての増額要求でございます。内容といたしましては、那覇市頑張るマチグヮー支援基金の予定利子収入が４万1,293円と確定したことから、差額分の２万1,000円についてを増額補正するものです。
続きまして、18款基金繰入金の減額補正でございます。マチグヮー支援事業の２割相当額を基金から一般会計へ繰り入れするもので、今年度のマチグヮー支援事業の実績がおおむね確定したことから、差額分の113万8,000円を減額補正するものです。
続きまして、20款諸収入の減額補正でございます。大型ビジョンの有料広告収入について、実績として230万円程度になる見込みのため、差額分の370万円を減額補正し、国際通り情報発信大型ビジョン活用事業の財源については、一般財源を増額補正するものでございます。
続きまして、21款市債の減額補正でございます。第一牧志公設市場再整備事業の起債対象経費の２割について充当するものですが、土質調査事業費等の事業費が確定したことから、差額分の190万円を減額補正するものでございます。
次に、３ページをお開きください。歳出でございます。事業名17頑張るマチグヮー支援事業予算の減額でございます。今年度の補助金交付額がおおむね確定したため、差額分の569万円を減額補正するものでございます。
続きまして、事業名02公設市場管理運営事業予算の増額補正でございます。第一牧志公設市場における過年度分の電気料金について、過払いとなっていた４事業者に対し、電気料金を還付するため、14万1,000円を増額補正するものです。
続きまして、事業名03第一牧志公設市場再整備事業予算の減額補正でございます。土質調査事業費等の事業費で確定したことで不用となった額1,178万円を減額補正するものです。
続きまして、事業名01頑張るマチグヮー支援基金積立金予算の増額補正でございます。頑張るマチグヮー支援基金で生じる平成29年度分の利息４万1,293円、平成28年度分の利息のうち、積立未済額10万3,436円、合わせて14万4,729円を積み立てるため、差額の12万4,000円を増額補正するものです。
次に、５ページをお開きください。繰越明許費補正でございます。
国際通り情報発信大型ビジョン活用事業674万8,000円につきましては、12月の補正（第５号）で増額した一括交付金を活用した大型ビジョンＡＲコンテンツ制作業務でございますが、１月に一括交付金の交付決定を受け公募を開始したものの、事業実施期間が短いこともあり、応募者がいなかったため、スケジュールを見直し事業を実施するために予算を次年度へ繰り越すものでございます。
次に、那覇市全域商店街基礎調査事業494万3,000円につきましては、12月の補正（第５号）で増額した一括交付金を活用した市内全域の商店街の実態を調査する事業でございます。この事業は、１月に公募を開始し、２月に受託事業者を選定後、事業をスタートしておりますが、市内の商店街をより正確に把握するため、調査対象とする要件を広げたことから、年度内での事業完了が困難となっており、次年度へ予算を繰り越すものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
幾つか確認させてください。
頑張るマチグヮー支援事業ですけど、審査において２件が不採択となったため不用額が生じたというのがあって、政策説明資料では金額の大きな案件だったということが書かれていますけれども、どうして不採択になったのかとか、確認をしたいと思います。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
不採択になった事業は２事業ございまして、１つが那覇市国際蔡温橋通り商店街振興組合からの999万4,000円の申請でございまして、この事業につきましては大きな事業を毎年繰り返しやっていたんですけれども、これが大きな事業に対しての費用対効果があまり見込めなかったものですから、事業を改めて見直してコンパクトで費用対効果を十分に考えた事業とするようにということでお話をしながら、この内容を一旦取り下げていただいて不採択となって、ほかの事業を申請していただく形となってございます。
もう１点が、那覇市国際通り商店街振興組合連合会からの申請でございまして、申請額は515万1,000円でございます。これは監視カメラの設置なんですけれども、１台当たりの単価がものすごい高かったものですから、この単価を見直していただいて、もう一度価格を、ほかの予算をとるとか、見積もりをし直してから申請していただくようにお話ししたものでございます。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。
また見直ししながら出すときには支援をしていくというところもわかりましたので、ありがとうございます。
あと、ここにコメントをかけられているので、新年度の予算でもよかったのかなと思うんですけれども、中心商店街以外の地域の商店街なども支援できるように見直しを行うということがあって、やはりそういうお声が多かったのか、相談が多かったのか、変更する経緯を改めて教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
一括交付金を活用しての補正予算ということで、もともとスケジュール自体が厳しい中での調査事業ではあったんですけれども、できるだけ早期に実施したいということでスケジュールをできるだけコンパクトにやっていく予定だったんですけれども、商店街組織が結成されていないところからもお声がけがあって、そういった支援とか、そういったことがあればうちも調査してほしいという声があったものですから、そういったところもしっかり調査できるように、また調査の内容についてもより一層深掘りをした調査とするように、今、資料のほうも見直ししながら行っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
私は今、頑張るマチグヮー支援事業のことだったんだけど、もしかしたら今、お答えいただいたのは基礎調査のことだったんですかね。聞こうと思ったので、それを早めに言っていただいたのかなと思いますけれども、すみません、主語は頑張るマチグヮー支援事業のことでした。もう一度お願いします。新年度予算でもいいんですけれども、わざわざ政策説明資料に載っていたからその声があったんですよねと。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
そのとおりでございます。すみません。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
一旦ここで終わります。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
国際通り情報発信大型ビジョン活用事業について、この歳入の部分ですね。今年度で大幅な有料広告収入実績減となったんですが、これは見込みに対してこれだけの減になった理由についてお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
この事業につきましては、600万円ということが見込みとしてあったわけではなくて、１年目でございまして、目標として600万円はこれを目標に有料広告収入を上げていきたいということでございまして、600万円ということで目標を高く設定したものでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いや、ですから、それが立てて減額をせざるを得ない状況になった理由についてお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
１年目ということもございまして、この周知広報という部分で力が足りない部分もございましたので、一旦やっていただいた事業者の方から繰り返し申請がございますが、新規の部分がなかなか開拓ができなかったという点がございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それを受けて今後、この事業というか、今あった広告についての展開というのはどのように図られるのか、お聞かせいただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
二通り考えてございまして、一通りは業務委託でこういったＡＲコンテンツ、有料広告についての周知広報をするという業務もございますので、そういった業務を強化するという部分と、あと行政としても市のなはまちなか振興課としてもこういったことの取り組みについて、できるだけ周知していくということで二通り考えてございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。頑張っていただければと思っていますのでよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、観光課関係分について、池村博之観光課長、説明をお願いいたします。
◎観光課長（池村博之）
ハイサイ。観光課分についてご説明させていただきますが、その前に、大変申しわけございませんが、資料の訂正が２カ所ございます。１ページ目の表紙の部分ですが、右下の日付が「29年」となっております。「30年２月28日」の間違いでございます。
また、１ページ目をお開けください。事業番号12の備考になりますが、シャトルバス運行に係る実績に基づき「減額補正」のところが字が間違っています。お詫びして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料をもとに観光課分の２月補正についての説明をさせていただきます。まず１ページ目をごらんください。
今回の補正内容につきましては、５事業について減額補正となっております。まず、事業12外国人観光客誘客促進事業は、那覇港へのクルーズ船寄港時に受入活動を行う那覇クルーズ促進連絡協議会に対し、補助金を交付し、受入態勢の整備を図ることを目的としております。今回の貨物バースに寄港する大型クルーズ船の乗客を市内中心部へ送客するシャトルバスの運行費用予算をとりましたが、実績に基づき減額補正とするものでございます。
次に、事業19観光イベント等映像発信事業、大型ビジョンを装備しました車両であるビジョンランナーを活用してイベントなど映像を放映するものですが、ビジョンランナー運用委託契約について、落札差額が生じたことによる補正減となっております。
次に、事業23めんそーれ観光充実事業は、国際通りなどにおいて違法な看板の設置や駐停車など迷惑行為に対する是正指導を行い、観光地の良好な環境の確保を図る内容でございますが、是正指導員が行う指導員の人件費等に執行残が見込まれたことからの減額補正でございます。
次に、事業24観光入込統計調査事業につきましては、那覇市内への入込観光客数や平均宿泊数や市内消費額などを調査する事業でございますが、落札差額による執行残が見込まれますので補正減とさせていただいております。
最後に、事業29観光イベント誘致事業は、市内で実施されるイベントの経費の一部を支援し、本市への観光イベント等の誘致を図ることを目的としておりますが、補助金の交付決定を行った事業者より補助金の申請取り下げがあり、事業未執行となったため減額補正となっております。
以上でございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
事業番号29の観光イベント誘致事業がそっくりそのまま補正になっているんですけれども、どのような事業者だったのか、あるいは少し内容についてお聞きしたいです。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、パレットくもじ前のほうでイベントをするということで事業提案があった中で補助を申請していただき、執行した内容ではございますけれども、事業計画の中に業者の中に、観光客約500名ぐらいは誘致したいというような目標設定がございました。ただ、これは事業者の計画ですので、私たちが500名を集めてくださいという条件をやったわけではございませんので、あくまで目標ということで業者のほうから、そのぐらい集めるぐらいの事業を頑張りますという計画書を出していただきまして、結果的に1,000名お客様がまいりました。
ただ業者のほうでカウントすると、観光客が100名、あとは地元の方だったということで、イベント的にはにぎわいは大変あったんですけれども、結論として業者のほうから自分たちが目標としていた500名、観光客を集めるということができなかったということに関して大変責任を感じるということで、これを取り下げたいという業者からの申し出がございました。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
実際にイベントは行われたけれども、すぐに考えるのは、応募したときに業者を少し押しのけたりとか、何かそんなことがあって、なおかつ取り下げたのかなというふうに少し思ったところでの疑問でしたけれども、イベントはやって、なお取り下げたというところは、わかりました。ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もうちょっと具体的に、どういうイベントでどういう会社でどういう形で。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
このイベントにつきましては、先ほどお話しのようにパレットくもじ前のところでパワーテントをつくって舞台を用意して、結果的に最終的に行われなかったＡＫＢの総選挙関連の部分での、その一部の方が那覇でイベントをやりたいということで来られたという中で、私たちとしては集客にはとても効果があったと思って事業も選択させていただいたんですが、先ほどの理由のように、業者のほうから集めきれなかった自分たちのもう少し周知とか、そういう観光客をもっと呼べるはずだったのができなかったということに対する業者からの今回の取り下げということがございました。
イベント名はミニライブ＆トークショーin那覇という、場所はパレットくもじの１階広場ということになっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
終わります。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
観光イベント誘致事業といって何か募集したんですか。例えば募集して受けた事業者がいてという流れなのか、それともこの事業者が提案して、その提案を見て皆さんが持っている計画に合致しているというところで交付したというか、採択したというか、決定したんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、最初は公募というのがひとつの目的だったんですけれども、提案があったときに、内容的には大変合致するものだということで私たちのほうで判断して、これを選択したということになっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これはいつ開催で、事業者から所期の目的が達成できなかったので、補助金の申請が、交付を受けないという申し出があったのはいつなんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
このイベントにつきましては５月28日に行われました。その後、実績報告であったりとか、そういう書類のほうの準備をしていたところではございますが、業者から取り下げの申請があったのは８月30日でございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
さっきも商工農水課に聞いたんですけど、それがなくなって、そうすると補助金の交付対象となるものがなくなるわけじゃないですか。その時点で500万というのは、国、県支出金の400万は不用になったはずなんですけども、なぜその時点で、８月、さっき言ったら10月初めまでに申請すれば12月議会で減額補正になるという副部長のお答えでしたけれども、なぜこの時期まで引っ張っちゃったのかというのをご説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
池村課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、先ほどお話ししました８月30日に取り下げの申請が出たんですが、私どももそれを受けてすぐということではなくて、いろいろ検討をさせていただきました。例えば次は公募をしっかりやりましょうといった場合に、９月の中旬ごろから公募要項を作成して、10月頭から公募を開始するとなると時間的に10月末までの締め切りとしても、11月に選定委員会等をすると業者が決まって、それから事業をしようとなると、12月から２月の間のこの期間でやるイベントということで、大変期間的に厳しいなというのが最終的な判断でございました。
決してこれで取り下げたので最初からやらないということではなくて、公募をやって考えるべきではないかという意見も出ましたので、私たちもその準備をしようとはしたんですが、なかなか期間的なことで実施に至らなかったというのがございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
副部長も再三になるんだけれども、そこはリミットがあるわけで、それで可能ならばチャレンジすると、それはあっていいわけなんですけれども、ある程度の判断時期というリミットを設けないと、最後の２月補正で全部減額となると、この400万は他の事業に流用できたんじゃないかと考えられるわけなんですね。それが積み重なって１億数千万の一括交付金の不用額が本市で出るわけであって、これはもったいないなと、当然、その一括交付金の交付申請もするのに時間がかかるのはわかるんですけれども、そこら辺の本市全体で補正減にするのは致し方がないにせよ、どこかの時点で判断するのは、あと３年の執行というか、期間で検討しないといけない部分だろうと思いますので、これはさっき答えていただいたので指摘だけにとどめたいと思っています。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今のこれって当初予算ですよね。これは何かプロポーザルみたいな感じになったんですか。このイベントをやるときには。
○委員長（平良識子）
池村課長。
◎観光課長（池村博之）
これにつきましては当初予算ですけれども、プロポーザルではなく、提案してきた内容を確認した中で、私たちが考えている誘客にしっかりつながる内容だという判断のもとで選択したということで、プロポーザルはやっておりません。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
観光課のほうでは大型クルーズ船に対しての事業が映像の発信事業とか、あとはシャトルバスの事業とか、もう１個ぐらいあったような。何かをやる、そういったような事業があるわけですけれども、この効果というのはどういうふうに判断されましたか。やらないよりはもちろんやったほうがいいんですけれども、実際に映像のやつを単価で割ると１回６万ぐらいするわけですよ。この６万の価値がはたしてあったのかとか、何回やるかはわからないですけれども、これはどういうふうに試算をしたのかというのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
赤嶺文哉主幹。
◎観光課主幹（赤嶺文哉）
効果ということにつきましては、クルーズ船客が来た際に大型ビジョン等もクルーズの岸壁に配置しまして、その案内とか誘導とかを行っております。実際には、その効果というのは一括交付金でも成果目標として上げさせていただいているのが、クルーズ船の船会社のほうに満足度の調査を行っております。外国人観光客誘客促進事業のほうでは観光案内所を設置したり、歓送迎演舞を実施したりしております。その点についての船会社の満足度調査というものを行って、おおむね80％以上のご回答はいただいております。ですので、個別に１つ１つの事業ごとの効果というものは、なかなか把握はできないんですが、まとめた形での把握という形にしております。
以上です。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これは多分、もう少し詰めたほうがよかったんじゃないか。せっかくこの事業でやったんだからもう少し成果というのを、例えばこれは沖合に対しての満足度で、それを移してくれたとか、演舞があったことで満足なのか、それとも全く別の、それがなかったとしても満足なのかというのはやらないで、これは無駄なもったいない事業というか、特に今はオリンピックとかあるんだったら、それをテレビが映せるかどうかはいろいろ問題があるかもしれないですけれども、それをなんとか那覇、沖縄の人にもっと見てもらうとか、一般質問でもカーリングの話が出たりしましたけど、そういった新しい活用をやらないと、これをやったからどうなんだと、もし今から間に合うのであれば、このシャトルバスとか、この事業がはたしてそれ以上の経済効果を生むかどうか、沖縄の満足度に対して寄与するところがあったかどうかというのは、まだちょっとありますのでぜひとも調査をしていただきたいなというふうには思いますのでよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
池村課長。
◎観光課長（池村博之）
この件につきましては、私どももアンケート等の結果も含めてとれるのはとっていきたいと思うんですが、今、委員がおっしゃったように、例えばイベント映像の場合につきましては、クルーズ船だけではなくて、いろんなイベント、今回でいいますと、きのう終わりましたジャイアンツのキャンプのときにも大型ビジョンを出していろんな情報提供をしたりしておりますし、あとはＮＡＨＡマラソンであったりハーリーであったり大綱とか、いろんな場面でビジョンランナーを使わせていただいているということで、それなりの効果はあるとは思いますが、今おっしゃったように、そういう満足度以外のもっと細かいデータ的な部分を今後は検討したいと思います。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
私が言っているのは、ほかのことをやっていないから大型ビジョン事業はだめだとかじゃなくて、クルーズ船に対してやることが効果を生んでいるか。そのジャイアンツのキャンプだったらジャイアンツのキャンプでもいいと思うんですけれども、それに対しての効果を得ているかどうかというのは、もう少し分析を要するかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
わかりました。クルーズ船に関しては少し私どもも検討させていただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大城幼子委員。
○副委員長（大城幼子）
めんそーれ観光充実事業、政策説明資料の中に迷惑行為等防止是正指導員とあるんですが、これは何名ぐらいいらっしゃいますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
今、非常勤として５名の方を雇用しております。
○委員長（平良識子）
大城幼子委員。
○副委員長（大城幼子）
これは委託事業なんですが、どちらに委託しているか教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
これにつきましては非常勤ということで雇用をしているという形になりますので、業者への委託ということで、個人個人の方と非常勤で雇用しているということです。
○委員長（平良識子）
大城幼子委員。
○副委員長（大城幼子）
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、市民文化部
まちづくり協働推進課関係分について、又吉弘
まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
ハイサイ、お疲れさまでございます。
まちづくり協働推進課の又吉と申します。よろしくお願いします。
それでは、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、
まちづくり協働推進課分につきまして概要をご説明いたします。
まず、歳入についてご説明いたします。お配りしております市民文化部の説明資料12ページをごらんください。今回の歳入に係る補正総額は229万3,000円の減となっております。
その内訳は、16款財産収入01項財産運用収入03目基金運用収入12節那覇市協働によるまちづくり推進基金収入におきまして、預託利子の利率変更に伴い５万4,000円を増額するものでございます。
また、18款繰入金02項基金繰入金08目那覇市協働によるまちづくり推進基金繰入金01節那覇市協働によるまちづくり推進基金繰入金におきまして、基金充当事業の補正減に伴い、基金繰入金も減額する必要が出たことから、234万7,000円を減額するものでございます。なお、対象となる基金充当事業は校区まちづくり協議会支援事業といいまして、後ほど歳出のほうでご説明いたします。
続きまして、歳出についてご説明いたします。説明資料の13ページをごらんください。今回の歳出に係る補正総額は542万円の減となっております。その内訳を説明いたします。
まず、事業番号16自治会活動育成事業におきまして、今年度、大嶺と宮城の２つの共同利用施設のアスベスト除去工事を予定しておりましたが、大嶺共同利用施設は、平成31年度の建替工事に伴う施設解体工事に抱き合わせて行ったことにより不用となったこと。また、宮城共同利用施設につきましては、除去工事と設備の原状回復に係る設計図書を策定する必要が出たことから、今年度は設計図書の策定作業を実施し、アスベストの除去工事は次年度に予算計上を行い実施することになったことによりまして、263万3,000円を減額するものでございます。
次に、事業番号36校区まちづくり協議会支援事業におきまして、今年度新たに５校区の協議会設立を想定しておりましたが、２校区の準備会設立にとどまったことにより、その差額234万7,000円を減額するものでございます。
続きまして、事業番号37那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業におきまして、新規自治会の設立がなかったこと、及び年度途中において１自治会が解散したことにより連絡事務委託料75万5,000円を減額するものでございます。
次に、事業番号09なは市民協働プラザ施設管理運営費におきまして、先ほどの自治会活動育成事業の補正減に伴う財源更正で予算額には変動はございません。
最後に、事業番号01那覇市協働によるまちづくり推進基金積立金におきまして、基金預託利子の利率変更及び前年度事業の積み戻しに伴い31万5,000円を増額するものでございます。
以上が、
まちづくり協働推進課関係分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
すみません、おっしゃったかもしれないんですけれども、歳出の分の財産管理費、この一般財源がその他に移っているんですけど、これは何の費用というか、どういうふうに移ったんですか。特に備考欄に何も書いてないところなんですけれども。
すみません。いいです、わかりました。今のはなしで。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
幾つか聞きたいんですけれども、まず、那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業ですけれども、説明で新しい自治会を増やしていくということが目的なんですけれども、１自治会は解散してしまったということがありまして、その現状を教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
又吉弘課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
解散の理由まではちょっとお聞きはしておりませんけれども、山下のほうの117世帯の自治会が解散いたしまして、それに伴って、当初予定していた連絡事務委託料が、６月ごろに解散いたしまして、残りの９カ月分の委託料が要らなくなったということでございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
117世帯ですか。山下のものですよね。せっかくあった自治会なのに、次のまとまってくれる人がなかなか出なかったというのがとてももったいないなと思うんですけれども、ちょっとその辺が。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
補足といたしまして、この自治会はもともと分譲住宅の団地みたいな自治会で管理組合がございます。ですから、自治会がなくなったからといって全ての行事がなくなったということではないと認識しております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。
イメージとちょっと違っていたので、自治会はなくなったんだけれども、この地域の行事だとかいろんなのにそのまま参加し、触れることできるという意味だったと思いますので、了解しましたけれども、なかなか自治会をつくっていくということは本当に難しいですね。この事業をしていますけれども、頑張っていただきたいということで、これは一旦終わらせていただきたいと思います。
あと、その上の校区まちづくり協議会支援事業、小学校単位にというところで、まちづくり、つくっていっているんですけれども、新規では５校区を目指していましたけれども、２校区準備会ができたこともすごいと思うんですけど、目標よりは届かなかったこともありますので、ちょっとその辺の経過を教えてください。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
平成28年10月に推進基本方針を策定いたしまして、その翌11月から本格的に公募にて募集して協議会の支援を行っております。28年は仲井真が公募の前に１カ所立ち上がりました。公募を11月にやったときに小禄南が手を挙げました。その後、もう１校区を募集していたんですけれども、その１校が応募がなかったということでございます。そこで、私どもが１年を通して経験したのが、いきなり協議会レベルで立ち上がるというのがなかなか厳しいと。最初は準備会ですね。横の連携を図る上で、その人づくりから始まる。準備会が最初ということで、まず１年の経験でそれがわかりました。協議会は54万6,000円余りの補助がございますけれども、それがやはり準備会となると、９万6,000円の補助ということで、それが今回の補正減につながっている大きな理由でございます。
29年度、今年度に入りまして４月に公募を行いました。そのときに今、城西が手を挙げて、城西も同じく準備会を立ち上げてございます。さらに追加で10月から第２次公募をはかっておりまして、今、金城と天妃のほうで少し動きがあって、金城のほうには私たちどもも地域のＣＧＧ活動を通してかかわらせていただいて、地域の核になる方々と連携をして動いている状況でございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
そうですよね。急に大きな、つくりなさいと言われてもなかなか、１人１人の力を合わせてしっかりとやっていかないと難しいと思いますけれども、でもそれが事業の中でわかったということはとても大きな成果だと思いますし、手を挙げるかもしれないところが見えてきたのも多いと思うのでしっかりと支援をしていただいて、新年度予算のときもまた質問すると思いますけれども、頑張ってください。
以上です。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
もう一度、事実の確認で聞きたいんですけれども、この校区まちづくり協議会の支援事業で、２校区の準備会設立にとどまったためという、この２校区の準備会というのは仲井真小学校区と小禄南小学校区ということですか。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
実は公募をかけて手を挙げますけれども、年度内に協議会が立ち上げるわけではなくて、その地域によっては、協議会立ち上げまでに１年半かかったりとか２年かかったり、そのスパンが結構出てきています。ですから、例えば小禄南は28年11月の公募で手を挙げたんですが、実際に準備会として立ち上がったのは29年８月でございます。
城西は29年４月に公募をしまして、準備会が立ち上がったのが同じ29年８月でございまして、年度という捉え方では想定はしておりませんので、そういった形になりました。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
そうすると、この事実確認をしたいんですけれども、この協議会が設立されているのはどこになるんですか。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
実際、協議会は６カ所ございます。与儀、石嶺、若狭、銘苅、曙、仲井真。それに加えて準備会が小禄南と城西でございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
活動実績及び評価のところに書いてある６校が協議会だということを理解いたしました。
ただ、この事業費714万あって、その補正減の理由が、協議会５校区の設立を見込んでいて、２校区の準備会設立でこの金額なんですけれども、今、事業費と言われているものは、既に立ち上がっている６校区への協議会支援の部分と、準備会支援の予算で、補正後が479万3,000円というのが出ているということなんですか。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
そうでございます。当初は全部協議会を想定して予算を組んでございました。それが実際実態を見てみると、協議会にいきなり移行するのは厳しい、この事例からすると準備会の９万6,000円ということで、この54万というのは協議会までには至らないということで、その差額分を減額したものでございます。
もう１つ、補足でございますが、この479万3,000円というのは、この校区の補助事業だけではなくて、私どもが携わっている職員の人件費も含めての金額でございまして、事業費予算、補助金の予算自体は601万3,000円でございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
なぜ聞いているかというと、実は恥ずかしながら私もうまく説明できないんですよね。このパンフレットがあったりとか、例えば補助額が幾らであったりとか、何をするのかということが、それは協議会それぞれの特色によりけりなので、説明一緒くたにはできない部分はあるにせよ、なぜかうまく説明できない。実は本会議でも新垣淑豊議員が一般質問で、市Ｐ連の常置委員会で市長がゆんたく会で来られて、市長はこのことを説明されたんですね。協議会の設置。
ところが、そこで僕も聞かれたんですけれども、じゃ何するのというところは、ほとんど周知に至っていないという状況なんですよ。ですから、この事業名でも今、協議会支援ですよという話、当初ですよ。当初の中から変わっていくのはいいんですけれども、それだったら準備会を募集していますというぐらいな呼びかけがあってもいいのかなと。まだ何かわからないというところも含めて、その周知がまだまだ十分じゃないのかなという受け止め方をしているんですけれども、まずは新年度の予算が出ますけれども、まずは準備会なんだという姿勢が皆さんの側からも出してほしいなと思っていますので、ぜひ課長、その見解のほうをお願いいたします。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
今、委員がおっしゃるとおりでございます。ただ仲井真とか、もともと下地がある地域がございまして、あそこは20年来、国場川にこいのぼりまつり、この協議会実行委員会が下地になっていまして、いきなりすぐ協議会が立ち上がった事例もございますので、この地域がどういう状況にあるかというのが、少し把握してみないといけない協議会になるのか、準備会からなるのかというのがわからない点も多々ございました。ただ、この１年を通して、ないところから立ち上げるのはやっぱり準備会だなというのを認識しておりますので、次年度の予算要求では準備会を想定しての予算要求をしております。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ありがとうございます。
続きまして、この自治会活動育成事業という、これは共同利用施設の改修工事費の減額なんですけど、説明は聞いて納得いたしました。
うちの会派の上原仙子議員から小禄自治会の共同利用施設についてお尋ねされていましたけれども、一番古い施設が昭和53年で建設されて58年のところもあると。かなり老朽化している部分もあるんですけど、施設改修の軽微の部分は皆さん恐らく、これは課長がというわけではないんですけど、軽微なものは自治会でやってねと今までおっしゃられてきたと思うんですよ。
それで、今回は軽微ではないから、これまでの大掛かりな改修工事に至ったと僕は見ているんですけれども、皆さんからして、ほかの共同利用施設も含めて、ある程度な予算を皆さんが出して改修工事をしなきゃいけないというような事例を把握しているのかどうかをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
今おっしゃいましたように、例えば台風とかで雨漏りをしているとか、こういった小さな相談はあったりします。それに加えて、やはり老朽化が伴うのでそろそろ改修が必要だけどという相談も何回かこれまでございました。そのときには、この間の通告でも答弁しましたように、緊急性、要するに躯体の、今、本当に危ないよということであれば、私どもも内部で議論して補正を組む検討をするということで話をしているんですけれども、実際に予算的に厳しいところがございまして、大規模改修工事に至った経緯というのはこれまで実績はございません。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
だから、これは各自治会に指定管理者としてお願いをして管理してもらっていると。各自治会も自分たちの行事にお使いになられていると、これはいいわけなんですよ。ところが、その無料で使わせてあげるんだよというような雰囲気があって、結局、その軽微な補修改修を自治会が担っているわけなんですよ。さっき言った雨漏りなんていうのは、先日の一般質問でも、石嶺中学校の体育館で雨漏りしますよという話をして、どうするんだといって、これは質疑になるわけなんですよ。ところが、こういう共同利用施設はならないわけなんですよ。
だから皆さん、大規模改修だとか小規模なのかというのは、実情に応じて見ないといけないし、緊急性の度合いもある程度平準化していって改修に努めないといけないと思うんですよ。例えば建てられた後から阪神淡路大震災、東日本大震災と、大きな災害が２件発災していて、その後の大規模施設におけるというか、避難だとか、あるいはその災害時はどうなのかという、これは対策等もとられていないわけなんですよ。それを全部見て、その中で緊急性がここにあるねという感じで着手していくという感じでやっていかないと、皆さんが１つ１つ要求を聞いて、全部１つで判断するようではちょっとまずいなと思っているので、ぜひそこは、皆さんは実際に声を聞いて、ただ雨漏りだからといって補修するのではなくて、その雨漏りがどういう構造で流れているかというのもやるべきだと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。見解を聞かせていただけますか。
○委員長（平良識子）
又吉課長。
◎
まちづくり協働推進課長（又吉弘）
今おっしゃいましたように、本当に緊急性とか、現場を見て対処しないといけないものについては、部内で共通認識を図った上で対応策を検討してまいりたいと思います。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、ハイサイ市民課関係分について、当山浩子参事兼
ハイサイ市民課長、説明をお願いいたします。
◎市民文化部参事兼
ハイサイ市民課長（当山浩子）
ハイタイ、ハイサイ市民課の当山でございます。それでは、議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、ハイサイ市民課分についてご説明申し上げます。
今回、歳入部分では３つの事業、歳出に関しては５つの事業において補正がございます。順に説明いたします。
お手元に配付しました説明資料の４ページの２行目、予算書は25ページをごらんください。証明手数料につきましては、これまで自動交付機を利用していた市民の皆様が、本庁や各支所窓口、コンビニ交付へと移行しました。コンビニ交付の実績も伸びてはいますが、まだまだ窓口での交付が多い状況でございます。本庁に来庁される方の税証明発行につきましては、直接市民税課での交付となるため、156万1,000円の収入減となることを見込み減額をしております。
次に、４ページの３行目、条例に基づく手数料につきましては、自動交付機を利用していた多くの方々が窓口での証明発行に移行しており、手数料差額の100円が増額することから、窓口交付実績を見込み549万7,000円を増額しております。
次に、説明資料４ページ、歳入の部分下から３番目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、その次のページ、５ページの歳出部分３行目、個人番号カード交付事業と関連しますので一緒にご説明いたします。
予算書につきましては、歳入部分は27ページ、歳出部分は40ページをごらんください。この事業につきましては、９月補正において1,304万3,700円を予算措置いたしました。その後、国から９月14日、９月21日、10月４日と仕様変更の通知がございました。この仕様変更に伴い、住民票及び個人番号カード旧姓併記対応のシステム改修費として、85万500円の増額。また、コンビニ交付サービスにおける旧姓併記対応については、総務省より今年度はたび重なる仕様変更によりシステム改修ができないとの連絡があったため、全額の456万8,400円を減額しています。あわせて合計371万9,000円の減額となっております。
次に、説明資料の５ページ、表の４行目、コンビニ交付事業について説明いたします。予算書は40ページをごらんください。
平成28年10月からマイナンバーカード活用の一環として、コンビニ交付事業が開始となりました。利用時間の延長や、本市においては戸籍関連の証明も取れるようになったこと、また、マイナンバーカードも少しずつ普及していることから、コンビニ交付の実績が伸びている状況でございます。今年度の事績を年度途中の伸び率から１万7,000件と見込み、委託料の29万6,000円を増額しております。
次に、説明資料の５ページの下の段、庁舎管理費について説明いたします。予算書は42ページをごらんください。
この事業につきましては、小禄支所、首里支所の庁舎管理に係る諸経費のうち、警備業務委託料、清掃業務委託料等の契約差額の156万4,000円を減額しております。
次に、説明資料６ページの３行目、一般事務費について説明いたします。予算書は44ページをごらんください。今回、119万8,000円の補正減額をしておりますが、その内訳といたしまして、非常勤職員の報酬について交通費の差額分と、銘苅証明発行センターの廃止に伴う什器箱類の移動のための業務委託の契約差額及び未執行による不用額でございます。
次に、説明資料の６ページの下の段、予算書は49ページをごらんください。
国民年金事務費につきましては、毎年発行しています国民年金のお知らせと国民年金関係届書の印刷製本費のうちから残額60万円を補正減額しております。
最後に、予算書の９ページ、表の６行目をごらんください。
小禄支所建設整備事業につきましては、今年度末までに基本計画策定を予定しておりますが、着手から期間が５カ月と短いため、念のために繰越明許として予算計上しております。
以上が、平成29年度那覇市
一般会計補正予算中、市民文化部ハイサイ市民課関係分の概要でございます。よろしく審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
いかがですか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
１つだけ。個人番号カード交付事業がありますけど、システムの改修が何度も何度も続いているようなんですけれども、まだ落ち着かないことがあるんですか。
○委員長（平良識子）
当山浩子課長。
◎市民文化部参事兼
ハイサイ市民課長（当山浩子）
今回のシステム変更は、旧姓の氏名の併記についてのシステム変更でございます。これにつきましては、まだまだ試行するまでにもう少しお時間がかかりますが、何度も何度も暫定版が出たり、第２版、第３版、第４版という形でこれからもシステム変更についての国からの通知が予定されているため、ちょっと時間がかかっているところでございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、文化財課関係分について、岸本修文化財課長、説明をお願いいたします。
◎文化財課長（岸本修）
ご説明いたします。平成29年度一般会計２月補正予算中、市民文化部文化財関係分でございます。よろしいでしょうか。
それでは、お手元の説明資料10ページをごらん願います。歳入予算でございます。
14款国庫支出金のうち、那覇市内遺跡発掘調査につきましては、試掘調査業務の入札によります事業費の落札の残額部分に対する補助率80％の減額補正でございます。
次に、伊江殿内庭園環境整備事業及び識名園環境整備費の２件つきましては、文化庁から本市への補助金予算の割当額の決定に基づくところの減額の補正となっております。
次に、15款県支出金につきまして、伊江殿内庭園環境整備事業、識名園環境整備費の２件ともに国庫支出金の減額に伴いまして、歳出予算の事業費を減額調整いたしまして、その対応する部分で県補助金も減額補正となったものでございます。
20款諸収入については、埋蔵文化財発掘調査受託事業のうち、発掘調査の結果、執行残が見込まれました。２件の受託事業費の減額補正となっております。
次に、11ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
10款教育費のうち、埋蔵文化財試掘調査は非常勤の職員の募集をしておりましたけれども、残念ながら２名の欠員が生じまして、その報酬の不用額についての減額補正となっております。
次に、那覇市内遺跡発掘調査、こちらは委託料の落札の差額に伴う減額補正でございます。
新垣家住宅保存整備事業、こちらのほうは県補助金が確定をいたしましたので、支出予定をしておりました本市の補助金部分を県補助金の確定額にあわせまして減額補正したものであります。
識名園保存修理事業及び伊江殿内庭園整備事業につきましては、歳出の項で申し上げましたとおり、文化庁の割当予算の減額がございましたので、事業費を調整した結果の減額補正となっております。
県道153号線外１線街路改良工事に伴う埋蔵文化財発掘調査及び浦添市道・沢岻石嶺線に伴う埋蔵文化財発掘調査につきましては、今年度予定をしておりました発掘調査報告書の作成並びに配布事業につきましては、両調査の出土遺物が想定を大きく上回りまして、資料整理にさらに日数を要することになったため、次年度へ当該両事業を変更したことによりまして、当該経費を減額補正するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
お疲れさまです。
この埋蔵文化財の試掘調査であるとか、あるいはこれまでずっと発掘が続いておりますけれども、発掘された埋蔵文化財というのは、どのような管理状態というのか、教えてください。
○委員長（平良識子）
岸本修課長。
◎文化財課長（岸本修）
埋蔵文化財発掘調査の結果、出土しました遺物につきましては、収蔵庫を複数箇所所有しておりますので、その収蔵庫において保管管理するというふうな状況になっております。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
収蔵庫といいましても、もう少し具体的に、例えば学校の敷地内のどこを使っているとか、あるいはとかとかということで、少し具体的に管理保管についてお願いします。
○委員長（平良識子）
内間靖主幹。
◎文化財主幹（内間靖）
お答えします。
現在、遺物出土資料については、南風原のほうに倉庫が１軒ございまして、そちらのほうに保管しております。それからあとは小禄のほうですが、保健センターの敷地内ですが、そちらのほうに保管しております。小禄の保健センター敷地内ですが、あちらのほうに保管をしております。それからあとは学校の教室をちょっと借りまして、これは安謝小学校ですが、そちらの地下のほうへ保管していると、こういった状況であります。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
例えばその遺物を、那覇市の事業として、しているということを例えば市民に知らせる機会であるとか、そういうことについてはこれまでも、あるいはこれからどうするということについて示してください。
○委員長（平良識子）
岸本修課長。
◎文化財課長（岸本修）
まず、遺跡の発掘の現場において、遺構等大規模なものが確認されました場合にはこれまでも現場において現地説明会という形で公開、開設をしているところでございます。加えまして、昨年度から公民館及び焼物博物館等の施設を活用いたしまして、出土しました遺物の展示説明会という形で、市民の皆様に公開している状況でございます。
なお、展示会につきましては、今後も定期的な展示会という形で、基本的には主に焼物博物館の企画展示室を活用した形で継続を予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
宮平委員。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございました。
この試掘であるとか、あるいは発掘がずっと続いていきますと、言葉は悪いんですけど、際限なくたまりますよね。そういったことについて例えば今６カ所のうちの南風原であるとか、小禄の保健センターとか、安謝小学校の地下ですか、ということで示していただいたんですけれども、例えば発掘したものから、展示をしているというのもあるんですけど、もっとわかりやすく１カ所みたいな、どんどん分散してそれをしていくのか、あるいはそいうことが那覇市の構想とか、将来像にあるんでしょうか。
○委員長（平良識子）
岸本修課長。
◎文化財課長（岸本修）
ご指摘の点は、我々としても大きな課題として認識している部分でございますけれども、現状といたしましては、そのような特定の施設の建設というところになりますと、なかなかすぐには事業化が難しいという状況もございます。
現在、市内及び市外に分散しております各収蔵庫につきましても、本来であれば１カ所に集中いたしまして、加えて展示施設も併設するという形がやはり理想的な状況であろうというふうな認識は持っておりますけれども、そのような大規模な施設の設置となりますといかんせん、すぐには事業化が難しいという状況であります。大きな課題というふうな認識は持っております。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
大きな課題という認識で一致したので、これでいいです。ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
１つは、埋蔵文化財試掘調査で非常勤職員２名が欠員していたということで、なかなか集めることは苦労されたのかなと思うんですけれども、いつもですと、どのように募集をかけていらっしゃるのかというのと、次の募集は新年度になりますかね。ぜひ満たしていただいて、試掘調査って結構大がかりに皆さんお持ちですので、作業を進める力にしないといけないのかなと思いますけど、ちょっと２名分のことについてお願いします。
○委員長（平良識子）
岸本修課長。
◎文化財課長（岸本修）
ご指摘のとおり、今回、実は６名の非常勤専門員という形で募集をいたしました。結果、４名という形での採用にとどまっていたという状況でございます。特に、非常勤の専門員につきましては、学芸員の資格でありますとか、発掘調査の実績、経験というところもやはり重要な部分になってまいりますので、なかなか人材の確保に苦慮しているという状況でございます。
募集の方法といたしましては、まず、ホームページに公開をしまして募集をしておりまして、加えて、職員がみずから大学の研究室に出向きまして、先生方から直接ご推薦をいただくような形も手立てとしては実施しているところではございますけれども、なかなか思うような人数までは満たしきれなかったというのが29年度の状況でございました。
次年度、30年度に向けましては、同様に大学側への働きかけは今後も継続してまいります。さらには、ホームページの広報についてもやはり継続していかなかければいけないというふうに考えているところではあります。ただ、幸いにも作業に際しましては、専門員以外の発掘調査に関しまして補助員というふうな、実際に発掘の作業そのものを担当していただく作業員の方々も必要になってくるんですけれども、現状ではその作業員に関しては十分に充足しているというふうな状況がございますので、なんとか２名の欠員が出た状況でも発掘調査そのものには大きな支障は出ずになんとか執行できたというふうな状況でございます。
以上でございます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
専門的な経験や知識がやっぱり必要になってきますよね。そうした中では雇用の内容とか見直しも必要になってくるのかなと思いますけど、ちょっと頑張ってください。
あと、新垣家住宅保存整備事業ですけど、沖縄県の補助が決まったということですけど、毎年この時期でしたか。20％那覇市の補助金を想定していたけど、10％にしたというのはありがたいことなんですけれども、ちょっとその辺を教えてください。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
まず、県の補助金が当初予算相当という形での補助金の決定通知というふうな形でいただきます。実は４月から５月にかけてという形では頂戴はするんですけれども、その後、実際の事業費としての調整という形の中で、最終的に、通常、この時期に補正というふうな形で計上させていただいているというふうな状況ではございます。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
時間がかかるんだなというのもわかりましたけれども、修繕、補修いうのも進んでいますし、あとは地域と一緒にやる事業もありますからもう少しかかるのかと思いますけど、頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
私が識名園の地域に住んでいるということもあるんですけれども、世界遺産の関連群の１つでもあるのに、非常に慎ましい表示ということで不評でございます。それで、直接課にお伺いして申し上げたこともあるんですが、実は今回、この歳入のところの識名園環境整備ということで、790万で600万の補正減の事業見直しということでなっているんですが、75％というか、そのぐらい減額をされているところに、事業の見直しということと、歳出のところの平成29年度に予定していた補修工事を30年度に繰り延べしたこととの２点について示していただければと思います。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
今回の補正に関連いたしまして調整しました事業といたしましては、当初、事業予定をしておりました識名園の前に池がございます。池周囲の石積みの修復及び樹木の伐採工事ということで予定をしておりましたのが、ほぼ減額補正をしております750万に相当する部分でございまして、そちらがやはり文化庁からの割当部分としてはどうしてもこの部分は賄いきれないというふうなご指摘がありましたので、今回の29年度の当初予定から調整をしまして、30年度で実施をしたいという形で調整をしたものでございます。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
歳入のところと、これはもうほぼ一対、同じことでよろしいんですね。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
はい、そうです。
◆委員（宮平のり子）
わかりました。じゃ平成30年度にぜひ期待していますのでよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
確認のためにお聞かせいただきたいんですけど、新垣家住宅保存整備事業のうち、今年度、平成29年度に計上されている事業費は、建造物防災施設建築箇所遺構確認調査事業だということでよろしんでしょうか。
○委員長（平良識子）
長嶺盛孝主査。
◎文化財課主査（長嶺盛孝）
お答えします。
そのとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
具体的に遺構確認調査という内容をお聞かせいただけますか。
○委員長（平良識子）
長嶺主査。
◎文化財課主査（長嶺盛孝）
お答えします。
今回の遺構確認調査というのが、来年度、新垣家住宅内に防災施設のためのポンプ室とその防火水槽の建築を予定していますので、その範囲に関しての遺構がないかどうかというための確認の調査になっております。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
それは次年度の予算に計上されているものなんですね。その防災施設の話というのは。
○委員長（平良識子）
長嶺主査。
◎文化財課主査（長嶺盛孝）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
もちろんこれは所有者が新垣家で個人なんですよね。個人ですが、なぜ県が10％で、那覇市が90％なんでしょうか。これは市単独事業なんですけれども、この割合というのはどういうルールに基づいて決められたんでしょうか。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
まず、事業そのものにつきましては、事業総額の中で、まず国が80％補助を出しますということと、残りの20％を市と県でそれぞれ折半して負担しましょうというのが現状であります。通常は所有者の負担というものも何パーセントか含まれるのが通常ではございますけれども、新垣家の修復事業に関しましては、国のほうでもやはり所有者にはなかなかそのご負担は難しいであろうというふうなご配慮をいただきまして、それで今、申し上げましたような割合での負担割合というふうな状況で実施をさせていただいているものでございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ですから、全体の事業費の80％は国が持つと、今まで20％は那覇市が持っていて、その部分の10％を県が持つということなんですか。それとも、市の負担分の10％ということなんでしょうか。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
まず、お手元の予算の数値につきましては、こちらは那覇市の支出予算という意味合いでの数値になっておりますので、それは事業費総額の中で、那覇市が当初20％というふうな形で計上したものを百八十万という形での、まず数字を先に計上いたします。その後、これが全体の事業費の20％に相当する金額でございます。それが今回、県の負担分が確定しましたというのが、当初20％で予定していた部分の半分、折半で10％分は県が確実に持ちますといいうふうな形で確認がされたということで、当初20％相当分を一旦、市の負担分という形で計上していたものから10％相当分を減額するというふうなものが今お手元の数字ということになります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
私の持っているのが違っていたというのがなんとなくわかった。つまり、私は政策説明資料をもとにして、ちょっと質疑をしていたんですけれども、政策説明資料には事業費555万1,000円と出ているです。ところが、皆さんは180万とおっしゃっているのは、555万1,000円というのは総事業費で、その２割が、２割なのかな。２割が180万の額になって、その半分を県が持つということなんですね。
◎文化財課長（岸本修）
はい。
◆委員（上里直司）
ここに書かれている555万1,000円というのは、これは何の数字なんですか。そこだけちょっと教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
岸本課長。
◎文化財課長（岸本修）
失礼いたしました。ちょっと説明が不十分だったと思います。
こちらの555万1,000円という数字は、総事業費ということになります。ただ、その総事業費というものにつきましては、基本的には那覇市のほうの支出予算ではないことになります。要するに、この部分で那覇市の支出する分は那覇市が負担いたします。当初20％で計上しておりました180万という予算額が那覇市の予算として計上されるものということで、予算見積書に数字があらわれる分が20％のみということになります。
それで、今回の先ほどの説明になるわけですが、10％分は県が確実に持ちますという形になりましたので、20％から10％減額した形が、まずはその減額分ということになるんですが、説明資料の中では、むしろ事業費というふうな形で表示したほうがわかりいいのかというところがございまして、事業費を表示しているというふうな部分であります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ですから、事業費でしたら、うちが出す支出、事業に出す単独費なんですから、一般財源が180万幾つかで、それが補正されて、この一般財源が結局、補正されて93万1,000円で済むということなんですよね。
もう一度、ここのところが恐らく、皆さんが今、説明しようとしている部分と重なっていないんですよ。事業費は事業費であっていいんですけれども、国から補正される部分が８割あって、一般財源が幾らで、これは一般財源が補正されると幾らになるという形になっていなかったので、今の説明を聞いて大体わかりましたけれども、ここは説明が要するなというふうに思います。何かありますか。
○委員長（平良識子）
根路銘敦子主幹。
◎文化財課主幹（根路銘敦子）
新垣家の場合はちょっと複雑なので、全体の事業費、国庫も全部入れたときは900万余りあるんです。その中で那覇市の負担分というのが551万あるんですけど、その中には報酬、人件費だとか、あとは役務費だとか使用料とか、そいうったのを全部含めて551万円、最初はあるんですよ。その中で、最初、事業費があって、それから負担金ということで負担金補助ということで186万、それを計上していたんです。これは市と県との負担分なんですよ。２倍にしていたんですけれど、その中の10％は県が持ちますとなったので、その分を減額したという形です。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ここまで説明を聞くと、総事業費の８割がって、ずっとこの資料を見ながら聞いていてもちょっとわからなかったので、複雑だというところでご説明いただいたので理解をいたしました。
そこで、その政策説明資料に今後の方向性と、その内容の継続部分に書かれている地域活性化事業を実施すると、公開活用に向けての地域活性化事業というのは、具体的にどんな事業を想定されているのか、お答いただけますか。
○委員長（平良識子）
長嶺盛孝主査。
◎文化財課主査（長嶺盛孝）
お答えします。
地域活性化事業といいますのは、公開に向けての外構に関する工事ですとか、ガイダンス施設など、一般公開に向けて必要な設備や内装工事等の工事を含めた事業になっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直治）
その事業じゃなくて、これを公開活用して地域活性化が図れるわけだから、その内部の見学をしてもらうとか、あるいは登り窯を活用するとか、想定しているものがあるじゃないですか。私はちょっとわからないので、いわゆる公開活用をして地域活性化というのは、具体的にどういうことを想定されているんですか。遺構の調査とかではなくて、地域活性化事業としてどう考えているのか。
○委員長（平良識子）
長嶺盛孝主査。
◎文化財課主査（長嶺盛孝）
お答えします。
新垣家住宅につきましては、現在のところ、登り窯の部分と作業場の部分、この２カ所に関して一般公開するという計画になっておりますので、その部分についての整備工事を含めた事業ということになっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、文化振興課関係分について、新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。
◎文化振興課長（新垣和彦）
ハイサイ。文化振興課でございます。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
それでは、歳入のほうからご説明させていただきたいと思います。
お手元にございます市民文化部分の説明資料、７ページから９ページが文化振興課分でございます。歳入書のほうは32、33ページ及び38ページ、歳出は42、43ページとなっております。
それでは、まず、歳入のほうからご説明していきたいと思います。
お手元の市民文化部の資料、７ページをお開きください。
文化振興課では、使用料、基金運用収入、市債についての説明でございます。
そして、那覇市那覇市民会館建設基金収入、これが補正額123万8,000円。これは、預入利率が当初見込みより高くなったためによる増額補正でございます。
続きまして、文化振興基金収入、こちらが１万5,000円の補正額でございます。これも同じように預入利率の当初見込みより高くなったことによる補正でございます。
続きまして、歳出のほうのご説明をしたいと思います。
説明資料８ページになります。予算書は42ページ、43ページでございます。
文化振興課においては、02款総務費01項総務管理費のうち、12目文化費、14目文化振興基金、19目那覇市新市民会館建設基金積立金がございます。
初めに、12目の文化費についてですが、各事業の実績等の不用額となり、3,992万7,000円の減額補正となっております。これが８ページの一番上のほうですね。
それでは、各事業について順次ご説明を差し上げます。
一番初め、01事業、市民文化支援事業。こちらは、地域の歴史と深くかかわる民族芸能、保存継承普及、後継者育成等を目的として、那覇市の指定無形文化財とそれに類する団体12団体を対象に、それから補助金の申請にあった団体に対して、上限30万ということで補助金を交付するものでございます。本年度は７団体への補助金を交付しております。それの実績残ということで、20万の補正減となっております。
続きまして、02事業、文化協会助成事業でございます。こちらは、文化協会への180万の補助金と、61万9,000円に関しましては、当初、市民会館、今まで使っていたものをほかの会場使用ということで計上していた61万9,000円を、市管理のパレット市民劇場においての開催が可能となったための減額補正となっております。
続きまして、市民会館管理運営費についてでございます。この事業は、市民会館の維持管理に関する費用はもちろんですが、文化振興課の庶務に関する費用もこちらで計上しております。今回の補正については、業務委託料のうち、市民会館の警備業務の委託の契約差額である97万7,000円を減額するものでございます。
続きまして、事業10文化芸術ふれあい事業、これは、伝統文化に触れ合う機会を充実することで、伝統文化の普及、継承、発展を目的とする事業となっております。今回の補正につきましては、那覇市収蔵品修復業務委託の入札残、あと、収蔵品作品の展示会業務委託の入札残ということで、合わせて89万8,000円を減額するものでございます。
次に、事業11新文化芸術発信拠点施設整備事業、こちらは、実施設計業務及び土質調査業務等の委託料の執行残4,008万8,000円を減額、また、旧久茂地小学校の校舎解体工事後に埋蔵文化財の試掘を行ったところ、遺構が確認されたことから、本調査を行うため、2,700万円を増額するものでございます。増減差額として、1,308万8,000円を減額補正するものでございます。
続きまして、事業14文化芸術発信拠点施設の整備事業（パレット）になります。これは、パレット市民劇場における舞台演出の多様化に対応するための舞台機構等の強化、エレベーター、カメラ等の入札残でございます。額として、2,414万5,000円の減額をするものでございます。
最後に、ページをめくりまして、説明書９ページをごらんください。
こちらは、先ほどの基金の利息分をそれぞれの基金への積み戻しということになります。
14目のほうが文化振興基金１万5,000円を基金へ繰り入れするものでございます。
続きまして、那覇市新市民会館建設基金費、これも、先ほどの123万8,000円を基金へ積み戻しするものでございます。
今回の補正分にかかるものとして、3,867万4,000円の減額となっております。
ご審議のほう、ユタシクウニゲーサビラ。
以上でございます。
すみません、もう１つ忘れておりました。
先ほどの補正のほうで、繰越明許の手続も文化財のほう、2,700万円ということで一緒にやっております。2,740万3,000円ですね。
失礼しました。よろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
１点だけ。事業11の2,700万円で、遺構が出てきたので調査をするというわけですが、これは３月いっぱいで終わらせるんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
現在も発掘調査は進行しております。この2,700万は今議会で議決された後に、４月早々に準備をして、６月の中旬までを調査期間としております。今、補正で上げていますよね。補正が議決が承認されて、準備をして、４月から６月中旬ということでございます。それで繰り越しのほうも手続をとらせていただいております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これって今やっているところをそのまま随契みたいな感じでやるようになるのか、それとも、これは市の教育委員会がやっているんですかね、事業的に。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
教育委員会ではなく、文化財課がやっております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
１点、課長、これは確認したいんですけれども、この実施設計業務及び土質調査業務の委託料執行残とあるんですけども、新文化芸術発信拠点施設整備事業。この実施設計って、いつ契約を交わしたのか、あるいは土質調査業務等の委託料が減額するということが判明したのはいつごろなのか、教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
実施設計の契約日ですけれども、29年７月の25日でございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
土質調査の業務等の委託料が減額になったというものが判明のは。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
実施設計等は、当初、透視図面の作成業務とか、シンポジウムとか、あと、いろいろこちらが追加で想定している業務もございました。実施設計の中で、進捗で必要になかったもの等がございましたので減額しております。
土質調査の契約日はちょっとお待ちください。
29年の７月の25日でございます。
○委員長（平良識子）
土質も？
◎文化振興課長（新垣和彦）
今、土質ですよね。
よろしいですか。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
すみません、もう一回整理していただきたいんですけど、この実施設計業務の契約も土質調査業務等の委託も７月25日に行われたということですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
すみません。訂正いたします。
実施設計のほうは、契約日、先ほど７月の25日と申し上げましたけれども、これは履行期間の間違いで、契約日は１日前の７月の24日でございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それが７月24日に実施設計業務も土質調査業務も契約を交わしたということなんですかね。それで、これだけの4,000万の執行残が出て、執行残が発生したというのが、７月24日には契約を交わしたということなので判明したわけですよね。ここで説明されている4,008万8,000円か。わかったんですけども、なぜこれは補正減を早めてやらなかったんですか。これは12月議会は、たしか土地の購入、拡大敷地部分の土地の購入費用を減額されましたよね。この時点で何も説明がなかったんですけれども、こういうことが発生したということについて、わかっていたらこれは減額すべきだったんじゃないですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
実施設計につきましては、追加業務についてということで先ほどどういったものがあるかと幾つか申し上げましたけれども、設計の進み具合を見ながら判断する必要があったということでこの時期になっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
もう一回言ってください。
実施設計の契約は７月24日だと。追加で何かを発注する予定があったということなんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは、追加で発注していたということ、想定していた事業というのはどういう事業なんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
市民シンポジウムとか備品計画策定業務、管理運営実施計画支援業務、舞台設備設計協力者選定業務、電波障害防止指導要綱に基づく調査業務、省エネ関係計算書作成業務とか、ほかにもございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これを追加しようと思っていたということなんですね。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
進捗によっては追加の必要があるという判断で予算取りもしておりました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
そしたら、今、市民シンポジウムという話がありましたけど、その４地区で開かれた市民説明会の開催費用というのは、ここの皆さんが今説明した費用から捻出されたんですか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
今の市民シンポジウムに関しては、回数を減らしたということでございます。４回のうち。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
仲尾次弘主査。
◎文化振興課新市民会館建設室主査（仲尾次弘）
今回、４回の説明会を行いましたが、この市民シンポジウムの費用につきましては１回分、東京から設計者のほうにお越しいただいている会がございましたので、その分については費用をみております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
なるほど。それは、実施設計の中に盛り込んでいて、追加で皆さんは発注したということなんですか。その講師分の費用について。
今、私が言っているのは、その実施設計業務にかかわるものだというふうに聞いたので、そこは、じゃ追加で事業者に支払いをしたということなんですか。
○委員長（平良識子）
仲尾次弘主査。
◎文化振興課新市民会館建設室主査（仲尾次弘）
市民シンポジウムについては、１回分については当初から計上しておりましたので、その１回分で今回、設計者のほうにお越しいただいて、追加分については発生しなかったということでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
じゃ11月に４地区で開催されたシンポジウムには、１カ所だけその設計者が入って説明をしたと。ということは、３カ所は設計者が入らないで説明に臨んだということなんですか。
○委員長（平良識子）
仲尾次弘主査。
◎文化振興課新市民会館建設室主査（仲尾次弘）
すみません、ちょっと説明が不足しておりました。
１回分は東京のほうから、今回、設計者が３社ＪＶで契約されておりまして、１回目は東京の事務所が２社、沖縄の事務所が１社ということで開催をしております。残り３回については、沖縄の設計事務所のほうで説明会の説明を行ったということでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それは理解しているわけなんですよ。１回だけ東京から呼んだ人を当てて、残りの３回は違うというか、東京から呼ばずして開催したということで、差はあるわけなんですね。東京から呼んだ会と、そうじゃない会があるわけですね。
○委員長（平良識子）
仲尾次弘主査。
◎文化振興課新市民会館建設室主査（仲尾次弘）
１回目は説明会プラスシンポジウムということでしたので、東京の事務所のほうからもお越しいただいたと。残り３回については、説明会ということで沖縄の事務所のほうで対応していただきました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
これは私の記憶というか、事実からすると、本会議で４地区やるべきじゃないかという提案がなされて、それを市長が検討して実施をしたものだと思っていたけれども、当初から１回は開催するつもりだったということなんですね。残りの３つはそういう提案があったからつけ足したというと変ですけれども、新たに加えたということなんですよね。今、予算の面からするとですよ。どうなんですか。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
１回のシンポジウムは、基本設計時と同じで、ほぼ実施設計が固まった時期をみんなに、どういった形になりますよということで１回は想定、初めから入っていたんですね。ですけれども、９月議会の際に説明が足りないよということで、内容を変更してシンポジウムと説明会という形にしております。なので、１回目は初めから実施設計のうちに入っていたと。プラス必要であるかもしれないということで、追加を想定をということで持っておりました。ただ、今回、先ほどの説明の中でもありますけれども、４カ所説明会に関しては、県内の設計者をお願いして出ていただいておりました。ということで、渡航費用、東京から来る必要もございませんでした。それで、ある程度の説明はできたということで、今回のシンポジウムはこの時期で、もっと追加は要らないということで減額補正の対象とさせていただいております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ちょっと休憩していただいていいですか。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは、休憩中にも申し上げましたけれども、当初からこの７月24日に契約した実施設計において、市民シンポジウムというのは想定されていて、市民に基本設計後の概要等をお伝えをするというような内容を盛り込んだ額だったということなんですね。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
はい、１回分はそういう想定で盛り込んでおりました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
その１回分を市民説明会に振りかえたということなんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
はい、内容を変更して、４カ所説明会のうちの１回、その中でシンポジウムを含めたという形で中身を変えて、当初の実施設計時とは中身を変えて当てたということでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ようやく今のこの予算の流れがわかりました。ここは理解しましたのでわかりましたけれども、この土質調査という部分があるじゃないですか。さっきも実は出てきたんですよ。土質調査の有無という、別の部の別の課で。これは、結局、幾らだったんですか、見込んでいた額というのは。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
当初は590万を見込んでおりました。それで、契約額が540万ということでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
土質調査が不要になったから減額になったということなんですよね。ではなくて。
◎文化振興課長（新垣和彦）
契約差額でございます。
◆委員（上里直司）
契約差額が50万、わかりました。
旧久茂地小学校跡の文化財発掘調査ですけれども、これは解体工事後に埋蔵文化財の試掘を行ったところという箇所は、これを解体した後にこの2,700万という数字が出てきたということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
そのとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
この試掘というか、調査そのものはぜひ進めるべきだという話をしていましたので、これについてはぜひ慎重にというか、ぜひ進めていただければなというふうに思っています。
それと、続けて質問しますね。これ以外の事業で。
文化芸術発信拠点施設整備事業の、これはパレットの部分なんですが、まず、パレット市民劇場の整備事業というのは、この文化芸術発信拠点施設整備事業という名称というのは、以前からこの名称で事業を行われていたんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
はい、わかりました。
この補正も、これは2,400万の減額なんですけれども、これも全て入札残の減額なんですか。どこの部分の入札でこれだけの減が発生されたんですか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
今回は、大きく４つの工事がございました。舞台照明のデジタル化、そして音響システムの強化、カメラの強化、エレベーターの４つの大きな事業でございます。そして、照明、音響、カメラに関しては、それぞれ入札を予定しておりまして、公募して照明と音響に関しては入札による残額、そしてカメラは不落によるものの随契でございます。要は、額を提示して、手を挙げていただいた業者がいなかったという形で８号随契、不落随契という形をとらせていただいております。
また、エレベーターに関しても随契という形でやっております。これは、２号随契ということで、特殊性でほかのものが、部品の供給ができないとか、そういった部類の随意契約となっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
この１件の２号随契というのは、１回は公募したけれども、不調に終わったということなんですか。今のもう一度、そこの部分を説明していただけますか。特殊な事業だというのはわかったんですけれども、入札残が出ている話なので、当初と違ったケースを想定されたのかなと思ったんですけど、そこの部分だけをもう一度ご説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
じゃ随意契約の中の２号随契のほうから、施工上の経験とか知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合ということで随意契約が認められているのが２号随契。
先ほどのもう１つ、公募したけれども手を挙げなかったというのが８号随契となっております。これは、入札者がいないときという形の随意契約となっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
８号の場合は、一旦は公募したけれども、誰も応じなかったので不落随契になったということをもう一度、すみません。
○委員長（平良識子）
渡慶次市民文化部副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
説明不足で申しわけございません。
８号随契は、不落随契になりますので、入札を実施したけれども、こちらの予定価格を満たす応札がなかったということで、その入札の実施の中で一番予定価格に近いものと合意をすれば不落随契ができるというものを適用して随契したという形になっております。
（「応札者はいたけど）と言う者あり）
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
いたということです。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司市民文化部副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
大変失礼しました。
今回の部分については、応札者がいる場合といない場合と両方適用ができるということで、今回のものについては応札者がなかったということで、その応札のない部分について随契をしたということでございます。
大変失礼いたしました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これは、じゃ不調に終わったということなんですか。応札者がいないという、１回目ですね。それから２回目というか、不調に終わったので随契に付したという、契約にしたということですよね。最後、ちょっと確認の意味で。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
はい、おっしゃるとおりでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
この政策説明資料だけを拝見していると、何の入札が減額したというのがわからなかったので、ここは確認の意味で質疑させていただきました。
ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
事業名なんですけど、さっきこの文化芸術発信拠点施設でパレットの、ずっときていると言っていましたけど、ほかの事業名でパレットのやつはありましたか。これだけですか、パレットの市民劇場関連の整備の。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
私どもの事業の13ということで、パレット市民劇場の管理運営事業ということで、指定管理の部分のほうがございます。
◆委員（奥間亮）
あれは一括交付金じゃないですか。
◎文化振興課長（新垣和彦）
ではないです。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
政策説明資料を見ると、平成25年度からいろんな整備をやっているんですけども、今回の補正減も含めた上での25年といいますか、右上は平成24年と書いてありますけど、総額というのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
今、すみません、どの事業になりますかね。
◆委員（奥間亮）
要するに、この事業が平成24年から開始されていると書いてあるんですが。
○委員長（平良識子）
パレットの件です。
◆委員（奥間亮）
パレットの件、この同じ事業が。活動実績は25年からとなっていますけどね。多分、これは平成24年度途中からやって、25年に繰り越して多分やっている。
○委員長（平良識子）
新垣和彦文化振興課長。
◎文化振興課長（新垣和彦）
24年から29年の合計で、３億6,660万6,073円でございます。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。進行しますね。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、市民生活安全課関係分について、座安まり子
市民生活安全課長、説明をお願いいたします。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
議案第38号、平成29年度那覇市
一般会計補正予算（第６号）中、市民生活安全課分２件についてご説明いたします。配付の２月補正予算（第６号）説明資料の１ページをごらんください。
今回の補正につきましては、一般財源のみのため歳入の補正はございません。ですので、ゼロということになっております。
歳出につきましては、補正額マイナス223万3,000円となっておりますが、こちらの説明は３ページをごらんください。
事業07空家等対策推進計画策定業務の補正額239万1,000円の減について説明いたします。空家等対策推進計画策定業務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づき市町村が定める区域内で、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即し空家等に関する対策を定めた空家等対策計画を策定するための業務でございます。
当初予算では、空家等対策推進計画業務における業務委託料として1,016万7,000円を計上しておりましたが、公募型プロポーザルの結果、777万6,000円で、株式会社ゼンリンインターマップと契約を締結しました。その結果、239万1,000円の予算の残が生じたため補正減といたします。
続きまして、消費生活対策費中、事業01一般事務費の補正額15万8,000円の増についてご説明いたします。本市は、平成21年から26年度、沖縄県消費行政活性化補助金を活用し、消費者行政の推進を図ってきました。沖縄県消費者行政活性化補助金は、国の地域消費者行政活性化交付金を活用して造成した沖縄県消費行政活性化基金を財源としており、沖縄県は平成30年度、国に基金の実績を報告、精算するため、本年度、市町村に再度補助金の実績報告を依頼しました。その結果、平成24年から26年に交付された補助金が合計で15万7,401円多く請求、交付されていたことから、今回、償還金15万8,000円の増額要求となりました。
ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
一般会計からの歳出はあるのに、歳入がないというのは何でですか。僕はさっきの説明がよくわからなかった。何でこの歳入がないんですか。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
特定財源がなくて、市の財源の中でやっているということでなっています。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
含まれている部分から取っているということですか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
一般財源だけでやっていますので、特定財源というように何々補助金とか何々というような歳入項目の補正が今回はないということです。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
大変失礼しました。
少しご説明が不足していた部分があるかもしれませんけれども、実際に消費生活等については県補助金等を活用させていただいておりますが、今回の補正にかかる分、６号補正にかかる分としては、歳入分での補正減、あるいは補正増等がないものですから、今回、この分について計上されてないということでございます。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ありますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
いかがでしょうか。きょうの審議の中身について。
意見等がありましたらお願いいたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
何課だったか、非常勤の臨床心理士の、あったと思うんですけど、地域保健課でしたか、
発達支援強化事業だったと思うんですが、あれも単に、要するに上里委員の質疑の中で、結局、当局からすると非常勤の保育士さんがしっかりやっているよという説明ではあったんですが、ただ、そうであるならば、しっかり非常勤の保育士さんでもできるような新しい何か、例えば臨床発達支援員とか何か認定制度みたいなものをつくって、ちゃんと一定期間研修すればそういうのが付与されるという制度をつくるなり、あるいはまた、やっぱり常勤がいいというんだったら、常勤の正職員の臨床心理士がやっぱり必要というのであればそれでもいいですし、ただ、聞いていると、午後はちょっとまたいろんな意見交換もしたんですが、臨床心理士さん自体が少ないというのと、臨床心理士さんは正職員でもなかなか仕事がないという話も聞いたんですね。
ということは、やっぱり非常勤で採用ということになるとなかなか集まらないんじゃないかなと。しかも、これは県全体、あるいはほかの県でもそういう可能性もありますので、はたしてその非常勤の臨床心理士さんを募集し続けるのかどうかというのは、いろんな面で調査と見直しと研究が必要だろうというふうには感じました。
以上です。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかにご意見は。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
非常勤で臨床心理士の確保をしたかったんだけど、できなかったということで、本来ならば臨床心理士がいたらよかったなというのはもちろんなんですけども、いない中でもしっかりと訪問もしながらケアをしているというところの現場の努力というのはとても評価していますけれども、今後、先ほど奥間さんも言っていましたけど、実態を見ると、沖縄県内でこの臨床心理士がなかなか確保できないというときに、この事業だけじゃなくて那覇市全体の療育センターだとかも、今、連携だとかありますけども、そういうこともやりながら、本当に正職員化ができないかなというのは検討課題なのかなというのは意見の１つとして思いました。
以上です。
もう１つ、全然別のものをやっていいですか。
○委員長（平良識子）
はい。
◆委員（前田千尋）
環境保全課の那覇空港周辺の住宅騒音防音工事がありましたけど、３年目ということで、４年間で防音工事をすると言っていましたよね。ただ、まだできていないところもあるという課題と、アパート経営者が、アパートに住んでいないとできないというところは、次に来る人たちが来ないとこの期間にというのはなかなか難しいなということで、これは国の補助金ですので、その制度のあり方かもしれませんけど、もっと使いやすいような、もともと騒音が発生させられているために防音するための、安心して暮らすための予算としてあるわけだから、もっと使えるような仕組みというのが、那覇だけじゃなくて求めていかないといけないんじゃないかなと。これは那覇市の責任というよりは、この補助金制度等のあり方として必要じゃないかなというのを、もしできなかった場合にはそういったことも訴えながら、引き続きできなかったところの期間延長でもしながらやるべきことでもあるのかなと思いました。
一旦とめていいですか。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかに。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
発達支援の臨床心理士というところでは、やはりその次に療育センターに、前田委員のほうからもありましたが、療育センターにつなぐというとても大切な役割があるので、本当に、例えば療育センターを強化していくというのか、やはり県都である那覇市が県内でもそういうところをリードしているというのを、さらに強めていくためにも強化していただきたい。例えば、どうしていくのかというのはいろんな手法があると思うんですけれども、本当にそういうところは大変、今回の委員会審議の中で、分科会でちょっと気になったところです。療育センターにつなぐという役割。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
◆委員（奥間亮）
いろんなのを、だからおっしゃるように、もうちょっとはっきり議事録を残そうと思っているのは、上里委員の質疑応答の中で、結局、じゃ非常勤の臨床心理士さんを雇えなかったから、じゃ不完全な形になってしまったのかと聞いたら、いや、違いますと。しっかり臨時の保育士さんでやって療育センターにつなげましたと自信を持って答弁されていたじゃないですか。であるならば、繰り返しになりますけど、現場がやっぱりかわいそうなんです。要するに、じゃ毎年毎年、非常勤の臨床心理士さんが集まらなかったということで議会がまた追及しないといけないのかという、かわいそうなことが生じてしまうので、そうじゃなくて、じゃ保育士さんでもしっかり研修を受けて実践を積めば、そういった相談業務ができるということであれば、しっかりそれを付与して待遇向上させてというのも考えないといけないというふうに思いました。
◆委員（前田千尋）
両方、こういうのは載せたらいいんじゃないですか。
○委員長（平良識子）
そうよね、当局の検討課題だね。
はい、どうぞ。
◆委員（奥間亮）
もう１つ、委員長がさっき言っていた観光イベント誘致事業ですけど、一応、議事録に残さないといけないと思っているのが、休憩中の説明ではあったんですけど、今回、明らかになったのは、それが平成29年度の当初予算のときに、私たちが観光イベント誘致事業をこういうふうなものをやりますよと。要するに、ＭＩＣＥ関連のイベントというような説明を当時していたというふうな、休憩中の説明がありましたけれども、じゃ実際どうだったかというと、ＭＩＣＥというよりもアイドルの事業になって、それで効果がなかったということで事業者がみずから申請を取り下げたということでありましたので、要するに、当初予算との説明と実績が全く違っているということが明らかになったので、これはもう今後につなげないといけない審査の内容になったんじゃないかなというふうに感じました。
○委員長（平良識子）
ほかに。
上里委員。
◆委員（上里直司）
今回の補正予算の審査を通じて再三、私のほうで指摘をしましたが、不用残だとか入札残とかという、明らかに今年度に支出をしないと思われるものについての補正減のタイミングがおくれているわけだと見たわけなんですよ。
それは、とかく一括交付金の事業に散見されるんですね。一括交付金の事業が散見されて、結局、これは多分、きょうの補正予算の総務委員会で幾らと議論が出ていると思うんですけれども、結局のところ、その配分額が減ってきているにもかかわらず、その配分額すら執行できないという状況に、今、本市として陥っているわけなので、ここはチャレンジして頑張るのは別にそれはいいんですけれども、やっぱりある程度の見きわめをして、減額するものは減額し、また、その減額部分にあえてチャレンジするというんだったら改めて交付申請をして、配分額についての有効な活用に努めないと、これはせっかくの一括交付金の使い道が展開できないというように感じましたので、今後の執行部に対しては厳しい判断をしていただきたいと要望したいと思っています。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかにご意見ありますか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
確か経済観光部商工農水課の新商品開発支援事業がありましたけれども、龍柱会議と那覇独自のキャラクターをつくって、これからそのキャラクターをどう生かしながら新商品と結びつけているかというのは、とても今後が期待できるようなものだったと思いますし、くまモンのように全国でも知られるようなキャラクターの先進例がありますから、それも含めながら無料でキャラクターを使えたりだとか、そういうところというのはとても興味深いし、効果がある事業の一端じゃないかなと思いました。
さっき観光イベント誘致事業がありましたけれども、確かにＭＩＣＥのことで誘致のところというのが印象に残っていましたけど、よくよく見てみると、本市内の会場で実施されるイベントやＭＩＣＥ等の実施とあったので、そのときの説明も観光に資するということであったと思いますから、廃止になりますけれども、説明のときがどうだったかというのは、観光に資するというところでちゃんとできていたものじゃないのかなと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかにご意見ありますか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
９月のときの補正でも言ったんですけど、その成果というか、全てが費用対効果ではないですけども、その辺をもう少し分析して、この予算が多かったですというふうな説明をいただかないと、その事業が本当によかったのかどうなのかというのは判断がちょっとつきにくいと。やれるものはもちろんやったほうがいいですけど、それに対してお金が要るんだったら保育を入れましょうとか、医療を入れましょうというのは多分やりようがあるので、全てがプラス・マイナスじゃないですけども、その分析というのをもう少し当局として全ての事業に対してやっていただきたいなというふうに思います。
○委員長（平良識子）
検証、分析ね。
ほかにご意見ありますか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
特にほかにはないようでありますので、討議を終了し、
厚生経済分科会を閉会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
それでは、これより
厚生経済常任委員会を開会いたします。
それでは、所管事務調査、市民文化行政に関する事務調査として、那覇市空家等対策計画に関することについてを議題をいたします。
座安まり子
市民生活安全課長、説明をお願いいたします。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
所管事務調査、那覇市空家等対策計画に関することについてご説明いたします。
まず初めに、配付の資料の確認をいたします。配付のほう、前に配っていたＡ３の概要版のほうです。これも案です。こちらのほうはきょう配ったもので、空家等対策の案、こちらのほうは１月29日からパブリックコメントに出しているものと同様のものになります。こちらのほうは、去年作成いたしました那覇市の空家等ハンドブックということで、こちらの３点になります。ご確認をお願いいたします。
では、本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づき、市町村が空家等に関する対策等及び必要な措置を講じるために策定するものです。
本市では、平成28年度に空家等対策計画に定める要綱の１つである那覇市空家等実態調査を実施いたしました。本年度は、計画策定のため４月に関係部局副部長を委員とする那覇市空家等対策計画、庁内検討委員会を設置し、これまで９回開催し、計画策定支援事業者の選定及び策定内容について検討いたしました。また、９月議会にて、那覇市空家等対策審議会設置のため、附属機関条例の一部を改正及び那覇市空家等対策審議会規則を制定いたしました。11月に、委員10人の委嘱をし、那覇市空家等対策計画について諮問いたしました。これまで審議会では２回開催をし、計画案について検討し、ご意見をいただきました。
お手元にあります那覇市空家等対策計画（案）は、その審議で検討したもので、１月29日から本日２月28日までパブリックコメントを募集しております。きょうまで、計画案に対する意見、問い合わせ等はありません。今後、３月２日庁内検討委員会、３月13日審議会にてパブリックコメントの結果を報告し、検討、修正等したものを答申として受け取り、必要な手続をし、本年度中に空家等対策計画を策定する予定でございます。
それでは、計画のほうを見てもわかりますように、60ページを超えるものになりますので、概要版を大見出しで説明していきたいと思います。こちらのほうです。
こちらは、大きく４つの章からなっております。
第１章では、計画の目的・位置づけ等ということで、計画の中の１ページのほうからです。計画の位置づけということになっております。
目的につきましては、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、地域住民の生活環境の保全を図り、市民等の協働によって誰もが安心安全に暮らせるまちづくりを推進することとなっております。
位置づけにつきましては、こちらの図のような形になっております。
また、この期間につきましては、10年間の計画期間となっておりまして、次年度より始まりまして、2027年までとなっております。ただし、必要に応じて修正、見直しをすることとしております。
また、対象地域は那覇市全域ということになっております。
また、対象となる空家の種類としましては、下の小さい図のほうになっておりますが、空家というものが大きく一定期間使用されていないという意味での空家があります。その中に管理不全な空家ということで、十分に管理されていない空家があります。そして特定空家ということで、こちらのほうでは定義されております。
特定空家につきましては、このハンドブックの裏面に特定空家の４つの条件がございますので、こちらのほうでご確認いただきたいと思います。この真ん中より下のところになります。
以上の空家を対象にこちらのほうは計画を策定しております。
第２章は、現状と課題です。
現状については、那覇市まち・ひと・しごと創生戦略人口ビジョン、28年度のものを使って分析しております。こちらのほうは、人口の減少及びその年齢層による推計等をしております。
また、地域によっても未来の人口減少について書かれております。
また、２番の住宅・土地会計調査からみた本市の状況といたしましては、空家率は全国的には低いということにはなっております。
３番、本市の不動産市場の状況と住宅事情・特性につきましては、各調査データをもとにして現状を分析したものをこちらのほうでは計画に載せております。地価動向であるとか、住宅数の推移、住宅の取得要因、建築時期別の住宅数、構造時期と構造の変遷、住宅の敷地と接道状況等となっております。
また、昨年度実施した実態調査からみた本市の状況ということで、18ページからはそちらのほうについてということで、現地調査で各那覇地区全体の分布ということで、右側の図となっております。
こちらのほうは、議会でも何回か答弁しておりますが、こちらのほうに473の推定空家の分布がされているということになっております。また、その中で外観調査が可能であった323件については、ＡランクからＤランクということでランクをつけております。こちらについては、この右下の棒グラフで割合ということで書いておりますのでご参照ください。
続きまして、裏面になります。
こちらも去年、行った実態調査での調査になります。こちらは、空家の所有者の意向及び状況ということでのものになります。計画の25ページ以降になります。
こちらにつきましては、推定空家とされた473のうち、固定資産税台帳などの照合により、所有者であろうと思われる方の情報をもとにして所有者にアンケートを送っております。アンケートのほうは422件送っておりますが、意向調査の回答は134件、回収率は31.8％となっております。表の赤いところです。左側が質問となっております。右側のほうがその回答を主に書いております。こちらのほうは、25ページ以降となりますのでよろしくお願いします。
その１から５までの那覇市の状況を見て、今後、これから課題になるものということで、６ということで、空家等対策を進めていく上での主な課題ということで４つ挙げております。地域別に見たもの、土地、建物に関するもの、所有者等に関するもの、市場流通に関するものと、４つ挙げております。
３番からは基本方針ということで、こちらのほうが１で理念ということで、こちらは那覇市の空家条例の３条にもありますように、市が空家にかかわる市民の１人１人と協働して、住環境の向上と市民の安全安心の確保に取り組むことで、将来にわたって住みやすく、人の集まるまちづくりを実現するということになっております。
その指針に対して主な取り組みということで、施策のほうを真ん中の上の部分でやっております。それぞれ居住中、あとは空家か、または管理不全の空家、除却ということで、１から４まで。そして、その各段階で推進体制の整備、または調査等に関するものということで、市のほうでかかわっていくというイメージ図となっております。
第４章では、先ほど言った各段階での取り組みの施策ということで、それぞれ空家の位置、空家等の発生の予防について、６つの予防施策、あと任意の空家等の適切な管理の促進ということで１つ、３で空家等及び除却後の空家の利活用ということで、大きく２つとなっております。
あと、４で管理不全な空家等への対策ということで、こちらのほうは１から５までということで、こちらも挙げております。
この４つの段階になった際に、私たち市が行っていく施策という、体制ということで、こちらは１で相談体制の整備、そして庁内実施体制、那覇市空家等対策審議会、そして関係団体との連携ということで定めております。
そのほかということで、必要な事項についても変更も加えながら、この計画を進めていくということでの締めとなっております。
次年度からこの計画に基づく空家等に関する施策の実施、その他空家等に関する必要な事項を適切に実施してまいりたいと考えております。
ちょっと早口になりましたが、こちらのほうは大きな流れということで、細かい部分はこちらのほうの案のほうをごらんください。
こちらは、きょうまでパブコメということで、ホームページでもカラーで見えますので、多分、点とかそういったものについてはこちらのほうは分布でわかりやすくなっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
那覇市内に所有者はみんな登記しているのでわかっていると思うんですけれども、もしくは、保有者と所有者と連絡がとれる人と、多分、土地によっては登記しているけど、ただ相続は終わっていないとか、本人がいないというか、連絡がわからないというのは、この区分けというのは大体どれぐらい、何件かというのは掌握されていますか。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
こちらのほうとしては、土地の地番とか家の地番で固定資産税の台帳との地番の照合ができる方については、所有者の確認をしているところです。ただ、その所有者であっても亡くなっていたりということで、相続ができていなくて、所有者が確定できないという場合があります。ですので、何パーセントとか何件というのは把握できていないです。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
そもそも一番早く掌握しないと、是正勧告なり何なり出せないので、ここに書いてあることは全部無駄なんですよね。回答率が31.8％しか書けていないということは、最低でも31.8％の134件の人は多分連絡が今でもとれる状況なんでしょう。ただ、私の地元とかも、もうわからなくて、ただ口座が生き残っているから、その貯金の中でどんどん固定資産税が引かれているというのもあるらしいです。でも相続もちゃんとされていないとか。
これは早急に何らかの形で、一般の人では調べないですけれども、ちょっと国とかも絡むかもしれないんですけれども、所有者と早く連絡をとれる体制をしなければ、ここにいっぱい書いてあるものっていうのがなかなか進まないんじゃないかなと思うので、順番としては、個人的なのでちょっとわからないんですけれども、と思っているんですけどいかがでしょうか。その辺の認識というか、連絡がとれない人はどのように考えているのかって教えてもらってもいいですか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
こちらでは、相談があったものについては、現在、60件ぐらいは緊急性があるということで実態調査を行っていて、所有者を含め、近所の方にも、住んでいた方の身寄りとか、そういったものを確認しながら進めているところです。
ただ、今ある空家のほうも確かに解決しなければならないところではありますが、こちらの施策の中にも幾つかありますが、居住中であるとか、そういったものでその施策を進めていきながら、予防も含めて進めていきたいと思っております。確かに所有者の確認のほうにはまだまだ足りないところがございます。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
今、大山委員からおっしゃったのは、私どもも必要性は認識しないといけないところだと思っております。
現在の現地の状況からすると、推定空家でも600軒程度ございまして、まだ詳細に全部が把握できていないのが実情でございます。また、所有者の情報を調べるためには、不動産登記だけではなくて、固定資産としての資産税課の固定資産台帳、あるいは住基の所有者の情報ですとか、そういった個人情報を所管部署として、こちらも調査する必要がございます。そのためにも、それを今回の計画の中に載せて、私どもの業務の一環として、そういった情報を見れるようにという形のものも、今回のこの計画の中で必要性が出てまいりますので、今回で計画が策定された暁には、私どももその業務の一環として、必要な情報をとりにいくことができるのかなというところで、今現在は関係課にちょっとお願いをして、そういった情報を検索しているところでございますので、そういった部分も明確に空家の業務の中での一環として確認をしていく形のものが、この計画の中で明確に位置づけられてくるのかなというふうに考えておりますので、今後、引き続き全体像把握に努めていきたいと思っております。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
もう１つ、多分危ないのは、所有者がわからないやつ、手が入らないからですね。それがもし壊れそうになった場合については、今にも差し迫る危機があって、道のほうに落ちていきそうになった場合について、これはどういうふうな計画で、取り壊しをできるのかどうかというのをちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
61ページ、図表40が特定空家に対する措置のイメージ図となっております。こちらのほうは、上から１番目、２番目ということで情報提供があって、職員が所有者等の調査、現地調査をしていて、そのときに不全である、または管理が不全であるということがわかって、わからないとか、そういったものを確認した後で、所有者が不明な場合というふうに右側に行く矢印とかになりますが、それで今、言ったように所有者が不明な場合は立入調査をもう一度して、審議会でそれについて特定空家でありますというような諮問で答申がありましたら、こちらとしても特定空家として認定して代執行等ということになっていくと。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
その際なんですけれども、費用は市が肩代わりして所有者に対して請求をしようと思っても、これは認定をできないですよ。例えば土地を接収するまではできるものなのかどうかはわかりますか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
このあたりはまだ職員も始めたばかりで、場合場合によって、那覇市が使える土地であるのか、それともそのまま空き地になってしまうのかとか、いろんな場合場合がありますので、費用は所有者がいないということで求めることができないという場合については、やはり法律の専門家とかとお話ししながら進めていくことになると思います。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
最後にもう１個。
空家で、例えば民泊の利用をしているところは内地のほうであるんですけれども、そういったところを市としては、この空家を民泊として活用しようというふうなイメージがあるのか、それとも、ほかのところと重なるのであれなんですけれども、課としてはどういうふうなスタンスで考えているとかありますか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
計画の中では、47ページで、民泊の活用の可能性を検討するということになっております。ただ、今、実態調査、職員のしたもので、そのような、すぐに使える民泊に当たるような空家ということは見つからないということと、あと、所有者の意向がこのあたりを民泊に使いたいという意向がとれていないという状況で、今は検討するというところになっております。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
直接民泊というような形での利活用の部分については、私どももまだ動き出しておりません。
47ページの上のほうに、空家バンクという形の制度が全国版でも施行されていきますので、私ども那覇市も空家バンクの活用なども含めて、利活用のほうに対応していきたいなと、そういった形のバンクを活用しながら、需要と供給側のニーズのマッチングという形で利活用ができればなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（平良識子）
大山委員。
◆委員（大山孝夫）
もう終わります。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
幾つかあるんですが、特定空家なんですけれども、結局、これからどんどん特定空家に、認定というのか、なんと表現するのか。
例えば21ページを見ていると、不良度判定による推定空家等の状況で、今でいうとＣとＤを合わせたら170ぐらいになっているじゃないですか。だけど、まだ外観度調査ができていないものも含めたら、特定空家となり得るものっていうと、マックスで200ぐらいというふうな感じになるんですか。結構その判断基準が書かれているじゃないですか。それも鑑みると、まだまだ特定空家になり得るものは、数字の予想はどうですか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
21ページについては、これは外から見たというところになっております。
これも参考にはなるんですが、53ページに、那覇市の特定空家等判断基準というのがございます。こちらのほうは、建物自体の崩壊の恐れについてということと、あとは、特定空家の周囲への影響の有無の大きさということの２つの基準でクロス集計をして、それで、まずは特定空家の候補に挙げる。その後に審議会の専門の先生方に上げて認定するという形になると思います。
ただ、その場合も私たちのほうで立入調査等をして、十分にこの基準に基づく資料をつくって審議していただくという作業がありますので、このあたりは172不良があるということですが、それについても１つ１つやっていくという方向で、その特定空家にこの中からなるものがこれを超えるのか、それを下回るのかというのはまだわかりません。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
今まさに審議会とかも踏まえながら特定空家の認定といいますか、把握といいますか、数を挙げていくという話ですけれども、一番気になっているのが、さっき副部長もちょっとおっしゃっていましたけれども、今後の具体的な行動計画みたいなものは、そして目標数値とか指標とか、そういったのも挙げながらの具体的な行動計画というふうになっていくんですか。そうすべきじゃないかなというふうに思っているんです。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
今、奥間委員からお話しされたのはごもっともなんですけれども、まだ実態把握が全て整っているわけではございません。行動計画というアクションプランもまだ実際には作成しているものではないんですが、当面、近隣の住民の方などから苦情が寄せられる件数も既に把握しているのが60件程度ございますので、そういった部分の中で、緊急性を要すると思われる部分も含めて、対応策、所有者を探して、その所有者に通知をしたり、勧告をしたりというような形の手順を丁寧にとっていきたいなというところでございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
まず、そもそもここまでやっていただいたというのは、本当に感謝を申し上げるんですが、例えば、パブコメできょうまで出ているかどうかわからないですけれども、計画期間10年間じゃないですか。
そういったときに、例えば前半の何年間は特定空家把握期間とか、中盤のあたりはそれに対する措置期間とか、後半の部分は特定空家を認定したのはゼロに持っていくんだと。要するに対応したという、そういう感じに本当にやっていくためには、目的の安全安心という部分は、その安全という部分でいえば、実害っていうか、周りに影響を受けているって、認知している人はいないけれども、ただ倒壊の恐れがあるよというのは安全が脅かされているし、安心という部分であれば、倒壊の恐れはないんだけれども、放ったらかしで衛生的に悪いとか、悪臭がするとか、そういった部分で、やはり皆さんが通報を受けて、空家の判断基準というのはこれでよくわかったんですが、ただ能動的に特定空家になり得るものを根絶していく、なったものを対処していくという、具体的なのも今後考えていかないといけないのかなというふうに思ったんですよね。
なんて聞いたらいいかわからないんですけれども、その辺の部分も今後の課題という感じですか。
○委員長（平良識子）
渡慶次副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
今回のこの計画の中でも、空家になるものの防止、あるいは空家になっても管理不全にならないような措置にするための未然防止の策ということも検討の項目として挙げております。さらには、空家になっても、それを利活用していただく形で流通に乗せるということの重要性も含めておりまして、それらも含めて、今回、審議会の外部委員の方々に不動産についての専門の委員ですとか、登記関係の委員ですとか、さまざまな委員の方にご参加いただいて審議をしていただいていく中で、また解決策ですとか、行動計画などについても助言をいただければなというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
これは特定空家に認定をして対処すべきものというものがあれば、これはどんどん判断していかないといけないと思いますし、まだ１年、２年ぐらいの、多分、調査だと思うので、所有者関係も含めて、まずはその調査をして、特定空家なのかどうなのか、実害があるのかどうなのかというところをしっかりやらないといけないのかなというふうに思いました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございますか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
関係団体等という中に、67ページにあるんですけれども、去年の２月定例会でも、ちょっと検討してみてくれませんかという話をしたときに、住宅セーフティネット等との関連、これが空家対策の先として、住宅セーフティネットとの関連性から、沖縄県の居住支援協議会というのがあると思うんですけれども、那覇市も加盟していると思うんですが、その辺との連携とか、空家を対策するためには更地にするか、改修して再利用するか、危険のないようにするかという、これしかないと思うんですけれども、この空家を生かして、使えるように賃貸住宅に回すとか、そういった出口の部分のメニュー、１つの方法としてあるのかなと。
だから、国で住宅セーフティネット制度っていうのがありますから、そういったのを使えるよというのを所有者にも提供しながら、住宅支援の居住支援協議会ですか、そういったところの連携という、あれがあまり機能していないので削除されているのかなとも思ったんですけれども、そういうふうな検討というか、これを生かして住宅を見つけるための要支援者の方たちの対応のメニューとして生かしていけるんだったら、１つの対策方法にもなるのかなということで提案させていただいた記憶があるんですけれども、この辺は沖縄県居住支援協議会との連携とか、そういったものは検討の中でなかったのかどうか。
全国空家バンクとか、そういったものと連携しましょうという公募も載っていたんですが。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
居住支援ネットワークのほうなんですけれども、こちらについては、利用する側の部分で、福祉部門であるとか、そういった部門で入っていくということで、65ページのほうに、福祉事業に空家を活用する場合の情報ネットというのと、あと、先ほど住宅政策の中で、建築部の建設企画部のほうにも住宅政策との整合というところ、リフォームも含めて、そういったところで連携しているという位置づけで考えております。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
これは多分、見ていけば必ずはしごをきちっと渡しながら横の連携もとりながらやっていくんだろうなっていう話なんですけど、そういう空家バンクという形でやるのであれば、またそういう住宅セーフティネット等の活用等もありますよというのをどこかにうたわれていてもいいのかなと思ったものですから、一応、これは意見として。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございますか。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
先ほど副部長のほうからお話があった庁内の体制ですね。例えばお願いをして固定資産のところであるとか、住基情報であるというところが、例えば64ページにあるように、庁内の実施体制というのは、この計画がスタートすれば情報が共有できるというか、お願いをしなくても住基で追跡していけるとか、そういうことになるんでしょうか。庁内体制について。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
実際には、システムの接続ですとか、そういったものでまだ完全にうちのほうで、全てのものの情報が即アクセスできるような状況にはありませんので、基本的にはお願いをすることにはなるんですけれども、これまでは個人情報の扱いについては、その内容についてすぐ照会をして、すぐとれるとれるというものではなかったものですから、こういったもので位置づけられて、空家に関することであれば、今後はとれるような形で位置づけていきたいなというところでございます。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
２ページ、用語の定義のところで、空家等という、これにもあるイメージとしては、空家といったら一戸建ての人の住んでいない空家というイメージなんですけれども、建築物、またはこれに付随する工作物であって、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を言うと書いてありますでしょう。
要するに、アパートなどにお住いの生活保護を受けている方が重い病気になって、入院なされて、戻って生活ができない。そのまま病院に。そしたらこの方が、よくあるんですけれども、空き缶とか回収してもうごみ屋敷になっていて、大家さんが大変迷惑して困っていると。もちろんこのアパートの管理は大家さんの責任ではあるけれども、大家さんが、要するに普通ではない使用の仕方があったから、入院されて空家状態になる、何とかしたいけれども、片づけるにも多額の費用がかかるという、空家とはちょっと違うんですけれども、そういう長屋とかアパートなどが空家になったときは、市としても何かを対応なされるのか、そういう概念も含まれているのか、ちょっと勉強のあれで教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
この空家特措法で定義される空家等の中では、委員がおっしゃっています長屋とかアパート、共同住宅等の中でも、例えば１室だけが空室になっているというような形で、全体の中で一部分だけが空家というような場合のものは、この定義には含まれておりません。建物全体が空家で、居住者がいないという状況で、それが常態化しているものが定義になります。
○委員長（平良識子）
上原委員。
◆委員（上原安夫）
ありがとうございます。
いろいろごみ屋敷になって困っているようなところの片づけがなかなかまた難しい、別の課題だということですね。
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
今の件は、ことしの初めぐらいにあったケースとよく似ているんですけれども、長期入院になっている場合、まだ本人が借りている状態なので、空家としてではなく、福祉の社会福祉協議会とかで退院して戻ることがわかりましたら、ごみっていうんですか、住みやすいように環境整備をするというサービスはあるようですので、そういったものの利用になると思います。
◆委員（上原安夫）
ありがとうございます。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
支援業務者というのは、恐らくプロポーザル方式で選ばれていると思うんですけれども、この業者の業務内容は何になるのか。特に主な業務内容は。調査、委託。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
平成28年度に行われた空家等実態調査のほうと、今回の策定業務は同じ事業者となります。結果的に。去年は去年でちゃんと委託をしていて、今回はそれを除いた部分でということで募集をしたところ、プロポーザルで選ばれたということになります。策定にかかわる支援ということで、審議会の運営とか、あとは議事録、あとはこちらの印刷物も含めての委託事業となっております。
○委員長（平良識子）
小波津委員。
◆委員（小波津潮）
あと、このハンドブックにも書いてあるんですけれども、犯罪とか放火とか、こういった治安悪化につながると思うんですけれども、今の時点でこの空家調査473件とも把握しているわけですよね。これを今、行っている防犯パトロールとか、そういったところに情報を渡して、この空き家もパトロールしてもらうとか、それとも個人情報か、そういう関係で今はこういった情報を流せないのか、どうですか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
今、個人情報と出ましたが、やはりこちらのほうは、実は敷地に入るときも身分証明書が必要になってきます。ですので、そういった部分で外から光があるとか、そういった通報とかがあれば警察にということにはなると思うんですが、防犯パトロールに情報提供ということについては、今のところは考えておりません。
○委員長（平良識子）
小波津委員。
◆委員（小波津潮）
わかりました。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
空家等の条例というのは、本当に望まれていることなので、十分に頑張っていただきたいと思うんですけれども、まず、空家の所有者がなかなかわからない部分があるっていうのもありましたし、ただ空家があって、その周辺の人たちが困っている場合がよくあるじゃないですか。ごみだとか、その敷地内の草木だったりとか、それを今でも一生懸命掃除しながらやられている皆さんがいるんですけれども、そういった人たちの解決を早めにする方法というのを示していただかないといけないのかなと思って。
さっき代執行の話もありましたけれども、いろいろ連絡がつかなくて、最終的にはこれがなると思うんですけれども、那覇市が把握して行動を、相続人らしき人たちを探しながらやっていったりとかいろいろしても、早くてもこの代執行までかかるっていうのは、結構な時間がかかると思うんです。どのくらいの時間がかかるような、何かシミュレーションとかあるんですか。今、市民が困っている状況があるから。
○委員長（平良識子）
渡慶次一司副部長。
◎市民文化部副部長（渡慶次一司）
実際に所有者が確定する場合の通常の代執行法に基づく代執行、あるいは所有者不明の場合の略式代執行なども、空家の特措法ができて、実際に代執行された事例などもまだ全国でそれほど多くはございません。
私どももいろんなケース、さまざまなケースがあるものですから、それらのケースを先進事例から調査をしながら手順、例えば勧告をして、どの程度勧告をしたら是正命令という形のものができるのかというのも含めて、他都市の事例などを調査して、今後、私どもの作業に入っていきたいなと思っております。
○委員長（平良識子）
前田委員。
◆委員（前田千尋）
空家となっているおうちを所有者が責任を持ってやるというのはもちろんなんですけれども、それができないがために住民の人たちが困っているというのが本当に大変で、それをわかった時点で早急に解決できるように、このおうちがあっても、例えば草木が伸びているのを那覇の何かしらの手立てでできるかとか、そういったのも一緒に示していただきたいなと思いましたので、よろしくお願いします。
あと、このパンフレットの中には、真ん中のほうに、協働により空家等の対策を推進しますとあって、市と所有者というのはわかるんですけれども、地域住民、自治会、事業者等が協働し、とあるので、その協働の協力を得られるようなことを示していかないといけないから、苦情が来たらすぐに対応できるようなという、何か応急処置的なところもこれと伴ってできるようなことも随時やっていただきたいなというのがあったので、検討してほしいです。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、潮議員の質問でちょっと気がついたというか、あるんですけれども、例えば消防だったら特定防火対象物の公表制度というのがあるんです。要するに、著しい防火違反をやっている場合は公表制度とあるんですけれども、空家法とかではこういう公表制度みたいなのは想定はされていないんですか。
○委員長（平良識子）
座安課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
特定空家を認定した後、各助言、指導、勧告、命令、そのたびごとにこちらは公表する形となっています。
失礼しました。
58ページの命令について、その翌59ページになりますが、告示をするということで、上から４行目。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大城幼子委員。
○副委員長（大城幼子）
１つだけ。
ハンドブックの後ろの推進に関する条例の中に、真ん中のほうに市民等の役割を明らかにするとともにという部分があるんですが、この計画の中で、市民の役割が記述されている部分というのは、確認させてもらっていいでしょうか。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
43ページ、近隣に居住していない所有者への相談とか、その次の地域福祉に・・・単身高齢者の対応ということで、このあたりは地域住民が情報提供をするということで、空家の早期発見とか、そういったもので書かれているというふうに思っております。
○委員長（平良識子）
答弁は以上ですか。
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
○委員長（平良識子）
座安まり子課長。
◎
市民生活安全課長（座安まり子）
先ほど言った地域の部分に含めて、あと48ページの部分で、民間団体の支援等のところでも地域の拠点としてなっている部分でかかわりを持っていただきたいということで、こちらのほうでは協働による推進、役割を持たせているということで定めております。
○委員長（平良識子）
大城委員。
○副委員長（大城幼子）
ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
明日、３月１日・木曜日も午前10時より委員会及び分科会を開会いたしますので、ご参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時55分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）２月28日
厚生経済常任委員長 平 良 識 子...