ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2016-10-13
    平成 28年(2016年)10月13日建設常任委員会(建設分科会)−10月13日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    平成 28年(2016年)10月13日建設常任委員会建設分科会)−10月13日-01号平成28年10月13日建設常任委員会建設分科会) 建設常任委員会建設分科会)記録  平成28年(2016年)10月13日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成28年(2016年)10月13日 木曜日 開会 午前10時                    閉会 午前11時47分 ─────────────────────────────────────── ●場所  建設委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  分科会 1. 議案審議 (1)議案第98号 平成27年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について (2)議案第99号 平成27年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 2.議員間討議 ───────────────────────────────────────
    ●出席委員  委 員 長 喜舎場 盛 三   副委員長 上 原 快 佐  委  員 桑 江   豊   委  員 瀬 長   清  委  員 久 高 友 弘   委  員 渡久地 政 作  委  員 知 念   博   委  員 古 堅 茂 治 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  大 嶺 政 信 都市計画部市街地整備課長  島 袋 正 吾 都市計画部市街地整備課担当副参事  長 嶺 達 也 上下水道局部長  宇 根 良 貴 上下水道局部長  友 利 博 幸 上下水道局総務課長  赤 嶺 一 政 上下水道局総務課副参事  具志堅   永 上下水道局総務課担当副参事  比 嘉   学 上下水道局企画経営課長  高 良 憲 宏 上下水道局企画経営課副参事  新 里 康 広 上下水道局企画経営課担当副参事  阿波連   忍 上下水道局料金サービス課長  玉 城 博 正 上下水道局料金サービス課担当副参事  国 吉 勝 己 上下水道局配水管理課長  具 志   聡 上下水道局配水管理課担当副参事  仲 地 文 宏 上下水道局水道工務課長  知 念   弘 上下水道局下水道課長  宮 城   敦 上下水道局下水道課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  島ノ江 貴 之 議事管理課主査  島 袋 真左樹 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) 【予算決算常任委員会建設分科会】 ○委員長(喜舎場盛三)  皆さん、おはようございます。チューウガナビラ。  それでは、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席8人となっております。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、予算決算常任委員会建設分科会を開会いたします。  審査を始める前に、ご報告申し上げます。  昨日の審査後に、都市計画課より基幹公共交通ネットワーク軸素案の資料が届いており、このカラーのです。お手元に配付しておりましたので、ご確認ください。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入室) ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  初めに、議案第98号、平成27年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。  上下水道局、比嘉学企画経営課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎企画経営課長(比嘉学)  ハイサイ、おはようございます。  ただいま議題となりました議案第98号、平成27年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、概要をご説明申し上げます。  決算書をご覧ください。  決算書の12ページでございます。12ページが27年度決算の事業報告書となってございます。  読み上げてご説明申し上げます。  まず総括事項として、業務の状況、平成27年度の業務量につきましては、給水戸数が15万7,920戸で、昨年度に比べ2,192戸、1.4%の増加となっております。  年間総配水量は、3,911万7,387立方メートルで、前年度に比べ50万3,714立方メートル、1.3%の増加となり、1日平均配水量は10万6,878立方メートルで、前年度に比べ1,087立方メートル、1.0%の増加となっております。  続きまして、工事の状況でございます。  平成27年度の建設改良費につきましては、平成26年度からの繰り越し分を含め、事業費は6億4,652万5,364円であり、管布設延長は3,306.1メートルとなっております。  主な内訳といたしまして、老朽化した配水管の赤水、漏水の発生を防止するため、石嶺線配水管布設替工事外4件、これは口径が100ミリから450ミリ、延長2,308.1メートルの布設替工事耐震性能を備えるため、泊・久茂地地内配水管布設替工事外2件、これは口径が100ミリから600ミリ、延長998メートル耐震工事、また地域への安定給水を図るため、真地配水池電気計装設備更新工事を実施し、水道施設の整備拡充に努めました。  なお、垣花ポンプ場電気計装設備工事外3件は、平成28年度へ繰り越しをしてございます。  次、財政の状況です。  収益的収支につきましては、総事業収益77億5,810万1,346円となり、対前年度比0.8%増に対しまして、総事業費用68億6,106万4,503円、対前年度比2.7%の減となり、収支差引8億9,703万6,843円の純利益を計上しております。  一方、資本的収支につきましては、資本収入2億4,725万240円に対しまして、資本的支出は10億2,603万8,907円となっております。  資本収入額が資本的支出額に不足する額、7億7,878万8,667円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,392万3,516円、減債積立金2億6,053万9,826円、及び建設改良積立金4億9,432万5,325円で補填をして決算を終了しております。  あわせて利益剰余金の処分についても、提案しているところでございます。  私からの概要の説明は以上ですが、詳細につきましては、担当副参事の新里からご説明申し上げます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新里康広企画経営課担当副参事。 ◎企画経営課担当副参事(新里康広)  ハイサイ。よろしくお願いいたします。  初めに、決算審査における説明資料により、決算の概要を説明いたします。  資料はこの資料でございます。  まずは1ページをお願いいたします。  決算構成表でございます。  まず、左側のグラフの収益的収入及び支出について説明いたします。  収益的収入及び支出は、水道事業の経営活動に伴い発生する全ての収益と、これに対応する全ての費用を示しており、損益計算書につながるものでございます。  上のほうの収入には、サービスの提供の対価としての給水収益ほか、給水申し込みに伴い発生する手数料加入金などの、その他営業収益、長期前受金戻入や土地物件収益などの営業外収益を計上しております。  収入全体に占める割合では、給水収益が88.49%で最も高く、営業外収益が7.02%などとなっております。  下のほうの支出には、県企業局からの上水受水にかかる受水費、サービス提供にかかる職員給与費や委託料などを計上しております。  また、発生主義に基づいて計上されるため、減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれております。  支出全体に占める割合では、受水費が58.29%で最も高く、減価償却費が16.03%、職員給与費が12.47%、委託料が5.04%などとなっております。  収益的収入及び支出の決算額は、収入が77億5,810万2,000円、支出が68億6,106万5,000円となっております。  したがいまして、グラフの赤色で表示されております収入から支出を差し引いた8億9,703万7,000円が当年度純利益となっております。  次に、右側のグラフ資本収入及び支出について説明いたします。  資本収入及び支出は、水道施設の整備拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する財源としての補助金等を示しており、貸借対照表につながるものでございます。  上のほうの収入には、国からの補助金、消火栓設置のための一般会計からの他会計負担金などを計上しております。  収入全体に占める割合は、補助金が84.15%で最も高く、その他資本収入が7.25%などとなっております。  下のほうの支出には、工事請負費や委託料などの建設改良費、企業債の元金償還に係る企業債償還金、機械機具購入費や量水器購入費などの営業設備費、地方債等の債券購入に係る投資などを計上しております。  支出全体に占める割合は、工事請負費が49.68%で最も高く、企業債償還金が25.39%、職員給与費が10%、投資が9.71%などとなっております。  資本収入及び支出の決算額は、収入が2億4,725万円、支出が10億2,603万9,000円となっております。  したがいまして、グラフの赤い色で表示されております資本収入額が資本的支出額に対し、不足する額7億7,878万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,392万4,000円、減債積立金2億6,054万円、建設改良積立金4億9,432万5,000円で補填しております。  2ページをお願いいたします。  年度別事業概要について。平成27年度から平成28年度までの実績を表記してございます。  3ページをお願いいたします。  水道事業損益収支について、平成23年度から平成27年度までの実績を表記しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  続きまして、決算書に沿ってその概要を説明いたします。  決算書をお願いいたします。決算書の1ページをお願いいたします。決算報告書でございます。  決算報告書は、収益的収支及び資本的収支に関し、予算と執行実績の対象を示したものであります。  収益的収支について説明いたします。  収入は、第1款水道事業収益、予算額合計83億2,228万8,000円に対しまして、決算額は83億1,616万6,293円となっております。  予算額に比べ、決算額は612万1,707円の減となっておりますが、その主な要因は長期前受金戻入及び補償金が減少したことによるものであります。  支出は、第1款水道事業費用、予算額合計74億4,794万円に対しまして、決算額は73億9,301万6,669円となっております。
     不用額が5,492万3,331円生じておりますが、その主な内容は職員給与費及び委託料の執行残によるものであります。  3ページをお願いいたします。  資本的収支について説明いたします。  収入は、第1款資本収入予算額合計2億8,924万2,000円に対しまして、決算額は2億4,725万240円となっております。  予算額に比べ、決算額は4,199万1,760円の減となっておりますが、その主な要因は、国庫補助事業の繰り越しに伴い、補助金が減少したことによるものであります。  支出は、第1款資本的支出、予算額合計14億547万3,000円に対しまして、決算額は10億2,603万8,907円となっております。  翌年度繰越額が3億5,361万8,600円となっておりますが、繰り越しの主な内容は、垣花ポンプ場電気計装設備工事が適正な工期を確保するため、繰り越しとなったことによるものであります。  不用額が2,581万5,493円生じておりますが、その主な内容は、工事請負費及び職員給与費の執行残によるものであります。  表の下のほうに、先ほどグラフの資料で説明しました資本収入が、資本的支出額に不足する額の補填財源説明が記載されてございます。  5ページをお願いいたします。  損益計算書でございます。損益計算書は、平成27年度のすべての収益と費用を記載して、企業の経営成績を示すものであります。  1の営業収益、3の営業外収益、5の特別利益の合計、総事業収益から2の営業費用、4の営業外費用、6の特別損失の合計、総事業費用を差し引いた当年度純利益は、6ページ、次のページの上から5行目です。8億9,703万6,843円となっており、これにその他未処分利益剰余金変動額7億5,486万5,151円を加えた当年度未処分利益剰余金は、16億5,190万1,994円となっております。  7ページをお願いいたします。  表が2つございますが、上の表は剰余金計算書でございます。  剰余金計算書は、平成27年度中の資本剰余金、それから利益剰余金の移動状況を示すものでございます。  下の表は、剰余金処分計算書案でございます。  剰余金処分計算書案は、平成27年度末における未処分利益剰余金の処分案を示すものであり、利益の処分は、議会議決を経て行わなければならないことになっております。  表の一番右側の未処分利益剰余金の当年度末残高16億5,190万1,994円のうち、8億9,703万6,843円を、議会議決による処分額として、5億541万9,805円を減債積立金に積み立て、3億9,161万7,038円を建設改良積立金に積み立てる議案となっております。  ご審査のほどよろしくお願いいたします。  残りの7億5,486万5,151円は、条例による処分額として、資本金へ組み入れることになっております。  9ページをお願いいたします。  貸借対照表でございます。貸借対照表は、27年度末における企業の資産、負債、及び資本の全てを示して、企業財政状態を明らかにするものであります。  資産の部について、数字が4桁ありまして、一番右側の金額なんですが、1の固定資産の合計は、259億1,096万290円、2の流動資産合計は109億6,527万4,410円となっており、これらの固定資産と流動資産を足した資産合計は368億7,623万4,700円となっております。  10ページをお願いいたします。  負債の部について、一番右側の数字なんですが、3の固定負債合計は41億5,644万8,561円、4の流動負債の合計は10億3,630万5,936円、5の繰延収益の合計は93億2,516万8,374円となっており、これらの負債合計は145億1,792万2,871円となっております。  11ページをお願いいたします。  資本の部について。6の資本金は、116億5,413万5,848円、7の剰余金合計は107億417万5,981円となっており、これらの資本合計は223億5,831万1,829円となっております。  この資本合計に、先ほどの負債合計を加えた負債資本合計は、368億7,623万4,700円となっており、資産の合計と一致しております。  なお、12ページから37ページについては、決算附属書類となっており、38ページから48ページは、決算説明資料となっておりますので、参考にしていただきたいと思います。  説明は以上でございます。  ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  それではこれより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ありがとうございました。  説明資料の3ページに損益収支総括表がございますが、中段より下のほうに当年度の純利益が記載をされておりますが、今期が8億9,703万7,000円と、対前年比2億4,000万ぐらい伸びてます。  23年度から見ていると、年々伸びているんですね。  この純利益が伸びている主な要因というのを、ご説明いただきたいのですが。 ○委員長(喜舎場盛三)  比嘉課長。 ◎企画経営課長(比嘉学)  ご質問にお答えいたします。  ご覧のように、若干、給水収益に増減はあるものの、費用の合計欄をご覧ください。  そこが26年度は、70億余っているんですけれども、27年度は68億6,106万5,000円というふうになっていて、若干、収益の伸びがあって、費用が減になっていることが純利益が年々増加傾向にある要因というふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  かなり順調だと理解してよろしいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  新里副参事。 ◎企画経営課担当副参事(新里康広)  ちょっと補足なんですけれども、26年度から会計制度の見直しというのがございまして、それからこれまで減価償却補助金という財源は、資本の部の資本剰余金というところに整理されていたのですが、会計制度の見直しによりまして、負債の繰延収益というところに計上されて、それから減価償却にあわせて、収益化するというような会計処理が行われるようになっています。  利益の27年度でいえば、利益の8億9,700万のうち、繰延収益を収益化した長期前受金戻入という、この益というのか、実際、現金を伴わない益になっていて、ちょっと会計処理の話でわかりにくいのですが、実態を伴わないものになっていますので、長期前受金の益の現金を伴わない益、これが約3億9,000万余りありますので、それを差し引きますと、実質の益は大体5億余りになるということになっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  次に、監査の意見書があるのですが、12ページです、不明水量、下のほうです。やはり大幅に増加をしていると書いてあります。主な要因は、これは漏水ですか。  その対策等がいろいろあるんですけれども、どうなんですか、そちら辺の対策というのも書かれてはいるんですけれども、実際にかなり大幅に増加している。  そちら辺が発覚できるような原因とか、そういったものというのは、ちょっと説明いただけますか、もうちょっと詳しく。 ○委員長(喜舎場盛三)  国吉勝己配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  不明水量につきましては、26年度の有収成果の時点でも不明水量出ていたんですが、そのとき要因として、計量水量の検針日数とか、あるいはそれと総配水量、企業局さんとの件、その日数の約2日分のずれとかいろいろあって、それがある程度、不明水量に影響しますよということだったのですが、27年度検証した結果、それは解消されたのですが、しかしながら、不明水量につきましては、85万、21年度、26年度82万で、ほぼ変わらないのですが、その要因としては、意見書にも書かれていますとおり、メーターのき損もある程度影響していると思うのですが、主な要因として、地下漏水が要因として考えております。  その対策としては、先ほど申し上げましたとおり、まず正確な不明水量、有収率、それを把握するために先ほど申し上げました検針日数と、計量日数に係る検針日数と、配水量に係る検針日数をまず合わせるということで分析を進めながら、分析においては、中ブロック、今、市内を52分割しておりますけど、それを活用しながら、96%有収率、これは目標値でございます。  国が示している水道ビジョンでも96%は大規模事業体ということで示して、それを目標にしています。それを下回るブロックを、まず主にそこを中心に漏水調査等を行って、それによる漏水防止の早期発見等によって、漏水防止の強化を図るということで、そのことにより不明水量の減少とか、有収率の向上に引き続き、対策として努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  意見書にあるとおり、10系統の大きなブロックを52に分割したと、細かく分割をしてやはり中ブロック化することによって、漏水がかなり不明水量がわかるようになるというふうに理解してよろしいですか。  さらにまた今後も、もっと細かくすることは可能なのですか。どうなんですか。これがもう大体限界ですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  国吉配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  局の計画としては、今、委員がおっしゃったように、当初の10系統のブロックから52、これがある程度最終的な目標と考えてよろしいと思います。  このブロックで、大ブロックと違うのは、ある程度範囲を決めて、有収率の分析ができると。災害とか、いろいろなまた効果もあるんですけど、有収率を考えたら、この中ブロックによって、非常にわかりやすいと。  ただ、今年度、実は、ちょっと大きな漏水を2点見つけました。  5月に1件、8月に1件なんですけど、時間当たりにしますと17トン立方メートル、それは年間で仮にそのまま発見せずにいったら、1カ所当たり約15万、2カ所ですから30万、率にしますと全体の総配水量に換算しますと、0.8%ぐらいの有収率になるんですけど、実はそういうこともあって、ただその発見したときには、中ブロック構築以前から、少しデータをさかのぼってみましたら、漏れていた気配がありまして、その辺の発見はちょっと苦慮しているのですが、ただ、今、今年度も委託2件、直営で重点的にそういった有収率が低いところを調査しておりますので、向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  よく理解できました。ぜひこれは頑張ってください。  それからもう1つ、監査の12ページの上のほうに、水道管耐震化率の問題がございます。  喜舎場委員長も代表質問で取り上げていたんですけれども、27年度で23.3%とかなり厳しい状況なんですけれども、これを基本計画の中では、やはり平成80年度までかかるという、恐らく私たちは生きていないだろう時代になるんですけれども、やはり少しずつ少しずつしか、やはりそういうことはできないのか。33年度の目標が49.6%とあるんですけれども、これはやっぱりどうですか、年次計画に順調にいけるという確信というか、ございますか、そちら辺は。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲地文宏水道工務課長。 ◎水道工務課長(仲地文宏)  水道管路の耐震化、計画では57年という長い期間かかるところです。  これを効率的に進めるために、今、10年スパンで計画を取って、第1期の事業として24年度から平成33年度なんですが、その10年間で柱となる基幹管路、これは口径300ミリ以上の管路なんですが、それを49.6%まで上げていこうと。  引き続き、その次の10年間において、基幹管路のほうが73.1%です。その次も同様にどんどん整備をしていき、あと、あわせて配水支管300ミリ以下の配水支管、この口径は個人の引き込みができるパイプなんですが、それもあわせてどんどん整備は進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  10年スパンでも、やはり息の長い工事かもしれませんけれども、いつ何時また災害が起こるかわからないこういう現状の中で、頑張っていただきたいと思います。  わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  古堅委員。
    ◆委員(古堅茂治)  先ほどの桑江委員の質問と関連して、漏水の問題なんですが、先ほど52ブロックに分けて、有収率96%以下のところを重点的に対策をとっていくというお話がありました。  52ブロックのうち、96%以下というのは、どれぐらいあるのですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  国吉配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  現時点で52ブロックで、96%下回っているのが15カ所ございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  これは何か特徴的な、古い管が多い地域だとか、何か特徴的なものがありますか。  それとも、全市的に平均的にそうなってるのかな。 ○委員長(喜舎場盛三)  国吉配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  地域的に布設の当然経年化の問題もあるんでしょうけど、那覇市内全域で考えましたら、旧市街とか小禄地区とか、真和志区とか点在しておりまして、基本的には平均的にこういうような地域によっては住居地域、あるいは商業地域もあるんですけれども、関係なくちょっと飛んでるんですが、基本的には一番影響、こちらの分析では、経年化が多い地区が意外とこの漏水に関連しているというふうに分析しております。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  監査の意見書によると、3カ所、3社に漏水調査を委託されているということがあります。  その発見の技術力というのか、見分け、聞き分けるそういう技術力はどういうふうにして向上を図っていますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  国吉配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  漏水調査におきましては、職員もいるんですが、今、委員のご指摘の27年度におきましては、3件の委託業、当然それぞれ業者が抱えている技術者の人数も違いますし、経験も違うと思うんですが、この辺は、指導はしているのですが、やはり実際、現場につくのが業者ということで、実際成果として上がらずに、こういう不明水量がそのままだということもあるんですけど、28年度は、委託2社になっているんですけど、業者へのより指導を強化と、あるいはいろいろな情報を提供しながら技術力については業者さんについても、経験が一番影響されると思いますが、その辺も含めて、調査の指導方をもって、有収率向上につなげるような、その辺の指導を強化していきたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  皆さんも、直営でそういう技術、ノウハウがあるわけでしょう。だからそういうノウハウを業者に、どう継承していくかということも大事なことだと思うので、そこら辺もシステム化して、きちんと漏水の発見が向上されるようなシステムを、もっとつくってくれていいんじゃないですかね、どうでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  国吉配水管理課長。 ◎配水管理課長(国吉勝己)  今ご意見のとおり、職員側のノウハウもありますが、業者における技術力もまた持ってるところもありますので、その辺はいろいろな意味で、調査にかかる技術的なものを情報交換をしながら、今後、また行政側としての指導もあるんですけど、そういった形で有収率の向上につなげるような取り組みを行っていきたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  テレビでそのあれをちょっと見ていたら、素人では音を聞き分けるあれはなかなかできないあれがあって、非常にプロ的な感覚が求められる分野なので頑張ってください。  それからもう1つ、27年度の後期定期監査の指摘を受けている、出退勤システムプログラム保守管理契約について注意を受けていると思いますが、その内容を説明してもらえますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  友利博幸総務課長。 ◎総務課長(友利博幸)  お答えいたします。  平成27年度の後期監査における指摘事項の中の、出退勤システムプログラムの保守管理業務委託についてということで、注意事項ということで挙げられております。  この中においては、個人情報を取り扱う業務を委託しようとするときは、那覇市個人情報保護条例施行規則第14条に基づき、契約において個人情報目的外利用及び第三者への提供の禁止ほか7項目の条件を付すものと規定されていると。  当該保守管理業務契約には条件が付されていないということで、注意事項となっておりまして、この注意事項に関する措置といたしましては、平成27年度の那覇市下水道局出退勤システムプログラム保守管理業務委託契約書においては、那覇市個人情報保護条例施行規則第14条に基づく個人情報の取り扱いを定める特約、7項目を付して改善をいたしております。  今後も個人情報の取り扱う契約締結につきましては、当該施行規則14条を遵守してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  個人情報がそういう枠をはめないでやられたということは、私はこれは失態だと思うんですよね。だから監査からも指摘があったと思うんですけれども、今後そういうことがないように、ぜひ注意して取り組んでほしいと。皆さんの情報が、全部漏出していっているわけさ。そういうことでいいのかどうか問われているものだから、皆さん個々の情報が漏れているということなんだよ。これは今後、本当に注意してほしいと思います。指摘して終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  さっきの関連なんだけど、例えば耐震化の問題とか、漏水の問題、時間も非常にかかる。そして、平成80年までかかるのかね。そういう悠長な話をしているけれども、本当にこれでいいのかなと、ずっと疑問に思って聞いているわけね。  要するにこれを見分ける技術力なんかも皆さん方があるし、直営でもできるとか言われてなさっているけれども、直営でもできる。あるいは那覇市でも取り組めるし、那覇市にもそういう技術力を持った業者がたくさんいるのであれば、こんなに長い時間がかからなくても、もっと早目に対応する方法があるんじゃないかと思うんですよ。皆さん方は利益も十分上げておられるし、金がなくてできないわけでもないし。そういう意味からすると、悠長すぎるんじゃないかなと思います。  要は技術力の問題、これをはっきり聞かせていただきたいんだけれども、先ほどの話の中でもこれを聞き分ける、見分ける、あるいは非常に難しいとか、そういう話が、素人の耳ではね。  そうすると那覇市水道局の中で、あるいは那覇市の中でそういう技術力、耐震化の問題とか、漏水の問題、十分に対応できる人材が豊富にいるというような皆さん方は口ぶりをしていらっしゃるけど、対応できる人材は本当にいらっしゃるんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  宇根良貴副部長。 ◎上下水道部副部長(宇根良貴)  お答えいたします。今、技術力の問題ということでご質問がありました。  実際、今、局としても課題となっているのが技術力の継承という人材育成について、これは局だけではないんですけれども、全国的に水道技術者技術力の向上、継承ということが今大きな課題になっております。非常に今少なくなってきているというのが現状ではございます。  ただ、局としましても、今おっしゃられたように、これは直営も持っているわけですから、職員に対しては質を上げていくために講習会への参加、研修、そういうことをとおして、あと経験をある程度積まさないと、先ほど言った音の聞き分けとかというのは、やっぱり経験値なんです。そういったものも含めて人材をどのように配置していくか、そして、育成していくかということについては、今非常に頭を悩ませているところではあるんですけれども、これは技術を継承していくということで、ぜひともやっていきたいと。技術力を向上していくという取り組みをもっと積極的に進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  だから根本的な問題として、やはり人が足りないのであれば対応ができない。要するに今は技術者が非常に減っていると言われている。建築においても人がいない。水道においても全く同じようなことがいえるんじゃないかと思っているんですよ。そうしますと、皆さん方はこれだけの予算もあり、あるいはそれだけ長いスパンで時間をかけてやらなくてはいかん。その中で人材不足というのがはっきり指摘できる部分があるんですよ。  やはり技術力があるかもしれないけれども、本当に皆さん方がそれだけいらっしゃる中で、何人の方がそれに対して対応できるのかという根本的な問題を考えてみると、非常にわずかじゃないかなと。本当に育成して継承して、継続して、そして育成をしてやっていく。そういう時間的な余裕。  皆さん方、日常の業務をこなしながら、そういうことが本当にできる状況なのかどうか。どうですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  宇根副部長。 ◎上下水道部副部長(宇根良貴)  人材につきましては、漏水防止に関して申し上げますと、漏水防止係という係で直営で、この技術力も含めて専門的にやっていくという体制をとっております。  やはり人事異動という問題もありまして、そこに同じ指導をずっと置いておくというわけにもいきませんので、先ほど言ったようにローテーションを含めながら、この技術の継承ということは積極的に講習会、研修会への参加というものも含めて考えていきたいと思います。  ただ、人材を増やせばいいのかというと、そういうわけにはいかないだろうというふうに思っております。局の事業費、コストの問題もありますし、アウトソーシング、外に委託するという部分で漏水防止の会社は市内にも数多くあります。そういった会社への技術の提供、そしてお互いの意見交換等もしながら、お互いに技術を向上していけば、そういった問題も少しずつは改善されていくのかなというふうに思っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  いずれにしても、先ほどから他の議員も話しておられたけど、我ッターガ、生チチョールエーマンカイ、ジョーイ、ナランドーという話をする。  だからそれが本当に僕らは抽象的にしか聞いてないわけですよ。中身がわからんから。どういう取り組みをして、どういう状況なのかどうか、はっきりわからんものだから、ただ、数字だけを見て、あ、10年スパンでやっていくと。しかし、何十年もかかる。何でここまでかかるのというのが疑問点なんですよ、市民としては。  だからもっと早くできる方法、耐震とか、漏水の問題というのは基本的には急を要するものです。それで財政負担になってはいないかもしれないけれども、しかし、急を要する問題もたくさんあるわけですよ。何十年という時間を待てない状況があるんです。それに対して、これを10年スパン、あるいはこれを5年スパンにできないのか。80年までかかるのを、短縮できないのかどうか、そこが一番大事なことだと思うんだけど、本当にできないんですか、皆さん方の限界で、今の調子でこういう答弁しかできないんですか。どうですか、これ。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲地水道工務課長。 ◎水道工務課長(仲地文宏)  耐震化は確かに長い長期の期間がかかるところでございます。  耐震化においては、先ほどちょっとお話させていただいたところなんですが、基幹管路の骨となる部分、柱となる部分については、今補助の適用を受けながら、耐用年数間近のものもどんどんやっているところです。  ただ、配水管関係になると、復帰以降、補助の適用を受けて整備したもの、また、耐用年数がきたようなものが非常に多く存在するものですから、その管路の機能等を見極めして、管路機能が落ちている。本来の水道管としての機能がないところを逐次やっていくということで、結果として57年という年数がかかっているところです。  あと、事業費なんですが、毎年度9億3,000万ほどの工事費を確保して、これも経営に無駄がないような形で、布設替えを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  今の話を聞いていると、要するに国からの補助金の問題とか、皆さん方の都合が随分あるように感じられるものだから、確かにこれは補助がなくてはなかなか前に進まない問題だとは思うんですよ。自主財源でできる問題ではないんだから。  ただ、しかし、国との話し合いの中で、これがもっと早目にできる方法がないのかどうか。要するに皆さん方が国に対して、あるいは県に対してこれを陳情していく。そして、早目にできる方法がないのかどうか。
     皆さん方がつくってこれをやり遂げるまでに、また次のものがどんどん出てくるような状況になってくるわけですよ。要するに前に進むけれども、また後ろからどんどん出てくる状況だから、同じことをずっと繰り返しているような感じがするものだから、永久的なものというのはないんだけれども、耐用年数というのはあるんだけれども、ただ、しかし、それに対してあまりにも遅すぎるものだから、もっと行政としての工夫がないのかどうか。これは無理なんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  宇根副部長。 ◎上下水道部副部長(宇根良貴)  今、耐震化を進めるために行政としての工夫がないのかというようなご指摘でございますが、この予算に関しましては、毎年、国に対して陳情という形で耐震化に向けても予算をちゃんと確保してくれというような陳情は全県をとおして、国には要請しているところでございます。  これは全国の会議がありまして、その中で要請をしていくという仕組みになっておりますが、ちょっと言いわけめいた補足をさせていただきますけれども、水道耐震化というのは建物、例えば配水池であれば実際に震度6以上、例えばレベル2の地震に対してちゃんと判断してやります。それはほとんど豊見城を除いて耐震化は進んでおります。  あと、ポンプ場、建物、ポンプ場につきましても、100%の耐震化が進んでおります。  あと、管路に関して、管路の耐震化というのは耐震継手と呼ばれる特別な継手、これがどんな地震がきても絶対抜けないというような継手を使ったものが耐震化されているということで、パーセントなどもそういった割合なんですけれども、実際の熊本とか東北地震のときにも、水道管全てが抜けたわけではないんです。そういったこともありまして、国のほうは耐震化事業に関しては、まず優先順位をつけなさいと。基幹管路、大きい基になるものからやっていきなさいというようなもので補助金を出していくというような仕組みになっておりますので、そこら辺は私たちも優先順位をつけて、ちょっと長いスパンではあるかもしれないんですけれども、すぐにはできる、すぐ全部取りかえるというわけにはいかないので、優先順位をつけてやっていくという計画を今立てているところでございます。国に対しても陳情はしております。 ○委員長(喜舎場盛三)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  それ以上あまり責めることはしないけど、ただ、50年とか何とかになると、気の遠い話になるものだから、やはり今は耐震については国のほうでも全ての問題において、これは力を入れてやらなくてはいけない状況にあるわけだから、その点で水道局の努力によるところもたくさん大きいと思います。  そういう意味では、局として努力もできるだけ重ねていって、早目にやっていくと。悠長な考えではなくて、市民の目から見て、市民目線で早目に対応していくというようなことを、50年を30年にもってこれるように、ひとつ努力をしていただきたい。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  1点だけ確認なんですけれども、貸借対照表の中で未収がございまして、さらに貸倒引当金があります。その内容と未払いの内容をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。  決算書の9ページです。 ○委員長(喜舎場盛三)  阿波連忍料金サービス課長。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  ただいまの質問は、9ページの未収金、貸倒引当金2,932万5,463円の件ということでよろしいですか。 ○副委員長(上原快佐)  あと、負債の部の未払金です。それの内容も詳しく教えていただけますか。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  それでは、貸倒引当金のほうからご説明させていただきますけれども、平成27年度までに見込まれる債権未収金のうち、水道料金の消滅事故、異変により時効が到来している債権というんですけれども、貸倒懸念債権時効到来、未到来分の債権、これは一般債権というんですけれども、それを2つに区分して積算方法としては、一般債権に貸倒実績率を乗じた額に貸倒懸念債権の全額を合算していますということなんですけれども、これがこの数字に当たります。  それと未払金ですね。 ○委員長(喜舎場盛三)  新里康広企画経営課担当副参事。 ◎企画経営課担当副参事(新里康広)  未払金につきましては、決算書の46ページをお願いいたします。  ここの下のほうに未払金の内訳、説明がございまして、公益会計は発生主義を採用しておりますので、年度末でも、例えばここで大きく減少しているのが退職手当にかかる費用なんですけど、これも人数、退職者の数によって金額が変わりますので、退職手当は3月に確定して4月にお支払いするんですけれども、3月の時点では未払金ということで決算になっておりますので、それで未払金が減少しているということになっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  貸倒引当金の1,900万、これは毎年度、大体これぐらいの金額になるんですか。年度によって多少の増減はあるんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  阿波連忍料金サービス課長。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  今回の1,900万というのは、平成26年度から会計制度が変わったものですから、金額が結構膨らんでいます。今後、金額は抑えられていくものと考えています。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  じゃ今回だけは会計制度の見直しというか、変更があって、貸借対照表上には1,900万と出ているけれども、今後、減少していくということでよろしいんですか。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  はい。 ○副委員長(上原快佐)  はい、オーケーです。ありがとうございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  皆さんの「なはの水」広報誌10月号、非常に決算の時期に合わせたもので非常にわかりやすいものになっていますよね。  この中でも耐震化での施設の更新費用が毎年20億円かかるということで、クイズもあって、そのクイズに答えたら1,000円の図書カードが10人に当たるということまでやって、非常にわかりやすいものになっているんですが、その中で鉛給水管の取替工事への協力依頼というのがあって、99.1%の解消率が非常に高いということで、あと9%が鉛管がまだ残っていると。あ、0.9%ということになっていますが、どれぐらい残っている。そのとき家庭協力依頼もしているものだから、皆さんが実態掌握をして、本当にあと0.9%ということでわかっているのか。まだ実態が不明になってそうなのかを含めて、ちょっとお答え願えますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  具志聡配水管理課担当副参事。 ◎配水管理課担当副参事(具志聡)  お答えいたします。  未解消されている鉛給水管箇所が、マッピングの施設情報から机上で拾ったのが464件ありました。今年度4月からこの464件を訪問しまして、実際に鉛管なのか、実態調査と、それと鉛管を確認した後に所有者に取替工事を局のほうで行うからという形で承諾を得て、取替工事を今やっているところです。  4月からの取り組みで、これまで464件のうちの89件を今取りかえ済みであります。  現在、承諾を得られなかった47件は、施工拒否という形で、「うちはタイルを壊してまでは別に工事はいらない」と。「敷地内にある配管は触らないでいい」という形で、やっぱり施工拒否される方がおります。  そのほかに施工困難箇所といって56件、これは他の敷地内通っているといって、建物が古くて家主さんが立ち退きを予定しているから、そこは施工は所有者はやりたいと言っても、うちは認めないという形で、そこも建物が古いという、施工困難、どうしてもできないという箇所が56件あります。残りの278件、それを各所有者に当たって施工承諾を得次第、また順次取りかえをする予定であります。今年度で99.9%までは解消できるだろうというふうに見込んでおります。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  健康被害もいわれる鉛管ですから、ぜひそれを頑張ってください。終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  次に、議案第99号、平成27年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。  上下水道局比嘉学企画経営課長、説明をよろしくお願いいたします。 ◎企画経営課長(比嘉学)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第99号、平成27年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、概要をご説明申し上げます。  決算書の59ページをお開きください。  59ページが下水道事業の事業報告書となっております。  まず、総括事項ですが、業務の状況、平成27年度の業務量につきましては、使用戸数が14万7,453戸で、前年度に比べ2,419戸、1.7%の増加となっております。  行政人口に対する下水道の普及率は98%で、処理区域内の水洗化率は95.3%となっております。  年間総排水量は、3,552万1,100立方メートルで、前年度に比べ63万4,668立方メートル、1.8%の増加で、年間有収水量は3,551万6,003立方メートルで、前年度に比べ63万9,427立方メートル、1.8%の増加となり、年間有収率は99.9%となっております。  次に、工事の状況でございますが、平成27年度の公共下水道施設整備工事につきましては、平成26年度からの繰越工事を含め、事業費11億6,165万4,158円で、本年度施工した管渠の総延長は5697.4メートルとなりました。  汚水管布設工事については、平成26年度、3工区首里石嶺町地内公共下水道工事外16件の工事、管渠延長1811.5メートルを行い、雨水管布設工事においては、平成26年度、12工区西地内公共下水道工事外4件の工事。管渠延長は574.9メートルを行いました。  また、改築工事においては、平成26年度、6工区山下町地内公共下水道工事外7件の工事、管渠延長2811.9メートルを行い、ポンプ場施設工事においては、平成27年度、下水道ポンプ場施設、電気設備工事、水位計の取りかえを行いました。  そして、歴史散歩道関連工事においては、平成27年度、歴史散歩道公共下水道工事(その1)ほか3件の工事。ふたの数で169の取りかえを行っております。さらに再生水供給地域を拡大するため、平成26年度、15工区再生水配水管布設工事、管渠延長が499.1メートルを行いました。  なお、平成27年度、2工区首里鳥堀町地内公共下水道工事外13件を平成28年度へ繰り越ししてございます。  財政状況でございます。収益的収支につきましては、総事業収益が50億6,395万4,370円、対前年度比4.5%減に対しまして、総事業費用45億8,522万6,086円、対前年度比1.3%減となり、収支差引4億7,872万8,284円の純利益を計上してございます。  一方、資本的収支につきましては、資本収入14億6,428万7,256円に対しまして、資本的支出は24億8,806万5,013円となっております。  資本収入額、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億691万875円を除くが資本的支出額に不足する額、11億3,068万8,632円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,240万4,763円、繰越工事資金6,700万5,791円、減債積立金7億47万4,677円、過年度分損益勘定留保資金6,714万9,881円及び当年度分損益勘定留保資金2億6,365万3,520円で補填をして決算を終了しております。  なお、あわせて利益処分についても提案をしているところでございます。  概要の説明は以上ですが、詳細につきましては、担当副参事の新里からご説明申し上げます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新里康広企画経営課担当副参事。 ◎企画経営課担当副参事(新里康広)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  初めに、決算審査における説明資料により、決算の概要を説明いたします。
     資料の1ページをお願いいたします。  決算構成表でございます。まず、左側のグラフ、収益的収入及び支出について説明いたします。  収益的収入及び支出は、下水道事業の経営活動に伴い発生する全ての収益とこれに対応する全ての費用を示しており、損益計算書につながるものであります。  上のほうの収入にはサービスの提供としての提供の対価としての下水道使用料ほか雨水処理に要する経費にかかる一般会計からの雨水処理負担金、それから再生水利用に係る料金としての再生水売却収益、長期前受金戻入や他会計負担金などの営業外収益を計上しております。  収入全体に占める割合では、下水道使用料が66.85%で最も高く、営業外収益が23.15%、雨水処理負担金が8.6%などとなっております。  下のほうの支出には汚水処理や再生水利用に係る負担金、企業債や他会計借入金に係る支払利息、サービス提供に係る職員給与費、修繕費などを計上しております。  また、発生主義に基づいて計上されるため、減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれております。  支出全体に占める割合では、負担金が43.13%で最も高く、減価償却費が37.59%、支払利息が7.61%、職員給与費が4.4%、修繕費が3.08%などとなっております。  収益的収入及び支出の決算額は収入が50億6,395万4,000円、支出が45億8,522万6,000円となっております。  したがいまして、グラフの赤い色で表示されております収入から支出を差し引いた4億7,872万8,000円が当年度純利益となっております。  次に、右側のグラフ資本収入及び支出について説明いたします。  資本収入及び支出は下水道施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する財源としての補助金企業債等を示しており、貸借対照表につながるものであります。  上のほうの収入には、国からの補助金公共下水道事業債や流域下水道事業債の企業債、建設改良費等に係る一般会計からの他会計負担金などを計上しております。  収入全体に占める割合は他会計負担金が37.28%で最も高く、補助金が29.46%、企業債が28.46%などとなっております。  下のほうの支出には工事請負費や委託料などの建設改良費、企業債の元金償還に係る企業債償還金、機械器具購入費や施設費などの営業設備費を計上しております。  支出全体に占める割合は、企業債償還金が47.18%で最も高く、工事請負費が32.51%、委託料が7.49%、職員給与費が5.8%などとなっております。  資本収入及び支出の決算額は、収入が14億6,428万7,000円、支出が24億8,806万5,000円となっております。  したがいまして、グラフの赤い色で表示されております資本収入額が資本的支出額に対し不足する額11億3,068万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,240万5,000円、繰越工事資金6,700万6,000円、減債積立金7億47万5,000円、他年度分損益勘定留保資金6,715万円、当年度分損益勘定留保資金2億6,365万3,000円で補填しております。  2ページをお願いいたします。  年度別需要概要について、平成23年度から平成27年度までの実績を表記してございます。  3ページをお願いいたします。  下水道事業損益収支について、平成23年度から27年度までの実績を表記しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  続きまして、決算書に沿ってその概要を説明いたします。  決算書の49ページをお願いいたします。  決算報告書でございます。決算報告書は収益的収支及び資本的収支に関し、予算と執行実績の対象を示したものであります。収益的収支について説明いたします。  収入は第1款下水道事業収益、予算額合計52億8,014万9,000円に対しまして、決算額は53億3,921万3,660円となっております。  予算額に比べ決算額は5,906万4,660円の増となっておりますが、その主な要因は下水道使用料及び長期前受金戻入が超過したことによるものであります。  支出は第1款下水道事業費用、予算額合計49億1,861万8,000円に対しまして、決算額は48億2,808万613円となっております。  不用額が9,053万7,387円生じておりますが、その主な内容は資産減耗費及び負担金の執行残によるものであります。  51ページをお願いいたします。  資本的収支について説明いたします。  収入は第1款資本収入予算額合計19億6,712万4,738円に対しまして、決算額は14億6,428万7,256円となっております。  予算額に比べ決算額は5億283万7,482円の減となっておりますが、その主な要因は国庫補助事業の繰り越しに伴い、補助金及び企業債が減少したことによるものであります。  支出は第1款資本的支出予算額合計32億1,148万5,232円に対しまして、決算額は24億8,806万5,013円となっております。  翌年度繰越額が6億9,730万1,659円となっておりますが、繰り越しの主な内容は浸水対策下水道事業9件が関連事業の進捗のおくれに伴い繰り越しとなったことによるものであります。  不用額が2,611万8,560円生じておりますが、その主な内容は施設費及び職員給与費の執行残によるものであります。  表の下のほうに、先ほどグラフの資料で説明しました資本収入額が資本的支出額に不足する額の補填財源説明が記載されております。  53ページをお願いいたします。  損益計算書でございます。損益計算書は平成27年度の全ての収益と費用を記載して、企業の経営成績を示すものであります。  1の営業収益、3の営業外収益、5の特別利益の合計、総事業収益から2の営業費用、4の営業外費用、6の特別損失の合計、総事業費用を差し引いた当年度純利益は次のページ、54ページの上から7行目、4億7,872万8,284円となっており、これにその他未処分利益剰余金変動額7億47万4,677円を加えた当年度未処分剰余金は11億7,920万2,961円となっております。  55ページをお願いいたします。  表が2つありますが、上の表は剰余金計算書でございます。  剰余金計算書は平成27年度中の資本剰余金、それから利益剰余金の移動状況を示すものであります。  下の表は剰余金処分計算書案でございます。剰余金処分計算書案は、平成27年度末における未処分利益剰余金の処分案を示すものであり、利益の処分については、議会議決を経て行わなければならないことになっております。  一番右側の未処分利益剰余金の当年度末残高11億7,920万2,961円のうち、4億7,872万8,284円を議会議決による処分として全額減債積立金に積み立てる議案となっております。  ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。  残りの7億47万4,677円は、条例による処分額として資本金へ組み入れることになっております。  57ページをお願いいたします。  貸借対照表でございます。貸借対照表は平成27年度末における企業の資産、負債及び資本の全てを示して企業財政状態を表すものであります。  資産の部について、1の固定資産合計は498億5,404万9,908円、2の流動資産合計は32億8,121万7,404円となっており、これらの資産合計は531億3,526万7,312円となっております。  58ページをお願いいたします。  負債の部について、3の固定負債合計は146億594万4,511円、4の流動負債合計は17億6,814万5,469円、5の繰延収益合計234億2,800万1,589円となっており、これらの負債合計は398億209万1,569円となっております。  続いて資本の部について、6の資本金は119億2,549万7,568円、7の剰余金合計は14億767万8,175円となっており、これらの資本合計は133億3,317万5,743円となっております。  この資本合計に先ほどの負債合計を加えた負債資本合計は531億3,526万7,312円となっており、資産の合計と一致しております。  なお、59ページから97ページは決算附属書類となっており、98ページから107ページは決算説明資料となっておりますので、参考にしていただきたいと思います。  説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  それでは、これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ありがとうございました。  決算審査の意見書の41ページ、下段のほうですけれども、下水道事業は昭和40年に開始をされて云々と書いて、今後、更新時期が集中的に到来するため、更新費用等の増加が見込まれる云々と書いて、25年度に下水道総合地震対策計画に変更して事業の期間を延長して、地震対策に重点に取り組むことになっているとございます。  先ほど水道の中でも水道管耐震化の問題とかありましたけれども、水道の場合には10年スパンで、平成80年まではそういう計画というのが具体的にあったんですが、下水道にもそのような計画というのはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念弘下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  下水道につきましては、那覇市下水道総合地震対策計画を策定しておりまして、それに基づきまして地震対策を実施しているということでございます。  計画期間平成26年度から平成30年度と、現計画は5カ年計画を進めてまして、現在取り組んでいる状況でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これはあれかな、資料としてもらったことがありますかね、議会は。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  地震関係につきましては、特に議員の皆様に資料提供ということは、今まではやってなかったかなと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  水道は確かこの間いただきましたので、下水道も、もし提供できる資料があればいただきたいと思います。  そこで、この計画の中で27年度は具体的にどのような、どういう事業をなさったのか、どこを見ればわかるんでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  平成27年度の地震対策といたしましては、平成27年度、10工区久茂地地内公共下水道工事。 ◆委員(桑江豊)  待って待って、だからどこを見ればわかるのと聞いているわけよ。 ◎下水道課長(知念弘)  大変申しわけありません。64ページをご覧になっていただきたいと思います。  建設工事の概要が。 ○委員長(喜舎場盛三)  どこの54ページですか。決算書? ◎下水道課長(知念弘)  決算書です。すみません、64ページです。申しわけありません。  公共下水道布設整備ということで一覧表を掲げております。  具体的にその内訳で、その地震という項目が入ってはいないんですが、平成27年度、10工区久茂地地内公共下水道工事、それと下のほうにあります平成27年度、11工区おもろまち地内公共下水道工事、それが地震対策に該当する工事となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)
     桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今このような形で26年度から30年度までの計画があると。これは27年度から30年度までの計画で全て完了と理解していいんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  地震対策をする主要な部分に関しましては、全て26年度、30年度計画に網羅されているわけではございません。その必要なものの、予算的なものも含めまして、5カ年計画でこの程度できるだろうという中で計画におさめております。その計画の中で現在取り組んでいるところということでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほども申し上げたとおり、全体的な、また今後の計画も含めて資料として提供していただくことを要望して終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  よろしいですか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  再生水の実績はどこを見ればわかるでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  再生水の配水管の整備ということに関しましては、決算書62ページ、公共下水道布設整備、この工事の中の平成26年度、15工区再生水配水管布設工事がそれに該当しております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  具体的に27年度はどこと、どこをどのように工事をなさったのか、説明をいただきたいと思います。  わかる人が答えたらいいさ。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  先ほど26年度ということで工事のものを申し上げましたが、繰越工事ということでありまして、はい、26年度になっております。  具体的な内容につきましては、空港、あと物流施設、それと松山公園の配水管の布設工事となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  26年度の繰り越しということですが、27年度はなかったということで理解していいんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  27年度におきましては、再生水の工事はございませんでした。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確か28年度の予算では、その事業の計画が、いただいたような気がするんですけれども、1年間おいてまた28年度をやると理解していいんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  27年度はなくて、28年度につきましては、開南幼稚園供給ということでございまして、現在工事契約に向けて手続きをしているところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  再生水については、具体的な年次計画というのは難しいんですかね。やはり営業をしてそこがちゃんと再生水をひくという許可というか、そういうものがなければできないというのがあって、なかなか将来的な計画というのはやっぱりつくりきれないのか。私はつくらないといかんと思っていますけど、将来的何パーセントぐらい持っているというのを。そちら辺はどうなんですか、考え方。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  再生水につきましては、配水管につきましては、おおむね設置はできているのかなと思います。  あと、供給をしたいという施設に応じて、それに対応していくような形で今後も取り組んでいきたいと思っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  1年やって1年休んで、またやるとかというのは、ちょっとやっぱり行政の事業としては、なかなか理解できない部分があるんですよね。そちら辺はどうなんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  供給元がなければ、なかなか実際工事に入れないという状況がございまして、そのあたりの状況を確認をしながら工事を進めているというところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。状況がそうですから、今後、ぜひまたしっかりと再生水、頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  下水道使用戸数が14万7,453、それから給水戸数が15万7,920ということで、1万戸、給水人口戸数に比べて下水道使用戸数が少ないんだけど、これはどう理解すればよろしいんでしょうか。  決算書を見たら、すぐわかるよ、戸数は。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  阿波連忍料金サービス課長。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  今の質問というのは、水道と比べて下水道が若干少なくなっていると。 ◆委員(古堅茂治)  1万戸も少ないよ。 ◎料金サービス課長(阿波連忍)  水道はほとんど100%で推移していますけれども、下水道についてはまだ下水道に接続されていない部分が若干ございまして、その件数の違いだと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  じゃ那覇市内で1万戸も下水を使用されていないというふうな理解でよろしいのかな。 ○委員長(喜舎場盛三)  玉城博正料金サービス課担当副参事。 ◎料金サービス課担当副参事(玉城博正)  お答えいたします。  今、那覇市内で下水道使用世帯というのが約8,800世帯ございます。以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)
     大体そういう理解でいいわけね。  使用可能地域が98%ということになっていて、そうでありながら1万戸近くもまだ使われないところがあると。その改修に向けての取り組みはどういうふうになっていますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念下水道課長。 ◎下水道課長(知念弘)  下水道の普及率としましては98%という状況でございますが、まだ私どもの布設の承諾を得られない場所とかも含めまして、残り2%の普及率ですが、まだ整備に至っていないという状況でございます。  これにつきましても、鋭意、承諾を地権者様からいただいたりとか、現場の状況を確認しながらという形で作業を進めている状況でございます。可能な限り完全な整備に向けて今後も取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  はい、頑張ってください。  それから、決算審査意見書の中で下水道使用料の徴収についてという項目があるんだけど、その内容と今後の取り組みについて、お答え願えますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  玉城料金サービス課担当副参事。 ◎料金サービス課担当副参事(玉城博正)  お答えいたします。  下水道の接続に関しましては、最初に公共下水道使用開始届というのを使用者の方から提出していただきます。これまで平成22年以前使用開始届は紙で保管されていましたものを、平成25年から27年にかけまして、使用開始届を従来の住所ごとに登録していたものを水道の番号順に並べかえる方法で、データ水道施設情報管理システムというのに登録する作業を行いました。  その際に下水道料金は徴収していますが、使用開始届がないものが判明いたしまして、そのうち接続状況を確認できる案件を調査したところ、下水道に接続はしていないんですけど、下水道料金を徴収している住宅を発見したところでございます。  これは実際、今後の対策としましては、今、うちの料金サービス課内のチェック体制の強化を図るということで、課内の中で給水装置、排水設備の共通の受付簿を作成するとか、また、水道給水申し込みの際の給水係による下水道のある、なしの確認をするなど、係内の課内のチェック体制を図りながら、誤徴収を防止する対策をとっているところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  二度とこういうことが起こらないように、チェック体制を強めてください。終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。               (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  では、ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(喜舎場盛三)  (※再開宣言せず)  市街地整備課より昨日の説明の訂正を行うようですので。  では、市街地整備課、島袋正吾担当副参事より、昨日の説明内容の訂正がございます。よろしくお願いいたします。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  昨日の認定第2号、平成27年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審議の中で、歳入予算第7款清算徴収金に関する質疑におきまして、上原議員質問で徴収清算金について相談はいつまでできるかという趣旨の質問に対し、答弁といたしまして、いつまでもできる趣旨の答弁をいたしました。  清算徴収金につきましては、土地区画整理法で清算金通知をして、5年の時効の規定がございます。お詫びして訂正申し上げます。 ○委員長(喜舎場盛三)  それに対して何か質問ございますか。  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  ということは、この清算金5年経過した場合には、払わなくてもいいということになるのか、ざっくり言えば、そんなことには当然ならないとは思うんですが、ざっくり言ったらそういうことになりかねないというか、なるケースも出てくるということですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  島袋副参事。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  ないように予定に納付するというようなことで進めていきます。  5年経ってそういう時効中断とか、そういった手続きをしない場合にはそういうことになります。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  中断を例えば交渉して、交渉過程の中で中断した場合には、その5年という期限は延長されるんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  島袋副参事。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  はい、そういうことになります。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  ということは、中断には期限はないということですか。例えば中断が長引いてしまった場合というのは、きのうやりとりしたように、それが何年もまたかかってしまうということになりかねないですよね。 ○委員長(喜舎場盛三)  島袋副参事。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  はい、そうです。中断はもう中断ということで、期間が延びていきます。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ○副委員長(上原快佐)  中断期限はないんですよね。 ○委員長(喜舎場盛三)  島袋副参事。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  はい、ありません。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  島袋副参事。 ◎市街地整備課担当副参事(島袋正吾)  時効中断につきましては、また、リセットして、また進行するということになります。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原委員。 ◆委員(古堅茂治)  調べてから、文書で出したらいいさ。いちいち来なくていいよ。 ○委員長(喜舎場盛三)  じゃよろしいですね。 ◆委員(久高友弘)  中断して書類送ったらすぐ何して、それから5年というのは決まっているんだよ、これ。         (「文書で出したらいいよ、文書で」と言う者あり) ◆委員(久高友弘)  文書でちゃんとやって。来なくていいよ。委員に送ったらいい。 ○委員長(喜舎場盛三)  では、以上で説明を終わらせていただきたいと思います。  当局の皆さん、お疲れさまでした。  休憩いたします。               (休憩中に答弁者退室) ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  意見がないようでありますので、討議を終了いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、10月14日、金曜日も午前10時より本分科会を開会いたしますので、ご参集ください。
     なお、本日、全分科会の審査終了後に議会運営委員会が開催されますので、委員の皆様は会議室にご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。                             (午前11時47分 閉会) ─────────────────────────────────────── 那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  平成28年(2016年)10月13日   建設常任委員長 喜舎場 盛 三...