高梁市議会 2022-09-09 09月09日－03号
学習状況調査の中では、自分から進んで学習に取り組むでありますとか、友達と話し合って考えを深めるでありますとか、授業がよく分かる、また授業でのＩＣＴの使用頻度は非常に上がっておりまして、全国平均等と比べてもかなり上にあるという状況がございます。そういうなことが読み取れております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
学習状況調査の中では、自分から進んで学習に取り組むでありますとか、友達と話し合って考えを深めるでありますとか、授業がよく分かる、また授業でのＩＣＴの使用頻度は非常に上がっておりまして、全国平均等と比べてもかなり上にあるという状況がございます。そういうなことが読み取れております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
そのような緊急時においても、状況に応じ学校では学級担任等を中心として、電話、ＩＣＴ等あらゆる手段を活用し、児童、生徒の情報把握が必要である。また、スクールカウンセラー等によるカウンセリングについて対面での実施が困難な状況にある場合は、オンラインによる遠隔でのカウンセリング、ＩＣＴ端末の画面上で両者の顔が見えるような形での対面相談も有効な手段の一つと考えられると書かれています。
そして、今の時代ですから、ＩＣＴを活用したウェブサイトやデジタルサイネージなどによる情報発信はもとより、この自然広場を訪れた多くの人々にもＳＮＳ、これは個人であそこがよかったというふうに出してもらうのが一番効果がありますので、そういうことで観光情報の発信の担い手になっていただけるというようなことで、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備も行いたいと。
また、スマート農業の需要が生まれなければ、専用の農業用設備メーカーからしても、機械にイーサネット通信用のインターフェースを実装したＩＣＴ貸与型の製品をリリースしても、ほとんど売れないので、まだまだ従来の機械の生産を積極的に続けなければやっていけないような、需要と供給の２つの側面から、大規模農家以外には普及しにくいのが現状です。
浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。
先ほど、御紹介のありました点なども踏まえまして、学校現場のＩＣＴ化に取り組んでいるところでもございますので、そういった点につきましても研究を進めて、できるところから取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。 ◆１１番（西上徳一君） 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（守井秀龍君） 以上で西上議員の質問を終わります。
要旨の２、生息、被害状況調査において、対象獣を正確に把握するためのセンサーカメラやわなの監視システムなど、交付金を利用してＩＣＴの技術を導入しては。 要旨の３、住民からの鳥獣被害相談、捕獲の時期や場所、頭数等のデータを蓄積しているのか。していない場合、今後のＩＣＴの導入を検討するに当たりその必要があるのでは。 要旨の４、捕獲者の負担軽減のため、交付金を活用して残渣の焼却施設の設備をしては。
また、学校における電話対応時間や学校閉庁日を設定したり、校務支援システムを活用して業務におけるＩＣＴの活用による事務処理量の削減を図っております。
市では令和７年度まで市独自に保育士の処遇改善を図る事業を行っておりますほか、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業、また保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業や将来保育士を目指していただく高校生向けの事業の拡大などに取り組んでいるところでございます。
子どもたちの感染予防に重点を置きこれまで見合わせてきた授業や行事への保護者参観の機会も、感染予防対策の徹底とともに時間帯や日を学年ごとに分散して設定したり、ＩＣＴを活用した参観方法を採用したりするなど、工夫して実施を計画しています。学校・園の取組を理解し、子どもたちの学習の様子や成長を実感できる機会として、感染状況を見ながら順次再開していく方向で計画を立てています。
大項目２、ＩＣＴ支援員の配置状況について。 真庭市内に小学校２０校、中学校６校があります。文部科学省が２０１８年から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で目標とされている水準は、４校に対して１名のＩＣＴ支援員を配置することとなり、単年度１，８０５億円の地方債財政措置が講じられています。
鏡野町といたしましては、この直接的な捕獲活動に対する精度を上げるべく、令和３年度に国庫補助事業を受けましてＩＣＴを利用した捕獲を行うべく、機械を整備あるいは実施隊への貸与を行いまして、実証実験を行っております。今後、成果を見極めながら台数等の検討へつなげていきたいと、このように考えております。
しっかり教育していただいてると思うので、そこはそれでしていただきゃいいんですけども、１点、物理的に一緒にするっていうことですけれども、片やＩＣＴの教育をしっかり進めていただいてて、離れていても小・中学校のやり取りもできたり小学校同士のやり取りもできたりということもＩＣＴでは進んでいて、今回の義務教育学校というのは物理的に一緒にするということで行き来をスムーズにするということがあって、もし答弁があればですけども
その負担軽減のためのＩＣＴ化についても、今議会に提案させていただいております。タブレットとかも活用していきたい。まあタブレットを使うことが普通負担そのものになるというのも問題ですけど、まあ今の若い人はかなり使えますんで、負担にならずに事務軽減を図っていくということで、来年度はその効果を検証していきたいと。
◆２番（平松久幸君） 先ほどの学級閉鎖などになっても子供たちの学びを止めるということがないよう、ＩＣＴを活用したオンライン授業が必要と考えますが、そういった取組はできているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。
続きまして、８、同じく夢ある子育て「ひと」づくりと豊かな文化づくりより、学校教育のＩＣＴの活用についてお尋ねします。 コロナ禍でキャリア教育とインクルーシブ教育の２つの柱を支える土台の一つは、授業におけるＩＣＴの活用を進めることとあります。
先日３月４日に行われました山本議員の一般質問の中で、保育園、こども園のＩＣＴ化事業についての再質問の答弁に際し、パソコン関係でタブレット端末14台を整備している旨の答弁を申し上げておりました。
４つ目の政策であります、たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまちの中で、学校教育の充実では、ＩＣＴ支援員配置事業として県内でも先導的な取組を進めているＧＩＧＡスクールのさらなる充実を図るため、ＩＣＴ支援員を引き続き配置してまいります。併せて、個に応じたきめ細やかな指導体制の充実を図るため、特別支援教育支援員やクラスサポーターも引き続き配置します。
保育ＩＣＴの導入、デジタル技術の活用で保育士の負担を減らし、保育の質の向上につなげようとする動きです。 備前市でも、こども園に昨年からＩＣＴを導入したと聞いておりますが、今現在の利用、進捗状況をお聞かせください。 あと保育士不足の問題に関しては、昨日同僚議員が質問しとりましたので、読みませんが、再質問では少しさせていただきます。 コロナ後の観光振興について。
まず、ＩＣＴ支援員についてお尋ねいたします。 ＩＣＴ支援員については、現在、教育委員会が計画したスケジュールで派遣していると伺っています。学校の希望の時期ではなく、教育委員会の計画により派遣されるので、派遣の時期のミスマッチもあるように伺います。 今後、学校の希望に応じて派遣することはできないのか、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。