里庄町議会 2015-06-10 06月10日－02号
２点目として、４月２５日放送のＦＭゆめウェーブでのラジオ広報で事業の周知を図りました。 ３点目として、５月から６月にかけて放送した笠岡放送での広報番組、テレビ広報さとしょうで周知を図りました。 ４点目として、在宅で介護保険サービスを受けている高齢者にかかわっている居宅介護事業所に、町が実施している高齢者施策の概要について送付いたしました。
２点目として、４月２５日放送のＦＭゆめウェーブでのラジオ広報で事業の周知を図りました。 ３点目として、５月から６月にかけて放送した笠岡放送での広報番組、テレビ広報さとしょうで周知を図りました。 ４点目として、在宅で介護保険サービスを受けている高齢者にかかわっている居宅介護事業所に、町が実施している高齢者施策の概要について送付いたしました。
本市におきましても，毎月１回ずつ倉敷と福山のコミュニティＦＭに出演し，住宅新築助成金交付事業や子育て関連施策などの定住促進事業の説明，観光，イベント情報を発信しているところでございます。 加えて，今年度も備後地域の情報誌へ３回分の記事掲載を予定しております。
いわゆるＦＭも交えての話でありましたけれども、次の質問に入るんですけども、計画には総合計画、吉備線のＬＲＴ化も当然含まれてくると思うんですが、私はあの県立大学の周辺、もう20年以上あのままであったあの周辺、今総社インターのところはすごいですよ。市長のおかげでまた企業さんが来ていただきまして、その横の県立大学のあの周辺を何とかしなければならないと非常に思っております。
ラジオ、ＦＭラジオを使った情報伝達ということも、今後考えていきたいというふうに思っております。ラジオですと電源も電池で済みますし、持ち運びもできるということで、ラジオが大変有効な手段であるんではないかということを思っております。 ○副議長（村木理英君） 三宅啓介君。 ◆２番（三宅啓介君） 分かりました。
また、13節委託料86万4,000円の増額につきましては、市民への防災情報の伝達手段として、防災無線の整備を進めるに当たり、ＦＭ電波を利用した方式の検討のため、電波エリアなどの調査を行うものでございます。
さらに，避難勧告及び避難指示の方法についてでございますが，笠岡市ではホームページ，災害メール配信，公用車による広報活動，自主防災組織への連絡，緊急告知ＦＭラジオ，テレビのテロップ放送等で行っております。
最後に、広域的な取り組みといたしましては、平成24年から本市が事務局、岡山県が代表幹事となり、県内の７自治体で岡山県ＦＭ連絡会議を立ち上げ、現在19の自治体が参加して情報共有を図っております。また、本年度からは、高梁川流域圏内市町職員を対象とするファシリティーマネジメントに関する合同研修会も実施しているところであります。
次に、緊急告知ＦＭラジオの導入促進についてお尋ねいたします。 地震の揺れで目を覚まして避難行動をとるよりは、数秒でも早く音声や明かりで目を覚まして避難行動をとるほうが、はるかに生存率が高まると考えます。そのための最適な機材は、緊急告知ＦＭラジオであると考えます。地震の揺れに対する素早い避難行動を行うためのツールとして、緊急告知ＦＭラジオの導入促進を提案いたしますが、考えをお聞かせください。
それで，方向性としては無線と，あとＦＭ緊急告知ラジオの無線系に今走っています。有線放送は利点がありまして，やっぱりさっき言いましたように，カバー率が高い。防災無線の子局は，音達距離が500メートルぐらいなんで，雨の日になるとまた縮みます。ですから，防災無線の子局を何本も立てても，１本ずつはコミュニティのマイクとして使ってもらって結構です。
先ほど市長の安全なものであれば長期のというふうに言われて、私今年ＦＭの研修に行きました際に、関西学院大学の石原俊彦教授のガバナンスのセミナーを２日間かけて伺ったんですが、月刊地方財務の10月号に大分県国東市の基金運用に関して詳しく掲載するから、よく学んでおきなさいと言われて、実際に読ませていただきました。
次に、総務費では、東庁舎の空調設備の改修、緊急告知のＦＭラジオ導入事業、演習場周辺民生安定施設整備事業などで57億2,538万円を支出いたしております。 次に、民生費では、障害者の介護給付事業、地域生活支援事業、ときわ園の建設事業、制度拡充を行いました子ども医療費などで157億5,531万円を支出いたしております。
大きな３番，緊急告知ＦＭラジオについて。 先般，市内全町内会長に緊急告知ＦＭラジオが配布されました。この取り組みに私も大いに期待しておりました。しかし，受信ができないという厳しい現実を知ってしまいました。私のような周辺地域ではない市街地でも聞こえないという声も聞きました。６月議会で，緊急ラジオをもっと配布したらどうかという提案をしても当局の反応が鈍かった理由もそこにあったのかもしれませんね。
このイベントでは，より多くの人に関心を持っていただくために，ステージライブ，ＦＭ生放送などを予定しているところであります。 今後は，若い世代への働きかけを強めるため，大学祭などの機会を捉え，さらに啓発を強めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎大月秀樹経済局長 １，東区未来づくりプロジェクトの中，企業誘致について御答弁させていただきます。
また，災害時の情報収集に力を発揮するのが緊急告知ＦＭラジオです。現在2,200台の配備が終わったとのことですが，伝達手段が構築されないまま手元に来た住民の中には，どう扱えばいいのか苦慮している，そういった声も耳にします。今後，有効に活用するための伝達手段の構築はどうしていくのでしょうか。一方，このラジオを個別に購入できないかとの声も耳にします。
御質問の本市への防災ラジオの導入につきましては、有効な情報伝達手段の一つであると承知しておりますが、前提条件となりますコミュニティＦＭが市内にはございませんので、現時点で防災ラジオの導入は困難な状況であります。
それから、緊急告知ＦＭラジオを含みますエフエムくらしきへの緊急割り込み放送、また倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送など地元のメディアへの周知、それから携帯メールの配信による連絡、地元のローカルメディア以外のテレビ、ラジオなどへのお知らせということで、いろいろな方法でお知らせすることとしております。
また、避難を促す対策といたしましては、市の緊急情報提供無線システムによる屋外拡声塔、それから緊急告知ＦＭラジオ、またメール一斉配信システムの活用、それから倉敷コミュニティメディアでありますエフエムくらしきや倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送などの地元のメディアさん、それから既存のテレビ、ラジオなどの放送網の活用、それから携帯会社と協定を結んでおります緊急速報メールなど、さまざまな媒体を活用しまして、
そういった中で今全国的にコミュニティＦＭを使った防災行政システムというのを採用されているところもふえていまして、今全国で284局たしかあったと思います。高梁市でも一応ケーブルテレビとコラボした形でのコミュニティＦＭも検討課題に上がったことがあるとお伺いするんですが、現状はどうなっているんでしょうか。 ○議長（小林重樹君） 丹正総務部長。
それから、最初の答弁で申し上げた長寿命化計画がまさに今ＦＭ、ＦＭと言われているファシリティーマネジメントでありまして、今総合政策課のほうへ技師を２人張りつけたのがまさにそのあらわれですけども、その職員が公共施設へ行って、点検を含めていわゆるファシリティーマネジメント、長寿命化に向けてどういうことができるかというのを一つ一つチェックをしておりまして、そうした作業はきょうもなお続いているということであります
一方で、ある町では、例えばＦＭの電波を利用して、既存のケーブルテレビとかも活用しまして放送している、防災行政無線のかわりに放送している、避難勧告とかそういったことも出しているというようなところもございます。今後はいろいろ考えながら、どこまでできるかわかりませんけど、新たな情報伝達手段ということを検討しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（小野田光議員） 小谷議員。