笠岡市議会 2001-09-10 09月10日－03号
不況にあえぐ市民の血税で建てられる体育館の入札に当たって一部の関係者だけが得をする、利益を得る、業者談合は無論、汚職につながる官製談合の不正行為は絶対にあってはならない。絶対に許してはならない。しかし、現在の市の発注工事の不公正な実態を見るとき、官製談合の疑念は消えない。改革、改善された先進自治体に学ばれ、特に体育館の工事入札に絞った早急なる大型工事の入札制度改善の御決意をお尋ねします。
不況にあえぐ市民の血税で建てられる体育館の入札に当たって一部の関係者だけが得をする、利益を得る、業者談合は無論、汚職につながる官製談合の不正行為は絶対にあってはならない。絶対に許してはならない。しかし、現在の市の発注工事の不公正な実態を見るとき、官製談合の疑念は消えない。改革、改善された先進自治体に学ばれ、特に体育館の工事入札に絞った早急なる大型工事の入札制度改善の御決意をお尋ねします。
今、各地において入札にかかわるトラブルといいますか、汚職関係も起きています。そうしたことから、岡山県においてはあるいは県内の他市においても、予定価格なり設計価格を事前公開する、あるいは事後公開する、そういう二通りもありますが、公開をしているところがふえてきております。これまで私がそのことを求めた場合、助役の答弁は予定価格を公開することによって高どまりするというふうな説明でございました。
また、ゼネコン汚職や談合問題などが社会問題化し、現在では公共工事の必要、ひいては公共工事そのものに対する市民、国民の税金は、原則として経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであることから、発注者は公共工事受注者の選定などに関しても市民の疑惑を招くことのないようにするとともに、談合、贈収賄などの不正行為の根絶に向け努力し、不良業者の排除、契約及び入札の効率化、透明性を図り、適正な施工を
また、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、自民党政治は末期的様相を呈しているのではないでしょうか。 この行き詰まった自民党政治に対し、今地方から吉野川の可動堰建設反対運動を初めとした大型公共事業の中止や見直しを求める住民が主役の新しい政治の流れが広がっています。
第１項目めの人事関係でありますが、問うのがやぼなようなことで、高知県のある村の収入役とか、外務省の汚職の件に関しましては、具体的な答弁を求めるのは到底不可能だと思っておりました。また、この後笠岡市も絶対に不正のようなことがないように要請することといたしまして、要望にかえさせていただきます。 それから、人事の件でありますが、話をずっと聞いてますとどういいますか、答弁難しいと思います。
日本共産党は、汚職・腐敗の政治を許さず、公共事業のむだを削り、財政再建、雇用と社会保障、国民の暮らしを守るために、自民党政治にかわる新しい政治を目指して全力を挙げているところであります。
この兼業禁止制度は、議員の利権、汚職の防止をねらったものであります。議員よりもさらに強力な権限を持つ首長、市長などについてですが、地方自治法第142条に、関係私企業からの隔離規定がございまして、議員と同様の法的規制がかけられているわけであります。
業者と行政が同席をして宴席をすると、宴会をすると、こういうことはやはり談合や汚職を生み出す温床になると、なり得るものだと、こういうふうに思うわけであります。
警察官の不祥事や政治家の汚職、腐敗が横行して、本当にまじめに働いてきた勤労者は簡単にリストラされ、またお年寄りからお金を取り上げるといいますか、年金の解約その他によって、本当に大切にされていない、そういう政治がまかり通っているというのが今の現実ではないでしょうか。 子供たちの心には、こうした大人の社会、どういうふうに映っているでしょうか。
２つ目には、社会が汚職や腐敗にまみれたままでは、子供の世界も健全には育ちません。大人の社会のモラルを確立すること。３つ目には、日本ほど子供が暴力や退廃文化に無防備にさらされている国はない。社会の自主的ルールを確立すること。この３つの改革を提唱しているところであります。
汚職で罪を受けた政治家が選挙に立候補してる、こんなことこそ法律で禁止することが必要ではないでしょうか。 第３番目に、日本の文化にかかわることですが、ポルノ、暴力、殺人とか子供の有害な情報が、遠慮会釈なく侵入してまいります。全く野放しになっております。国連からも、高度な競争的な教育制になっており、子供に影響を与えてる暴力やポルノから子供を守る手だてがとられていないことが指摘をされております。
これは、業者との癒着問題が汚職に発展をしたと、こういう状況であります。この補佐、新聞報道で見てみますと、農水省の中四国の地域担当とこういうふうになっているわけであります。この報道によりますと、改善事業は官庁行政と呼ばれるもんだと、課長補佐による恣意的な予算配分がなされてきたと。
最近、マスコミに報道される汚職事件を見るならば、上は知事、市町村長、助役から一係員に至るまで、あらゆる階層において発生しております。つい最近でも、県警察官の不祥事、玉島警察署でもありました。倉敷市職員、井笠振興局の職員と、身近なところで不祥事件が起こっております。発覚したときは、異口同音にあの職員が、あのまじめな人が信じられないといったことが言われております。
随意契約、括弧これは項目として汚職経済事件として挙げられてるんですが、競争入札によらず発注者が特定の相手を選び随意に契約する方法で、国、地方自治体による公共事業では現在あり得ない。しかし、特殊法人や公益法人ではこの随契が事実上行われ、犯罪の温床になっているケースがあると言われる、かように書いてあります。
農業構造改善事業について、私たちが着目をしてるのは、国の段階では汚職があるんですね。今も農林省は、これについて調査中ですよ。文字どおり今述べられた、この関係の中で汚職構造になっとるんですね。これについて、また改めて申し上げたいと思いますけども、そういう面でこの事業の委託料の高価については、高価がどうなのかなと、こういうふうに思ってるわけであります。
「入札契約をめぐって汚職・腐敗事件があり、それを防止する観点から導入した。事前公表については、予定価額が目安になって競争が制限される、落札価額が高どまりになる、建設業者の見積もり努力を損なわせるなどマイナスが指摘されているが、都民の目にさらすということが重要である」、このように説明しております。
また，これに関連しての御質問ですが，青少年の健全育成については，接待や汚職，企業との癒着などの腐敗を一掃して社会的な道義を確立することが基本だと思うがというお尋ねですが，青少年をめぐる問題は，大人や社会のゆがみなど社会全体の問題の反映でもありまして，青少年のみを対象とした対策だけで解決できる問題ではなく，社会の基本的ルールを遵守する意識を持つなど社会的道義，市民の道徳の確立が極めて重要であると考えております
指名するかしないか、こういう基準、この点についてでありますけども、今のこの防衛庁汚職、ああいうふうに政官財の癒着が文字どおり明らかになっているわけでありますけれども、天下りの先、その先から物資を調達する、こういう実態が明確にされつつあるわけでありますけれども、地方においてもこれと同じような構図があるんではないか、あるいはそうした人脈に頼っているのじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
また、政治家や高級官僚の汚職、企業・法人の犯罪などをただすことなしに、子供たちだけに道徳教育を押しつけることは説得力がありません。子供は社会の鏡と言われます。民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につける教育のためにも、社会の各方面で道義を確立することが極めて重要だと考えますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
その教育の中で育ったいわば勝者となった人間が、一部とはいえ政界、官界、財界の指導者層に身を置き、平然と汚職に手を染め、不正を働きうそを重ねている、正直者はばかを見るんだということを身をもって教えてきたようなものでございます。子供たちが将来に夢も希望も持てない姿を見せつけているのでございます。