玉野市議会 2018-09-14 09月14日－05号
今、安保法制、戦争法成立から３年、米軍と自衛隊の共同訓練や基地強化が全国で進められ、防衛予算は５兆2,000億円を超え過去最高を更新し続けています。そのため、福祉、教育予算は大きくしわ寄せを受けているのではないでしょうか。どの世論調査でも、憲法９条改憲は賛成よりも反対が上回っています。
今、安保法制、戦争法成立から３年、米軍と自衛隊の共同訓練や基地強化が全国で進められ、防衛予算は５兆2,000億円を超え過去最高を更新し続けています。そのため、福祉、教育予算は大きくしわ寄せを受けているのではないでしょうか。どの世論調査でも、憲法９条改憲は賛成よりも反対が上回っています。
しかし、今回の米海兵隊訓練は安保法制のもとでの危険な訓練であり、受け入れるべきではないというのは私ども日本共産党の基本的な立場であり、変わりはありません。しかし、市民の安全・安心を守る立場で全力で市長には対応していただきたいというふうに強く強く要望いたしまして、私の９月議会での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河本英敏君） 以上で20番、美見みち子議員の質問を終わります。
だからこそ、今、安保が必要になってくるんでしょう。その状況の中で、核がなければ世界に対抗できない、今言った国々と対抗できなくなる、そうすると、日本国憲法を変えて国を守るんだという憲法改正をしなきゃならなくなってくる。そういうことになってきたのが、さきの米朝会談であります。
こういった行政の劣化といいますか、腐敗政治といいますか、大変な状況の中で、それでも安倍自公政権、憲法９条をあくまでも年内に変えたいという熱意で、まさに当時、憲法違反ということで圧倒的多数の国民が反対をしておりました戦争法、いわゆる安保法制、これが結局は集団的自衛権の行使を認めるということで、それを憲法９条に自衛隊を書き込んで、それを公然と海外派兵ができると、こういう方向へ憲法９条を変えようということなんですね
これ、日本の、要するに農業をはっきり言って海外へ売り渡す、もしくは潰す、もしくは食料安保を放棄する。ある日突然、米がなくなりますよ。そういう深刻な事態と、市長、赤磐市の農政は関係ないことではないという自覚を持っていただきたいんですが、そこについてお答えください。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。
自衛隊の海外派遣を許容する安保法制のもとで、一刻も早く実績をつくりたい安倍総理に迎合して南スーダンに派兵したが、現地での内線が勃発しており、戦闘地域ではない、紛争当事者間で停戦協定が結ばれているなどの派遣条件を満たしていなかった。野党は本当にその条件が満たされているのかと疑って、日報を公開しろと迫ったわけです。 軍隊の日報は正直かつ正確なもので、当然戦闘地域の描写が報告されていた。
次に、自衛官募集事務委託金２万5,000円についてですが、一昨年2016年11月15日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関し、安保関連法に基づく自衛隊初の新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、任務遂行のための武器使用を可能としました。しかし、派遣した先の南スーダンでは戦闘と言える事態に発展し、とうとう政府が引き上げを決定せざるを得ない状況に至ったのは御承知のとおりです。
集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ，安保法制，戦争法が強行されて自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。仕上げに憲法９条の改悪が狙われています。外交，安全保障は国の専管事項と言いながら自衛官募集を市が行うことはありません。よって，この予算に反対です。
それができない根底には、日米安保条約があるからです。 市長、津山を動かすということならば、この件についても大いに動いて、動かしてください。もう過去のことなどとは思っておられないでしょうから、国、県との太いパイプを持っておられるのであれば、なおのことです。一市民のことであったとしても、津山の空の平和があります。パイプを駆使してください、問題解決のために。答弁は要りません、一言申し添えておきます。
安保法制成立後、岩国基地は厚木基地からアメリカ空母艦載機部隊の移駐が進められており、東アジア最大級の米軍基地へと変貌しています。それに伴い中国地方では、米軍機が好き勝手に飛び交っています。日本共産党議員団は、住民被害が広がっている実態を次々訴え、改善を求めました。私たちも日米合意に反してオスプレイが陸地で目撃されたことを訴え、日米合意遵守を強く申し入れました。
日米安保条約に対する態度に違いはあるとしても，核兵器は人類の存亡にかかわるものです。世界が核兵器に悪の烙印を押したのです。ノーベル平和賞授賞式でサーロー節子さんは，核兵器は必要悪ではない，絶対悪だ，核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう，条約は光だ，この光を分かち合おう，光はかけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり誓いだと述べて，大きな感動を呼び起こしました。
その問題の根底には、市政の枠組みを超えた日米安保体制があると思います。現在、北朝鮮のミサイル発射問題や核問題が大きく報道されている今日において、まさに日米安保体制は国の安全保障にかかわるかなめとも言えるものであり、国民の安全・安心の観点からも、国策として揺るがすことのできないと考えております。 しかし一方では、たび重なる米軍関係の事件や米軍機の事故が発生しています。
安倍首相が９条に書き込もうとしている自衛隊とは、災害救助などで活躍する自衛隊ではなく、安保法制（戦争法）によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にして、海外での武力行使を無制限に可能にすることにほかなりません。 戦後70年以上にわたって日本が戦争してこなかった大きな力は憲法９条の存在と国民の運動でした。
◎市長（宮地昭範君） 日米安保体制につきましては、国防に関する国の安全保障のかなめでございまして、私たち全ての国民に直結した大変重要な位置づけであると、このように考えております。 しかし一方では、こういった米軍による痛ましい事件や事故があることも事実でございます。
しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制，戦争法に加えて，３項で自衛隊が明記されたら，活動が合憲かどうかの議論が省略されて，時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。 今週末の９日土曜日には，岡山弁護士会が，「自衛隊を明記する憲法９条改憲の危険性」と題した講演会を計画されています。
つまり、市政の枠を超えて、日米安保体制のあり方自体が問われていると言っても過言ではないというふうに感じております。 日米安保体制は、北朝鮮の核問題が大きく報道されている今日において、まさに今後の安全保障の根幹からも言える国の施策であり、国民の安心・安全の観点から、国策として揺るがすことのできないことと私自身は考えております。
次に、自衛官募集事務委託金２万5,000円についてですが、安保関連法、いわゆる戦争法が強行採決され、ことしの９月19日で２年目を迎えました。この間、安倍首相による、自衛隊を憲法に書き込み、憲法９条を骨抜きにして、アメリカと一緒に海外で戦争ができる国づくりへかじを切ろうとするたくらみ、憲法改悪の動きが強まっています。
２つ目は，文正仁大統領統一外交安保特別補佐官の基調講演での発言。文氏は，会議当日にも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事実を踏まえ，北東アジア地域の平和と安定のためには，日中韓３カ国が互いに覇権主義と民族主義を抑えていくことが重要で，市民に最も近い地方政府間の交流が国家間の関係を深める鍵になると訴えられたこと。
2015年９月に強行された安保法制──戦争法，2013年12月に強行された秘密保護法，そして今回の共謀罪法，そのどれもが憲法を踏みにじった違憲立法です。全てが海外で戦争する国づくりの道具立てになっていて，マイナンバー制度はそれを補完するものです。よって，甲第76号議案岡山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については反対します。
次に、自衛官募集事務委託金２万5,000円についてですが、昨年11月15日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関し、安保関連法に基づく自衛隊初の新任務として駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、任務遂行のための武器使用を可能としました。しかし、派遣した先の南スーダンでは、戦闘と言える事態に発展し、とうとう政府が引き上げを決定せざるを得ない状況に陥っています。