玉野市議会 2017-03-08 03月08日－03号
２点目に、安倍政権が進めた立憲主義を壊す安保法制、いわゆる戦争法、さらに秘密保護法と盗聴法の改悪、そして今国会への提出を狙うテロ等準備罪の名による共謀罪は、思想内心の自由を侵すもので、犯罪行為がなくても捜査当局の判断で盗聴を監視し処罰できるという危険があり、物言えぬ監視、密告社会をつくることになってしまいます。
２点目に、安倍政権が進めた立憲主義を壊す安保法制、いわゆる戦争法、さらに秘密保護法と盗聴法の改悪、そして今国会への提出を狙うテロ等準備罪の名による共謀罪は、思想内心の自由を侵すもので、犯罪行為がなくても捜査当局の判断で盗聴を監視し処罰できるという危険があり、物言えぬ監視、密告社会をつくることになってしまいます。
これは安保法制に反対する一部の人が使っている言葉でありまして、この議場にはなじまないと思います。したがって、削除を求めます。 ○議長（木下健二君） いわゆる戦争法ということでいいんですか。 ◆７番（中島完一君） 戦争法という言葉はいけないと。 ○議長（木下健二君） それでだめなんですか。 ◆７番（中島完一君） いえ。だめということはないけど。この議会にはなじまない。
しかし，昨今の国の情勢は，集団的自衛権の行使容認，安保法，戦争法の強行採決を皮切りに，憲法をないがしろにして進んでいます。昨年末の国会でもＴＰＰ推進関連法案，カジノ法案，年金カット法案など次々に強行採決が行われました。憲法は，第99条で権力者に憲法を尊重し守る義務を負わせています。憲法は，権力者が国民の基本的人権を守るように命令しています。
安倍内閣のもとで、特定秘密保護法の制定、安保法制という名の戦争法の強行と施行により、内戦状態にある南スーダンに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護など新たな任務が付与され、自衛隊員が初めて人を殺し殺される危険が現実のものとなろうとしています。
その見出しを紹介すると，今日は８年ぶり政権奪還，政治に怒り，劇薬を選ぶ，米社会の亀裂も露呈した番狂わせ，世界激震，首相，関係構築を急ぐ，日本の外交，安保に陰などと大きな見出しで報道されていました。
そして、とうとう政府は11月15日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関し、戦争法、安保法制に基づく自衛隊初の新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、任務遂行のための武器使用を可能としました。 南スーダンでは既に60人、最近は300人とも言われております、死者が出ています。
昨年９月19日に強行採決されました安保法制、戦争法が施行され、そして実施、運用されようとしている今日、極めて時宜にかなった請願であります。よって採択を求めるものであります。 以上、反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（原田龍五君） 42番 平井 弘明議員。 （42番 平井 弘明君 登壇） ◆４２番（平井弘明君） 未来クラブの平井 弘明であります。
副市長は安保法案の頃も御尽力されたと言っておりましたけど、ここは国じゃないんですよ。そこをうまく今後私どもと頑張っていきませんかと、そういったことを私は言ってますし、それを御理解を皆さんにしていただきたいからこのような質問をさせていただいたんです。その点について、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（荒木勝美君） 市長。
国の目指す農地の総量確保は大きく食料安保の観点から、そしてまた地域での総量確保は国の施策と連動しながら食の地産地消、地産他消や６次産業化を目指す生産基地の確保であろうかと思います。 また、生産基地を確実に確保することが集落を守り、地域活性化へ結びつける基礎部分でありますけれども、農地の総量確保に際し、現在また大きな問題となっております荒廃農地の不在地主が引き起こす問題があります。
また，11月に新たに派遣される南スーダンＰＫＯでは，安保法制，私たちは戦争法と呼んでいますが，この安保法制を適応した駆けつけ警護などの任務を自衛隊に行わせようとしています。再び戦闘が激化をしている南スーダンで自衛隊が武器使用を拡大をすれば，戦後初めて自衛隊員が殺し殺される事態に直面する可能性が飛躍的に高まります。
また，被爆者を初め戦争体験者の方は，安保法制の施行など，あの戦争に歴史が逆行していくのではないかと，最近の情勢に危惧を持っています。何としてもこのまま平和な戦後が続いてほしいというのが多くの体験者の思いではないでしょうか。 しかし，平和の継承に当たって，体験者の方の高齢化などの問題に直面しています。
さて，皆さん，昨年９月の安保法制いわゆる戦争法案が強行されて，はや９カ月になります。３月29日には施行されました。今後発動され，日本の若者が実際に殺し殺されるという危険性が，今目前に迫っていると言えるのではないでしょうか。多くの憲法学者が認めているように，この法律は戦争をしない，軍事力を持たない，このように定めた憲法９条を破壊するものです。
４点目、市民、特に自衛隊員さん、高梁市の出身者が、毎年四、五人の入隊される方がおられるようでありますが、現在の隊員数が高梁市から出身されておる方、40名を超しているんじゃないかというふうなこともお聞きしておるわけでありますが、こういった自衛隊員さんにとっても、まさに命が危険にさらされる安保法制です。憲法第９条を踏みにじって、日本を戦争できる国につくりかえる戦争法というのが施行されておるわけです。
中国の脅威の問題は、日本はもともとは現在の安保条約のもとでアメリカが守るということになっておるわけですね。日本は、まさに安倍政権は普通の国にしたいと、どっかで戦争が起きたら、アメリカが協力をと要請したら、積極的にこれに協力する、こういう国をつくりたい、戦争する国をつくりたいと、こういうのが安倍首相の考えでありますから、こういったことを地方議会として許すわけにはいきません。
安保条約第10条には，相手国に終了の意思を伝えれば，１年後には安保条約は終了すると書いてあります。米軍基地は速やかに日本から立ち退いてもらい，主権を回復しようではありませんか。よって，本陳情の趣旨である，国に対してこれ以上の強引な基地建設をやめて沖縄の基地負担軽減を早急に行うよう求める意見書の提出は理にかなったものであり，採択すべきです。
最後に、今、安倍自公政権は、憲法違反の安保法制、戦争法の強行や明文改憲を口にする、加えて来年４月からの消費税10％への増税、介護保険の改悪など暴走を続けています。保育所を落ちたのは私だに見られるように、子育て環境の整備もおくれっ放しです。こうした国民犠牲な悪政から住民の暮らし、福祉を守るとりでが地方自治体です。今議会は伊東市長任期最後の議会でありました。
安保関連法に反対するママの会は，誰の子どもも殺させないというのが合い言葉でありますが，自分の子どもが大事，だからよその子も大事，まさにそのとおりだなと認識を新たにしているところです。 さて，私の子育ては，父方も母方もおじいちゃん，おばあちゃんが遠いので，かりる手が少なくてなかなか苦労しております。ですので，ですからというわけでもありませんが，来年度予算案の妊産婦相談支援事業には注目しています。
まさに，昨年９月に強行採決されました安保法制いわゆる戦争法は，日本が攻撃されていなくても，アメリカと一緒になって海外で戦争できる法律であり，政府みずからが召喚をいたしました憲法学者まで，これは憲法違反だ，このように証言するぐらいですから，一日も早く立憲主義に基づいて廃止すべきものでございます。日本の若者が殺し殺される，そういう危険に直面することが現実のものとして迫ってきています。
請願書に記述されているように、この安保法制は圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安保関連法案は違憲と断じたことは重大であり、国民の多数が反対をした憲法違反の法律であります。この戦争法が発動されれば、戦後初めて自衛隊は海外で外国人を殺し戦死者を出すということになり、日本が武力紛争の当事者となります。さらに、日本国民がテロの標的にされる危険が高まることは明らかです。
安倍政権が強行成立させた憲法違反の安保法制──戦争法は，いっときも放置することはできない。さらに，明文改憲による緊急事態条項などのたくらみを許せないなどとの思いで，野党５党が統一して参議院選挙の共同候補を一人区で支えることが決まりました。既に熊本，宮城などでは候補者が決まりました。岡山も一人区ですので，現在候補者選考中ですが，近々に決まることでしょう。